三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２２年３月１２日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２２年３月１２日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年３月12日（金） 自 午前10時01分～至 午後４時48分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 田中 博
委 員 日沖 正信
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 辰己 清和
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光分野総括室長 中村 巌穂
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
観光・交流室長 北村 文明
農業基盤室長 福岡 重栄
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業経営室長 熊﨑 圭介
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室長 福田 進一
農山漁村室長 久保 勝
農地調整室長 福岡 正康
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農畜産室長 赤松 斉
農産物安全室長 芝田 充弘
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
水産経営室長 藤吉 利彦
水産基盤室長 若林 秀樹
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 竹之内 伸幸
企画法務課 主 査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第７号「平成22年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第８号「平成22年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（６）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
（７）議案第56号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第３号）」
（８）議案第57号「平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第59号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（10） 議案第60号「平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
（11）議案第41号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第69号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第43号「国営御浜土地改良事業に係る償還に対する町の負担の変更について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第71号「工事請負契約の変更について」
２ 所管事項の調査
（１）今後の農業政策のあり方検討について
（２）戸別所得補償制度モデル対策について
（３）農林水産支援センターの次期中期計画について
（４）安全・安心農業生産の推進について
（５）チリ中部沿岸地震の津波による漁業関係の被害状況と対応について
（６）三重県水産業・漁村振興の検討方向について
（７）企業誘致の状況について
（８）産業技術人材の育成について
（９）一日中小企業庁ｉｎ三重～美し国三重から元気発信！～の開催について
（10）平成22年度第１回景況調査結果について
（11）三重県観光の持続的な発展のあり方について
（12）平成21年度包括外部監査結果に対する対応方針について
（13）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第７号「平成22年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第８号「平成22年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（４）議案第10号「平成22年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（５）議案第11号「平成22年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
①当局からの資料に基づき補充説明（真伏部長、中村総括室長）
②質疑
○真伏部長 補充説明はございませんけれども、１つ訂正の方をお願いいたしたいと思います。
お手元の方に「平成22年第１回定例会議案聴取会部長説明概要（平成22年２月）」、私どもの部の関係でございますけれども、そこで１つご訂正をさせていただきたいと思います。１枚紙を入れてございますので、それをごらんいただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
私どもが議案聴取会のときに提出いたしました平成22年度当初予算の主要事業のうち、25ページに記載をしておりました表の方にございます「農業再生・農村地域革新推進モデル事業」の方でございます。そこの事業の説明の方に「農業・農村の振興に関する条例や基本計画の検討を踏まえ」云々という言葉を書かせていただいておりました。まだ条例も基本計画も制定されていない等の段階でこういう事業を先行するのはいかがなものかというご指摘をいただいたところでございます。
私どもといたしましては、この事業につきまして、条例とか基本計画を策定いたしたいということでずっと検討してきた中で、今後農業・農村が持続的に発展をしていくためには、いろんな地域での活力を向上させるための仕組みづくりも当然必要かなと思いましたので、そういう事業をモデル的に取り組んでいくべきだろうと。ということで事業の提案をさせていただいたものでございます。記述の表現といたしまして、あたかも条例とか基本計画ありきのような感じの記述をいたしておりましたけれども、事業としては決してそういうわけではございません。そこの部分については、冒頭の「農業・農村の振興に関する条例や基本計画の検討を踏まえ」という部分を削除させていただきたいというふうに思います。
それと、あわせまして、予算発表時に資料をお配りさせていただいております。資料４「当初予算の主要事項」というペーパー、それと、同じく各部のやつをまとめた資料８ということで「当初予算の主要事業」とこういう冊子があるんです。これにも同様の記述をいたしておりますので、あわせて訂正ということでさせていただきたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
私の方は以上でございます。
○笹井委員長 説明が終わりました。ご意見がありましたらどうぞ。
○日沖委員 サンアリーナに限定されることではないんですけれども、指定管理者制度の、４年の期限が来たということでまた改めて委託するわけなんです。４年のサイクルが終わったということで、その４年の成果なり課題点なりいろいろあったかはわかりませんけれども、そういうものを検証してそして次の期間の、業務への範囲であるとかまた審査基準であるとかそういうものに、よりいい形の委託に反映させていくというような仕組みはあるんですか。
○中村総括室長 指定管理者の運営につきましては、説明させていただいたように自己評価とそれから県としての評価というのをやりながら進めてきたわけでございます。その中で、もう１年あるわけですから、この５年間をこの１年で検証する必要性はあると思います。さらに指定管理者制度につきまして、最初の導入時点では３年もしくは５年と、それ以降については５年で指定管理者制度を導入するというふうに制度上なっておりますので、この最終年度で検証する中で新たな指定管理者を選定すると、こういうことになると思うんです。
それで、どれだけの検証をしてきたかということにつきましては、例えば今回９億9057万円の限度額を設定させていただきたいというふうに申し上げたわけです。前回の平成18年度から平成22年度の最終年までは10億6020万円の指定管理料だったと。そういう意味では約7000万円近い額を限度額として設定を、効率的な運営ができたということで下げるということがあると。もう一点申し上げますと、当然一番いい提案を選んだということですので、その提案者なりに５年間の指定管理料というのは設定してまいりまして、株式会社スコルチャ三重が管理している５年間の設定は、今のところの見込みでいきますと９億9000万円台、今回債務負担をお願いしている９億9000万円に近い額になっているというふうに思います。そういう意味では、さらにこの次の５年間、仮にいい提案をされたどこかの事業者があったとしたら、それはそういう提案がされるのかなと。費用だけで見るわけにはいきませんけれども、稼働率やら利用人数というふうなことを見ますと、県が管理委託を財団にしていたときの、約５年前ですけれども、そのときと比べれば、一気に成果が出たかどうかはわかりませんけれども、段階を追っての成果は出ているというふうに思っております。
例えば、資料を見ていただきますと16ページの、平成20年度の実績を見ても28万5000人が利用されたとか、56.6％のメインアリーナが利用されたとか、こういう率が出ています。それ以前と比べるとかなりの利用率、あるいは利用人数も増えているというふうに思いますので、一定の指定管理者の成果が出ているのかなというふうに評価はしているところでございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○森野委員 この16ページの表ですけれども、期間が平成22年度から平成27年度となっているんですけれども、これは平成23年度から平成27年度ではないんでしょうか。
○中村総括室長 指定管理期間は平成23年４月１日から平成28年３月31日までですけれども、債務負担ということでございますので、平成22年度に回していただかないと事業ができなくなると、こういうことでございます。一応設定期間は平成22年度から平成27年度と、こういうことになっております。
○森野委員 わかりました。
○笹井委員長 ほかに。
○竹上委員 そんなに長い時間をとるつもりはないんですけれども、当初予算の新規のやつで、ざっとしたポイントを教えてもらえたらなと思うんです。一応、議案聴取会のときにざざっと流してもろうたと思うんです。緊急雇用とかは余りいいんですけれども、新たな事業、毎年新規が非常に多くて、私、配ってもろうとる議案聴取会の説明概要を今見とるんですけれども、できたらこれに沿って新規事業の、何でするのかという話を中心にちょっとお聞かせ願えたらなと思うんです。
○真伏部長 この議案聴取会のときの当初予算主要事業、そこに（新）と書いてあるやつの、おっしゃった点を少し簡単に各担当総括室長の方から説明させていただきます。
○山田総括室長 お手元の資料の16ページ、「安心を支える力強い農林水産業の振興」という政策名がございます。まず、その16ページ下の２というところで、家畜伝染病発生リスク確認緊急雇用創出事業、これは雇用でございますけれども、よろしいでしょうか。済みません、議案聴取会部長説明概要という資料です。
まず、私の分野でございますと18ページでございます。一番上の（一部新）というところで、７番でございます。三重の水田農業構造改革総合対策事業でございます。一部新ということでございますが、新規の部分につきましては、平成22年度から始まります国の農業者戸別所得補償制度、こういったもののいわゆる事務運営費につきまして、国から県に交付されるという事務費の事業でございます。本体の交付金につきましては国から直接個々の農家に交付されるということでございまして、この一部新の部分につきましては、いわゆる事務費、推進費ということでございます。
それから、その次の８番でございます。新規需要米普及推進事業でございます。これは戸別所得補償につきましても新規需要米、いわゆる米粉用米でございますとか飼料用米でございますが、こういったものを増産していこうという政策の中で、県といたしましてもそれに対応いたしまして、県内の米粉用米や飼料用米を需要する実需者の方と、それを生産いたします農業者の方、なかなか欲しい方とつくる方がつながらないという課題がございます。それをネットワーク化するという事業。それから、県内に米粉用米を米粉にする施設、これをつくる事業者に関しまして補償させていただくという事業でございます。
10番でございます。伊勢茶のあるくらしづくり推進事業でございます。価格低迷が続く伊勢茶につきまして需要を創造いたしまして、ターゲットを絞りました「伊勢茶フェア」、こういったものの開催を検討してございます。
続きまして、20ページでございます。これも雇用でございます。申し訳ございません。
下の６番、みえの安全・安心農業生産推進事業でございます。これは、いわゆる農産物の品質管理工程でございますＧＡＰにつきまして、今までなかなかＧＡＰでつくった農産物の価値が消費者にわかっていただけないという課題がございました。消費者の方にも参画していただきまして、新たな形のモデル事業ということで新しいＧＡＰを検討していくというものでございます。
続きまして、21ページの９番、一番下でございます。（一部新）ということでございますが、首都圏・海外市場開拓支援事業でございます。これは従来からやっておりました首都圏への三重県農産物の販売につきまして、さらに昨年までの取組に加え、今年は首都圏のバイヤー、高級百貨店でございますとか、そういうバイヤーの方を県に招聘いたしまして、実際に三重県の品質の高い農産物の生産現場を見ていただくことにより、さらなる購買につなげるというところが新規でございます。
続きまして、ちょっと飛びますが24ページをお願いいたします。
１番の農業雇用機会創出推進事業でございます。就職難の中で、県内の農業法人の方に経営改善の指導などを行うことで雇用力を確保していただきます。それと一方で、農業に就職したい方につきまして就職フェア等をあわせて行うことによりまして、県内で農業をやりたい方につきまして農業法人への就職を推進していくという事業でございます。
次の次世代経営者育成モデル事業でございます。県内の若い農業者の方に自由なビジネスアイデアを出していただきまして、それに専門家がアドバイス等をしまして実現可能な形まで磨き上げていくという、それを支援する事業でございます。
３番、アグリチャレンジ総合支援事業でございます。農業への新規参入を考えていらっしゃる個人の方とか企業の方、こういった方が三重県で農業をしたいという中でもなかなか農地が見つからないとか、どういう技術をやったらいいかわからないという中で、適当な農地をあっせんいたしましたり研修の機会を提供し、また、その技術を習得していただくという一貫した農業への就業、就農支援を行う事業でございます。
それから、25ページにいっていただきまして、５番、農業再生・農村地域革新推進モデル事業、これは先程部長からご説明いただきました事業でございます。
それから、６番、雇用型法人等生産基盤強化事業でございます。これは先程の農業法人が就業者を新たに雇用する際に生産施設等の整備を助成することで、就職を推進、農業法人に就職したい方をバックアップするという事業でございます。
私の分野は以上でございます。
○津田総括室長 それでは、28ページをお願いいたします。水産関係でございます。
28ページ一番上の、水産業・魚村活性化推進事業でございます。これは水産業の将来像を検討して、望ましい水産業を構築していこうということで検討を進めさせていただく事業でございます。後程、所管事業のところで詳しく説明をさせていただきます。
それから、３番、みえの養殖魚安全確立推進事業でございます。これは昨年のＴＢＴＯ問題を受けて、消費者に安心していただけるようなものをつくっていこうという取組でございます。
同じく４番目も養殖業でございます。これも厳しい状況にある養殖を立て直そうということで、例えば藻類との複合養殖やら、魚種の複合養殖やら、あるいは付加価値の向上やらを進めていこうということでございます。
29ページの方に行っていただききまして、５番目、みえの真珠養殖再生支援事業。真珠養殖も非常に厳しい状況にある中で、優良母貝の安定確保や漁場のモニタリングを進めていこうということで取組をさせていただきます。
それから、その下の７番でございます。流域の元気な未来づくりモデル事業。これは内水面漁業、特に内水面の中のアユの関係を少しきちっと、県民も巻き込みながら、河川環境を守るというような視点から取組を進めていきたいというふうに思っております。
それから、30ページに行っていただきまして、10番、美し国みえの水産物販路創出推進事業でございます。これも厳しい経営状況にある漁業を少しでも再生しようということで、低利用なり未利用なりの資源を有効活用しながら、漁家経営の安定化に努めていこうというようなことを考えております。
