尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と中国漁船との接触事案に関する意見書

尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と中国漁船との接触事案に関する意見書

　 本年9月７日、尖閣諸島周辺の我が国領海内で海上保安庁巡視船と中国漁船との接触事案が発生し、これに関連して中国政府は、我が国政府に対して謝罪や賠償を要求するなど強硬な姿勢を示しているところである。 
　 尖閣諸島は日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していない。
　 よって、本県議会は、国において、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという毅然たる態度を、中国政府を始め諸外国に改めて示すことを強く要望する。

 　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　  平成２２年１０月１８日 
  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官