三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２２年３月１１日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
平成２２年３月１１日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年３月11日（木） 自 午前10時00分～至 午後２時41分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 河合 潔
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山 口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官 警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 福島 隆司
刑事部首席参事官 刑事企画課長 西山 文男
交通部首席参事官 交通企画課長 中森 繁樹
警備部首席参事官 警備第一課長 中村 和久
警務部参事官 会計課長 柏尾 泰宏
生活安全部参事官 地域課長 大川 日吉
総務課長 栃木 新一
通信指令課長 上村 辰己
交通規制課長 工門 孝史
その他関係職員
［県土整備部］
入札管理室長 日置 福男
営繕室長 若林 豊
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第35号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第48号「工事請負契約について（鳥羽警察署庁舎棟建築工事）」
２ 所管事項の調査
（１）犯罪抑止対策について
（２）交通安全対策について
（３）その他報告事項について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長、出原警務部長）
②質疑
○青木委員長 それでは質疑に入るわけでございますけれども、先程冒頭で報告のありました四日市南警察署の事案に関する質疑につきましては、常任委員会の所管事項でお願いしたいと、質疑があればですけれども、ご了承願いたいと思います。
議案第２号についてご質疑があればお願いいたします。
○中村委員 冒頭触れていただいた中で、交通事故死がまだ今年に入ったばかりなんですが、31人で、前年比９人増というのは、結構大きな数字だと思うんです。このへんの中身の分析があれば教えていただきたいと思います。
先程提案されたのは、高齢者に対する対応とか、いろいろ上がっているんですけれども、もうちょっと突っ込んで教えていただきたいんです。
○山口交通部長 先程ご指摘ありましたように、本年に入りまして、既に昨日現在31人の方が亡くなられており、プラス９人の非常に危険な状態であります。中身につきまして、まず特徴を挙げますと、やはり高齢者の方が多い。約半数以上を占めていると。それと、これは昨年と同様の傾向なんですが、31件の事故について分析しますと、シートベルトの着用状況が悪い。そして特に今年は夜間、特に明け方の４時から８時台の事故が多い。ここらが主な特徴であります。
こういうことでありますので、私ども一昨日、県下に緊急の対策をお願いしたり、さらに指示したり、あわせて29市町に対しまして、実際におきましては、広報啓発をしっかりやっていただきたいということをお願いしています。また今年は特に夜間の歩行者がはねられる事故の多い中で、はねた車が走行用ライトであったことから見える、見せるキャンペーンと銘打ちまして、ライトのこまめな切り替えや歩行者の方には反射材の普及促進だとか、そういうことを今訴えているところでございます。
○中村委員 今、まだこれ３月半ばになってないのに、９人も増えているということ、それから分析の段階では高齢者が多いということ、それからシートベルトの関係、それから時間的には夜間、明け方ということを聞かせていただきました。
今の話ですと、高齢者の方が運転をしていてなのかどうなのか、それからシートベルトというのは、当然運転されている方がそういう死亡につながったということだと思うんですけれども、ちょっとそのへんの、対策がそれぞれに違ってきますよね。何でかといいますと、高齢者の交通事故対策ということで、別添２の方で挙げていただいております。こういったところにどういう反映のさせ方をしているのか、少し現実にこうやって対策を立てた、今年になったら９人も増えている。これはたまたまバスの事故とか何かで９人たくさん亡くなられたと、そんなことではないと思うんです。地域的にもどういう状況、もし地域的にそれぞれバラバラにこういうことが起こっているとしたら、どこか政策の面で対応せないかんヒントが出てくるんじゃないかなという感じがちょっとしたものですから。
○山口交通部長 それでは、31人が亡くなられた事故の分析についてもう少し申し上げます。
時間帯としましては明け方の４時から８時台に13人亡くなっておりまして、これは昨年より７人多くなっています。そして、高齢運転者の方が第１当事者となる事故は４件発生しております。これは昨年より１件多い。
次に、死者は31人中16人の方が高齢者なんですが、その内訳は、特に歩行者の方が８人なんです。そしてこれも昨年の同時期と比較しまして３人増えております。このへんがまず高齢者の方。
そこで、先程申し上げましたように、特にこの８人の歩行者の方は、ドライバーから見えにくい格好、服装が黒っぽい格好だとか、そういうことが多いものですから、一般的には反射材の普及促進だとか、こういうことをやっているところであります。
また、昨年も112人中65人の方は高齢者の方ですし、歩行者の方が多いことから、特にそういったことを知っていただくという活動につきましては、高齢者交通安全教育ステップアップ事業だとか、あるいは交通安全アドバイザーによる参加体験型の交通安全教育事業、そして高齢ドライバーの方にナイトスクールだとか、そういったことをいたしております。中には加齢に伴う身体機能の衰えを自覚していただくために脳トレーニングといったテキストをやったり、あるいは自動車だとか自転車のシミュレーションがございまして、そういった機械を使っていただく、そういうことをずっとやっておるんですが、これからも粘り強くやっていきたいと考えております。
○中村委員 わかりました。多分、これから、今までと違って高齢者はどんどん増えてくるし、高齢者の運転も、ドライバーも増える一方だというふうに思います。もう少し分析もしていただいて、昨年が半分以上が高齢者の事故であって、今年になってから既にその実態が起こっておるということは、もう原因もわかっておるわけですし、もう少し丁寧な対応をしていっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。終わります。
○青木委員長 ほかに。
○小林委員 簡単に。５ページですけれども、道路標示点検事業と道路標識点検事業なんですが、４のところは24人雇用、５のところは36人雇用と書いてあるんですけれども、これは予算としては人件費だけなんですか。それともあかんだところを直してくるというような、その金額も含まれているんでしょうか。
あと、この人数の配置というか、割合もどういうふうに配置されるのかというのを教えていただければと思います。
○山口交通部長 道路標識点検事業と、道路標示点検事業の中身は、基本的には人件費、あと各地区に分けまして、２人１組で点検作業をいたします。なお道路標識につきましては、簡単に手直しできるところにつきましては、そういう点検で若干修復はいたします。なお、大がかりなものにつきましては、修繕費等で対応することとしております。
○小林委員 ありがとうございます。２名１組でばーっと回られるということなんですけれども、結構道路標識とか、外側線とか、センターラインというのは、これは県土の範疇にあると思うんですけれども、一時停止の線とか、歩行者の横断歩道というのは、建設事務所は結構把握しておると思うんです。そういうところとの連携というのを、これからとっていただきたいなと、そういうふうに思います。要望だけして終わります。
○杉本副委員長 防災対策の整備の予算についてお伺いします。
３ページの資料２のところですけれども、2379万円ということでその中に災害警備諸対策の推進とあります。どういった内容の予算なのかということをひとつお伺いいたしたいと思います。
それともう一つは、先般津波警報が発令されたことにかかわって、警察の方も緊急事態に対応する警備体制をとられたと思うんです。その警備体制がどのような形になっているのか、少しお教えいただきたいのと、先般の避難指示勧告に当たって、警備の方で何か課題とか、これから強化していくような必要があったのかどうかというあたりも含めてお聞かせいただければと思います。
といいますのは、私は午前中は津市におったんですけれども、午後遅くぐらいから避難指示が出ている地域、多気町に参りました。そのときに峠でパトカーが１台、それから数人の警察官の方が見えて、その地域に入る者を止めて、こういう状況ですが、何をしにその地域に入られますかということをお尋ねいただいて、状況を伝え、いろいろと注意をいただいて、入らせていただいたんです。
津波については、台風なんかと違って、同じ三重県でも地域によってすごく状況が違います。釣り客とか、そういう形で入られる方もひょっとしたらあるのではないかというふうにも思いましたし、それから先程鳥羽市へ伊賀市の方の地域からカキを食べに入ったとか、いろいろ観光客も入ろうとされたというふうに聞いて、そのあたりのこともいろいろと起こる中での警備体制ではなかったかなというふうに思っています。そのあたり少しお聞かせいただければと思います。
○脇谷警備部長 まず１点目の災害警備対策費約2400万円の内訳の内容でございます。大台警察署の非常用発電機の改修費、それから個人用の災害警備用救助機材、レスキューホースを整備してきておるんですが、この備品購入費、それからあと、消耗品等の需用費でございます。これが主な内訳でございます。
それから２点目に、チリ地震の津波警報に伴う警察の対応についてでございます。先般の津波警報の際には、津波警報の発表に伴いまして、警察本部に本部長を長とする三重県警察災害警備本部を立ち上げまして、沿岸を管轄いたします13警察署を指揮し、これを受けまして13警察署では職員の自主参集等によって1200人による体制の確立を図ったところでございます。
具体的な対応状況でございますけれども、各署では特に駐在、交番に配備しておりますパトカーを可能な限り運用いたしまして、またヘリコプターも活用いたしまして、ご指摘の釣り人、それから潮干狩り客、それから志摩市の国府の方ではサーファーがおりますので、これに対する避難広報を実施いたしました。
そして、この中で鈴鹿署管内ではポルトガル語の通訳官がおりますので、これも現場へ出まして、外国語によるところの広報も実施して好評を得ておるところでございます。
特に副委員長ご指摘の大台署の対応でありますけれども、かつて昭和の東南海・南海地震で甚大な津波被害を受けた地域でございます。万が一の発生に備えまして、本部機動隊を約20名でありますけれども、大台警察署に先行配置させるとともに、大台署においては署長が陣頭指揮でまずは渡船、それからレンタルボート、イカダ釣り業者に対して避難広報を行うとともに、国道260号線の錦望トンネルの南側三差路に消防職員の方とともに警察官を配置いたしまして、通行車両に対して津波警報が発表中であるという広報を実施したところでございます。