水産関係は以上でございます。
○岩﨑総括室長 17ページにお戻りください。
上から２つ目、一部新でございますが、獣害につよい地域づくり推進事業でございます。これは、従来は国が直接採択する事業でございました鳥獣害防止総合対策事業が、平成22年度から県を通じて市町村協議会等へ交付金という形で予算が回るという制度の組み替えに伴いまして、新規となった事業でございます。内容的には従来とほとんど変わりございません。
その下の新規５、獣害対策環境整備モデル支援緊急雇用創出事業。緊急雇用事業はいいですか、済みません。
それでは、51ページまで飛んでいただけますでしょうか。
一部新でございます。都市との共生による農山漁村再生事業でございます。これは従来の事業メニューに加えまして、下の方３行目にございますが、「充実した農村地域づくりを進めるため、意欲ある地域リーダーなどの人材育成やその資質向上」ということで、例えば土地改良区、それから現在私どもがハード事業を実施しているところ、そういうところを通じて、農村を一体どうしていくんだという形で人材づくりを進める事業でございます。
それから、51ページ一番上でございます。農村地域自然エネルギー活用推進事業でございます。これは現在進めておりますいわゆるＣＯ
以上でございます。
○川島総括室長 商工分野の関係について説明を、ページは34ページからでございます。
初めに一番上でございます。一部新ということで、三重の活力を高める企業誘致促進事業でございます。これにつきましては、企業誘致はいろいろ取り組んできとるわけでございますけれども、今回新たに環境・エネルギー関連分野を加えるということと、それから、国内での拠点化ということでの立地を図る企業について取り組んでいきたいということが新たな取組でございます。
それから次に、35ページでございます。低炭素社会を見据えた産業政策推進事業でございます。これは、来たるべき低炭素社会に向けて、企業による環境・エネルギー関連分野の研究開発やビジネス展開を支援していくということで取り組むものでございます。
それから次に、36ページでございます。一番上の産業人材育成基盤整備事業でございます。これは産業人材の育成ということで高校生の実践教育を行っているわけでございますけれども、この教育を今北勢を中心にやっておりますが、県内の中南勢へ拡大していく取組をするというものでございます。
それから、９の地域イノベーション人材育成基盤整備事業でございます。メカトロ関連につきましては、今年度からコーディネーターを設置してニーズの把握とかマッチングを行っているわけでございますけれども、今回、そういう技術開発に対する補助金ということで予定をしております。
それから、その下の中小企業等研究人材育成・雇用支援事業でございます。これも今年度から一部経済対策の中で実施をさせていただいております。中小企業等で必要になる研究人材につきましてその実線的な教育を、例えば企業等の行うプロジェクトへ派遣することで育成、あるいは講座等を受けていただきまして中小企業等への就職に結びつけていく。これについては県の事業とともに、できれば国の方の事業も採択を受けて、あわせてやっていきたいということで考えております。
それから次に、38ページでございます。一番上の緊急経済対策試作品づくり等支援事業でございます。中小企業も下請というだけではなかなかやっていけないというか、大変厳しい状況になってきております。そういう中で、特色ある技術を持ち寄った中小企業群をつくりまして、そうした企業が例えば大企業から試作を受けるとか、あるいは他の企業から試作を受けるなどしながら、みずからの技術的なノウハウ等も磨いていって新たな市場開拓につないでいく。こういう試作のシンジゲートをつくるに当たっての支援と、それから、試作を活用して技術開発をしたい企業へのそういう技術開発支援の補助金というようなものも考えております。また、海外連携等の中でこういう研究開発をしていく部分に対する補助金もこの中で少し考えてさせていいただいております。
それから次に、上から３つ目、中小企業の市場化支援事業でございます。これも昨年緊急経済対策の中で、事業化・市場化支援事業ということで予算化をいただいた関連でございます。今年度につきましては特に市場化を図っていくということで、マーケティング調査とかあるいは販路開拓に必要な展示会へ出店する経費等について支援をしていきたいということで予算化をしております。また、国内だけではなしに海外への展示会等についても一部支援をしていくということで考えております。
それから、その下のものづくり産業販路開拓支援事業でございます。これにつきましては、中小企業が新たな市場を開拓していくためにリーディング産業展というのを県内でしているわけでございますけれども、県外、例えば首都圏等で商談会を開催するということを実施していくものでございます。
それから次に、39ページでございます。みえ地域コミュニティ応援ファンド（果実運用型）事業でございます。このコミュニティ応援ファンドの果実につきましては、産業支援センターの方で助成金として運用しております。この事業の中で、例えば専門家とか消費者の評価を受ける場というか、そういうものを実際にこのファンドを受けたい事業者に向けてやっていきたいということで考えております。
それから、上から３つ目の、みえの中小企業元気発信事業でございます。１日中小企業庁というのを来年度設けます。その中で、中小企業庁と一体になりながら、県の中小企業の活性化とか経営向上につながるようなこちらでのセミナーとか展示会をしてきたいというものでございます。
それから、40ページになります。みえ農商工連携推進事業でございます。これにつきましてもファンドを今年度から設けております。果実については産業支援センターの方で運用していただいておりますけれども、これを推進していくためのコーディネーターの設置と、それからフォーラム、あるいは特定品目の交流会というのをやっていく予定をしております。
それから、その下の地域資源活用”お見事”企業プロモーション事業ということで、これにつきましては、いろんな地域資源を活用して事業展開をしておられる事業者の方で、例えば生産者とのかかわりぐあいとか、あるいは地域とのかかわりぐあいですぐれた事例というのか、こういうのを公募しまして評価していこうというものでございます。
それから、地域資源関連商品販路開拓支援事業でございます。これは、地域資源を活用した産業の関係の振興が非常に大切ですので、近隣都市圏での消費者向けの販売というのを、少し経済対策としてやらせていただきます。そうした中では消費者のアンケートなどもとるということで、事業者の資源活用した事業展開の支援につなげていきたいということでございます。
それから、一番下でございます。みえ農商工連携フェア開催事業でございます。ものづくり企業につきましては、リーディング産業展ということで北勢でしておるわけでございます。これにつきましては、県内で地域資源を活用していろんな農産物の加工品とか、あるいは水産加工品、木材加工品等いろんな商品があるわけですけれども、これを展示販売するということで実施をしていきたいと考えております。
41ページでございます。地域資源活用型産業活性化支援事業でございます。これも少し経済対策という位置づけで出しておりますけれども、市場の拡大、特に食品産業に絞っていきたいと思っております。市場の拡大に意欲的に取り組む事業者に、設備の更新あるいは新たに設備を増設したいという設備投資に対する支援ということで考えております。
それから、一番下でございます。中小企業経営維持・フォローアップ事業でございます。これも去年の緊急経済対策の中で、中小企業経営維持緊急回復事業という名前で商工会、商工会議所がいろんな相談等に当たっていくという事業に回していただいておりますが、その中で、特に経営革新に取り組んだ企業に対して展示会の出展等も助成していきたいと。それと、特に経済対策の中でフォローアップというのが大切ですので、そういう視点に当てた相談等に応じていくということを考えております。
42ページです。まちのグランドデザインづくり事業でございます。これは地域商店街活性化法というのが国の方で新たにできております。これに対して事前に補助等を受けようと思いますと、計画の認定を受けることが必要となってくるわけでございます。この計画認定を受けるに当たっての支援をしていきたいということで計画をしております。市町村への補助という形で一部考えさせていただいております。
それから、その下のがんばる商店街集客促進事業です。これも昨年の年度末対策として経済対策の中に一部出させていただきました緊急雇用の中で、モデル事業として一部募集したところもございます。平成22年度につきましては、商店街がいろんな創意工夫で顧客の獲得等に結びつけるような取組を行う場合に、市町への補助として実施をしていきたいということで考えております。
○大泉政策監 32ページをごらんください。227でございます。
まず、食・農研究クラスター創出事業でございます。これは、建設を行います植物工場を初め、米粉、茶など緊急性の高い研究課題につきまして研究クラスターの形成を先行的に図っていきたいという事業でございます。
それから、33ページでございます。アサリ資源回復促進技術開発事業でございます。伊勢湾全体でアサリの資源回復、こういった方向に向けました基礎調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、６番、新しい真珠養殖技術実証化事業。これは既に技術開発を行っております新しい真珠の選抜方法、こういったものの技術確立をさらに進めていくということと、陸上養殖を行うなどの環境制御による真珠養殖の効率化を行っていく、それを事業者の皆様と一緒にやっていくというふうな事業でございます。
それから、47ページをごらんください。技術の高度化の促進でございます。
新分野展開技術開発推進事業でございます。これまで工業研究所が産学官連携で取り組んでおりました燃料電池、こういったものに加えまして、太陽電池、あるいは今も取り組んでおりますけれどもリチウム電池、二次電池といった低炭素社会に向けて必要になる技術調査、こういったものを実施していくということでございます。
それから、２番の地域産業高度化技術開発推進事業でございます。これは地域産業に向けた事業でございます。食品の食味センサー等を使った研究でありますとか、そういったことにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。総合的な陶磁器、コンクリート、鋳物、食品、電子、そういったものに取り組んでまいります。
それから、49ページをごらんください。２番の食発・地域イノベーション創出支援事業でございます。昨年、国の方で実施されております地域産学官共同研究拠点整備で、三重大学とそれから工業研究所に機器が整備されます。これに基づきました食品関連の調査事業、あるいは共同研究になるような事業をこれで実施していきたいというふうに考えております。
それから、３番、科学技術推進方向検討緊急雇用創出事業でございます。これは緊急雇用の事業でございますので省略させていただいてよろしいでしょうか。
以上でございます。
○中村総括室長 それでは、観光関係でございます。44ページから46ページでございます。
まず、44ページの一番上のところの「旅ごころ誘う三重奏」誘客戦略推進事業の一部新規につきまして、これまで例えば首都圏のメディア交流会、東京都それから大阪府のメディア交流会とか、あるいは首都圏からの誘客の商品造成とかを中心に展開をしてきたわけでございます。やはり三重県への観光客は関西圏と中京圏が非常に、二大マーケットといいますか、そういうところでございますので、中京圏に力を入れたいということで、中京圏のメディアエージェント向けの説明会等に少し力を入れさせていただきたいということで一部新規でございます。
それから、２番の外客誘致推進事業につきまして、今、東アジアを中心にして外国人観光客の誘客をしているわけです。そういう意味では専門的な知識なり専門的な人脈があるとか、そういうことが非常に大事ですので、外客のプロデューサー機能を新設したいというところの一部新規でございます。
それから、45ページでございます。45ページの５番それから６番は経済対策ということです。５番の三重県の交通・物産資源を活用した訪日旅行商品造成支援事業というのは、非常に景気低迷の中で県内の観光事業者、宿泊あるいは交通、観光施設というところの下支えができればということで、例えば会場アクセスとか、フェリーというものを利用した商品造成をしまして、県産品が当たるプレゼント企画とかクーポン商品というものをつくりまして、三重県に中国、韓国、台湾からのお客様を誘客したいという一つのねらいの事業でございます。
それから、６つ目の観光需要創出キャンペーン事業につきまして、これも三重県内の事業者が、非常に厳しい不況を踏まえてキャンペーンにもう少ししっかり力を入れていきたいと。これまで伊勢志摩キャンペーンというのは10月から３月までの間６カ月、あるいは夏キャンペーンといいまして三重県観光連盟が中心に７月、８月にやってきたわけでございます。どうしても５月の後半から６月、それから夏休み明けの９月から10月というのが非常に閑散期に入ると。こういったところをしっかりと、クーポンとかそういったものも使いながらキャンペーンを事業所と協力してやっていきたいという事業でございます。
最後に、46ページ、10番の観光事業推進事業の一部新規につきましては、さまざまこれからの、観光振興プランの第２期戦略の最終年に平成22年度が当たるということもございまして、これから条例等をどうするかということも含めた検討をしていきたいところで、一部新規で上げさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○真伏部長 ちょっと総括的なご説明をさせていただきたいと思うんです。
私どもは、平成22年度の当初予算の編成の部としての方針なんです。大変厳しい経済状況が続いておりますので、中小企業等の経営安定化、それと景気回復を支える需要の創造、それと将来の地域産業を支える産業の創出というあたりをしっかりと取り組んでいく必要があるなと思っておりましたので、一番に雇用、経済対策というのを掲げさせていただいたところでございます。
その中で、今、説明させていただいた大半は、緊急雇用、経済対策絡みで出させていただいた事業ということで、緊急雇用ですとかふるさと雇用を入れた形で23億円ぐらいの事業を計上させていただいております。新規という形になっておりますけれども、そういう中で出てきたということをまずご理解をいただければと思います。
以上でございます。
○竹上委員 ありがとうございました。実は前から私はちょっと気になっているんです。この農水商工部は新規が多過ぎるように思えて仕方がない。別にこれがどうのこうの言わないけれども、例えばアグリチャレンジという新しい事業をつくりました。去年、リーディング産地新規何たら事業をつくりましたね、それらとそんなに果たして違いがあるんだろうかというような気がするんです。今の農水商工部の説明を受けても、本当にこれらの細かい新規事業を立ち上げていく必要はあるんだろうかと。もっとまとめて、メニューでようけあってもおかしくないと思うんです。
事業で上げていけば、その点の予算というのは当然あります、それの事業を細かくすればする程そこの細かい、言うてみれば予算があって決算があるわけで、精算もせなあかんわけです。もっとメニューでできるんじゃなかろうかと。最後に観光局の新規２つの説明がありましたけれども、これだって２つに分ける必要が本当にあるんだろうかと、１つでいいんじゃないかなと思うんです。だってどっちもいわゆるプランをつくるというのも１つの形になっとると思うんです、フェリーやらそういうのを使って。どうしてこんなに細かく分けるんだろう。実際に、商工分野なんて使う方は要するに中小企業者が中心になっていくと思うんですけれども、こんなに細かかったらどれを使っていいかわからないんじゃないのかと。
別に新規事業をつくること自体に文句を言うとるつもりは何もないんです。どうも昨年からこの委員会に来て、事業が細か過ぎるんじゃないかなというような気がしてならんのです。実際に使うのは農業者であり中小企業者であり、そういったなりわいをやっとる人を対象とした事業が多いじゃないですか。それだったらもっと、何でも相談してくださいよと門戸を広げていろんな、１つの事業の中でいっぱいメニューがあった方が運用もしやすいんだし、柔軟に対応もできるような気がするんです。もっとそういうところはそうやって考えていただいたらどうなんかなと思うんですけれども、何かこれ程分けないかんような理由みたいなもんはあるんですか。
○真伏部長 ご指摘の点についてはごもっともだというふうに私ども思う部分もあります。ただ、１つは、予算の管理は、今も個々の事業をざーっとやっています。そのへんの都合で小さく分けていって予算管理をしていくというシステムを張っていますもんで、どうしてもできるだけ、あと決算をしたときにわかりやすくするという点もあります。そういう面で少し細かくシステム的にはなってきとるのかなという部分は、１つはございます。
