平成２２年度県外調査概要（政策総務常任委員会）
| 委員会名 |
政策総務常任委員会 |
| 派遣者名 |
水谷正美委員長、中嶋年規副委員長、奥野英介委員、笹井健司委員、田中博委員、岩田隆嘉委員、西塚宗郎委員、萩原量吉委員、山本秀典書記、中西健司書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２２年９月８日（水）～１０日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
福島県、東京都 |
調査内容
- 「うつくしま県民債」及び総合計画の審議について（福島県議会）
福島県では、平成１５年度から一般県民向けの公募債を発行している。本県で今年度初めて公募債を発行するに当たり、先行して実施している福島県の状況を調査した。また、福島県では、県総合計画を議決対象とし、平成２１年１２月に議決したところである。本県でも次期計画から議決対象とし、平成２３年度に審議する予定となっていることから、その審議の枠組み等について調査した。
- 会津鉄道会津線の利用促進策について（会津若松市議会）
地域公共交通にかかる国事業を活用して、沿線自治体等による協議会により、第三セクター鉄道の利用促進計画が平成２１年度に策定されたところである。本県においても、鉄道・路線バス・フェリーなどの公共交通の維持が課題となっているため、その内容を調査した。
- 地方六団体の地域主権改革への取り組みについて（都道府県会館）
全国知事会、都道府県議会議長会などの地方六団体は、地方分権・地域主権改革について、政府等に対し積極的に提言活動等を行っている。平成２２年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定されたところであり、一括交付金化・国の出先機関改革などの動きと、地方六団体で構成される「地方分権改革推進本部」の活動状況について調査した。
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| 総 費 用 |
| 計 |
９３５，４２０円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
５１２，８２０円 |
| 宿泊料等 |
３７２，２００円 |
| 会議録作成料 |
５０，４００円 |
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