最後に、今回の事案では以上のような対応を図ったところでございますけれども、委員の方ご承知のとおり、津波警報に伴う避難勧告指示に対して本県における避難率は約２％であったということが課題として残されたところでございます。これは市町災害対策本部において、市町の長の権限でありますけれども、この避難勧告指示が今後徹底されるように警察としても側面支援というものを強めていく必要があるということを教訓としたところでございます。
以上です。
○杉本副委員長 先程ご紹介ありました錦望トンネルのところで私は止められました。でもあの地域は、昭和19年の東南海地震ですごい被害があるところなので、地域住民は意識が非常に高いですが、やはり海辺から遠いところは、同じ三重県民でも今回の津波に対して全然意識が違っていたのではないかと思うので、そういう点で、大紀町錦は入ってくるルートが２カ所しかない、２ルートしかないですけれども、たくさんのルートがある地域を警備するというのは大変なことだろうなと、私はそのとき思ったんです。
それで、防災体制の整備というあたりで、その後のことでしたので、これで大丈夫なのかなというあたり、もし今後そういった課題と取組の強化が必要なところがあれば、ぜひお考えいただいて、していただきたいなというふうに思いました。
それから今、外国人のところにも触れられましたので、次のところでもう１点だけ、外国人の方は、地震とか、災害のときに一番正確な情報が伝わらずに、口コミでちょっとパニックまではいきませんけれども、いろんな動きが出てくることがあるというのが、これまでの状況です。
災害のことではないんですけれども、災害のそういった取組をしていただいているのは存じ上げているんですけれども、今日の予算のところでは、６ページのところに共生社会づくりの推進ということで125万円の予算が計上されているんです。この125万円の内訳と、それから重点４地区とありますので、それらがどこなのかということと、それからどのような方法でこの重点４地区に情報発信をされるのかという、その３点をお聞かせください。
○柴田刑事部長 まず当初予算の125万円の関係についてご説明をいたします。この費用につきましては、既に現在、在住外国人の方に、日本での生活ルールというものの冊子をつくっておりまして、それを配っておるわけでございます。今回もその冊子の新しい言語の方を考えておりますので、その翻訳料、それから増刷分、こういったものを含めまして125万円を計上いたしております。
それで、今までどれぐらいやってきたかといいますと、ブラジル人向けのポルトガル語版によりますいわゆる日本での生活ルール、この冊子を翻訳本でございますが１万7000部、それから中国語版につきましては9000部、それからスペイン語版、これはペルー、ボリビア、メキシコ、チリ、こういった方々に対するものでございますが、それが6000部、こういったものを既に配布いたしております。
平成22年度に予算計上しておりますのは、そういった中で、新しくフィリピンの方々向けのタガログ語版を考えておりまして、これも翻訳しなくてはならぬわけですが、これを5000部、それからあと増刷分といたしましてスペイン語2000部、ポルトガル語3000部、中国語2000部と、こういったことで予定をしております。
これをどのような形で配るのかという話でございますが、これはいろいろと今現在、在住外国人の総合対策というのを平成17年11月、体制をもって立ち上げまして、平成18年からずっと順次やってきております。そういった中の一つとして、こういった冊子も配ってきておるんですが、この総合対策の中で、当初といたしましては、いろいろな自治体、あるいは外国人を雇用しておられる企業、そのほかＮＰＯの団体もございますが、こういったところに警察が持つ組織力でありますとか、防犯でありますとか、交通安全とか、こういったノウハウを持っておりますので、こういったところに対して警察が支援、あるいはそこでの計画に参画をしていくと、そういう形で活動をしております。
そういった中で、特に重点的な地域といたしましては、先程委員の方からおっしゃられた４地区があるわけでございます。一つは四日市の四郷地区、それから鈴鹿の平田地区、それから津市は千里ケ丘団地の付近と、それから高茶屋地区、この２カ所になりますが、そしてもう１カ所は伊賀市の緑ケ丘地区、いわゆる４市５地区にまたがっております。
こういったところを中心といたしまして、どんなことをやっておるんかというと、一つは外国人に対します研修会をやっております。これは研修として中に入ってみえる方々に対して、それは企業でありますとか、そういう受け入れ先があるわけですが、そこへ出向きまして、研修会の中でいろいろと、先程申し上げたような日本での生活ルールでありますとか、こういった面を研修会でやっております。その研修はどの程度かというと、平成18年度からやっておるわけですが、平成18年度は87回で2600人ぐらいの方、平成19年度につきましては103回で2200人、それから平成20年度については129回で2600人、昨年度は延べ118回で1700人余りの方に対して、こういう研修をやっておると。
それから、２つ目といたしましては、外国人を雇ってみえる企業、こういったところに対してもいろいろとうちの方から、そこの例えば人事課長でありますとか、雇い入れておりますところの管理者、そういった方に対する外国からみえた方の労働者に対する扱い、あるいは生活上、このようなルールになっていますよとか、そういったものも会社の方々から指導していただく、こういうことで、そういった責任ある方に対する啓発活動をやっております。
もう一つは、先程申し上げた集住地区、いわゆる住んでみえるところを中心としまして、そこでの飲食店でございますとか、あるいは個々の団地、あるいは外国人学校、それから外国人が使われている日本人学校、あるいは今は公立学校にもたくさん行ってみえますので、そういったところへこういった冊子を配布いたしたい。
また、その地区での集会でありますとか、こういったところへ交番勤務員が出向きまして、この資料をもとにお配りしながら、日本での生活ルール、こういったものを指導しておるという状況でございます。
以上のようなところが概略でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
犯罪情勢の中で、いつも来日外国人の犯罪というのを特出しして、情報を出されますよね。そうやって重点的に来日外国人の犯罪というあたりを注目というか、注視しているのであれば、やっぱり私は防犯対策としての総合的な対策が充実していくべきやと思うんです。125万円で大丈夫なのかなというのが常々思っているところです。
そのあたりのところ、今、取組を聞かさせいただきましたけれども、さらにこれでいいのかというところあたりも含めて、また今後というふうに思っております。
それから、もう１回戻って悪いんですけれども、災害情報を外国人に届ける、伝えるのは警察ですか、どこですか。
○脇谷警備部長 基本的に市町の災害対策本部から行政対応の中でやっていただいております。
今回、この数カ所の件につきましては、当時勤務員の中で元警備課員がおりまして、これの機転で通訳官をしておるその地域の会に対して、ポルトガル語で広報せよという指示をして、こういう結果となったものでございます。
それから、あわせてもう１点よろしいでしょうか。先程の委員ご指摘の錦望トンネルのような箇所における警察官の配置は大丈夫かということでございますけれども、災害時におきましては、県警察の災害警備計画では非常参集基準というものを持っております。県下で震度６弱以上の地震が発生した場合、東海地震で注意情報が出された場合、それから今回のような津波警報が出された場合には、それを知った警察官は自主的に参集する、その結果、今回は日曜日であったんですけれども、13警察署で1200人からの職員が応召しまして、体制を確立できたということでございます。
今後はそういった箇所には絶対的に配置するということをやっていきたいというふうに考えております。
○杉本副委員長 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○大野委員 ２点。まず一つ、６ページの１番、生活安全センターとしての交番機能強化事業の１億2400万円です。これは58人で１億2400万円ということは、簡単に言うと１人500万円の人件費なんです。この雇用条件についてお聞かせいただきたい。
○小山生活安全部長 交番相談員についてのご質問だと思います。交番相談員につきましては、月額で14万8000円でございます。年収でいたしますと177万6000円ということでございます。これに日額の通勤費等の費用が入るということになっております。
○大野委員 簡単に計算して、通勤費を入れたとしても年額200万円くらいですね。それが58人でしたら、こういう金額にはならんじゃないですか。
○柏尾会計課長 そのほかに、制服等貸与しております。交番相談員は制服を着用いたしておりますので。
○大野委員 それでは、この積み上げた予算の明細、１億2400万円の積算の資料をいただきたいと思います。
○柏尾会計課長 準備いたして、提出いたします。
○大野委員 １億円ですけれども、200万円の58人、それと制服代、そのへんが中心と、そういう理解でよろしいですか、はい。
その次、同じように４、地域の安全・安心確保推進事業の緊急雇用、これは３億1800万円です。これは何人雇用するんですか。
○小山生活安全部長 これにつきましては108人の警備業といいますか、そういうところに委託をするところでございます。あわせまして広報活動等も行いますので、それに対する啓発物品等も含んだ金額となっております。
○大野委員 108人にプラス広報費用も緊急雇用創出事業の費用で出すわけですか。
○小山生活安全部長 そのとおりでございます。
○大野委員 これも積算の資料をください。
○小山生活安全部長 そのようにさせていただきます。
○大野委員 その２点です。
○柏尾会計課長 先程の委託料の内訳でございますが、地域の安全・安心確保推進事業の内訳でございますが、まず人件費が２億9424万9186円でございます。そして物件費、これは被服費、自転車、リーフレットの作成費、啓発物品の関係、携帯電話の使用料、車両の使用料、燃料費等でございます。これが2410万5780円、それで合計３億1835万円余りでございます。
○大野委員 最後にしますが、私が、なぜ補正のところの関係はだめなのかと聞いたかといいますと、これは補正のときに議論しますけど、11ページのところの補正の資料を見てください。そこのところで地域安全確保総合対策費で、その残が１億154万円あるんです。それは何かと、主なものが緊急雇用創出事業委託料の残なんです。だから、これだけ前年度で残がありながら、新年度でこれだけの予算を組んで、緊急雇用創出事業が消化できるのかどうか、実はそこを聞きたかったので、これを関連してよろしいかと聞いたんですけれども、そのへんについてはどうですか。
○柏尾会計課長 これは、それぞれの各業務の委託料は入札を行っておりますので、入札の結果、予算額に対して低い額で契約できたと、それに伴って執行残が出ましたので、業務そのものは予定しておるものは満たされております。
○大野委員 今、いただいた答弁に関連して、緊急雇用創出事業というのは、入札によって安くなれば、それはいいんですけれども、基本は雇用創出なんです。入札によって雇用された事業を実施した業者は、どういう賃金なり、雇用条件で雇っているわけですか。そのへんがきちんと確保されないと、ただ、人数だけ雇って安ければいいという、そういう入札であれば、この事業の趣旨に反すると思っているんです。そのへんの実態を……。
○柏尾会計課長 人件費につきましては、委託料のうち何割を最低充当しなさいと、こういう縛りがありますので、そのへんは配慮されております。