それと、これはシステム上の問題やなしに、組織として少し小さく室が分かれてしまったという部分とか、そういう弊害的な部分で同じような事業がうまいこと整理されずに残ってしまったりとか、似たような事業が同じような発想で出てきたりとか、そういう面はあるかと思います。特に後段の方については部の中で調整すればいい話で、きちっとした整理はできるかと思います。少しそのへんはしっかりこれから気をつけてまいりたいと思っております。
○竹上委員 それと、１つだけ教えてもらいたいのは、さっきの29ページの内水面漁業のやつで、細かいやつの200万円程度でアユのというふうな形なんですけれども、これ、200万円で一体何をやるんですか。
○遠藤室長 河川流域の多面的な機能の回復を目的といたしまして、漁業組合を含む地域住民等によります自発的な、継続的な活動を誘発するきっかけづくりをしていきたいなというふうに思っております。まずはそういった河川の持ちます多面的な機能を知ってもらうための研修会の開催ですとか、それから簡易的な魚道の整備ですとか、あと産卵場の造成、植樹といったような、住民の方々によります自発的かつ継続的な取組に対して支援をしてまいりたいなと。そういった取組の情報発信をしていきたいということで、想定といたしましては三重県の内水面漁連に委託をさせていただきたいというふうに考えております。
○笹井委員長 ほかに。
○今井委員 今、新規事業を全部説明してもらって、１点大まかなところで。
中小企業の支援であるとか非常に細かく幾つかあると思うんです。例えばみえ地域コミュニティ応援ファンドとか農商工連携は産業支援センターの方が相談窓口になっていくと思うんですけれども、結構私が聞かせてもらうのは、どこへどう相談したらいいのかがわからないと。これは例えば産業支援センター、それ以外の新規でさまざまな中小企業支援の、新たな経営の改革であるとかそういったことに対するアドバイスとか、そういうのをしてもらえる事業もできてきておると思うんですけれども、こういうものの、窓口は県の農水商工部でしてもらうのか。中小企業の方々、これから新規でやろうとしている方々はどこへ相談すれば、県にはこういったさまざまな事業があります、今回新規でこういうのもありますというアドバイスをしてもらえるのかというのは、それはどこになるんでしょうか。
○川島総括室長 中小企業の支援の関係につきましては、いろんな商工団体、あるいは産業支援センターがございます。それぞれその団体も特色を持っておりまして、例えば小規模事業者ですと商工会、商工会議所というの一番窓口に、皆さんもなじみが深いのかなと思っています。いろんな中小企業の一般支援につきましては産業支援センターがワンストップでサービスをするということで、いろんな相談に当たっていただいております。当然県ともしっかりと連携をとっておりますので、産業支援センターの中で把握していないことは県の方に、産業支援センターの方を通じて相談をいただくということになっております。当然県の事業ですので、全般については県の方に相談いただければすべて対応させていただくということを思っています。
特に今回、経済対策もあって、このようにいろいろな事業を、先程もご指摘がございましたけれども、新規事業等も含めてたくさんやっております。実はこの３月24日とそれから25日にはいろんな事業者の方、あるいは商工団体の方などを集めまして、県の方で平成22年度の事業の説明会を実施するということで、津市と四日市市でさせてもらうようになっております。特にこういう事業の募集時期というのは前半が多いので、３月のそのへんにやらせていただくということを予定しております。
○今井委員 ありがとうございました。基本的には産業支援センターの方にいろいろな会社が、こういったことに対して支援がないかという場合は、窓口としては産業支援センターへ連絡すればいろいろ教えていただけるということでよろしいですかね。
○川島総括室長 産業支援センターの方に相談に当たるコーディネーター等がそろっておりますので、産業支援センターにまず聞いていただければ。産業支援センターの方でわからないことについては、県の方と連携をとっていますので聞いてくると思っております。
○今井委員 ありがとうございました。
それと、先程竹上委員も言われたんですけれども、私も内水面漁業のことでもう一度。今聞かせていただきましたさまざまな研修会であるとか、魚道の整備費は入っていないと思いますので、どこが魚道の整備が必要か調査をするのかなとは思うんです。内水面漁業ということで新規でやってもらったことは非常にうれしく思います。これは内水面漁業の振興とあわせて観光にも影響してくることだと思いますので。昔は本当にアユの時期になるとお店も出るぐらいの勢いで、県外からの釣りファンの方々にも非常にたくさん来ていただいとると思います。
それで、200万円ということで、これは三重県で内水面漁業、アユをやっておるところは全部対象になっていくのかということと、ハード面は特に整備、先程言った魚道の整備とかは別になってくると思うんですけれども、河川の多面的機能の研修会というのは誰を相手にやるのか、内水面漁業者というのはようわかっていますので、そのへん誰を対象に河川の重要性を研修会等で伝えてもらうのか。それと、当然これは環境森林、山の方が関係することになってきますので、今すごく水量も減ってきておるような状況の中で、山の保水性とかそういったことも言われていますけれども、そのへんとの連携をとっていただいた上での、県としての、河川の回復とあわせてこのアユの内水面漁業を育てるということに今後力をいれていくということでいいのか、そのへんを教えてください。
○遠藤室長 まず、魚道につきましては、きちんとコンクリートでつくるとかそういうイメージではなくて、住民の方なり漁業者が土のうを積んだり、そういった既存の魚道をもう少し補完していくような、手づくりでできるようなイメージを考えております。
それで、研修会の対象ですけれども、漁業者はもちろんのこと、地域住民それからボランティア、ＮＰＯですとかそういった方々とも連携できればなというふうに考えております。
それと、地区につきましては、県下全域というのは一遍には難しいと思います。まずはモデル的な地区を選定いたしまして、そういったところから取組を広げていきたいなというふうに思っております。
それから、おっしゃられたように、森林環境といいますかそちらとの連携というのも当然大事だと思います。そういった組織とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○今井委員 ありがとうございました。モデル地区を今後決めていただけると思うんで、特にしっかり選定をしてもらいたいなと思います。
それで、先程言いましたけれども、本当に内水面漁業、アユというのは観光とか物産の販売にもつながっていって、本当に釣り客といいますか、釣りファンというのはたくさんおってもらうと思います。新規で新たにやってもらう、今までも内水面漁業組合の方に補助金といいますか、そういったものが出とった部分も幾つかあったと思いますけれども、どんどん減ってきておるということも聞いておりました。その意味ではこれを契機に環境づくりというものを今後進めていっていただきたいなと、そのように思います。
それと、すみません、細かくて申し訳ないんです。緊急雇用の方で、農業版地域人材育成緊急雇用創出事業、これ一応雇用研修30人ということですけれども、実際その方の人件費を県で全部持って、研修に行かせていただける農業法人なりにその方を勉強させてもらいに入れるという考えでいいのか。それと、受け入れ先はどういうところが想定されるのかというのを教えてください。
○山田総括室長 この事業につきまして、主に想定しておりますのは県から県内の大きな農業法人に委託をいたしまして、その委託した農業法人で、農業に就業を希望する方に研修、ＯＪＴといいますか実際に働いてもらいながら研修をしていただいて、農業に就業できるような人材育成を目指すという事業でございます。実際県内に大きな農業法人がございますので、そういったところに委託することを現在検討してございます。
○今井委員 ありがとうございました。24ページにそれ書いてもらっていますけれども、上の方とか１、２、３も新規で、５の方もすべて、いかに後継者をつくっていくか、また新規雇用につなげていくかということが農業政策の中で重要な、また後で条例の方でもあろうかと思いますけれども。
今、受けていただける農業法人というのが１つの今後のキーワードになってくるような気がするんです。いかに農業で雇用をふやそう、後継者をつくろうとしても、実際、今回の場合は人件費は緊急雇用の方から出ますけれども、その後、農業でご飯を食べていけるのかどうか、生活していけるのかどうかということが重要になってくると思います。そういった形で、今回30人の方が農業に対しての研修を受けて勉強していただくということで、その方々は当然将来農業で生活をしていきたいということであろうかと思います。その受け入れ先がどういったところがあるのか、どういったところを受け入れ先として、今回のことだけではなくて今後想定していけるのかというのは、他の新規事業も含めてこの緊急雇用の中でしっかり調査をしながら進めていっていただきたいなと、そのように思います。
もう少しいいですか、済みません。
観光の方でちょっと聞きたいんです。まず１点目が、前回いただいた県政運営方針（最終案）の方で、観光の新規需要の創出に取り組みますということでやっていただいております。さまざま、アジア系の外客の誘致であるとかそういったことをやっていただいておると思うんです。先日長田委員の方から歴女というお話の中で、局長お答えいただいたお江さんのやつがＮＨＫ大河ドラマで、今の「龍馬伝」の後に行われます。観光局長はよくご存じだと思いますけれども、ゼロ歳から９歳まで三重県の津市でお母さんと３兄弟ともに生活してもらっとって、前の篤姫もそうですけれども、女性客というものがＮＨＫ大河ドラマを見ることによってそのゆかりの地を訪れたりとか、そういったことがございます。そういう意味では、８月ぐらいから撮影が始まるんですかね、来年からの放映になろうかと思います。そのへんについて新たにどんな取組を県としてされようとするのかということを聞かせてください。20日にいろいろ立ち上げもあるということなんですけれども、どういった形で取り組んでいくのか。
先日、長崎県へ行ってきました。「龍馬伝」の関係でちょっと勉強させてもらいに行ったんです。当然高知県が舞台なんですけれども、長崎県も本当に一生懸命「龍馬伝」での誘客に取り組んでおりました。三重県も、滋賀県が中心であっても、やっぱり三重県で幼少期を過ごしたということでは非常に大切な旅行資源の一つかなと思いますので、そのへん今後どのように取り組んでいくのかを教えてください。
それともう一点、余り長くなって済みません。
先程のサンアリーナの件でございます。受けてもらうに当たっては設備等さまざまな条件があろうかと思いますが、確認的に、あそこの自動販売機に関しては現在県の方で置いておるのか、指定管理者の方で置いてもらっているのか、そのへんを教えてください。
○辰己観光局長 ２点でございます。まず最初に、お江さんの方は、委員おっしゃったように、この３月20日に旧河芸町の方の500人程集まってもらうようなところで、ＮＨＫの担当プロデューサーが来て講演会を開きながら、今回新しく協議会を立ち上げるということで、津市と、三重県も参加する格好で、商工会議所が中心になるんですが、この取組を進めるということで、その設立をされた後活動になると思います。特に観光面から、観光商品をできたら造成していきたいというふうに私どもとしては考えているのが１点です。
それからもう一つは、ご案内にありましたように三重県には９歳まででございまして、かなりそこの部分が、小説を読みましても滋賀県が多うございます。滋賀県は非常に熱心でもありますので、滋賀県等とも連携しながらできないかということで、今県同士で話をしておるという状況です。
それから、今回の江の場合は９歳までですが、次にほかの戦国時代の方が見えますので、これを経験して、次の大河ドラマとかそんなようにつながるようなブームにしていきたいと、このように思っています。
それから、サンアリーナの自動販売機の件は、私も見ていますとおり設置しております。ただあれは指定管理者制度で行っていまして、私ども利用料金制度をとっています。そういうものを貸した場合に１平米上限いくらというような格好で取れることができるようになっていまして、60万円程だったと思いますが、そのようなことを向こうから徴収しているということです。県が取っているのではないということです。株式会社スコルチャ三重の方で取っていると。
○今井委員 長くなって済みません。
お江さん、そういうことで非常にチャンスやと思います。あくまでも滋賀県が中心かもわかりませんが三重県で９年間、一番大事なときに、変遷期におってもらったと。いろんな事件があった時期こっちにおってもらったということ等も含めて、例えば海で遊んでもらったり、榊原温泉にも行っていただいたりということも残っております。しっかりとそういった、女性客に来てもらうとある程度物も買うていただいたり、さまざまな新規需要につながると思うので、よろしくお願いします。
それと、サンアリーナの自動販売機の件です。指定管理者の方に自動販売機の設置は使用許可ということでやられておると思います。今後、貸し付けができるようになりましたので、そのへんはまた県の方と指定管理者の方で話をしていただいて。今の利用料金の上限というのは使用許可による使用料の部分になっているかと思います。そのへん、貸し付け等そういったことが可能になれば、この条件に書いてもらってある県有施設の有効的な利用ということにもつながると思いますので、また１度ご検討いただきたいと思います。
以上です。
○辰己観光局長 アリーナの自動販売機の方は、私の説明がちょっと足りなかったかわかりませんが、総務部長が一般質問で答弁しましたように、これから検討するということです。指定管理者制度をとっておる公の施設につきましては、そういう格好で指定管理者となっておる方が貸すことができるようになっています。その運用の中で、県は自動販売機を置きたいという人に対して使用料はいくら以内ですよということを決めていますので、県が立ち入ることではないという状況になっているのかなと思っています。ただ、もっと増額を図って管理料を少なくするということもあろうかと思いますので、それはオール県庁の中で考えていきたいと、このように思っています。
○熊﨑室長 お話の中で農業の雇用のことをおっしゃいましたので、１点。
平成20年２月補正の段階で、みえの農業活性化促進事業ということで、トライアルクルーという短期の雇用とか、それから企業参入の中での雇用ということを全面に打ち出しまして補正を行わせていただきました。その中で、短期のトライアル雇用につきましては20人の方に受けていただいて、現在もやってきてございます。企業参入につきましても、土地を借りていただいたときに雇用をされるとちょっと補助金をつけるということをやったんですけれども、一応２名の方が雇用されたということを聞いております。まだこれ以外に、国の事業の中で農の雇用事業というのが１次、２次、３次と３カ年にわたってございまして、その中では県内で106名の方が雇用されたということで、その方も今現在雇用されておるというふうに聞いております。130名以上の方が現状では新しい事業の中で雇用されているという状況でございます。
○今井委員 お答えいただいてありがとうございました。そういったことを、私も勉強不足で申し訳ないんですけれども、それだけの方が農業で就職してもらっておるということをまたアピールしていただけたら、今後農業を目指す人もさらに安心して目指せるかなと思いますので、よろしくお願いします。
○日沖委員 私も少し聞かしていただいて、済みません。
まず、今、今井委員へのご回答があったわけなんですけれども、農業の雇用創出なんです。いろいろマッチングとか研修を受けてもらう人件費とか、そして６次産業化を図って雇用を生み出すところには基盤整備の支援とか、いろいろあります。今ちょっとデータもお聞かせいただいたんですけれども、実際にこの三重県の中で、本当にこういう事業を進めて、継続して生計を立てられるような職場というか雇用先というか受け入れ先というか、そういうものを調査されて、データみたいなものが何かあるんですか。それに基づいて事業が行われとるのか、とにかく事業を行って結果がこうでしたということしか仕方ないんか。
実際に本当に食っていけるというんですか、生計が立てていけるような先というのがどのぐらいあるんかなというふうに思うもんですから、参考にお聞かせいただけるものがあればちょっとこの機会に教えていただきたい。
それと、獣害対策で、緊急雇用で集落とか農地とかそして山との境あたりをちょっと整理してもろて、けものが出てきにくいような地帯をつくってということで、モデル地区をつくっていただいてやっていただくんですけれども、成果はぜひ期待はしたいんですが、事業が終わったら終わりではあかんので、効果が見られるようであれば継続して管理を続けていかなあきません。そのモデル地区というのは、事業が終わった後もその地区がずっと管理していくという、検証して効果が見られたらずっと継続して管理していくというような、後々の想定もしていただいてだろうなと思うんですけれども、そのへんの確認もさせていただきたいなというふうに思います。
