地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

　 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっています。特に地域経済と雇用対策の活性化が急務であり、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
　 このような状況の中で、介護･福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められています。
　 しかしながら、政府は現下の経済危機に際し、十分な対策を打ち出さず、地方経済は冷え込む恐れがあります。今年度においても、地方負担が盛り込まれた子ども手当について、来年度予算編成の概算要求で金額を示さず要求する「事項要求」となるなど、来年度予算編成に当たっては、さらなる地方負担の増大が懸念されています。
　 今年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、政府が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものであり、来年度予算においても今年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要です。
　 このため、来年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求めます。 

                                                                              記

１　医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出などの今後増大する財政需要を的確に取り入れ、来年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
２　地方一般財源の充実・強化を図るため、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税のあり方の見直しによる地方間税源の偏在是正などに取り組むこと。
３　社会保障をはじめ住民への基本的な行政サービスを提供する上で、地方の行政サービスが著しく低下することのないよう財源を確保すること。
４　景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。

   以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　    平成２２年１０月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　 哲　央

（提　出　先）
衆議院議長　　
参議院議長　　
内閣総理大臣　　
総務大臣　
財務大臣　　
国家戦略担当大臣
内閣官房長官