○大野委員 配慮ではなくて、実際に雇用した、これは補正のところでお聞きせないかんのかもわかりませんけど、実際に雇用するときに今年の予算も含めて、１人日額いくら、それから月に何日雇用しなさいと、緊急雇用ですからね。それから何カ月実施せよと、そういう条件というのは、今年の予算にかかわってどういう条件をつけるんですか。当然、入札予定されますから、してみえるわけだが、その条件というのは前提条件として予算を組んであると思うんです。
○出原警務部長 詳細については、また後程補正の議論で間に合うようにご説明申し上げますが、基本的には県の方で雇用創出事業の趣旨を踏まえての細かいルールづくりをされております。雇用される方々にとって、入札によって本来目的とするよりも低い賃金にならないように、そういう配慮はして積み上げております。後程説明はさせていただきたいと思います。
○大野委員 確認ですけれども、今年入札される場合は、それがきちんとした条件として、具体的に緊急雇用を調べてみますと、例えばかなり低い条件とか、それから期間が非常に短いとか、これは本来つなぎなんです。６カ月間のつなぎ、次の雇用につなぐ、だからそのつなぎの雇用になっていない、そういう緊急雇用事業がかなりあるんです。
そういう意味で、入札なりのときに、そのへんを条件としてきちっと設定していただきたいということで積み上げが欲しいという、そういう資料の要求をしたんです。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○中川委員 項目としては４点程、簡潔にお伺いさせていただきます。
まず１点目に、警察署庁舎整備事業に関して、今回津南署が新たに供用開始されたわけですが、現庁舎を活用した整備としては、全国でも余り例を見ない整備だと思います。供用開始されて、地域住民の感想とか、印象などあればお聞かせ願いたいのと、また署員の職場環境としてどういう感想が出ているかというところを、今後鳥羽署も新設されますし、お聞かせ願いたいというふうに思います。
あわせて、鳥羽署は予算化されて決まっておりますが、今後の整備予定、県内の老朽化した署に関しての考え方等あればお聞かせ願いたいと思います。
○出原警務部長 ただいまの津南署の地域住民、また警察職員の感想でございますが、内覧会、また実際に利用された地域住民の方々からは非常に好評です。私どもの用語での県民応接所は、非常に高い評価を得ているということでございます。
職員につきましても勤務環境として、もともと庁舎に余裕があるといいますか、空間が十分でございますので、使い勝手も非常にいいという職員の反応があるということでございます。
あと２点目の今後の警察署庁舎整備の基本的な考え方でございますが、今具体的な構想ではございませんが、先般もこの常任委員会で申し上げましたように、今後いろいろ検討する中で、老朽化、狭隘化している庁舎というものが幾つかございます。他方、犯罪の発生事情とか、治安を取り巻く環境を見ながら、北勢地域も含めながら検討しているという状況でございます。
以上です。
○中川委員 ありがとうございます。
私もこの前、津南署にお邪魔させていただいて、非常にいい署だなというのを感じました。地域の中において、当然警察署ですから、堅固であるということは十分大事なわけですけれども、堅固であり、かつ親しまれる署づくりというのに今後も、鳥羽署もさまざまそのへんのところの検討がなされているようですが、整備に努めていただきたいと思うのと、やはり署員の職場環境としても、老朽化したところを見ると、職場環境としては大変だなと思うような署もあります。今後の整備の中で働きやすい職場環境というところにも、日頃の任務業務として精神的にもハードなお仕事をなされている皆さんだと思いますので、努めていただきますようよろしくお願いをしたいというふうに思います。
２点目よろしいですか。高齢者講習に関して、これは報道で読んだ範囲なんですが、高齢者講習が実施されていく中で、いわゆる民間の公認された自動車学校等で試験講習等を受けていただくわけですけども、これが地域によっては非常に混み合っていて希望の時、期間に受けられないという状況があるというのを、テレビだったか、新聞だったか忘れましたけれども、拝見をいたしました。
これは即効的に解決するという問題ではないかもしれませんが、何か対策等講じているところがあって、希望するような期日に、またその地域でその講習が受けられやすい環境づくりで考えているところがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○山口交通部長 先日、高齢者講習が受講できないというような報道がなされたことは承知しております。現在、高齢者講習につきましては、指定自動車教習所に委託して実施しているところでございます。また、受講者の方には受講通知を発送いたしまして、更新期間が満了する日の６カ月前から受講していただけるよう案内しており、また更新期間満了日までには更新手続ができるよう配慮しているところでございます。しかし、一方であのような報道があったんですが、更新期間の満了する日の直近に集中する傾向もみられます。
また、指定教習所におきましても、高齢者講習の受講状況を逐一検証しつつ、実施回数を増やすとともに、１回当たりの受講者数の増員を指導しているところであります。
今後も遅滞なく高齢者講習を受講していただけるよう、高齢者講習の実施を検証しつつ、講習機会の増加など、講習業務を適切に運用してまいりたいと思います。
ただ、現在21校指定校で高齢者講習をやっていただいていますが、１週間当たり大体162回の講習がございます。受け入れ可能人員は1086人でございます。そして年間にいたしますと約５万2000人の受講が可能です。そして講習受講者数を予想するとしたら３万3000人ぐらい、ただ先程ございましたように、地域的な問題もあろうと思います。したがいまして、受講される方々にもこういったことの周知を図ってまいりたいと考えております。
○中川委員 まだ始まったばかりのところもあって、制度的に実際にその講習をする教習所等とさまざまな協議をしながら進めていただくことが大事だなというふうに思います。あわせて６カ月前から講習が受けられるわけですけれども、私もそうですけれども、満了近くになって行ってしまうということ、これは誰でもあると思うんです。だけど、高齢者の方は比較的時間的な余裕があるのかもしれないものですから、なるべく早目の講習を受けていただく等の周知などをすることによって、余り近くになって、受ける方々があせることのないような対策というか、そういった方策を講じていただきたいというふうに思います。
３点目に、青少年の健全育成について、２点程お伺いさせていただきたいと思います。
まず１点目が、児童虐待に関してです。これは県内の事案ではありませんけれども、今、全国的に児童虐待による幼い子どものいわゆる死亡事例というのが、それも非常に心を痛めるような事案が報道等でされております。
これに関しては、警察だけではなくて、児童相談所であるとか、市町ないしは地域、さらには学校等、さまざまな機関が連携することによって、未然の防止を図っていくことが大事だと思います。残念ながら、この児童虐待の事案というのは、家庭内で起こっておる事案が多くて、児童相談所等も強制力をそう簡単に働かせることができないということで、いわゆる最悪の結果を招いてしまうということもあるようです。
家族内のことであり、民の問題であり、さらには親が主張したらなかなか簡単に立ち入れないというところがあるかもしれませんが、児童相談所とか地域なんかはソフト面においてさまざまな策を講ずることができるわけです。親とか、虐待をしているであろうところに対して、抑止力ないしは強制力、さらにはその他の抑止力とか強制力を働かせるというか、感じさせるという意味において、警察の持っておる印象といったらちょっと言い方は変ですが、それは大きなものだというふうに私は思います。
そういった意味において、この児童虐待による事件を未然に防ぐために、連携を図ることと同時に、今後、警察として、県内でそういう事案を発生させないという部分の対策並びに決意を改めてここでお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○小山生活安全部長 この児童虐待事案につきましては、従来から児童相談所等関係機関と連携を図り、適切な対応はとってきております。
被害等の早期発見、それから被害児童の早期保護、当然児童の生命、身体の保護について、警察本来の責務であるという、こういう認識に立ちまして、児童の安全の確認、それから安全の確保、これを最優先にした対応を徹底しております。
あと児童の保護に向けた関係機関との連携強化ということでございます。これにつきましては、県を初めといたしまして、関係機関と一層連携を図っておるということで、平成20年には改正の児童虐待防止法が施行されました。そうしたことから平成21年３月に県と県警本部の中で警察職員が児童虐待情報を認知した場合の通告とか、警察署長への援助要請とか、面会、通信制限の職務執行における施設の長の対応と援助の要請、それから接見禁止命令等の措置につきまして、再度申し合わせをいたしまして、連携強化ということで協議会等も参画しまして、連携に努めて、強めておるところでございます。
それと、厳正な捜査と被害児童の支援、情報の集約と組織と司法の的確な対応の取組、こういったものについても適切に評価し、対応していくというようなことでございます。
具体的には、もう少し言いますと、交番等の勤務員、駐在も含めまして、こういった関係機関との連携の中で、必要があれば巡回連絡等を通じまして、情報収集、また適切な措置に努めるということで、これからもそういったことで取り組んでまいりたいと考えております。
○中川委員 非常に適切に資料をお読みいただき、ありがとうございました。
昔は地域の連携とか、交流が今以上にあって、その中に地域のお巡りさんと言ったら変ですけれども、駐在所の方とか交番の方も日頃の中で連携の輪の中に入っておった。それがさまざまな再編の中で、交番を強化していくということは別の意味においては大事だと思うんですけれども、地域のお巡りさんという存在が、今、一つ一つ地域づくりの中でなくなりつつあるのかなというふうに思っています
また、地域交流の希薄化というのもある中で、どうしても密室化している児童虐待事例というのはあるのかなと、孤立化しているのも含めてね。これは警察だけに責任がある問題では私は全然ないというふうに思っておるんですけれども、私も小さな子どもを持つ一人として、ああいう報道というのは、本当に心を痛めるんです。ここに至るまでに何かできなかったのかと、ＤＶなんかでもそうなんですけれども、地域の住民とか、そのことに対して心配している人というのは、警察に頼るところがあるんです。警察が、署員がいてくれることによって、それによる何ていうんだろうな、抑止力というんかな、少しやめておこうみたいな、それだけの力があるんです、見える力といったら変ですけれども。
けれども、今、署にご相談をすると、何かあれば110番してくださいと、行きますからみたいなお話になっちゃうということで、どうしたらいいんだろうという地域住民の声なども聞いたりします。
署だけの問題ではないと思います。この部分に関しては、関係するところと既に協議会等は持っていただいていると思うんですが、本当に本腰を入れて、対策協議をしていただくということを、どこが中心になるかというのは私の方ではわかりませんけれども、お願いができればなというふうに思います。