それと、新規需要米の事業がありましたね。新規需要米普及推進事業で、販路の開拓も図りながら生産販売のネットワーク化に取り組んでいっていただくということで、今度の新しい国の農政のもとに、あわせてやっていただくことだというふうに理解しているんです。今度の戸別所得補償制度の中の水田利活用で８万円新規需要米にもらえるということなんですが、新制度の説明会の場で、販路については農業者が自力で持っていく先をつくってもらえんことには、ただつくりっ放しではもらえないということをお聞きしています。そのへんを、つくったって、支えたっていただく事業やなというふうに理解させてもらうんですけれども。
この売り込み先って想定して、どんなところが実際あるんですかということを、ちょっとこの事業を行うに当たってこれも確認させていただきたい。
もう一つだけ、観光でお聞きします。全員協議会か何かでほかの議員も観光大使ということを、観光大使の役割みたいなことでお尋ねされた機会があって、観光大使の名簿を我々もいただいたんです。イメージ戦略の中で、観光大使、タレントの方々で有名な方々も何人か見えますし、その方々に売り込んでいただければありがたいなというふうに期待もしておるんですけれども、どうも観光大使と県の行っておる事業とのかかわりというか関連性というのか、そのへんがちょっとよくわからんのです。
観光大使は観光大使でご自身の芸能活動なりタレント活動なりという中で、どっかで思うように三重県というものを発信していただければというだけの委嘱なのか、どっかの事業の中で登場いただくような場面があったりするんか。観光大使と三重県の観光振興事業の中でのかかわりがあったら、ちょっとそのへんも教えていただきたいなと思うんです。
以上、お願いします。
○山田総括室長 今回の新規需要米につきまして、まずお答えさせていただきたいと思います。
いわゆる米粉用米というものが１つございます。今、スーパーやコンビニ等の店頭に行きますと米粉を使ったパン、めん、こういったものが既に多く販売されているところでございます。それから、県内で申し上げますと、いわゆるあんまん、肉まんをつくっている井村屋製菓というところがございますけれども、そこがあんまんの皮に県産米の米粉を使用したあんまんをつくるということで、かなり大口の需要をしているというふうに聞いております。そういった形で、今全国的に米粉というものが大きく価値を見出されているところでございまして、需要につきましては引き続き増えていくというふうに思われます。
○岩﨑総括室長 獣害の方についてお答えいたします。
今年度、緊急雇用対策で、集落の周りの木とか草を刈りまして緩衝帯をつくるという事業をお願いしております。これは今進めております平成22年度末までに50のモデル集落を育成するという計画でございまして、その中の２集落をピックアップして、これを技術的にモデル的に整備して実験してみたいと思っております。これによりまして、緩衝帯、言うたら草原ですね、これの位置とか幅とか延長とかこういうものを技術的に検証いたしまして、どのへんが一番適切な規模なのかということを検証したいと思っております。
将来の管理でございますが、これにつきましては、今のところ地元の協議会と集落等の管理を想定はしておりますが、この実証の結果とてつもなく大きなものが必要とか、そういう結果になればまたその都度検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○熊﨑室長 大きな農家ということでございますけれども、どのぐらいの数字を把握しているかというお話でございました。基本的に県の中で認定農業者という制度がございます。これは2000人程の方が認定農業者ということで、市町村の認定によって、いわゆる今後農業を進めていくという方を認定農業という制度で認定しております。この中に法人が215件ぐらいございます。認定農業者というのは５年間で大きくしていくという計画でございますんで、その部分で、物すごく大きいかどうかはちょっとわかりにくいところがございます。法人になっている方はそれなりに大きくなっていると考えておりますので、200以上の法人の方が農業に従事して頑張ってみえるというふうに考えております。
私どもとしましては、認定農業者の方も事業で基盤を強くしていただきながら、例えば法人化とか、より効率的な経営をしていただくようにご支援したいというふうに考えております。
以上でございます。
○中村総括室長 みえの国観光大使の件につきましては、先般の質問でも水谷議員からございましたけれども、今24名の方に委嘱をさせていただいていると。それで、大使の方々がご自身の活動の中で三重県の観光情報をＰＲしていただくということが大体ベースにあります。その上で、例えばテレビに出演されたときに、みえの国観光大使の名刺を配っていただいていろんなお話をしていただくとか、あるいは自分で主催されたようなイベントなんかでいろんなお話をしていただくとか、さらには観光大使ご自身がツアー企画をされるとか、そういうことで、さまざま三重県に対して貢献をいただいている、あるいは助言をいただいているというふうに考えています。
一方、まだなかなか実現しにくいんですけれども、例えばこんな事業をやったらどうかというご提案をいただいた方もあります。何分予算とかそういう問題もございますので、そんなに大きなものが実現したとかそういうことは今のところないということでございますけれども、今後はそういうこともあるのかなと。
それから、最後になりますけれども、東京都、大阪府ではメディア交流会にも来ていただいて、さまざまな方々と交流をしていただいて三重県の観光ＰＲをしていただいているというのが現状でございます。また、さまざまなご意見があると思いますので、ご意見をいただきましたら検討できることは検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○赤松室長 新規需要米につきまして補足させていただきます。
新規需要米につきましては今年度から実際に推進しておりまして、先程、米粉の方につきましては山田総括室長の方から説明させてもらいました。あとは飼料米とかＷＣＳというのがあります。ＷＣＳ、稲ホールクロップサイレージにつきましては、酪農家を中心に現在地域の中でネットワークができて、耕蓄、連携という形で、現在120ヘクタール程進んできております。今後も、地域の中の連携が進む中でもうちょっと需要が増えてくるというふうに期待しております。
それから、飼料用稲の方につきましては、現在養鶏とか養豚ということでいろいろ議論はされているわけですけれども、ただ、肉質の関係とかいろいろ課題がございます。それぞれの畜産農家のニーズを把握しながら、そういう検証を進めていきながら実施していきたいと考えております。現実的には平成21年度で飼料米も26ヘクタール程になってきております。今後、そういうことが実際に具体的に見えてきた段階でもっと増やしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○日沖委員 ちょっと幾つも聞かせてもらったんで申し訳なかったです。
もうちょっとだけお許しいただきますけれども、獣害対策の、緊急雇用で充てる事業の目的はわかるんです。モデル地区で事業が終わった後に、もし効果があったとしたら、せっかくモデル地区でやってみたことが継続されなあかんので、それは効果があってほかの地域にも普及して、規模とか考慮しながらより有効に広めていっていただけるような礎になればそれはそれでありがたいんです。やった後の管理というのは、事業が終わっても地元は管理し続けていくんですねということの確認をさせていただいたのと、それでなければ、モデル地区がやってみて、よかった、効果があった、あとは誰がするの、誰もする人おらへんなんてまたもとに戻ったら意味がないので、そのへんを確認させていただきたかったんです。もう一度そのへんお願いしたいのと、農業における雇用なんですが、認定農業者の中で法人として意欲的なところは215件程あるんで、そこがということで言っていただいたんですけれども、法人自体は、ちょっと言い方が当たっているかどうかわかりません、法人としてやっていけるということはそれはそれであるんでしょうけれども、先程そういう答えをいただいたのかわかりませんけれども、215件の法人が何人か雇っていただいて、雇っていただいた従業員の人たちが生計を継続して立てていけるようなところなんですか。そこのところをもう一遍聞かせてもらえませんか。
○岩﨑総括室長 今回設置いたします緩衝帯につきましては、完成後の管理は地元を一応想定させていただいております。ただ、実証試験ですので、その結果それが膨大なものになるとか、いろんな予期せぬ結果が出るかわかりません。それはまたその都度検討させていただきたいと。基本的には集落の方でお願いしたいというふうに考えてございます。
○熊﨑室長 農業の雇用の場合いろいろな形態がございまして、先程も申しましたが、法人の215という数字は、特に認定農業者の中で大きいという考え方で、いわゆる雇用をする力があるだろうと考えているのが215ぐらいあるという考え方でございます。ただ、例えば私どもで国の農の雇用事業とか、県のトライアル雇用とかという事業で雇用していただいております。その方々を見ておりますと、すべて法人でないのは確かでございます。ですから、大きな家族経営の中で例えば雇用する必要が出てきたらそこに雇ってもらうという形になります。
多分委員がおっしゃるのは、もちろん正規社員でございますけれども、正規社員で給与がある程度高くてというようなイメージだと思います。実際、就業就職フェアなんかで法人が雇用するという形をとるときにいわゆる給料の提示がございますけれども、大体月に十五、六万円から20万円ぐらいの額でございます。規模は多分いろいろあると思いますけれども、そのぐらいなのかなという感じはしております。それが高いか安いかというのはあるかもしれないんですけれども、それぐらいの額で雇用してやっていこうというのが今の農業の世界でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかに。
○森野委員 16ページの家畜衛生防疫事業の中にＢＳＥ検査と書いてあるんですが、これは引き続いて全頭検査していただいているのかということです。それから、４番の獣害につよい地域づくり推進事業なんですが、先程この２億7700万円、国から県に通るようになったけれども内容は同じですというお話でしたが、去年国から指示がおりていた金額と比べてどう変わっているのかということと、通るようになって内容は同じだという、ただ単にそういう受け身的な事業でやられるのかということと、それと、猿、シカ、イノシシの話、ちょっと出とるんですが、アライグマとかヌートリアもいろいろ農作物に対しての被害、漁業とかもあるのかなと思うんですが、その被害の把握状況とか対策についてどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
○岩﨑総括室長 獣害について先にお答え申し上げます。
受け身のような感じということで森野委員言われましたが、決してそうではございません。県下で総合計画を立てて、着実にその計画に沿って実施しておられる市町村がございますので、それを私ども県としては技術的なサポート、それから普及的なサポートをさせていただいて、成果も上がっておるというふうに考えております。ですから、総合計画に沿った、ただお金の流れだけが変わっただけであって、とてもそんな受け身な状況ではございません。今後も、例えば先程日沖委員に申し上げました緩衝帯のモデルとか、あとＧＰＳとかラジオテレメトリーを使ったいわゆるニホンザル対策の取組とか、今までの取組に加えてさらに県としても新しい対策をとりつつ、この交付金を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○山田総括室長 ＢＳＥでございます。このＢＳＥ検査600頭というものにつきましては、飼っている途中で死亡した牛につきまして県の中央家畜保健所に死体を運びまして、その死んだ牛がＢＳＥが原因で死んだのではないということを確認するという検査でございます。いわゆる全頭検査というものは、健康福祉部の方で食肉にするときに検査をするということで、このＢＳＥ検査とはちょっと違うものでございます。
○広塚参事 アライグマについてご報告させていただきます。
これは今、伊賀地域と紀州地域、熊野地域でございますが、かなり増加をしておる野生獣でございます。これについて特別総合対策事業の被害防止計画の対象にしておる市町村が今７つございます。先程申し上げましたように、御浜町、紀宝町、熊野市、そして四日市市、伊賀市、名張市、桑名市と７つございまして、中心が伊賀地域と紀州地域ということになっております。対策についていろいろ県の方でもやっておりまして、特に生態の調査、あるいは被害対策のための技術的な研究をやっております。かなり成果も出ておるわけでございますが、残念ながらこれは県外から入ってきまして、伊賀地域、紀州地域を通じて伊勢湾の方へ拡大しているという状況でございます。
以上でございます。
○山田総括室長 済みません、先程ちょっと言葉足らずで、補足させていただきます。全頭検査につきましても引き続き継続するということでございます。
○森野委員 ヌートリアの方はどうでしょうか。アライグマだけいただいたんですが。ネズミのでかいやつです。
○広塚参事 ヌートリアにつきましても、被害防止計画の中で対象にしておる市町がございます。桑名市、木曽岬町、四日市市、名張市、亀山市でございます。これは先程もございましたように、水辺にすむ野生獣でございまして、特に野菜をねらうというようなこともございまして、特に捕獲を中心に対策を練っていると。先程申し上げました市町におきましては総合対策事業の対象にもなっておりまして、ここでも捕獲も含めてやられておるという状況でございます。
以上でございます。
○森野委員 ヌートリアの方は魚とかには特に被害はなくて、草食なんですか。アユとかマスとかオオサンショウウオとか、そんなの食べないんですね。
○広塚参事 細かいところまで把握しているわけではございませんが、私ども農作物被害ということで集計をとっておりまして、その被害がかなり出ているということで対象にしております。
○津田総括室長 ヌートリアそのものを私よく知っとるわけではないんですが、私の知る限りでは、それで被害を受けたというような報告は受けておりません。
○森野委員 わかりました。結構です。
○笹井委員長 ほかにどうでしょうか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分、議案第７号、議案第８号、議案第10号、議案第11号
挙手（全員） 可決
（６）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
（７）議案第56号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第３号）」
（８）議案第57号「平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（９）議案第59号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（10） 議案第60号「平成21年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第53号、議案第56号、議案第57号、議案第59号、議案第60号
挙手（全員） 可決
（11）議案第41号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（12）議案第69号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（13）議案第43号「国営御浜土地改良事業に係る償還に対する町の負担の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第41号、議案第69号、議案第43号
挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 なし
Ⅱ 常任委員会（農水商工部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第19号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（岩﨑総括室長）
②質疑
○笹井委員長 ご質疑がありましたらどうぞ。
○田中委員 １つ教えてください。農地転用許可事務が未移譲の４市７町と、今協議を行っていただいているということですが、どういうことの解決がなくてこういう形になっているのかちょっと教えてもらえますか。
○岩﨑総括室長 私ども、いわゆる地域主権の形から、やはり事務のスムーズさ、それからトータル的なその地域におきます土地利用の計画の重視ということから、この権限につきましてはぜひ移譲を受けていただくようお願いしていたところでございます。特に農業委員会を中心にいたします組織がなかなか、昨今の定数削減等を受けまして必要な数がそろいにくいというところとか、それに伴う財政的、いわゆる予算等の獲得等の課題がございまして、もう少しそのための準備期間をいただきたいという申し出をいただいております。そのへんにつきましては私ども研修会とかそういう支援も行いながら、今協議を進めているところでございます。
○田中委員 ありがとうございました。
○日沖委員 勉強不足なんで教えてほしいんです。これまでは国や県が行う農地転用は許可不要やったんやけれども、今度から学校、病院、国や県の庁舎なんかを設置するための農地転用については、「許可権限者と法定協議を行い協議が成立してはじめて農地転用ができることとなりました」ですけれども、拒否はできるんですか、最後まで市町が嫌やと言うたら。最後まで断ることができるんですか。
