平成２２年１０月１５日　予算決算常任委員会政策総務分科会　会議録　

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予算決算常任委員会政策総務分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　 　平成22年10月15日（金）　自　午前11時37分　～　至　午前11時45分

会　議　室　　   　301委員会室

出席委員　　     　８名

                           委  員  長　　　水谷　正美

                           副委員長　　　中嶋　年規

                           委　　　員　　　奥野　英介

                           委　　　員　　　笹井　健司

                           委　　　員　　　田中　 　博

                           委　　　員　　　岩田　隆嘉

                           委　　　員　　　西塚　宗郎

                           委　　　員　　　萩原　量吉

欠席委員　　     　なし

出席説明員

［総務部］

                           部　　長　　　　　　　　　　　　　            　植田　　隆

                           副部長兼組織・職員分野総括室長　　北岡　寛之

                           財政・施設分野総括室長                  中川　弘巳

                           予算調整室長                                  西川　健士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    その他関係職員

委員会書記　　 　議事課主幹　　　　　   山本　秀典

                           企画法務課副課長　　中西　健司

傍聴議員　　　　 　なし

県政記者クラブ　なし

傍　聴　者　　 　　１名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第13号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（総務部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第13号「平成22年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　　①当局から補充説明（なし）

　　　　②質疑

○水谷委員長　ご質疑があればお願いします。

○萩原委員　さっきも言ったとおり、基金の積み増しをするときには、基金残高がいくらあるかぐらいは説明してほしい。今までようけ積み上げてきている。

○中川総括室長　補正前で、29億円でございます。今回22.1億円を積み増しして、補正後で51.1億円でございます。

○萩原委員　平成21年度末の基金残高でみると、緊急雇用創出事業臨時特例基金は106億円になっている。それ以降いろいろと支出しているということになるんでしょうか。

○中川総括室長　緊急雇用創出事業臨時特例基金でございますが、平成21年２月の補正予算で創設しています。それ以降、平成21年６月、平成22年２月と今回、積み増しをしています。積立総額としては、今回を含めて、163億円から164億円程度になります。取り崩しの総額は、約百十二、三億円ということでございます。

○萩原委員　後で聞かしてもらったらええけど、現在高は、この時点で106億2400万円になっているので、今回積み上げての総額の話はどうか。取り崩しも含めて、後で資料をいただけたらと思います。
　それから、もう一つ、県債は100％が交付金でという話がありましたけど、これはどんな制度で、どんなふうになっているのか、わかったら。100％って本当なの、という思いをしながら聞いておったんですが。

○植田部長　これは補正予算債といいまして、国の政策でやるということで、地方に負担をかけないということです。後々の交付税の中で、償還については100％交付税算入するということで、地方への負担はございません。

○萩原委員　わからんな。だまされるのでは。結構です。

○奥野委員　補正予算債は昔からあったのか。

○植田部長　ございます。国が先導した経済対策について、当初の地方財政対策にはないものについては、補正予算債という形で、国が責任を持って財源手当てをするということでございます。

○奥野委員　今回補正をしてきたお金が足りないので、臨時財政対策債みたいな形で発行するという意味でとっていいんですか。要するに、今回補正で国から来るけれど、国は現金がないので、足し算として補正予算をするのか。それとも県が発行するのか。

○植田部長　一般公共事業の補助金を除いた地方負担分がございます。その地方負担分が県の負担ということになりますので、そこの部分に100％起債を充てて、その償還については100％国が責任を持って、後々の交付税で措置をすることで、地方に負担をかけない。今回はそういう意味で、県費の持ち出しもないという形になっております。

○奥野委員　それは事業をしたときに債券が発行され、後に交付税で100％措置されるということですか。

○植田部長　今回は、一般公共事業と直轄事業負担金がございますけれども、その中の補助金を除いた地方負担分に充てるということです。直轄については、直轄事業の地方負担分を持つことについて、財源手当てをしてもらえるということです。

○奥野委員　萩原委員じゃないけれど、だまされないように十分に注意して、明細書をもらうぐらいにしてほしい。国の人がおるけど、国はだまし続けるので、地方交付税で手当てするということほどあやふやなことはない。三重県の分だけは手当てしてもらえるように、一つよろしくお願いしたい。
　以上です。

○水谷委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○水谷委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　  　　　なし

　　　　⑤採決　　　 　　 　　議案第13号の関係分　　　挙手（全員）　　　可決

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員会政策総務分科会委員長

水　谷　正　美