また、ここにあるインターネットに起因するさまざまな問題に関して、これは県の教育委員会の方で学校非公式サイトなどの対策なども予算化されて、一歩も二歩も前進をしてきているところがあるなというふうに思うんです。本当にこの問題に関しても、特に青少年が軽い気持ちの中で犯罪を起こす側になったりとか、また犯罪を受ける対象者になってしまうという、ここの部分に関しても、本当にさまざまな策を講じていただきたいというふうに思います。ここは要望としてお伝えをさせていただきます。
あと最後に一つだけ。６ページの振り込め詐欺撲滅事業の中の緊急雇用創出事業で、いわゆる警告電話をかけたりとか、犯行に使用された口座等の凍結等を行うという中で、３人を雇用されるということだと思います。
この内容に関しては、結構専門性を必要とする内容なのかなと思うんだけれども、緊急雇用になっているわけなんです。これ、雇用の仕方、一般的にハローワーク等にかけてやるのか、それともここに関しては、ＯＢ署員等も含めてある程度の専門性を持っておる方の雇用を考えておるのか、そこをちょっとお聞かせ願えますか。
○柴田刑事部長 この事業につきましては、平成21年度に引き続き平成22年度もやらせていただこうと思っております。委員おっしゃるように、平成21年度もＯＢ１名と、それからほかは一般の方２名、こういう形でやらせていただきました。平成22年度の関係につきましても、そういう形でハローワークの方からは当然こちらの方へいただいて、面接の上、そういった知識なり、こういう機転のきく方をいただきたいと思っております。そういう面での採用といいますか、雇用を考えております。おっしゃるとおりでございます。
○中川委員 この振り込み詐欺に関しては、署一丸となって取り組んでいただく中で、効果が出てきているというふうに思います。その一つの対策としてこういったことも大事だというふうに思うので、やはり専門性を持った人しかあかんということではないと思いますけれども、今、部長がおっしゃられたとおり、機転のきく方等の採用の中で、さらに振り込め詐欺に関しては撲滅に向けて、これも日頃普通の生活をしていた方が、ある日突然犯罪に遭ってしまうというところでは、何としてでも防いでいただきたい部分だと思うんです。平穏な生活をしているご高齢の方が、本当に何の責任もないのに辛い思いをするというところで、ぜひともさまざまな策を講じて、撲滅につなげていただきたいというふうに思います。
少し長くなりましたが、以上で終わります。
○小山生活安全部長 児童虐待につきまして、ちょっと補足をさせていただきます。内部におきましても、昨年も担当者を集めまして、児童虐待に対する対応ということで、内部的な意思統一を図っております。それから各関係機関におきましても、特に警察署におきましては、児童虐待のような事案があった場合には、関係機関が集まったケース会議ということも個別にはやっておりまして、どのように警察、それから関係行政が対応していいかというようなことも迅速にやって対応しておると、こういうような取組をやっております。そういったことをさらに連携して進めていくということで、こういった機会を講習していくというふうに、これからも努めてまいりたいと、このように考えております。
○青木委員長 ほかによろしいですか。
特に、児童虐待の話は命にかかわる問題として取り上げられたわけであります。かつて警察は民事不介入という感覚のときもあったように思うわけであります。一般質問等でも各議員の方もいろんな機会に、また委員会でも質問が多いわけでありますけれども、なかなかそれが減らないというところでございます。今、生活安全部長の方から決意なり、その取組について説明もいただいたわけでありますけれども、具体的に、事件にならなくても、虐待の疑いのある、例えば行政関係の保健師だとか、その関係の方が家庭訪問をしなければならないときに、自分だけ行くのは不安やという女性の方とか、そのときにちょっと一緒に行ってよと、なかなか気楽に行ってもらえないというようなことも聞かせもらったこともあります。また６ページの交番相談員の充実について図られているわけでありますけれども、例えば交番がない地域もあります。そのへんの今後は駐在所に相談員を置く方法はあるのかとか、そういったものがなくても、そういった対応は誰がするのかとか、これは都市部、田舎も関係なく起こってきている事例を聞いておりますので、さらに細かくこれからの取組をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ないということで、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○大野委員 先程の緊急雇用でまず一つです。
もう趣旨は申し上げたんですけれども、毎日、新聞を見せてもらっておると、例えば窃盗犯とか、こういうのがかなり増えておる状況だと思うんです。そんなこと言うと失礼ですけれども、ここにいる皆さんは厳しい、厳しいと言いながら、本当に生活の厳しさというのは実感されていないと思うんです。
私も地域に入って、今、まさに現に失業しておる人、職のない、そういう家庭へ何軒かお邪魔していますけど、本当に厳しい生活です。だから、その人たちのための雇用をつくる、これが緊急雇用創出なんです。それが、私はどんな設計をされたのか知りませんけど、まさに生活が底辺の人の職、つなぎの職のための雇用創出で、結局何千万円という残が出たというのは、この事業そのものをどんな設計したのか、まずその設計と、それから本当に県民の皆さんの生活を守っていくという立場から、この残が出たことに対する、残がこれだけ出ていることに対する警察としてのお考えをお伺いしたい、とりあえずこれが１点です。
○出原警務部長 緊急雇用創出事業の制度設計については、県の生活・文化部を中心にして、その枠の中で県警察としては常任委員会の委員長からのコメントもいただいて、積極的にその機会を今回つくらせていただいて、数次の補正予算でご容認をいただいたという経緯がございます。
その中で、基本的には本当に雇用で困難を抱えていらっしゃる方々にとって、少しでもプラスになるようにという趣旨でのところを外さないように県警察としては取り組んできたつもりではおります。具体的な委託のときの枠等については、後程ご説明をさせていただきたいと思いますが、そこは重々ルールにのっとって、警察としても十分おもんばかりをしてきているということはご理解いただきたいと思います。
○大野委員 その資料は後で結構です、時間ありませんから。
ぜひ本年度の執行にかかわっては、この制度の趣旨、この事業の趣旨をきちんと第一方針にして進めていただきたい。
それから、小さいことですけれども、言葉尻拾うんじゃないんですけれども、給与費の普通退職者の減てどんなのですか。普通退職手当というのは、ちゃんと60というんですから、それが増減というのはないはずじゃないですか。
○出原警務部長 定年退職以外の途中で退職する者の数が、見込みよりも減ったということでございます。あとは、従前勧奨退職ということで、２年、３年前に辞めていた職員についても、定年まで原則努めるという者が多くなってきていると、それにあわせて途中で退職をするという職員が増えたということでございます。
○大野委員 すると、警察の方も勧奨退職というのは、制度的に残っておるんですか。
○出原警務部長 勧奨退職も一部ございます。ただし、原則として定年まで勤務をしていくということでございます。
○大野委員 勧奨退職にはどのような条件がつくんですか。
○吉水警務課長 ちょっと戻りますけれども、勧奨退職は当然病気もございます。それから奥さんが病気で、介護をするとか、両親がもう弱ってみえまして、それの治療に専念したいのでとか、この際、今まで若いときにいろいろ転勤でその治療ができなかったので、専念したいということで辞められるとか、そういったことが勧奨退職の主な内容でございます。
○大野委員 そういう事案を勧奨退職にされるというのは、その裏があるわけでしょう。勧奨退職にすれば何かがあるんですか。例えば１号俸積むとか、退職金がどうとか、そういう……
○吉水警務課長 その細かい手当については、ちょっと手持ちを持っておりません。
○大野委員 それではまた、後で資料をください。
それからもう１点、運転免許費のところの高齢者講習の876万円、これは１人委託すると5000円ぐらい自動車学校にお支払いする、金額は正確ではないと思うんですけれども、お支払いするわけだと思うんです。それと裏に、その受講者がお支払いしたお金はこの中ではどこで増額になっているわけですか。
○山口交通部長 高齢受講数の補正の関係でございます。補正の主たる理由は、これは実は昨年の法改正によりまして、これまで高齢者講習の受講の期間が３カ月であったのが、昨年６月から６カ月になりました。したがいまして、今過渡期ですので、３カ月分が今年入ってきておりますので、その分が増額となりました。
なお、これは単価契約でやっておりますので、受講者の方は県の方へ、県の歳入、１件当たりいくらでやっております。それが主たる理由でございます。
○大野委員 その歳入は、県の方へ入って、警察へは入ってこないのか。
○山口交通部長 失礼しました。これは手数料ということで、県の歳入に入ります。
○大野委員 わかりました。
○中村委員 大野委員の関連なんです。先程の１億円強の数字について、どういう仕事を予定しておって、どのぐらいやったんやけれども、結果的に安く委託契約が済んだもので、これだけ上がってきたというふうに聞いているんですが、そんなに細かい資料は要らないんですけれども、もうちょっと丁寧にご説明だけいただけませんでしょうか。
○出原警務部長 主なものを申し上げたいと思います。駐輪場等防犯対策事業費委託料の執行残として3800万円余りがございます。それから、防犯パトロール活動事業委託費の執行残として3000万円余り、地域住民の安全・安心確保推進事業の執行残が400万円近くというようなことでございます。これらがそれぞれの個々の契約の中で執行残となっております。
以上です。
○中村委員 今回の緊急雇用対策への一般県民の感覚から言うと、それだけの予算があるんであれば、今なおたくさんの方々が大変厳しい状況にあるので、それは何とかならんだんかとか、あるいは期間が短いのであれば、もう少し延ばすことができるだろう、そういうことに予定をされておったんではないか、途中でこうなったんであれば、そういう対応ができなかったんだろうかと、そういう感覚に県民は普通なるんじゃないかというふうに思うんです。そういった部分も含めた資料を提供いただければというふうに思います。
今、その部分について説明がいただけるのであれば、していただいてもよろしいんですけれども。
○出原警務部長 一部だけ補足させていただいて、あとは資料にしたいと思うんですが、個々の期間、補正事業の機会がございましたので、その中で雇用できる期間とかを見ながら、県警としてはさらに期間を伸ばすとか、人数を増やすということをやってきて、トータルでの執行残がこの数になっているということでございます。次年度、新年度につきましても、できる限りこの趣旨に基づいて多くの方が雇用される機会が増えるように努めていきたいと思います。後程資料の方はご提供したいと思います。
○中村委員 新年度でそういった考え方といいますか、思い、この制度の趣旨というのを十分反映させていただくように要望させていただきます。結構です。
○岩田委員 今、ここの最終補正だと思うんですけれども、13号で、前に12号が出ておって、増額の部分があったと思うんです。それらはすべて繰り越し明許ということにするというふうに前説明を受けたんです。今の最終補正、例えば県単交通安全施設整備費は、前に増額の部分があったと思います。それで、今度また2400万円、要らないと。そこらへんの兼ね合いはどうなっているんですか。
それと、前の補正で増額した分は、繰り越し明許であれば、今度平成22年度予算に上乗せしてきていると思うんで、相当な金額になってこようと思うんです。そこらへんのところの内容的には、どんどん事業が増えていくような気がするんですが、どうでしょうか。