それともう一つ、許可不要の例というのもあるんですか。「国または県が行う特定の公共施設（学校、病院、国や県の庁舎等）」と書いてありますけれども、これ以外では許可は不要というものもまだ残るわけなんですか。ちょっとそのへん、申し訳ない、教えていただけませんか。
○岩﨑総括室長 これは、この権限移譲をしていただいたところ、いわゆる市町におかれましては、例えば国や県がここへ学校をつくりたいんやという協議があった場合でも拒否はできます。法律上はできることになっております。その場合は、いわゆる法定協議が不成立という形で転用はできなくなるという可能性もございます。
２点目の質問でございますが、まだ許可不要の例があるかということでございますが、詳しくは申しませんが、ありていに申しますればいわゆる道路とか河川等、こういう公共的な色が非常に強いものにつきましては不要と規定されております。
以上でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
○竹上委員 いまだにちょっとわからん。もうちょっと教えてください。
要するに、この２ページ目の地図がありますやんか。黒に塗っておるところは全部、今回12月に農地法が改正になりましたと。農地法が改正になって結局何の事務が、どういう事務なんですか、今回行くのは。大体白を塗ってあるところ以外はもう既に移譲がされておるんでしょう、農地法の許可の、農地転用自体は許可されとるんでしょう。説明聞いてようわからんけれども、この黒い色の濃いところと薄いところの違いというのは何ですか。
○岩﨑総括室長 例えば国や県が庁舎とか病院等を建てたいというときに、それが適切かどうか協議をする相手を市町が受けるということでございます。この部分だけが今回の条例改正で追加になった事務でございます。それを受けるのがこの黒く塗られた市町でございます。この薄いところは、今までどおり２ヘクタール以下の農地転用の許可権限はございますが、国や県と協議するのはもうちょっと待ってと、もうほとんどいいんですけれども、もう少し時期的に時間が欲しいと言われた市町でございます。
○竹上委員 ごめんなさい、私の理解が本当に多分悪いんやと思うんだけれども、既に農地転用自体はもう市町に行っとるわけでしょう。農地転用自体が市町に行っとって、協議するのは嫌やということですか。だってもう既に転用の許可の権限は市や町に行っとるわけさな。新たにそういう協議が、多分農地法の改正で必要になったんや、その事務があって。それじゃ今それを嫌やという人は、今回は薄い色のところは誰と協議しますんですか。
○岩﨑総括室長 そもそも白いところは、２ヘクタール未満も県が許可を出しております。したがいまして、この薄いところは許可を出すのは市町ですけれども、この法定協議につきましては県が行っているということでございます。県の農地担当部局が受けるということでございます。
○竹上委員 済みません、やっとわかりました。
次に、たしか12月に改正された農地法の基本的な話というのは、すごく農地転用の許可基準が厳しくなったというふうに理解しとるんです。面積要件やったかな、済みません、ちょっとええかげんな話言うたらあかんが、農振、農用に関するところの転用についてはかなり厳密な基準でもってやれっていう話に変わったというふうにざっと理解しとるんです。そういう場合の、いわゆる公共施設についてもそれが非常に厳しくなるということになるんですか、それは。
○岩﨑総括室長 確かに厳しくいろいろ、さっき面積要件と竹上委員がおっしゃられた、それは農振法のことでございます。農地法と、密接に関連してはおりますが、ほかのものでございます。
それで、いわゆる学校、病院等にございましてこれで今までより厳しくなる、ならんというふうには直接はないとは思っております。ただし、１ページにも書かせていただきましたように、これまでそういう転用された、例えば施設ができますと、その周辺において関連するお店とかいろんなところから申請が出てくると。そうしますと、なかなかそれを抑制できない、関連施設を規制できずにいる、野放図とは申しませんけれども、一定の割合で本体の施設以外に農地転用が出てくる事例が多いということから、一応事前にこれは許可権者と協議してその可否を判断していただくというふうになりますので、基本的には変わらないと。例えば学校や病院の転用基準があっても、具体的には変わらないというふうに理解しております。
○竹上委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第19号 挙手（全員） 可決
（２）議案第71号「工事請負契約の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明 なし
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第71号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）今後の農業政策のあり方検討について
（２）戸別所得補償制度モデル対策について
①当局から資料に基づき説明（田島特命監、山田総括室長）
②質問
○笹井委員長 ご質問等がございましたらどうぞ。
○日沖委員 なかなか私、こういう制度を十分に飲み込んで吟味をようせんもので、お聞かせさしてもらって申し訳ないんです。新しい所得補償制度のモデル事業で、この説明資料の４ページの一番下の２のモデル対策の本県への影響というところで、これまでの産地確立交付金に比べると不利になるようなことなんですよね、一律単価になってくると。そこのところの説明をもう一遍していただけませんでしょうか、申し訳ない。仕組みから含めて、いろいろ現場では、三重県は比較的生産者と加工業者との連携がうまいことなっとって、比較的一生懸命やってもろとって、地域でも、私が住んどる地域なんかはしっかり麦の転作が奨励されとってようけやっとるけれども、新しい制度になると協議会へ払われとったのとまた違う形になって、そのかげんで不利になっていくんで、そのへんがってやっぱり言われるんです。仕組みも含めてそのへんがちょっとわかるように教えてもらえませんか。
○山田総括室長 名前が変わるんですが、本年までは産地確立交付金制度というのがございます。これにつきましては、転作をしたもの、その水田におきまして主食用米をつくらずに小麦とか大豆とかこういったものをつくった者に対しまして10アール当たりいくらを払いますというものです。県内に旧市町村単位で、新単位もございますが、地域水田農業推進協議会という協議会がございまして、自分のところの協議会の地域では小麦をつくったらいくら交付金を払おうというのをその協議会ごとに決めることができた制度になっております。それがこの５ページの上の地域協議会支払い実績単価というものでございます。協議会によって幅がございますので、例えば小麦でございましたら約３万4000円から、高いところは６万4000円で、平均しますと約４万1000円ということでございます。
これを、今回の新しい対策におきましては、全国すべて一律の単価に国が設定しているということでございまして、その新しい全国一律の単価が一番右の新対策単価というところの３万5000円でございます。これは全国で一律ですので、県内の協議会単位では変えることができないということでございます。例えば県平均単価と新対策単価で比較した場合、小麦なり大豆の品目におきまして増減が出てくるということでございます。例えば新規需要米、先程申し上げたものにつきましては、これまで２万円から３万9000円という単価を協議会ごとにお支払いしておりまして、県平均でならしますと約３万4000円、米粉用米とかをつくっておったところに支払われておったところです。これが、国が新規需要米の生産を振興していきましょうということで、単価をかなり高く設定して８万円にしたところでございます。ですので、県内で新規需要米をつくっている方は新制度におきまして、10アール当たり３万4000円をもらっていたのが、今度は８万円国から直接交付されるという仕組みになっておるというところでございます。
○日沖委員 もう一回だけ、済みません。
わかりました。その地域協議会へ支払われとった産地確立交付金の制度に比べると差が出てくるもんで、地域間の差の部分も含めてこの激変緩和措置でそれが埋められるというふうに理解しとるんですけれども、それは県内でもまたその差をつけるわけですか。この地域は６万ぐらいもろうとったで、もうちょっと足したらなあかん、ここらへんは４万円ぐらいやっていてこのぐらいでええなとか、県内でも激変緩和措置の対策というのはばらつきが出てくるんですか。ちょっとそのへんも教えてもらえませんか。
○赤松室長 まずは、今までと比べて不利になるかどうかということを初めに言われましたけれども、基本的には各地区単価にばらつきがありますので、地域によって大分差が出てきます。ただ、この政策の中で、本来の３万5000円、８万円以外に、二毛作、要するに今まで麦の後作について補助がなかった部分に、今回補助がつきます。これが１つの緩和策として組まれております。ただ、それでもなかなかフォローできない地域なり作物というのが出てきます。それにつきましては、激変緩和の中で調整しなさいよというふうになってきております。
ですので、今回の場合、特にうちの方では、麦、大豆の二毛作をやっているところにつきましてはそれ程大きな差はないといいますか、逆に言うと経営が安定する方向へ行くんです。ただ、麦単作の場合ですと、やはりそこらへんのところがなかなか補てんできないということで、県としましては、麦、大豆単作のところを中心に激変緩和の措置をさせていただくというふうに考えております。
以上です。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○竹上委員 先程の日沖委員に引き続きなんです。これも難しい制度で、私も余りわかったようなわからんところがあるんです。
まず、先程ちょっと説明いただいたと思うけれども、三重県全体でいうと今までよりもたくさんいただけるという、税金投入として。ようけ入るという解釈でいいんですね。大体ざっとどれぐらいようけ入るのかというのはあるんですか。
○赤松室長 水田利活用自給力向上事業というのが先程言いました産地確立交付金に該当します。これは大体同じぐらいの金額は返るというふうに考えております。それ以外に、５ページの（２）戸別所得補償モデル事業で、今のところ平成20年を計算で考えると26億円ぐらい入ってくると。これが県全体で考えるとプラスになるというふうに理解しております。
○竹上委員 ありがとうございました。この制度に移行すると全体としてはようけ入ってくるというふうなことがまず１つあって、その次に、要するに今までと何が一番違うかというと、今までの産地確立交付金というのは、米への直接補助じゃなかったんです。品目横断という形で、麦、大豆とか、要するに違うものをつくることに対しての補助金であって、米に直接お金が入ったわけじゃないということやったんですが、今回は米に直接入るということです。
そうなりますと、私の理解では、例えばとある担い手がおったとして、自分のところの持っとる田んぼについては、これは選択制っていう名のもとに実際現在ありませんと、お米を全部つくりますと、ただ、お借りしているところの委託を受けているところについては麦、大豆をつくりますと。これは、米についてはもらえないけれども、麦、大豆については、麦をつくって大豆をつくると１反当たり５万円という話やと思うんだけれども、これが入ってきますと。そうすると、今までは、生産調整に協力しないところについては、それはないねと言うとったのが、こっちは協力しなくてもこっちだけについては、要するにおのおのの作物についての補助に変わるから、それじゃもらえるよというふうな形になると理解しておるんやけれども、そういうことなんですよね。
○赤松室長 竹上委員がおっしゃるとおりでございます。
○竹上委員 ということは多分、これはなってみなわかりませんが、今年の秋は米ができ過ぎると思うんです、この形になれば。供給過多です。お米の値段がどんと下がっちゃうという可能性は十分あると思うとるんです。そうなったときに、ここでいうところの、４ページの（２）の変動部分というのがあるじゃないですか。今の制度設計でいくと約6000億円の中で、これも下がった分については１俵１万5000円になっていて、それよりもようけ出る千いくら分は補てんしますよという、そういう制度やったと思う。米がどんと下がったら、要するに全部政府がその分後からお金をくれるということでいいわけですか。
○赤松室長 そのとおりでございます。
○竹上委員 そうなりますと、その余った米は日本全体でどうなるんですか。
○赤松室長 私が答える立場ではないかもしれませんけれども、基本的に国の方も備蓄を増やすという検討をされております。そういういろんな政策を組みながら対応していただけるというふうに考えております。
○竹上委員 そういうことで、余り農業者自体には直接被害は多分来ないような形になるんだろうとは思うとるんですけれども、実際どうなるかようわからんですね。今年の秋はどうもそうなるような可能性も随分あるし、逆に言うと、もう完全に米への補助金を投入すると、いわゆる関税を下げろという圧力も必ずまたかかってくる話で、政策として何かこう、随分難しそうな政策やなと思いながら、今年の秋を見ないとようわからんなと思うんです。
ただ、この制度でいくと、よく言われるような、いわゆる担い手という、今まで要するに品目横断で麦・大豆をつくっとった農家については収入は多分増になって、そこでいわゆる貸しはがしみたいな、今まで要するに委託で貸していたけれども返してくれというのも起こってくるかもわからんなと。もう３月なんで、そろそろ４月へ向けて各地域で田んぼをつくるかどうかとか、そこらへんの話がもう始まっているところやと思うんです。県内情勢として、一部いろいろ報道とかで言われとったそういう状況というのは聞き及んどるのか、どういう状況になっとるのかをちょっと教えてください。
○赤松室長 いわゆるよく言われる貸しはがしですね、ここらへんにつきましては今までずっと説明会をさせていただきまして、確かに100％こちらの意図が伝わっているとは思えません。その中で農業者の方が大変不安がっているのも間違いないです。ただ、こちらとしましても、そういう情報につきましてもしあれば行って説明をしておりまして、具体的に多少見られますが、大きな動きとしては今のところつかんでいないというのが正直な話です。
○竹上委員 ありがとうございました。
それで、その前の農業の基本計画のところの話なんです。けさの新聞やったかに結構大きく出ていて、すぐ忘れてしまうんですけれども、飼料米を非常にいっぱい、要するに目標数値がかなり上がっていたというのがあった。麦、大豆については結局これも大きく上がっているというふうに思っとるんですけれども、そうなったときに、先程の説明で、新たにつくる県の条例や基本計画にはもともと自給率は50％という目標であったんで余り影響しないというふうなご説明やったかと思うんですけれども、私は何かえらい影響してくるんと違うかなと。
いわゆる国の食料、農業の基本計画の数値に基づいて多分県でも数値目標が、いくんであればかなり上がっているところの、飼料米というのは結局はけ先の確保というのが一番の問題で、変な言い方をすればつくろうと思ったら何ぼでもつくれる話です。ただ、そこの受け皿があるかどうかという話になってくるんで、そこらへんも結構影響が出るような気がするんです。実際どうですか。
○赤松室長 飼料米は、委員がおっしゃるとおりこれから増えてくる可能性があります。ただ、出口の方については大変課題があると思います。特に飼料米の方ですけれども、これにつきましては配合飼料のトウモロコシにかわる代替の飼料ということで考えておりまして、県の中でもいろんな形で利用は考えておりますが、ただ、大きな話をすれば、企業といいますか飼料メーカーと連帯して話をしていかないかん状況です。これにつきましては国の方に、やはりそこらへんを踏まえてやっていただいて、安心につくれるような体制をつくってくれということで要望はしております。
○竹上委員 というのは、条例というか条例の後につくる県なりの基本計画の方に多分影響してくるんだと思うんです。そんなに高い目標をつくったって、なかなかできるようなもんでもないと違うかなと思うんだけれども。
○田島特命監 先程、基本的な方向として変更の必要はないと申しましたのは取組方向という部分でございます。食料自給率の目標という部分に関しましては委員がおっしゃるように、これまで国の目標よりも１ポイント高い46％を掲げてきながら達成できていないという状況からいうと、これを50％まで引き上げるというのは非常に高い目標であると思っております。
ただ、国も今後どういうふうに進めてくるかわかりませんけれども、以前の状況では県別に生産目標をつくらせるというような情報もございました。今後具体的に、特にカロリーベースの食料自給率に関しては米麦、大豆、いわゆる穀類が中心になりますので、その穀類の生産目標といったものを国がはっきり示してくると。そうなれば、水田農業を中心にした三重県は、自給率50％の達成のために米をどれだけ、麦をどれだけ、大豆をどれだけつくらなきゃならないという目標を立てて、その結果として50％を目指しますという形の目標をつくっていかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
