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平成22年第2回定例会 請77
| 受理番号・件名 | 請77 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成22年9月15日 |
| 提出された 定例会 |
平成22年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 稲垣 昭義、真弓 俊郎、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 義務教育費国庫負担制度が存続され、全額国負担となるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 義務教育費国庫負担制度については、昨年度も貴議会より国および関係機関に意見書を提出していただいたおかげをもち、同制度が存続された。貴議会のご理解とご協力に対して、厚くお礼申し上げる。 政府は、「地域主権」の確立にむけて具体的な検討をすすめている。これまでの補助金のあり方を抜本的に見直し、地方が自由に使える「一括交付金」についての議論がされており、義務教育費国庫負担金が議論の対象となっている。６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」には、「一括交付金化の対象外とする」と示されているが、今後も注視していく必要がある。 また、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれているが、多くの自治体で予算措置されている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じている。このようななか、昨年実施された政府の行政刷新会議による「事業仕分け」では、国が全額負担すべきであるという意見も出されている。 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上および地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきている。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。 以上のような理由から、義務教育費国庫負担金制度の存続および全額国負担を強く切望するものである。 |
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