○柏尾会計課長 さきの２月補正におきましては２億3152万円、これは高速隊の上野分駐所の整備事業でありますとか、道路標示の塗装の関係でございますとか、交通安全施設の修繕の関係等を補正で上げておるんです。これはすべて平成22年度当初予算の方に繰り越しをされまして、計14カ月予算として執行されてまいります。
○岩田委員 それでは、今の平成22年度予算の上に、前の12号の補正は乗ってくるということなんですね。
○柏尾会計課長 そのとおりでございます。
○岩田委員 それでは、元へ戻るというか、１点だけ聞かせてください。簡単なことなんですけれども、例えば、信号機で新しく遠くから見えるいいのを付けていただいている、これもその中に入っていると思うんです。感知式の信号機が三重県は支柱のところにこんなボックスで「しばらくお待ちください」と出るんですけれども、滋賀県では、信号機の下に、「今感知しています。」という表示が出るんです。この三重県と、滋賀県と、そこらへんはどうなんですか。
○工門交通規制課長 委員がおっしゃられた感知式の信号機の関係につきましては、各県によっていろんな方法がありまして、三重県でもごく少ないですけれども、そういった場所があります。しかし三重県の場合は、これまで感知式の信号機につきましては、車両用の押しボタンといったもので、運転者の方が感知したかどうかというのを通常判断しているという状況でございます。通常信号機というのは、感知式の信号機であっても、そうでなくても、車両が止まれば一般的には故障してない限り、通常サイクルで運用されていくということになっています。そういったものをつけると、ドライバーに確かにわかりやすいですけれども、三重県の場合はこれまでそういった車両の押しボタンというもので信号機が、車両が止まったことを感知したかどうかというのを、ドライバーの方に認識していただくというふうな状況になっています。
よろしいでしょうか。
○岩田委員 押しボタンはいいんです。あの上には感知するところがあって、車両が止まればというのですけれども、ちょっと手前に止まったりすると感知しない場合が多々あるということで、それを自分らが確認をするということについては、ボックスのやつはわからんのがいっぱい出てきておるんです。いつ感知しているのかわからんと、降りてわざわざ、歩行者とか自転車通学はいいんですけれども、運転者が降りていくということについては、わからんし、よそから来た人でわからん人が止まっとると、後の者が行って押さなきゃならんというような事態が起こるんです。そこらへんの感知というものは、もう少し敏感になるような方向で、もう１回点検をし直していただければいいと思うんです。お願いしておきます。
○工門交通規制課長 信号機の関係につきましては、年に１回保守点検ということで、感知器も含めて点検をしております。その中で、今、委員がおっしゃられたように、そういった押しボタンを見て、車両が感知したかどうかというのを認識するドライバーが多いということですので、今おっしゃられたようなことも踏まえて、点検を確実にして、できるところから順次対応していきたいというふうに考えています。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第53号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第35号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長）
②質疑
○青木委員長 ご質疑があればお願いします。
○岩田委員 今年11人の増員は結構なんですけれども、今までにずっと過去３年ぐらいどのくらい三重県として増員されているのか、それにあわせて近隣の警察官１人当たりの負担人口というのはどのぐらいになっているのか。
もう１点は、今年退職される見込みの方と、新しく採用される人数というのを教えていただきたい。
○吉水警務課長 まず１つ目の本県の過去からの増員状況でございます。平成14年度から増員がされまして、平成22年度の11人を踏まえますと、トータル388人の増員がなされております。もう１点は、近県の状況でございますが、岐阜は11人、それから愛知が55人増員をされる見込みでございます。これによりまして、負担人口でございますが、三重県は622人の負担人口でございまして、全国的には11位でございます。近隣の岐阜県は同じく11人増員されますけど、全国的に14位でございます。負担人口はちなみに613人でございます。となりの愛知県でございますが、55人増員されまして、これは全国的には負担人口は30位でございます。負担人口の数字は553人でございます。
したがいまして、今回増員されましても中部６県の中で三重県は負担人口が一番重いということでございます。
○岩田委員 徐々にですけれども、負担人口は、全国11位ということで、三重県は比較的、さっきから言われているように、いろんなことで、これから後、所管のことでも出てこようかと思いますが、交通事故の割合にしたって、あるいはほかの犯罪にしたって、割りかし多い県であろうと思っております。こんなことからして、もっと本部長から国へも言っていただかんならんし、我々としても声を大にしなければならんと思います。11位がねっから上がってこないということでありますので、ここら辺のところに向けて、要望をさせていただきたいと思います。
○青木委員長 よろしくお願いします。
そのほか質疑ございませんか。よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第35号 挙手（全員） 可決
（２）議案第48号「工事請負契約について（鳥羽警察署庁舎棟建築工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（河合本部長）
②質疑
○青木委員長 ご質疑があればお願いします。
○中川委員 ちょっと場違いな質問をしてしまうのかもしれないんですが、せっかくの機会なので、質問させていただくんです。この鳥羽署の入札に関しては、総合評価方式をとっておるんですが、総合評価方式というのが実はよくわからんのです。
今日の新聞にもこれは別の案件にからめてだと思うけれども、総合評価方式で功罪と出ていました。入札額と提案審査で決定すると、この内容に関しては、公平性に疑問があるとの声も出始めておるが、全国で導入が進んでおると、まさしく今回の鳥羽署も総合評価方式でしていただいているんだけれども、これは低価格を防止するために取り入れているんだということで、例えば今回の入札結果を見ても、入札金額が一番低いところは別のところの共同事業体なんです。けれども、技術評価点が高かったところが、結果的にとっておるということなわけでして、例えば配点がどうなっているのかというのも全然よくわからないし、満点がいくらなのかとか、価格評価点の満点は何点で、技術評価点の満点が何点で、技術評価点の中でも、例えばヒアリング項目とか、基礎項目とか、実績項目とかあると思うんだけれども、その内訳がどうなっているかというのが、我々委員には、勉強すればいいんだろうけれども、さっぱりわからないんです。
これは県土整備部の所管の話になるのかもしれない。別に鳥羽署がいいとか、悪いとかということでは全くないんです。けれども、今後も県が総合評価方式を恐らく増やしていくとなった場合、ああいう新小山最終処分場みたいな話ということはあってはならん、要するに疑念を持たれたらいかんと思うし、今回入札金額を見ると、落札したところは１番ではない。技術評価点で１番のところがとっておるわけです。点数を足しておるから、別に技術評価点のトップのところが必ずトップになるということはないと思うんだけれども、このへんのことをちゃんと理解した上で、僕は今回のことに関しては、採決に臨まさせていただきたいと思うんです。これをここで、今日ご出席の方に答弁してくれというのもちょっとしんどいのかもしれないんですけれども、どうなんですか。
○柏尾会計課長 今、委員のお話の中にもありましたように、本件に関しましては、県土整備部の営繕室に執行委任をしております。したがいまして、契約等の詳細につきましては、当方でわかりかねますので、そのへんはご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○中川委員 もしお許しいただけるんであれば、昼が近いんで、休憩なり委員長の方で判断していただいて、県土整備部の説明していただける方にお越しいただけるのであれば、していただいて、少なくとも価格評価点に満点という考え方はあるのかとか、技術評価点の満点が何点で配点が何ぼとか、そういったこともわかった上で、私個人は採決に臨まさせていただきたいなというふうに思うんです。いやいやそんなこと必要ない、もう採決したらええやんかといったら、してもらってもいいんですが、これは鳥羽署だけで、別に鳥羽署が悪いと言ってないけど、今後もこの総合評価方式は出てくると思うんです。ちょっとこの機会に、私はここの所管の委員なので、そこに総合評価方式が出てきたものですから、勉強させてもらいたいなというふうに、わかった上で採決に臨みたいなと思っておるんです。
○大野委員 大きい工事はみんな総合評価。総合評価について勉強するのはいいと思う。
○青木委員長 ほかの委員、よろしいですか。今、中川委員の提案といいましょうか、そういった……
○大野委員 今日は、県土整備部は委員会と違うか。
○青木委員長 今日は企業庁の方なので、時間はあいてみえると思うんですけど、まだ諮っておりませんので。そういったことでしっかり熟知した上で議決していくべきではないかという意見でございますので、ここで早いですけれども、暫時休憩をとらせてもらったらどうかなと思うのでございますが、よろしいでしょうか。それでは、警察本部の審査の途中でありますが、昼前でありますけれども、こういうことの協議も含めまして、暫時休憩とさせていただきます。再開は１時とさせていただきます。
（休 憩）
（２）議案第48号「工事請負契約について（鳥羽警察署庁舎棟建築工事）」（続き）
①当局から資料に基づき補充説明（柏尾会計課長、若林営繕室長、日置入札管理室長）
②質疑
○青木委員長 それでは、引き続き質疑をお願いします。
○中川委員 私がお願いしたものですので、お礼を述べなければいかんと思います。まずもって所管外でありながら、時間を割いていただいて、県土整備部の関係室の方にお越しいただいたことに関しては、感謝を申し上げたいというふうに思います。
それで、これだけの表を見させていただいて、なるほど総合評価方式で行うことの重要さというものを初めて認識をさせていただきました。
最初の資料の３ページの表だけでは、中身まで評価を、我々審査する側として仕切ることができなかったものですので、非常に大切なご説明をいただいたというふうに思います。
ただし、この入札金額の順位と技術評価点の順位を見ると、低入札防止で公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいての総合評価でありながら、入札金額の順位はばらけるんですけれども、技術評価点の順位を見ると、総合の評価と技術評価の順位は１位から６位までずらっと同じように並んでしまう。これからはもう技術評価によって選ばれる時代なのかなというような認識も一部、額をどうつけようが、持つようなところもあります。