○竹上委員 ありがとうございました。私も国の方が、基本計画の言うとるのが余りようわからんのさな、正直。先程説明があった「経営規模にとらわれず意欲と経験のある農業者を担い手と位置づけて」というふうな文言になったんですね。そういうところがさっきのペーパーでいただいとるやつを見ると、１－４でいくと、でも基本的に考えとるのは、７ページ、８ページ、９ページのところの家族農業経営と集落営農と法人経営ということで、今までのやつとほとんど変わっていないやんかと。いわゆる個人でやるか集落営農でやるか法人化していくかということでほとんど変わっていない。この言うとる意味は、今まで数値で一応切っていたんですよね、４ヘクタール、20ヘクタールという、それを取っ払いますよというだけの意味なんですか。
○真伏部長 今回の戸別所得補償モデル事業というのは、その規模にかかわらずという部分があるわけです。水田経営をやっているところに米の生産というのは結構不安定な部分がありましたから、そこをしっかり基本という部分で10アール当たり１万5000円をまずベースとして出しますという話で、安定させようという部分がありました。それとの整合を考えれば、当然規模云々という話は多分出しにくいんだろうなと思うんです。
ただ、そういうベースの部分はしっかりつくっておきながら、じゃどんだけの規模がいいかという話は今回していませんけれども、目指すべき方向としては、従来とそんなに大きくは変わっていないというふうに私どもは認識をしております。県がこれまで進めてきた担い手づくりとか集落営農とかそういう方向性についてはこれからも引き続きその方向でやっていくのかな、それに加えて法人経営とかそういうこともやっていくべきだろうというふうに思っています。担い手像の書き方、記述の仕方は少し違うかもしれませんけれども、そういう意味では従来どおりの施策をうちは継続していけばいいのかなと、そういう認識でおります。
○竹上委員 そこが非常に、今回のこういう制度に変わった難しいところです。というのは、私は今までの説明をこの秋からずっと聞いていて、新しい条例をつくっていくのに、県としては集約化というのが１つの方向であると思うとったんです。余りこういうふうな国の方向が、ちょっとトーンダウンとは言わんけれども、そういう面積要件じゃなくてすべての農家に対してみたいな、根本のところが変わっとるような気はするんです。
そうすると、条例の思想としては少し方向を、全部をこうするわけではないけれども、ずらすものが要るんかどうなのかなというのは思うんです。ただ、決してそれが、実際に農業というもんを考えていくと余り好ましいことでもないのかもしらんなとも思うんです。
改めて今回その条例の説明を受けて、余り前と別に変わってないんで、少し名前が変わった、私から言えばですよ、地域経営ビジョンからプランに変わっただけです。そんなに中身が変わっているわけではないんだけれども、どうしてもやっぱり違和感はあるなと。そんなにいつまでもぐたぐた言うとってもあれかなとは思うとるんですけれども、何か違和感があるなというふうにこの前からもずっと考えていました。何でこんなに違和感があるのかなというふうに思うと、もともとこの条例は農業の振興のための条例やということから、この仮称が「農業・農村」なんですよね。農業と農村というのはまたちょっと違うもんでありまして、農業の活性化というところと農村の活性化というのも、少し意味合いが違うなというような気もするんですよ
余りそういうところにこだわっていてもおかしいのかもしらんけれども、ただ、実際に農業をやる農業者というのが、現実的にここ数年見ていても農業者自体はやっぱり減っていますよね、減ってっとると思うんです。ただ、その規模は拡大してっとるというのは現実としてやっぱりあるなと。周りを見ていても、ああそうかと思うようなときがよくあるんです。
実はきのう農業大学の卒業式でして、そのときに話を聞いていたら、２年制で卒業生が24人、そのうちの８人がいわゆる農業生産法人に就職したと。半分は今までどおりのいわゆる農業機械屋であるとかそういう農業関連のところへ就職して、４人が自営で、８人が生産法人です。それって考えてみると、今まで余り考えられなかった世界ではあるなという気はしとるんです。集落営農から生産法人に移行していって、そこから農業大学を出た技術とか知識を持った若者を雇って、それで農業をさせていこうというようなことなんです、これは。そういうのが、私からいうと既に起こった未来みたいな話やと思うとるんです。多分農業ってだんだんそういう時代になっていくんだろうなと。
そうなると、結局農業をやる担い手は、その農業大学を出た若者なわけです。そのときに、本当に地域の農業プランであるとか地域プランというもので規定が果たしてしていけるもんなのかどうかというのがずっと私個人の疑問でした。農業をやるというのは、あくまで主体は個人であるとか法人であるとかの個々の世界であって、地域の取組っていうものを余りにも重視するのはどうかなというのは、ずっと前から言い続けている話なんです。また一緒の議論になるかはわかりませんが。どうもそこはやっぱり、きのうも行ってみてちょっと違和感を感じたなというふうに思いました。ご所見があればお聞かせ願いたいと思います。
○真伏部長 大きな流れとして、おっしゃるように例えば法人化ですとか、それから集落的な部分で、その中に核になる法人等があってやっていくとか、恐らくそういう流れになっていくんだろうなと、私自身もそういうふうに思います。
ただ、一方で、すべての農業地域といいますか農村がそんなふうな形で運営していけるかというと、必ずしもそうではないと思っています。当然中山間地域等直接支払制度みたいにやっぱりその地域において自分たちで一生懸命守りながら農業をやっていくという部分もあります。同時に、公益的機能をしっかり発揮してもらうために耕作放棄地にしないとか、そういうことでやっていかなあかん部分もあるのかなと思っています。１つの物差しだけでは多分その農業というのもなかなかくくれないのかなというふうには思っています。
その中で、今回柱をあえて３つ立てて、しかも共通項で１つ立てて、４本にした意味は、本来の農業そのものをきちっとやれる部分、そして農業生産としてきちっとやっていける部分です。そのへんもしっかり守りながら、なおかつ地域の農村という部分もきちんと守っていかないと、いくら農業だけ仮に頑張っても、その大もとのやっていただく人が農村地域にいなくなってしまったんでは全然これは意味がありませんので、そういう意味では、お互いうまいことそのへんのバランスをとってやっていく必要があるのかなと思っています。そういう意味で柱をるる立ててやっています。
だから、各地域それぞれ自分のところの特色に応じた形で地域の絵姿をかいていただければいいなというふうに思っています。あえてこれしかだめだとか、この方式にしてくださいと言うつもりはこちらもありませんし、地域の方々でそれは一生懸命考えてくださいと。そのためのお手伝いはさせていただきますという形になっています。それから、できるだけ多様な主体がやっぱり農業にどんどん参入してくるべきだろうなと思っています。その中で競争も生まれて新しい、ここで言うとる「農を起点とした新たな価値の創造」というような形で付加価値創造ができてくるとか、産業化になってくるという部分もあります。
そういう面で、従来と少し違うところがあるとすれば、そういう新しいビジネスに挑戦していけるというんですか、そこをしっかりこちらもそういう人たちを支援していこうと、そういう部分の打ち出しを前に出してきています。そこは少し従来とは違う部分かなというふうには思っています。ですから、少しまだ意見の違いはあるのかもしれませんけれども、大きく竹上委員と思っている方向は違っていないのかなという思いはあります。
○竹上委員
おっしゃるとおりだと私も思っています。山村の話でも、よく何とかせいというふうな声ばっか言うけれども、実際に山村というのは林業が活性化せなやっぱり活性化していかないし、農村も農業が活性化していかなきゃ活発にはなっていかへんところって必ずあるんです。産業も何もないところに、その地域が村おこしで、そんなんで活性化していくはずがなくて、そこにはやっぱり産業なりなりわいがあって初めて地域の元気というのは生まれるわけです。そういう意味では、なりわいとしての農業をいかに活性化させるかというところに絞った方がわかりやすいような気がしてならんわけです、私個人としては。おっしゃる意味はよくわかるんです。意見だけ申し上げて終わります。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○今井委員 基本的にちょっと教えてほしいんです。６次産業化をすれば、農業、第一次産業に従事されとる方が、これは今後やっていくことなんでわからないかもしれませんが、大体どれぐらいの所得のアップにつながっていくのか。先のことなんで難しいかわかりませんけれども、一番私が懸念しておるのは、生産者は、出荷額は６次産業化になっても今と余り変わらないという形態に、体制として陥らないようにしっかりとまた６次産業化を進めていってもらいたいと、そのように思います。当然付加価値をつけて販売価格が上がると、全体の加工品の販売価格は上がりますけれども、実際現場でつくってもろうとる農業者の出荷額が上がらないということであれば、余りその意味がないのかなというふうに思います。そのへんちょっと聞かせていただきたいのと、農家の戸別所得補償、お米とかの。
これは全国一律モデルという中で、今度つくる三重の食と農の活力向上推進条例(仮称)というのは、他県と比べてどこに三重県らしさをもって今後農業政策をしていこうかと思われとるのかというところを聞かせていただきたいと思います。米とか麦とか新規需要米とか、そういったところは特によく説明を受けるところなんですけれども、野菜、果樹、畜産すべて含んでくると思います。三重県として、食料自給率が目標達成できていないということを言われました。それとあわせて、以前ちょっと議論になりましたけれども、近隣府県から見て三重県の出荷額は少ないということがありました。やっぱり三重県の食に関してどのような、三重県としての特色を出して今後農業政策をしていくのかというところが大切で、他県に追いつけ追い越せで、それがブランド化であったりもするかもわかりませんけれども、どういった形で三重の農業政策をやっていこうとされとるのかを教えていただきたいと思います。
それとあと１点、飼料米とか米粉用米ですけれども、先程も手を挙げさせてもらいましたけれども、来年度の新規需要米の新規事業で３カ所設備をつけてもらうということなんです。ある程度、どれぐらい新規需要米を今後やっていこうかという目標というのはちゃんと明確に、今後３ページにある国の目標に即してかわかりませんけれども、三重県としてこの分野に特に力を入れていこうと、新規需要米の方で考えられておるのかどうかも含めてお聞かせください。
○山田総括室長 まず、６次産業化の話でございます。６次産業化によって県内の農家の収入がいくら上がるかとかいうそういう試算は、いろいろなケースがございますので、はっきりこれという数字はお示しできないんでございます。６次産業化をやるというそもそもの趣旨が、今まで農家が生産だけをしてきて、それを農協なり市場に出荷するだけで、あとはもうほかの方に任せると、それだけではどうしても安く買いたたかれるという現状があったことを踏まえて、農業者が自分でつくったものを加工し、販売、流通させていくというところまで手がけることによって、高付加価値をつけた農産物を売っていくことによりまして収入を上げていくと、こういうことを目的としたものが６次産業化というふうに考えております。
ですので、従来三重県の方といたしましても、先程お話ありましたバイオトレジャー事業でございますとか、ブランドアカデミー事業でございますとか、すぐれた三重県の農産品にさらに高付加価値をつけて高く売っていく、例えば首都圏で売っていくというような事業もございます。こういったことをますます推進させていただきまして、三重県内の農業者の方の収入増ということを目指して取組をさせていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、水田戸別所得補償に伴います三重県らしさという点でございますけれども、三重県は他県と比べまして県内の農地におきます水田の比率が高いという特徴がございます。その中でお米だけをつくるんではなくて、転作作物ということで、米、麦、大豆というのを水田でつくっていくという二年三作体系というものを非常に従来から県としては進めております。この取組は、この戸別所得補償制度モデル対策におきましては非常に整合するものでございまして、二毛作をすることで１万5000円の追加の交付もございますし、集落的な営農をすることで全体のコストも下がるということでございます。三重県のこれまでやってきておりました集落営農でございますとか、米、麦、大豆の二年三作体系、こういった三重県らしい水田農業というものが、この戸別所得補償モデル対策によりましてさらにバックアップされると申しますか、推進されていくものではないかと考えております。
最後に、新規需要米でございます。委員おっしゃるように、米粉用米を米にする設備を３カ所整備するという内容でございます。特段どこに整備するとかそういうことは全くまだ決まっておりません。ただし、今県内に米粉用米を米粉にする大規模な施設というのはございません。現在、県内で米粉用米をつくったとしても、それを米粉にするには県外の施設に持っていかなくては米粉にできないという状況でございます。それですとなかなか県内でも米粉の普及が進まないということもございますので、県内に米粉をつくる施設を整備することでさらなる県内の米粉用米、それから飼料用米、そういったものの需要の喚起につなげてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございました。６次産業化のところで先程聞かせてもらったら、農業者が加工販売までやると。農商工連携との違いといいますか、第一次産業のところと加工会社が連携をしながら流通をしていくというのが僕は農商工連携かなと、個人的に理解しております。この第六次産業というのは、農業者が自分のところ、その集落、地域やそういったところで加工販売をするというのが基礎なんですか。そういう加工販売会社と連携をとるというのとはまた違うんですか。その点まず。
○山田総括室長 おっしゃるとおりです。地域で農作物をつくるだけじゃなくて、そこで加工販売までやっていく。例えば自分の地域でつくったイチゴをジャムに地域内で加工して、地域の直売所で売っていくとか、そういった取組に代表されますように、必ずしも農家自身が加工販売をすべて手がけなくても、例えば協力していただくという、加工業者に委託してやってもらうということも１つのパターンとしてあるかと思います。基本的な考え方といたしましては、農家自身が加工販売、流通販売、そういったものに主体的に関与していくことで所得を上げていくという考え方でございます。
○今井委員 非常に言葉で聞くとできやすそうな、理想の姿やと思うんです、６次産業化というのは。国の方でも４本柱の１つに挙げてもらっているんですけれども、非常に難しいことでもあると思います。農業者が加工販売までしっかりできる体制づくりであるとか、どっかと連携をとるにしたら、最初に言わせてもろうたように、ちゃんとそこへ物を納入するんであれば納入価格というのが上がらないといけないと思います。農業者の視点からいけば。そういった意味では、今後、第六次産業というものに関して目標を立ててやってもらうと思うんですけれども、さまざまな、農業者に自主的に取り組んでもらうということでは、かなり農業者から見たらもしかしたら難しいことでもあるかもわかりませんので、そういったところへの支援をよろしくお願いします。
それと、２つ目の、三重県らしさということです。水田の比率が非常に多いということも言われましたけれども、例えばお米やったらお米で有名なブランドがあります、ほかの野菜でも、どこどこは生産１位とか、それぞれの県の牽引役みたいなものが、やっぱり全国に流通しやすい食品であればあるように思われるんです。
そういった中で三重県の場合は松阪牛であるとか、伊勢志摩の海産物であるとかとかもあるんですけれども、殊野菜やそういったお米ということになってくると、今後、まだまだブランド化を進めていかないといけないものや、地域によっては、特に伊賀の方でソバをやっていただいておるとも聞いています。こういった地域ではやっぱりこういったものを作ってもらうのが、例えば山の上の方やったら夏の高原野菜というのが全国ですごく、日本の場合少ないですから、長野県がかなり生産量が上がっとるということですけれども。三重県のそれぞれの地域に合わせた農業を進めていったらいいんじゃないかという意味での振興策、せっかくこういった10年後の計画を立てるわけなんで、そういった取組もしていっていただきたいなと、そのように思います。
以上です。
