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平成22年第2回定例会 請78
| 受理番号・件名 | 請78 「新・教職員定数改善計画」（案）のすみやかな実施と教育予算拡充を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成22年9月15日 |
| 提出された 定例会 |
平成22年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 稲垣 昭義、真弓 俊郎、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 子ども一人ひとりの「豊かな学び」や総合的な学校の安全対策の実現にむけ、「新・教職員定数改善計画」（案）のすみやかな実施と教育予算の拡充をおこなうように決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 文科省は2010年１月、約30年ぶりに学級編制基準の見直しに着手することを表明し、意見募集や教育関係団体、有識者へのヒアリング等をおこなった。その後、中教審初等中等教育分科会で議論がすすめられ、７月には「今後の学級編制及び教職員定数の改善について」（提言）がまとめられた。そして８月、「提言」をふまえ、「小・中学校の少人数学級（35・30人学級）の推進」「公立高等学校等の教職員配置の改善」等が盛り込まれた「新・教職員定数改善計画」（案）が公表された。 三重県では現在、小学校１、２年生の30人学級、中学校１年生の35人学級が実施されている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちの発言の機会の増などもふくめ、活動の場が増える」「一人ひとりにきめ細かな指導ができる」といった保護者・教職員からの声が多くある。 子ども一人ひとりの豊かな学びの実現にむけ、「新・教職員定数改善計画」（案）のすみやかな実施を求めていかなければならない。 日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比（2010年）は、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最低レベルの3.3％となっており、ＯＥＣＤ平均4.8％には程遠い実態がある。そのため、教育費の保護者負担は増加するとともに、経済格差が教育格差に影響を及ぼしている。また、近年、自然災害や子どもたちが被害者となるさまざまな事件や事故が起こっており、学校内外で子どもの命や安全をどう守るかという総合的な安全対策も必要である。学校は、子どもたちが多くの時間を過ごす場であるとともに、災害時には、地域住民の避難場所となる等、重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり、とりわけ地震災害対策として、早急に耐震化率が100％となるよう求めていく必要がある。 山積する教育問題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充が必要である。 以上の理由から、「新・教職員定数改善計画」（案）のすみやかな実施と教育予算拡充を強く切望するものである。 |
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