これは、うちの所管に関する要望ではないんですけれども、今後工事請負契約に関して、ほかの委員会等にもこういった議案というのは出てくるのではないかというふうに思います。そういった場合、これは委員長にお願いしたいところではありますけれども、我々、審査をさせていただく、その一つの判断材料として、最低これぐらいの資料はやっぱりお出しいただきたい。それとあわせて工事請負契約がある場合は、それに関係する室も、委員会の時間的なバランスもあるかもしれませんが、お入りいただいて、補充説明等はしていただくということ。これは議会運営委員会に諮るものなのか、委員長から委員長会議等でご要望いただくものなのかは、私の判断ではわかりませんけれども、お願いをさせていただいて、より理解をした上での審査に、恐らく総合評価方式は大きい額がこれから続くと思いますし、また総合評価方式が主流になってくると思いますので、そういった上での審査に臨まさせていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
私の認識が低かったものですから、きっかけとしてそのような時間をつくっていただきましたことに委員長初め、委員の皆様にも感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○青木委員長 委員長会議等で今の中川委員の趣旨を伝えて、協議してほしいということでございますので、受けさせていただきます。
ほかに質疑ございましたら。この件に関してはよろしいでしょうか。
それではなければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第48号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）犯罪抑止対策について
（２）交通安全対策について
（３）その他報告事項について
①当局から資料に基づき説明（柴田刑事部長、小山生活安全部長、山口交通部長、出原警務部長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等があればお願いをいたします。
○杉本副委員長 子ども・女性安全対策についてお伺いします。
強制わいせつと強姦の認知件数を書いてもらっつてあるんですけれども、これは認知件数なので、実数は違いますよね。実際は把握できないわけですけれども、大体全国的にというか、一般的に警察の中で実数というのは、認知件数の何倍ぐらいとか、そういうようなことはあるのか、ないのかという、あれば教えてほしいというのが一つです。
それから、三重県警電話相談の窓口があります。性犯罪被害相談電話というのがあるんですけれども、年間の相談件数というのはどれくらいでしょうか。この電話番号を、私はホームページで見せてもらったんですけれども、性犯罪被害相談電話の電話番号はどんなふうに広報してみえますか。それから相談後、どこかの機関へつなげるということもあるかと思うんですけれども、どういったところへつなげていただいているのか。そしてこの相談窓口で相談を受けることによって、それを訴えに変えていくというか、認知件数に変えていくということがあったりとか、それが検挙につながるというようなことがあったのかどうか。
それから、ＪＷＡＴ（子ども・女性安全対策室）を、今年度４月１日からつくっていただいたんですが、まだ１年たっていませんけれども、現在までのところで、成果としてはどのようなところが感じられているのかということと、たくさん言いますけれども、４点目は、性被害の被害者を出さないというか、被害者を守る、子どもや女性を守るという未然防止の対策をずっととられてきているんです。けれど、一方で加害者をつくらないという対策については、加害者プログラムについては、三重県警の方はどうお考えでしょうか。そういう加害者プログラムがあるのかどうかというところです。
交通事故なんかでも、交通安全教育みたいな形で、加害者にならないための教育をしますよね。性犯罪も一緒で、加害者をつくらない教育がすごく大事だと思うんです。私はそういうプログラムというか、教育こそが最大の未然防止だと思っているんです。加害者へのそういったところ、三重県警はどういうふうにとらえてみえますか、細かいところがいろいろありましたけれども、よろしくお願いします。
○青木委員長 当局、お願いします。
○出原警務部長 かなり幾つかの部門にまたがりますが、相談の関係で一般的に申し上げます。今お尋ねの専門相談については、後程恐らく刑事部の方からお話があるかもしれませんが、一般的には「＃9110」という電話番号を広報しております。急ぎは110番、急がずにいろんな相談があれば＃9110を押していただければ、そこから性犯罪の被害、相談等についても専門におつなぎしますということを、110番と同じく、いろんな場面でこれはパンフレット等、また警察の広報紙、ホームページ、その他で周知を図っているということでございます。
あと、犯罪の一般的に暗数と言われている警察に届出がある、いわゆる認知件数と違う部分については、いろんな団体が国際比較とかやった経緯はあるんですけれども、じゃあ日本で、もしくは三重県においてどれぐらいの数が実際に発生していて、そのうちのどのぐらいの割合が届けられているというものについては、残念ながら公式のものはございません。
ただ、ほかの罪種、窃盗とかと比べるとそういう届出がなされていないものは、割合的に多い可能性が高いというふうには認識してございます。
あと、再犯防止といいますか、教育プログラムにつきましても、各部門にまたがると思います。ちょっとお話を申し上げますと、これは他の先行府県のお話をお伺いしますと、ＤＶでございますとか、虐待についても、当然犯罪を行った人も人権課題の一つとして再犯防止、差別されないということとあわせて、そういう方々が社会でちゃんとその後も立ち直って生きていくという部分での性犯罪等の再犯防止プログラムは既に動いていると、保護監察所とか連携する中で伺っております。
ただ、行政機関の中で、今回の委員会の前半でもありました家族の親の養育、監護能力の問題に関しては、福祉行政とか、いろんなところで先行府県は一部そういう加害者プログラムということで、奥様や子どもさんへの被害防止のための教育プログラムというものを行政の方でやっていただいている。
警察の方では、法律に基づいて事件としての措置をするので、どうしても家庭の中で親を離してしまう、隔離するということで、なかなかうまく調整が難しい。ただ、できる部分についていろいろと情報共有をして、一般論として私どもは認識をしております。
○小山生活安全部長 子ども・女性安全対策室の活動等につきまして、まずご報告させていただきます。
昨年４月に設置をいたしました子ども・女性安全対策室、室長以下22名の体制で運用を行っております。４月から12月までの実績でございますが、警告が23件、検挙が11件という一定の成果を上げておるところでございます。この子ども・女性安全対策室につきましては、携帯電話、それから緊急のホームページ、こういったところで活動の状況につきましても、できるだけ広報するという形をとっております。そこに通報をしていただくというようなことの内容も織り込んで、インターネット等で活用しておるという状況でございます。
今後につきましても、警察署と一緒になりまして、早い段階でのつきまといとか、声かけ事案の行為者の特定等行いまして、所要の措置をとってまいりたいと、このように考えております。
○柴田刑事部長 強制わいせつでございますとか、強姦の認知状況、これについて申し上げたいと思います。平成20年中、強姦の認知は18件でございました。昨年は13件で、５件の減少です。それから強制わいせつの関係ですけれども、これは子どもを含んでおりません。仕分けはわかりませんが、平成20年中は87件、昨年は80件と、こういう状況でございます。
それからもう一つ、いわゆる加害者をつくらないというような制度はあるかという話でございます。これにつきましては、一応、強姦なり、そういう事件を起こした者について、法務省からうちの方へ連絡をいただく制度がございます。それはただ非常に限定された方でございまして、いわゆる13歳未満の子どもに対して強姦であるとか、こういうものを犯したと、そういう方については、出所前に法務省の方から通知をいただいて、ルール的には三重県内でございますと、そこの所轄の警察署で人権に配慮しながら見ていけと、こういう制度がございます。そういうふうな対象は原則５年間は見ていけと、長期の場合ですと、10年間というのもあります。一応そういうものがございますが、それ以外のものにつきましては、制度としてはございません。性犯罪の他国におけるような、そういったものはないんです。そういった事情でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございました。細かい質問がたくさんだったので、済みませんでした。
先程の件数が、強制わいせつがマイナス５で、強姦がマイナス５という先程のご説明を伺って、子ども・女性安全対策室ができてから、声かけとか、つきまといとか、そういうところで警告を発したりする中で、こういう犯罪が、認知件数が減ってきたというふうに私はとらえさせていただいたんです。ぜひまたそういった形でこの室の活動を推進していただきますようお願いしたいというのが１点と、先程の＃9110、110番に比べるとまだ認知度は低いと私は思います。
さらにそういったところの認知件数を広げていただくと、またそれが抑止につながっていくと思いますので、そのあたりの取組もぜひよろしくお願いしたいなと思います。それから加害者へのプログラムなんですけれども、これも警察というより行政との連携だと思うんです。性犯罪を抑止していくという面で、警察から行政にも、どの部署がどういう形でというのはあるかと思うんですけれども、働きかけをいただいて、そういう教育、交通安全教育みたいなわけにいかないと思うので、警察だけの問題ではないと思うので、ぜひそのあたり働きかけをして、連携をして取り組んでいただけたらと思います。
それから、他府県の様子も少しご紹介いただきましたので、そういったあたりも研究をしていただいて、今後ご検討いただけたらと思います。
ただ、もう一つ加えるならば、啓発でよく「暗い夜道は一人で歩かないようにしましょう」とか、被害者を守る啓発はたくさんあると思うんです。啓発という観点で警察として加害者への啓発はできないんでしょうかというのは、具体的には今わからないんですけれども、そのあたりも考えていただいて……。
○出原警務部長 特に先程の加害者のプログラムは認知行動療法とか、医療の関係でのこれまでの治験とか、いろんなカウンセリングを通じてということですので、いろんなネットワークの中で警察としてもそういう機運が盛り上がるようには努力をしていきたいと思います。また委員の皆様方にも他の委員会の方にもお声がけをいただければ大変ありがたいと存じます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
加害者というのは、１回起して加害になった人の、その後再犯を起こさない加害者プログラムですよね。再犯が多いので、それが必要だと。私が申し上げたのは、加害者をつくらないという部分の話だったかと思います。あわせてどうかよろしくお願いいたします。
○河合本部長 今、警察本部の方で、それぞれの部長からのお答えを申し上げましたけれども、こういった犯罪対策の、とりわけ性犯罪の対策も含めて、おっしゃったように、加害者をつくらないといいますか、犯罪者をつくらないということでございます。これは私自身が内閣官房でやっておりました「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」におきましても、これは警察だけでは絶対できない話でございまして、警察、あるいは教育委員会、あるいは市町村、あるいは県の知事部局、それぞれの部局と連携しないと何ともならない。しかも法務省ともしっかり連携をしないと、再犯の話にしても、なかなか矯正の関係、特に薬物などもそうなんですけれども、矯正教育の問題がいろいろございます。そういったところを特にしっかり情報共有をして連携をしていくと、その中で啓発ということも含めて進めていけるのではないかと思ってございますので、今度ともご指導方、よろしくお願いいたします。