○田島特命監 ６次産業化に関してでございますけれども、若干補足させていただきます。先程総括が申し上げましたように、現在農業経営者の中での６次産業化に係る部分の所得といいますか収益がどれくらいあるのかという、実態はわかってございません。ただ現状、統計的に申し上げますと、10人未満の事業所の規模ですと、男性、女性１人ずつが働いたとして670万円程度の給与を得られとるというような数字がございます。それに対しまして、米、麦、大豆で12ヘクタール規模として計算しておりますけれども、今回の新しい１万5000円の交付金も含めて経営試算いたしますと、大体470万円ぐらいになるのかなというふうに思っております。その一般並みの670万円との差が200万円程度あるわけでして、この部分がいわゆる経営の多角化ですとか６次産業化への取組ということで所得をオンしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
それと、もう一点補足でございますけれども、先程の食料自給率50％の達成に向けましては、やはり米、麦、大豆が主になりますので、どうしても現状の米、麦、大豆の二年三作体系に加えまして裏作麦とか、それから麦、大豆の作付不適地における米粉用米とか飼料用米とかの作付拡大等でそういう措置、当然米の作期の移動というようなことも必要になってまいります。そういうような措置が講じられるならば実現可能な範囲だというふうに考えてございます。
○今井委員 ありがとうございました。第六次産業、本当にこれをやれると非常にいいと思います。先程、総括室長にも言っていただきましたけれども、自分たちでとれたものを市を立てて買っていただけるような形で、少しでも加工しながらいろんな方に、今までよりも付加価値をつけて買ってもらえるような状況がつくられればいいんですけども、なかなかそれをするにも本当に労力といいますか、組織の立ち上げから大変難しさもあるし、地域の違いもあると思いますもんで、そういったところでは今後よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○笹井委員長 ほかに。
○村林副委員長 ちょっと短く提案をさせてもらいたいんです。
こういうふうに見させてもらっとる中で、農を起点とした新たな価値の創造とか、都市、農村の交流促進とか、食育とかいうような中で、農業というもの、農村というものを教育の場としてとらえるというのはどうかなという、そういう提案をさせてもらいたいと思います。教育委員会なんかとも連携できればしてもらって、そういう農村に対する人の流れ、それも特に教育の段階にあるような若い方の、人の流れというものをつくっていくというのが今後10年、20年先を見据えた農村というものに。これは農村に限らず恐らく農山漁村みんなそうやと思うんですけれども必要やないかなと思っております。そういう教育の場というような位置づけもひとついいんじゃないかなと思いまして、提案させてもらいたいと思います。
以上です。
○岩﨑総括室長 先程ご提案いただきました教育の場としての農山漁村の使用でございますが、私どもいわゆる都市交流の中の一環として現在進めております。具体的には子ども農山漁村交流プロジェクトという国補事業の一環でございますが、教育委員会の方は学校の方の、農山漁村へ送る方の事業を担当し、私どもとしてはその受け入れ側、農家民宿とか市民農園、体験農園等の整備とか、それらに関連する組織づくりというものをいろんな形で、指導者の方を養成したり、いわゆるモデル体制をつくったり、そのへんの連携を保ったりということで、いろんな形で教育の一環としてもとらえて現在進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○村林副委員長 ありがとうございます。事業としてそうやって進めておるということなので、ぜひこれからも進めていってもらいたいんです。そういう条例というような位置づけの中なんかもいいのではないかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
なければ、これで「今後の農業政策のあり方検討について」、「戸別所得補償制度モデル対策について」を終わります。
（３）農林水産支援センターの次期中期計画について
（４）安全・安心農業生産の推進について
（５）チリ中部沿岸地震の津波による漁業関係の被害状況と対応について
（６）三重県水産業・漁村振興の検討方向について
①当局から資料に基づき説明（山田総括室長、津田総括室長）
②質問
○笹井委員長 ここで、質問がありましたらどうぞ。
○田中委員 水産業の振興の件で、海域別の施策方向の伊勢湾海域のところに、「ノリ養殖の振興」とこう書かれています。今、うちじゃないですが、鈴鹿市の漁協からノリの件で、県土整備部でも調査してくれとるようなんですが、そうした課題も出てきています。そうはいっても、環境の保全とかそうした改善策については農水商工部の方で担当してもらっとるということで、今までどういうかかわり方をしていただいたのか、そしてまた調査結果が出たときに、結果によって回復なんていうことはできない結論になるかもしれないし、その結論が出た以降の取組でどういう絡み方をされていくのか、あれば教えていただきたいと思うんです。
○津田総括室長 ノリの振興につきましては、基本的には伊勢湾全体をとらえながら、地域課題もございますけれども、全体として振興したいというふうに思っております。地域的な課題につきましてはそれぞれ対応しなきゃなりませんが、特に鈴鹿市の問題については、鈴鹿水産研究室もかかわりながら調査をさせていただいております。
調査結果につきましては、原因が特定できないということでございますけれども、大きくは先程申し上げましたように、ノリの養殖振興という中で全体を見渡した取組をしていきたいというふうに思っております。原因が特定されればその原因に対する対応というのも当然考えなければなりませんけれども、今のところその原因を特定するということに重点を置いた調査をさせていただいております。
○田中委員 わかりました。ただ、現実に大変困っておられるということは、私も鈴鹿市ですんでよくお聞きをしております。大変難しいんでしょうが、どうも聞いていますと、影響があるなということはわかっておるけれども、突き詰めるとどうかというのがよくわからんとか、そういうことで請願が、早目の結論をということでした。ぜひ担当部局でもありますんで協力をして、実際ノリ養殖もできないという状況に置かれていますんで、ぜひ参画をして、いろんな形で貢献いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○吉川委員 農林水産支援センターのことです。いわゆる経営安定支援ということで、規模拡大、いわゆる農地の流動化促進を図る観点からということで書かれてあります。規模拡大をするために農林水産支援センターが一時保有している農地というのが今まであったんですが、今はもうないんですか、どうですか。
○熊﨑室長 ご質問の、長期に保有している農地につきまして、現の中期計画の中で大変努力しながら売却を進めてきたというのがございます。当初35ヘクタール以上ございました保有農地が、現在、ここにも書いてございますように1.2ヘクタールまで売りまして、1.2ヘクタールのみが売れ残っております。それについては処分していくということでおります。
少し補足をさせていただきます。委員のおっしゃった農地を中間保有いたしまして別の農家にお売りするという制度がございます。それにつきましては基本的に長く置かないように、ほぼ瞬間的に相手方を決めながらやっておりますので、非常に短い期間で動かしております。今の段階で何ヘクタールという言い方はちょっとしにくいです。ほとんどすぐに出てしまうということになりますので。
○吉川委員 保有農地の規模は従来より減っていますか、増えていますか。
○真伏部長 従前は、９ページにも書いてございますように、売り渡しする目的がはっきりしていないにもかかわらず集積をしてきて、それが焦げついてしまったという過去の悪いことがありました。そういう形で保有をしていくんじゃなしに、明らかに土地を集めても次のところへはっきり売却できるとか、リースでその土地を貸し与えることができるとか、そういう形のものを中心に今は、集積をすることをやっております。自分のところで保有しながら何ヘクタール持っているとか、そういうことにはなっていないわけです。それで、過去に長期保有をしとった中で、特に売り渡しの目的がなかった農地はもう1.2ヘクタールまで減ってきておりますので、そういう形のものしかないということでございます。
○山田総括室長 補足させていただきます。先程申し上げました農林水産支援センターが長期的に保有している農地でございますが、売却見込みがないものが1.2ヘクタールございます。それから、売れる見込みがあるものが５ヘクタールございまして、6.2ヘクタールを農林水産支援センターが平成21年度で長期的に保有しています。それから、短期的な保有ということで、センターがあっせんをいたしまして売る方と買う方と決めてから、持ち主から農林水産支援センターが一時的に、本当に短期的に預かりまして買いたいという方にすぐ売ると、そういう短期的な一瞬の、非常に短期間の保有農地があるんでございます。これについては、いろんなパターンがございますので正式な数字は把握しておりません。長期的に保有しているものにつきましては6.2ヘクタールということでございます。
○吉川委員 農地流動化というのは字に書いたとおりであって、長期保有していく目的ではないと私は思っておるんです。規模拡大というのは、流動化をしていかないかん、いわゆる賃貸借で借りるのも規模拡大でありますが、やっぱり自分の農地を持っていくというのが当初の目的であった。どうしても離農しなくてはならん、あるいは農地を離していかなくてはならないという保有者が農林水産支援センターの世話で買い上げてもらう、それを農林水産支援センターは、規模拡大を願っている農業者に対してできるだけ格安に譲渡していくというのが目的であると思うんです。それはそれで、今面積やら聞きまして随分増えておりますけれども、一時とは、今必ず増えているという意味ではないけれども。
それで、農林水産支援センターが持っている分、買収をした、一時買い上げたいわゆるそれぞれの土地の価格、原価、いわゆる簿価といいますか、それがどんどん増えているように思うんですが、いかがですか。毎年、農水商工部から農林水産支援センターに貸し与えるというか資金を回す、それのいわゆる利子に当たる分を農林水産支援センターに貸していますわな、それは一体どうなっていますか。そうしたら簿価は上がる一方です。
○熊﨑室長 いわゆる長期保有の農地の利子ということでございますけれども、県といたしましてはそういうことはしておりません。農林水産支援センターが、先程申しましたように35.7ヘクタール、前回の平成17年からの中期計画の最初に、いわゆる塩漬けという長期保有の農地がございました。それをこの５年間で農林水産支援センターが努力をして売却をしていって、今現在で1.2ヘクタールが残りました。最初の平成17年のときに農林水産支援センターが持っておる基金などを解約しまして、長期保有に関係する、例えば長期の利子、そういうものの借入金を返却しておりますので、そういう意味でいけば、ほとんど利子も総額も減っております。ですから、県として農林水産支援センターに、長期保有の農地の利息を支払うような補助金とかそういうものは全くしておりません。
○吉川委員 そうですか。私が若干調べたところでは、四、五年前の話ですが、３年ぐらい前ですか。例えは悪いけれども、きねより柄の方が太くなるという言葉がありますが、簿価がどんどん利息をオンしていて、処分するにもできない、そこへ地価がどっちかいうたら下がってきている、農地がね、非常に農林水産支援センターとしては困っていると思うんです。しかしそれはもう解消されたんですな、さっきの話で。どうですか。
○熊﨑室長 そのとおりでございます。先程最初に35.7ヘクタールと申しましたように、その当時あった土地が経営を非常に圧迫しておりました。そのためにいろいろ、基金を崩したりしながらいわゆる借金を返して身軽になって、加えて土地も当然売りながら、確かに簿価のとおりに売れるということはございませんもんで安くなりますけれども、とにかく売りながら経営の健全化を図ってまいりました。それで現在まで至っているということでございます。
○吉川委員 最後にしますが、そうすると１つ安心した。簿価がどんどこどんどこ膨れ上がるということはないと。そうしたらそれどっから支援しているんですか。農林水産支援センターにそんな金あらへん。資金は、どこから、農水商工部からやってんの、一般会計からやってんの。国からくれんの。
○熊﨑室長 １つは国の制度がございます。いわゆる簿価と売り値の差が当然発生してそれが損になるわけでございますけれども、それについては例えば国の方から、上限がございますんで、簿価の19％ぐらいの額でございますけれども、そういう補助もございます。もう一点は、先程申しましたように、最初の長期の借り入れの、借金を基金の取り崩しで払っておりますので、土地の代金自体は逆にそっちの方に回すことができます。それで回しながら返してきたということでございます。
以上でございます。
○山田総括室長 補足させていただきます。農林水産支援センターにおきましては、この５年間で長期保有しておりました35.7ヘクタールのいわゆる塩漬け農地をその96.6％まで売却いたしました。ですので、1.2ヘクタール、５年前に比べますと3.4％まで長期保有農地を減らしたということでございます。その残りも今年度決算処理をさせていただくということで、今年度で農林水産支援センターの長期保有農地につきましてはゼロになるということでございます。今後、次期５年間は長期保有農地はなく、新しい事業に邁進してまいりたいということでございます。
○吉川委員 そうですか。ありがとうございました。ぜい肉ばかりついて、それを引っ張って歩かんならんということであったら、農林水産支援センターとしても非常に困るし、そこらを心配してお尋ねしたわけです。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○竹上委員 農林水産支援センターの話ですけれども、前回つくったときは借金が膨れ上がってえらいことになっとってという、当時私農水商工常任委員会の委員をやっていたような気がするんです。それで、職員も減らさなあかんし、たしか県が何億やら貸し付けてという話と違うたかなというのが、うろ覚えですがあります。もともとは埋蔵文化財か何かやっとって、収入部分がなくなっちゃって、それでお金のかかる余り採算のない事業ばかりが残った中で、職員抱え込んでずっと赤字が膨らんでいったというような話でした。たしか石垣さんが部長やったころでしたかね、そのころにこの組織を見直すっていう話になって、今５年が過ぎて新しいやつをつくろうと、こういう話やと思うんです。
そうすると、今の状況でいうとある程度経営も安定していて、正直言うと、平成22年からの中期経営計画でお金の話は何も入っていないし、数値目標だけぼこぼこ入っているような、説明でいくとそんなにお金の面では困っとるわけではなくて、まあええのかなという気はするんですけれども。そういうことなんでしょうかなというのが１点です。
それと、新しい事業へ入っていくような、ちょっと見とると出ているのが、10ページの表でいくと需要創造課っていう中で６次産業化とかマーケティングとか、そういうようなものもやっていくような、今まで多分こういうのはやってなかったと思うんですけれども、今までもやっとったんですか。
○山田総括室長 まず、財務状況につきましては、平成16年当時長期借入金が15億円の残高というところが、平成21年度末見込みで２億円まで減っております。それに伴いまして、農林水産支援センターが払っておりました借入金に伴う利息につきましても、平成16年当時年間3900万円が、平成21年度末見込みで100万円程度まで落ちてきております。ですので、依然として２億円なり100万円の利息がございますので、全く健全化したということまでは申し上げられないんでございますけれども、平成16年当時に比べれば財務状況はかなりよくなっておるというところでございます。
２つ目の、農林水産支援センターの新たな取組でございます。この表の需要創造課というところにございます各種の取組ですが、これまでも一部取り組んでいるところはございました。平成22年度からの中期計画におきまして本腰を入れて、先程農林水産支援センターのミッションというお話をさせていただきましたけれども、農家の方の収入向上、もうかる農業の推進ということで、マーケティングでございますとか６次産業化、アグリビジネス、こういったものにつきまして農林水産支援センターの本来業務といたしまして積極的に推進していくということで、重点をこれまでの財務改善の面からこういった所得向上支援という面に移していくということでございます。
○竹上委員 ありがとうございました。今、この手の仕事はたしかマーケティング室が主にやっているような気がするんです。職員は異動とかあるから、基本的に農林水産支援センターの方でやってもらうようにするっていうことなんですか。
○真伏部長 おっしゃるように、どうしても職員でやっていますと異動とか制約があります。やっぱりきちんとした指導をしようと思えば、長い時間をかけてやる必要があります。取っかかりは県でやるかもしれませんけれども、いずれちゃんと定着をしていけば農林水産支援センターの方へどんどん移していって、そこが中心になってやっていただこうなかと、そういう思いでおります。いずれ、今総括室長が言いましたように、そういう分野がこれから農林水産支援センターのメーンの業務になっていくのかなというふうに思っております。
○竹上委員 ありがとうございました。
