米価下落に伴う農業経営の逼迫に対する緊急対策を求める意見書

米価下落に伴う農業経営の逼迫に対する緊急対策を求める意見書

　 米価は、過去１年間に１俵当たり約1,000円下落した。また、平成22年度産米も市場に流通し始めたところであるが、その価格は昨年度と比べ下回っている。米価下落の原因は、米価が市場原理によって形成されるという仕組み及び21年度産米の過剰な流通在庫にあるとみられることから、今後もさらに下落する可能性が高い。
　 このままでは、当初の農業者戸別所得補償制度のみで農業経営の安定を図ることは不可能とみられる。
　 さらに、この状況が長期的に継続すると日本の水田農業は壊滅的な打撃を受け、その影響は、農業者のみならず、安全な農産物を求める消費者にも及ぶこととなる。
　 よって、本県議会は、国において、現下の米価下落に伴う農業経営の逼迫の状況を的確に把握し、米の過剰な流通在庫を解消する対策や、麦や大豆などの生産を促進する政策を強力に推し進めるとともに、米価下落に対応するための必要な財源を確保されるよう強く要望する。

 　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　 　平成２２年１０月１８日 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央 

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