○青木委員長 先般も公安委員と議員との話し合いがありました。それも副議長の方からでしたが、そういった再犯率が高いという話題も出ておりましたので、今後ともお願いしたいと思います。本部長も先日タクトを振っていただいた警察音楽隊のときにもいろんなお話をしてもらっているんですけれども、その先の＃9110の宣伝方法はないのかなと、あの人形も出てきましたけれども、ああいったこともいろいろ工夫していただいて、広めていただければなと思うところでございます。
○山本委員 ２点程お伺いしたいと思います。高齢運転者のデータをとっていただいておって、よくわかります。それと高齢者の免許返納も積極的に取り組んでいただいていまして、他県から比べて、もう少し進めていただいた方がいいんじゃないかなと、こんな思いもあって、積極的に取り組んでいただいておって、大変いいなと思っています。
そんな中で、１点は高齢者で免許証を返納しようという気持ちがある人はまだいいわけです。身体的に運転ができやんというような、こういう人たちはいるわけですけれども、高齢者の運転の更新のときに、私も、もう少しで該当しますけれども、今はまだ該当しないものですから、目は恐らく、視力ぐらいはいろいろチェックがあると思うんですけど、現状、高齢者のこういう対象者に、どういうチェックをしながら、新しく免許証を交付するというところ、チェックというのはどんなものがありますか。
○山口交通部長 更新時における適性検査の関係ですね。一応目の検査のほか、四肢の検査など更新手続の中で運転に支障がないか確認をしております。目につきましては、一般的なものであります。また、高齢者講習におきましては、更新手続の事前に講習を受けますが、その中で昨年６月から75歳以上の方につきましては、講習及び検査というのがございます。そしてそれに応じた講習を行います。もちろんその中で適性検査機だとか、あるいは実車指導を通じて、その方々の状態に応じた指導をして、支援をしていくところでございます。
70歳から75歳未満の方につきましても、そういった適性検査機、あるいは実車指導で現状を把握していただいて、それに応じた指導をしております。
以上です。
○山本委員 今、説明いただいて、目とそれから肢体と、それから適性みたいな話がありましたけど、実はこういう人がおるんです。痴呆が入ってくる人です。75歳以上の人なんやけど、ある日突然、自分がスーパーへ行って、車を置いたところがわからなくなったと。周りの人に探してもらったり、家族を呼んで探してもろうて、何とか車はわかったんですけれども、痴呆的なところについては、最初は周期があったりします。最初からぱっと出ません。免許の更新のときにそういうのが引っかかるというのはなかなかできへんと思いますけれども、そんなところについて、どうやって対応しておみえになりますか。
○山口運転免許センター長 免許の更新関係でございますけれども、昨年６月からご存じのように、講習予備検査というのが75歳以上の高齢者については導入をされております。従来ですと、70歳以上も同じにやっとったわけですけれども、特に75歳以上の方については、全国統計を見ても、事故の率が高いということから、導入をされております。その講習の内容としましては、座学、講義、ＶＴＲとか、そういうのを見ていただく、それから運転適性検査機器を使用しての指導を行う。それから、その前に講習予備検査ということで、一応30分程度の講習、簡単なテストというと言い方はおかしいですが、そういうのを受けていただいて、それに基づいて第１分類、第２分類、第３分類と判断されるわけです。それに基づいた実車の訓練をする。そういうような方法で、認知症の可能性のある方というのを発見するということです。
それともう一つは、通常の免許更新のときに、家族の方からの相談がございます。その相談で、うちの方の係がございますけれども、そこでいろんな話を聞きます。そして必要によっては臨時適性検査というのを受けていただいて、医師の判断のもとに、例えば認知症であれば免許証を返納していただくというような制度でずっとやっておるというところでございます。
割合と最近は相談が多くなってきております。それだけ認知症に対する関心が高まっておるというふうには感じておるところでございます。簡単に言うとそういうことでございます。
○山本委員 そこで、家族の相談というのは、その該当者がスムーズに聞けばスムーズにいくんですけれども、家族が相談をされても、ご本人はえてしてまだまだ自分の過去の、健康なときの思いがありますから、なかなか自分で判断できないわけです。そのへんのところで、いろいろ苦情があったり、またそのままずっと見過ごしていってしまうという、こんなところもあるんです。あんまりしつこく言いませんけれども、そんなところを含めて、もうちょっとそのへんの対応については、危険な運転に、私もよくそういう人と会うんやけども、それを想定してくると、近くで運転をしているのは大変怖いなという思いをするんです。そんなところを、私も問題提起させていただきますので、少しこれからの取組でも結構ですけれども、何か妙案でもあれば。
○山口運転免許センター長 先程ちょっと触れました臨時適性検査というところでございます。昨年１年間で、実施した件数は1500件ぐらいございます。その中には、先程言いましたように、本人さん、また家族の方からの相談、それとか交通事故などの状況で一度適性検査を受けた方がいいという方に対する署での指導に基づくセンターでの診断とか、そういう方法を現在もやってきております。
昨年、指定医師による臨時適性検査の実施状況ということで、取り消しとしましては１件、停止１件、その他申請当時、自分から進んで返しますという方を含めて９件、そういうふうな実施状況もございます。
最近、見ておりますと、そういう臨時適性検査を受けたいという方、本人でなくても、家族の方が相当強くみえるようでございます。そういう人からの相談というのも割と多いというふうに感じております。そこら辺の一般に対する広報というんですが、そういうものも徐々に必要かなというふうに感じました。
○山本委員 臨時適性検査を含めて、いろいろ対応されているということですけれども、年間１件と、それでトータルで９件ぐらいということやけど、該当者のそういう人たちは僕はいっぱいおると思うんです。だから、９件対応したということやけど、決してそんな数で、その問題が解決できるようなことでもないと思うので、ひとつこれからいろいろ研究をしていただいて、どうぞご検討いただきますようによろしくお願いします。
もう１点、犯罪情勢についていろいろお話を聞かせていただきました。特に最近は銀行強盗というのがなかなか少なくなって、コンビニ強盗が多くなったなという、こんなお話もお聞きする機会がございました。特に私は、桑名市に住んでいますから、愛知県に近いもので、割と新聞を見とっても、逮捕されたと言っても、実を言うと他県で犯罪があって、それでたまたま何かの別件でつかまって、引っかかってつかまったと、このような状況もあります。割と北勢の方というのは、三重県だけで起きとることやなしに、愛知県やそれから岐阜県も含めた、すっと来て、すっと出ていくような、そのような状況かなと思いながら、いろいろお聞きをすると、例えば長野県ぐらいで家出の人があって、それをたまたま最近はオービスみたいなものでどんどん番号を見たら、ぱっとその番号に引っかかって、その番号がコンピューターについとって、これは何々とすぐわかるんです。
そういう意味では、広域的な捜査というのは、本当に機器も使ってうまくやってみえるなと思うんです。そんな広域的な捜査という中で、交通の問題とか、犯罪の問題とか、いろいろ部門的にありますけども、ちょっと広域的な対応をしているということをお聞きしたいと思っています。まず交通はどうですか。
交通事故を起こして、例えば逃げ回ったというときに、すぐよその県の県警といろいろ広域的な対応をするというのはうまくいくんですか。
○柴田刑事部長 今、委員の方でおっしゃられた、交通に限らずそれ以外の刑法犯、犯罪ですね、凶悪事件でございます。こういったものに広域的に対応するのはまさに県の方で整備をしていただいている捜査支援システム、Ｓシステムと申します。それから国の方では、県で導入しておるのと一緒のものが、これはＮシステムというのがございます。いずれも制度的には同じものでございますけれども、これに基づきまして、おっしゃられたように、犯罪が行われた、あるいはひき逃げがあったということでありますと、そのナンバーを当然認知すれば、そこへ行ったところへ打ち込みまして、それに基づいて本県のみならず、他県でもそれが同じように、そこの地点を通過すれば、三重県で起こった車両による犯罪が、愛知県のどこどこを通過したとか、蟹江町を通過したとか、こういった形でそれぞれの県が捜査車両等を出しまして、それに対して捕捉に向かうと、これが広域的なシステムでございます。ですから、三重県で事件が起こって愛知県を通過したと、これに対して三重県も当たり前の話でありますが、愛知県も同じように捜査員を出して対応すると、こういう形になっております。広域的なものについて、三重県で起こって愛知県へ行ったから、愛知県の方が全然せんとか、こういうものはございません。これは全県的にオールジャパンで対応いたしておりますので、そのためのシステムというのは整備をされております。
ただ、車でございますので、ナンバーそのものが全くわからないということでありますと、これは非常に難しいと、こういうことになっております。
○山本委員 交通あたりのところについては、うまくそんな形でいっとるなという気がするんですけれども、例えば強盗とか、それから詐欺とか、そんなところについて県警をまたぐような場合については、それもうまくいっていますか。
○柴田刑事部長 同じことでございますので、これは交通網とみんな一緒でございます。
○山本委員 例えば、おととい桑名市でいろいろありました、愛知県警が。桑名市の職員の不祥事があって。ああいう場合ですと、僕は桑名市へ帰っていくと、三重県警何しとったんやといろいろ言われるんやけども、あのへんのところはどうなんですか。当然、起きたということであれば、両県警で知り得た情報についてはいろいろ交換をしながら、いろいろやっていくとか、そんなことになりますか。
○柴田刑事部長 桑名市職員のいわゆる詐欺で愛知県警が逮捕したという事案のことをおっしゃってみえるかと思います。これは詐欺の事件として、詐欺に遭ったということで、今回の場合は、愛知県の方が愛知の警察署へ相談といいますか、被害届を出したということでございます。当然これにつきましては、愛知県警で処理するのが基本でございます。だから三重県がどうだったんだということではなくて、三重県に被害を出されれば、当然三重県警で処理をすると、こういう形になります。
ただ、それに対して、いわゆる愛知県警とか他県にまたがるようなものがあれば、当然捜査としては共同捜査とか、あるいは場合によりましては合同捜査を送ると、こういう形になっております。
○山本委員 僕も余り詳しく知りませんけれども、そういう三重県のところに愛知県警が来て、そういうことで逮捕していくということで、中のいろいろ案件によるかわかりませんけれども、恐らく資料的なものを三重県警に求められたら、三重県警も協力するのはやぶさかでないと、こういう考え方でいいわけですか。
○柴田刑事部長 そのとおりでございます。
