「新・教職員定数改善計画（案）」の速やかな実施と教育予算拡充を求める意見書

「新・教職員定数改善計画（案）」の速やかな実施と教育予算拡充を求める意見書

　 文部科学省は、平成22年１月に学級編制基準の見直しに着手することを表明し、中央教育審議会初等中等教育分科会から出された「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」を踏まえ、同年８月に「小・中学校の少人数学級（35・30人学級）の推進」、「公立高等学校等の教職員配置の改善」等が盛り込まれた「新・教職員定数改善計画（案）」を公表した。
 　本県においては、現在、小学校1・2年生の30人学級、中学校１年生の35人学級が実施されている。少人数学級を実施している学校では「子どもたちの発言の機会や活動の場が増える」「一人ひとりにきめ細かな指導ができる」といった保護者、教職員からの声が多く聞かれるところである。
　 また、本県においては、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内10市町が指定されるとともに、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されている。しかしながら、平成22年４月現在で、耐震化率は公立小中学校で92.1％、公立高等学校で94．2％に留まっている。
　 学校は、子どもたちが多くの時間を過ごす場であるとともに、災害時には、地域住民の避難場所となる等、重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率を100％とする必要がある。
　 我が国の平成18年における公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均4．9％を下回る最低レベルの3．3％であるが、山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要である。
　 よって、本県議会は、国において、「新・教職員定数改善計画（案）」の速やかな実施と教育予算拡充を行われるよう強く要望する。

　 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　  平成２２年１０月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