○山本委員 その程度でやめときますけど、どちらにしても、交通の方は割とうまくいきながら、強盗ぐらいですと、またうまくいくかわかりませんけど、特に他県のところへ来て、いろいろ捜査をするというのは、なかなか難しい面もあります。そういう面やと両県警いろいろ共同しながら、今の説明でいきますと、うまくそういう面では事件を早く処理をするという、これが普通のパターンやと思いますので、そうやって私も１回思いながら、見つめさせていただきます。
以上です。
○青木委員長 ほかに。
○中川委員 簡潔に伺います。
次世代育成支援行動計画について、県警でこれが出てくるというのは非常にびっくりした感があるんです。なるほど、やっぱりせなあかんのかということで、ぜひいろいろと聞いてみたいなと思うんです。
警察というと、男性の職場という雰囲気があるんですが、男女の比率はどんなものかという、概略的でかまいませんが教えていただきたい。あと女性の職員の皆さんの育児休暇100％、これはええなと、すごいなと思うんですが、１年ぐらいで終わっている人が多いのか、３年まで取られる人がいるのか、そのへんの状況を聞かせていただけますか。
○吉水警務課長 警察官が3000人としますと、その中の女性は169人でございます。それぐらいの割合で勤務をしております。
それから、育休で休んでおります警察官は27人、169人おりまして27人で、約16％の方が育児休業等を取得しております。
○中川委員 それで、育児休業というのは、大分前までは１年しか取れなかったけど、今は３年まで公務員は取れることになっているんです。職場の周りの理解という部分も含めて、１年までの人が多いのか、３年までお取りになっている方がおるのか、そのへんのところ、わかる範囲でかまいませんので。
○吉水警務課長 大体３年取っております。
○中川委員 ３年取っているということで、非常に周りも理解をされながら、育児休業を取れている環境にあるということを理解いたしました。
男性がゼロ％というのは、ぜひ約2800人いる中で、勇気ある署員が１人取られれば、宣言されれば、文京区の区長じゃないけれども、それだけで多分テレビニュースやと思います。その方は有名になると思いますけれども、ぜひ次の第２期の中では、誰が手を挙げるかと思いますけれども、おれのところの部署から出せというので、部長が指示出してもらったらいいと思います。なかなか刑事部は厳しいかもしれんけど。それと異動に関してですが、住所地から離れた場所への異動というのは、これも警察職員である以上、いたし方ない部分だと思うんですが、その場合、官舎等を活用するわけですけれども、官舎というか、職員住宅というのか、家族とともに行くパターンが多いのか、単身が多いのか、年齢的なものもありますけれども、そのへんのところの状況ってどんなものですか。
○吉水警務課長 具体的な数は持ち合わせておりませんけれども、年齢的に若い方、これは家族で行かれます。ただ、子どもさんが高校なり等へ進まれた段階以降は、大体単身というところが多いという傾向にございます。
○中川委員 小さなお子さんをお持ちになっている方は家族で転勤される方が多いということで、できる限りそのような環境であるということで、いっていただきたいなというふうに思います。
それに付随して、ちょっといやらしい質問かもしれませんが、例えば、これは長からの率先垂範というのは大事だと思うんです。本部長と警務部長はこちらに来られている方だと思いますけれども、育休を取ったことがあるか、今、単身で来られているか、家族とともに来られているかで、プライベートにかかる部分にひっかかるんやったら、お答えできませんでいいんだけど、どんな状況ですか。
捜査上、問題はないかな。
○河合本部長 これはマスコミと話をするときもお話ししておりますので、いくらでも言えます。私自身は、結婚して間もないのもあるんですけれども、現在まだ子どもがいないという状況でございます。
それから、今回は単身でございまして、妻はまだ東京都で仕事をしているということでございます。
○出原警務部長 私のところは、子どもは３人、高校、中学校、小学校におりまして、やはり子育てに男性職員が参画していくという空気を、警察の業務の特殊性はあるんですけれども、そういうことには配意していくということが大事だと思っておりますので、できるだけそういうところに努めてまいりたい、引き続き邁進してまいりたいと思っております。
○中川委員 単身で来られたのですか。
○出原警務部長 家族で。
○中川委員 すばらしい。本当に、本部長、警務部長初め各部長、職務が大変な中で、単身で来ざるを得なかったとか、いろんな状況があると思うんですけれども、この育成支援行動計画を立てる以上、我々は無理だったかもしれないけれども、ぜひ若い職員の方には積極的にさまざまな施策を取れと、取れと言ったらおかしいですね、取ってもいいんだよというような部分をお願いしたいと思います。
一つびっくりしたのは、休暇の取得促進のところに、連続休暇の取得促進で、自身の誕生日とか結婚記念日のときなんかも休暇をとっていいと書いてあるんです。もうぜひトップ率先でこの日に休暇をとっていただいて、おれも取ったでみんな取ってええんやぞというところでの実現性を持たせていただきたいというふうに思います。
そう言いながら、私もこういったときに休んだことはありませんが。質問終わります。
○大野委員 これは委員間討議はあるんですか、ないんですか。
○青木委員長 最後にあります。公開が終わってからです。
○大野委員 委員間討議でもいいんですけど、一つ、このいただいた資料の10ページですが、私だけかわかりませんけど、最後の運転免許証を返還しない理由、このグラフはなかなか私では読めないんです。次回からもうちょっと大きなやつにしていただきたい。というのは、これにかかわって、今、高齢者の免許証返還がいろいろ議論になって、実は私は、もう本当に限界集落の所に住んでいるんです。ここで興味があるアンケートは、運転が好きというのが何％なのか見えないんです、これは何％ですか。
○山口交通部長 11.2％です。
○大野委員 11.2％ですか、実はこれは現実の話ですけれども、私のところの近所で、高齢者の２人家族があって、ご夫婦が80歳以上なんです。車に乗ってみえた。そうしたところが、息子さんが帰ってきて、もう運転は危ないからといって、運転免許証を持って帰ってったんです。もう乗んなよと言って。だけど、帰って行ったけど、実際は車に乗らなきゃ生活できないんです。だから、現実は免許証なしで、免許不携帯で乗っておるんです。私は息子さんが帰ってみえたときに、それは一遍よう話をして、実際、車がなしではここで生活できんという、この生活の実態をあんた何とか変えて、生活できるようにしてあげなあかんやないかと。だから危ないからと免許証だけ持っていって、それでおまえら勝手に生活せいと言う、そういうのではだめだと言ったんです。実はちょっと議論を聞いとると、それとよく似た、年寄りが免許証を持つのは危ないと、だからそんなものを持たさん方がええんやと、極端に言えばね。
だけど、ここにあるのは12％だけなんです、運転が好きというのは。あとの言えば80％の人は運転免許を危険でも持たざるを得ない、生活できないわけなんです。特に過疎地なんかわね。そこにどうメスを入れていくか。これは警察だけのものじゃないんです。ないんですけど、僕ら議員も含めて、そこにメスを入れやんと、高齢者の運転免許返還を進めようとか、言うことだけ簡単にやってみたって、なかなかそれは酷な問題だし、なかなか進まないと思うんです。高齢者の運転免許証で、買い物チケットとか、温泉の入浴券とか、そんなもので解決するレベルじゃないです。
だから、これは決して県警の問題ではなしに、県政、国の政治も含めて、やはり高齢者が車に乗らざるを得ないような、その社会をどう変えていくか、そういう乗れない高齢者をどう支え合っていくかという、そこまで進んでいかないといけない課題だということです。私は共通、特に限界集落に住んでおる一員として、お互いに理解し、そこを見てこれからお互いに取り組んでいってほしいなという、そういう要望と、議員の皆さんにもお願いをして、それで討論はしません。
以上です。
○山口交通部長 私どもこの調査をする中で、今、委員からご指摘いただいた代替交通機関がないだとか、そういうお話は受けておりますし、慎重に議論していかなあかんなと思っています。
また一方で、更新時講習を受ける高齢者講習というのがございます。これにつきまして、もし免許を返してしまうと、こういう講習の機会、かなり中身の濃い講習になっておりますので、そういう講習の機会がなくなると、あまり交通安全としてはどうかという議論もあります。そんな中で、本県におきましても、徐々にコミュニティバスとかが充実されつつありますので、今後決して取り上げるだとか、そういうことではなくて、私どももやはり高齢者の方が引き続き、安全運転ができるようにご支援してまいりたいと思います。今後は交通対策協議会の方で、そういったことを含めてよく議論していきたいと思います。
○大野委員 お願いします。私どもで一番高齢者は92歳です。
○青木委員長 ほかに質疑ありませんか。よろしいでしょうか。
それでは、ほかにないようでございますので、最後に冒頭の報告も含めまして、これまでに議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。
１つだけ、冒頭の四日市南警察署の事案の報告を本部長みずからされたということで、業務上のことであったということで、重く受け止めてみえて、今日の報告になったのではないのかなというふうに私どもも受けさせていただいておるわけであります。事件が発覚してからこれまでの間に、発生原因なるものが、本人の資質とかいろいろあると思うんですけれども、一体どこにあったのか、いろいろ今のところ、調査されている途中経過でもよろしいので、それらの報告と、それから特にこういう同じようなことが再発しないような、防止対策についてもお考えでありましたら、この際、ご報告願えると幸いです。
○出原警務部長 今回の背景、要因等について、いろいろ検証いたしました。その中で管理の仕組み、システムというものの中に足らざる点があったというところが一番大きな課題でございます。
システムについても、誰が入力するのか、どこで変更ができるのかということとか、管理をする簿冊についてもしっかり突合の仕方等について検証し、既に改善はさせていただいております。あと実質的な事件管理、業務管理ができるような、指導のあり方についても、再発防止の中に入りますけれども、緊急のそれぞれの各級の幹部の会議はもちろんでございますが、組織の改編整備の中においても、書類等をしっかりと精査できるような係の新設等についてあわせて検討し、再発防止に資するようにしてまいりたいと考えます。
以上です。
○河合本部長 今、警務部長からお話ししたとおりでありますけれども、我々としても、このようなことが今後起きないように、しっかり業務管理をしてまいりたいと思います。またこういった同じような事案がほかにも起こることがないように、ぜひ業務管理といいますか、全体でどういう仕事が行われているのかというのをしっかり見ていくということをしていきたいと思います。これは、交通だけじゃございませんで、各部門においても十分確認をしていきたいと思いますので、今後ともご指導方、よろしくお願いいたします。
○青木委員長 いろいろ理由もあろうと思いますけれども、多忙がゆえにというような理由なのかどうかわかりません。しかし幹部の方々、また一般の職員も含めて、このシステムならばみんなが納得して、恐らく再発しないだろうという、そこまで自信を持って、しっかりとした対策を組んでいただきたいと、このように願うところでございます。
ほかによろしいでしょうか。
それでは当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青 木 謙 順