もう一つ、水産業なんだけれども、水産業も要するにこういうビジョンをつくろうというふうなことなんだなと理解したんです。私、いまだにわからんのは、漁業の戸別補償というのは一体どうやってやるんやろうというのが、いまだに方法とかイメージが全くわかんわけです。しかも今の議論なんかを見ていますと、本当にできるんかどうかもようわからんということになってくる。これ、平成23年度に要するに策定、公表ということで、１年後ですよね。余り早すぎるような気はするんです。国の制度が変わるもんで、県でつくろうとしている計画なんかはやっぱりかなり影響を受けていく話です。もうちょっと時間をかけて、国の制度がはっきりしてきてそっから議論せんと、今こんなことなんでこうって言われても余り、ああそうかという話にはならんような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○津田総括室長 漁業の所得補償の方は、国が平成22年度に１億7000万円で調査を組んでおります。平成23年度から導入したいと言うてますが、今のところ沿岸漁業について検討しようとされとるようで、その中身はまだ定まってはおりません。沿岸漁業の中で資源管理にきちっと取り組んだ経営体が一定の所得に達しなかった場合それを補償するという、大まかにはそんなことを念頭に調査をしようとしておるようでございまして、まだその中身については今の時点では詳細はわからないということでございます。
○真伏部長 そういう状況はございますけれども、常に私らも危機感を持っています。もうとにかく、農業も一緒ですけれども、水産業もこのまま本当に10年ほうっておいたら大変なことになるなという思いがあります。そのためには１日も早く県の目指すべき姿を明らかにしながら、農漁業者、私ら一体になって取り組む必要があるだろうなという思いでこういうことを今考えさせていただいています。当然、実際そのときに国の制度等で大きく影響するという話があれば、そのへんの影響も受ける話がありますので、時期については若干延びたりすることもあるかもしれませんけれども、そのへんの動きをしっかり見ながら、県は県なりのビジョンをしっかりつくっていきたいという思いでございます。
○竹上委員 本当はそういう答えするやろなと思っておったんです。ただ、ちょっと気になったのは、今の政治というのは、やっぱり混沌としています。本当に混沌としとるなとずっと思っていて、どうなっていくかよくわからんところはかなりありますでしょう。そうすると、このスケジュールでいうと、６月からもう漁業団体とかの意見交換から、業種別団体とかの聞き取りとか意見交換とか始めてしもうて、結局戸別補償は、例えば子ども手当なんかでも制度設計的にはころころ変わりました。最終的にどういうふうになるかというのはなかなか見えん段階で、いわゆる漁業者等も、進んでいくと期待ばっかあって、最後はどうもくちゃくちゃになっていってようわからんだという話が一番困るんだろうなと思うんです。
そこはもうちょっと慎重に考えていかんと。おっしゃるのは私はよくわかるんです、実際にどんどん高齢化が進んどるのも漁業も全く一緒の状況ですし、漁獲高だってほとんど一緒の状況なんで、ある程度、何かしていかなあかんというのはわかります。そのために何かそういう目標なり何なりつくりたいというのもわかるんだけれども、余り早くからやってしまうと混乱するだけのような気はするんです。もうちょっとある程度国の方向がはっきりしといてからやってもいいんじゃないですか。
○真伏部長 １つは、こういうことをつくっていくのはタイミングというのがあるかなと私は思っています。今年、三重外湾漁協がスタートしました。それで平成26年には県一漁協になろうという。私らが押しつけたわけじゃなしに、いわゆる漁業の系統団体の方がそういう方向で進もうという話を言っていらっしゃるときです。なおかつ、何かやっぱりきちんとしたビジョンをつくっていかないとこれからの水産業大変だよというのは、漁業者の方々が一番よくわかってみえると思うんです。そういう思いがあるときに、県も同じように方向性を目指してお互いに話しながら、じゃどういう方向でいくのがいいのかというのを考えましょうねという話をずっと今申し上げてきています。
おっしゃるように国の制度等の影響があれば、それもちゃんと加味していかなあかんなと思っていますけれども、こういう雰囲気といいますか環境のときに、前へ一歩出るというのは大事かなと思っています。今がそのタイミングかなという思いでおります。
○笹井委員長 ほかにいかがですか。
○村林副委員長 津波が発生した次の日から現場を見させてもらって、いろいろご意見も聞かせてもらって、知事にもお会いさせてもらって要望しましたので、ぜひよろしくお願いしますという、これは要望にさせてもらいます。
お聞きしたいのは、農林水産支援センターのこれを見させてもらいますと、挙がっている例が農業ばかりですもんでちょっと心配になりまして、水産とかあるいは林業とかどんな実績あって、これからどうやって取り組んでいくのかということを聞かせてもらえますでしょうか。
○山田総括室長 所管が農水商工部のものでして、林業とかは環境森林部の方ということもございまして、ちょっとこの資料には載せていないんでございます。委員おっしゃるとおり農林水産支援センターでございますので、農業、林業、水産業、第一次産業をすべて広く支援するという機関でございます。細かな目標とかはちょっと今、申し訳ございません、手元にございませんが、それぞれにおきまして、農業、水産業、林業という、性格も違いますので一概にこの農業で書いてあるような規模の拡大ですとかは当てはまらない部分がございます。総じて申し上げれば、やはり林業なり水産業に関しましても、新規就業者を確保するということでございますとか、主に中心的に地域の水産業、林業を支えていく方の支援といったものを農林水産支援センターとしても引き続きやっていくということでございます。
○村林副委員長 わかりました。そうしたらまた詳しく資料なりいただければと思います。また、水産についてどんなんかとかいろいろ教えてください。
次に、水産業・漁村振興の検討方向のお話です。先程、農業のときにもお話しさせてもらいましたけれども、やっぱり教育という位置づけが大事かなと。特に今非常に就業者数といいますか漁業者の減少、高齢化が進んでいる中で、小さいころから海に親しむというのは非常に大きいかなと。それは農業でも林業でも一緒でしょうけれども、特に漁業の場合は、船に小さいころからある程度親しんでいないと、急に30歳を超えてから船に乗るといってもなかなか難しいかなと思います。特に教育等の位置づけ、多面的機能の発揮の部分かもしれませんけれども、考えていただければなと思います。
その中でちょっと聞かせていただきたいのが、熊野灘海域の中で「漁村の魅力を活用した海業の創造」という部分があります。これはどういうものかもう少し詳しく聞かせてもらえますでしょうか。
○津田総括室長 ごめんなさい、「ウミギョウ」と呼ばせていただいています。これは海というものをキーワードに、それに関連する産業をすべて意識した中で、漁村あるいは漁業というものを活性化していこうということです。例えば直販とかレストランとか体験施設とか、グリーンツーリズムとか、いろんなものをすべて含んだ内容を考えております。特に熊野灘海域ではそういうものを活用して活性化をしようと、そういうものを考えていこうということでございます。
それから、先程ご質問いただいた海に関する教育の話でございますが、主要施策の展開方向の２番の②のところに書いてございますように、県民運動による里海の再生とか食育とか魚食普及とか、こんなのも意識しながら方向を検討させていただきたいと思っております。
それから、一番最初にございました農林水産支援センターの水産に関する部分でございますけれども、漁業に就業したい方の相談に応じたり、あるいはもう少し積極的に体験してみたい、あるいは一時就業のようなことをしてみたいということであれば、それに対する若干の支援もございます。ほかの経済対策、雇用対策等々と連携しながら、農林水産支援センターそのものが従来から取り組んでおります施策とあわせて、漁業者の後継者なり新規就業者なりの対策に取り組んでいるということでございます。
○村林副委員長 地元で聞かせてもらっても、そうやって求人を農林水産支援センターに出したりしているというような話もちらっとは聞きました。詳しくまた教えていただければいいんですけれども、地元の定置網をやっている人がそこに出していて、一遍試しにハローワークに出してみたら２人来たなんていう話もありましたもんで、また詳しく教えてください。
それで、今の２番の②の海に関する県民理解の増進とかですけれども、究極を言えば、全く海に関係のないところの学校に通っている子どもさんとかが一月なり夏休みとかに漁村で過ごすとか、それぐらい今までとは随分違うような大きな展開でもないとなかなか苦しいかなと、そういうようなことを望みたいなと。また一方で、漁村に住んどる子どもでも船に乗ったことのない子どもなんかもたくさんおりますから、そういう子どもなんかも積極的に乗せたりするというような、本当に教育との連携というのがこれからのかぎかなと。じゃないと、なかなか漁業者の減少というのはとまらないんじゃないかなというふうに思いまして、ぜひお願いしたいなと。なかなか漁師の息子さんがそのまま漁師にならないような状況もある中ですので、ぜひ考えていただきたいと、そのように思って発言させてもらいました。
以上です。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
○今井委員 副委員長に話してもろうた後で申し訳ない。
山ということで、私、山の生まれですもんであれですけれども、水産業を取り巻く現状の中で、漁場環境の悪化とかいろいろある中で、農業に関してもこれは言えることですけれども、水を守るということは非常に、海と山、川は一連のものになっていると思います。この中で環境、生態系保全対策とかそういったこと、海に関する県民の理解の増進ということは、副委員長も言われたように、山の方の方まで海の大切さとか、海の方の方には山の大切さを、こういった中でも取り込んでいってもらえると思っておりますので、その方向でよろしくお願いします。
それと、調査概要等の青いところの中で、魚食レストランの展開による都市交流の推進とか、今現在三重食のブランドフェアですか、東京都の方で５カ月にわたってこの３月まで行われて、今ちょうど的矢ガキが赤坂の方で始まったんですかね。今までヒジキとか伊勢エビとか海産物でやってもらっています。そういったところの効果と、今後これ第３戦略計画も見据えてこういった検討をしていくんだと思うんですけれども、そのへんがどういった形で、東京都を中心にですけれども都会の方に三重県の海産物等が受け入れられ、広がりを見せておるのかという検証・検討をしてもらっていましたら、それを教えてください。
それと、もう一点。ここに直接は関係ないですけれども、明日からワシントン条約の締結国会議が始まります。クロマグロが絶滅の危機がある動植物として国際取引が禁止されるような形で、欧州連合とアメリカが動いておるようです。地中海とか大西洋でとれるクロマグロの８割は日本が輸入しておるということで、それができなくなるおそれがあるということです。そうなってくると、国内で非常に人気のあるクロマグロとはいうものの、世界の動きなんで明日から始まる会議を見守らないといけないですけれども、そうなってくると、例えば三重県でもクロマグロの養殖をしていただいておると、日本にとっては取引できないかも、輸入できないかもという危機感もある中で、国内の漁業にとっては、養殖をしておるところにとってはこれは一種のチャンスともとれるかなと、そのように感じながらその動向を見させてもらっておるんです。
こういったところで県内における、南伊勢町の方で魚類養殖の振興というのがありましたけれども、そのクロマグロに関して、三重県というのはどれぐらいの生産量があるのかというのが、もしわかれば教えてください。
○津田総括室長 まず、前段の魚食レストランの展開でございます。今イメージしとるのはそのときにつくるかどうかわかりませんが、鳥羽磯部漁協が鳥羽市で外海ということでレストランを開設しておりまして、かなり人気を博しとるというようなことです。今ここで書いておりますのは、地域の方へ都会の方々に来ていただいて、新鮮な旬の魚を食べていただくようなことを想定しています。一方では、おっしゃったように、向こうへ持っていって食べていただくというのもあるかわかりませんが、ここで言うとるのは、むしろ地元の方へ来ていただくということをちょっと考えさせていただいています。
それから、クロマグロの方は南伊勢町と熊野市で養殖されておりまして、今から水揚げが、もう一部始まっていますけれども、されてくるというような状況です。数量につきましては、済みません、また後程答えさせていただきます。
○吉仲室長 先程、委員からご質問のありました三重ブランドフェアでございます。委員ご発言いただいたように11月から５カ月間展開をしてまいりました。今、伊勢エビだとかあるいは松阪牛、結構ブランドのものもありますし、あるいはヒジキを使ったもの等がございます。そういったものの効果としまして、例えば１店舗につきましては引き続き来年も使っていただける、あるいはそれに付随してもっとおもしろいものはないのかということで、例えば熊野地鶏あたりも少し引き続き使ってみようかということで、そういったところにもつながってまいっております。
また、あわせまして、三重ブランドフェアとは直接は関係ございませんが、来年からはレストラン等提携店を持ちまして、そこで１年間を通じて三重県のメニューを展開していくということでやってございまして、いろんな食材をそちらへ提供しながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○今井委員 ありがとうございました。わかりました。
この中では、三重県に来てもらって三重県の食を食べてもらうということで。中村議員の方からも宣伝も聞かせてもらいましたんで、鳥羽市のお店のことも知っています。
その上で今言っていただいた、かなりブランドフェア等効果があるということであれば、そういったことも含めて、これも漁業振興にもつながっていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、クロマグロに関してはまだどうなるかわかりませんけれども、１年分ぐらいは輸入されておるものがストックはあるということなんです。それ以降、ワシントン条約で禁止されるともう入ってこなくなりますもんで、そうなってくると、逆に言うとチャンスにとらえていけるかもわかりません。そういったことも今後１年間かけて漁村振興とか水産業の振興を考えていくんであれば、どっかでお考えいただければと思いますんで、よろしくお願いします。
以上です。
○笹井委員長 よろしいでしょうか。
それでは、「農林水産支援センターの次期中期計画について」、「安全・安心農業生産の推進について」、「三重県水産業・漁村振興の検討方向について」を終わります。
ここで、50分まで休憩をいたしたいと思います。
（休 憩）
（７）企業誘致の状況について
（８）産業技術人材の育成について
（９）一日中小企業庁ｉｎ三重～美し国三重から元気発信！～の開催について
（10）平成22年度第１回景況調査結果について
①当局から資料に基づき説明（林理事、川島総括室長）
○林理事 済みません、ご説明の前に一言だけ申し上げたいと思います。
企業誘致の状況の中におきまして、シャープ株式会社亀山工場の生産設備売却に係りますご説明をする用意をしております。この件につきましては、８月31日に生産設備の売却契約が行われたということで、以後、こちらも設備の確定手続といいますか確認で努力をしてまいりましたが、この委員会の場でできるだけ早い時期にということで申し上げてきておりました。実際には半年を超過して、長期にわたりまして時間をかけてしまったということでございまして。ただいまからご説明はいたしますけれども、ようやく納付額が確定いたしましたので、聞いていただきましてよろしくお願いをしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
②質問 なし
（11）三重県観光の持続的な発展のあり方について
①当局から資料に基づき説明（中村総括室長）
②質問
○笹井委員長 ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 まず１点目に、先程中国の方々の例を出されて、年間5000万人が中国から海外旅行をされるうちの、日本にはまだ100万人、三重県に100万人ですか、日本に100万人ということですよね。そういったことで、日本に来てもらう、ましてや三重県に来てもらうという意味では、新たな魅力づくりというのに今後一生懸命取り組んでいただくと思うんです。その１つに、県政の運営方針の方やいろんなところで言ってもらっていますけれども広域連携を、やっぱり周遊をしてもらえる、何か当然、先程の御遷宮等もあろうかと思いますが、１つ大きいことがあることは大変重要なんですけれども、それとあわせてそれ以外の魅力ともうまく連携さすという意味で、さまざまな広域連携で今観光に市や町、また県をまたいで取り組んでもらっています。そこに対して今後、これだけ成長の柱に国が持っていく中で、県としても柱に持っていくという形になっていくと、そういった広域連携への積極的な県としての役割というか、取組というものが必要になってくると思うので、そのへん今後、広域への取組に対する支援というものをどのようにされていくのかというのをひとつ教えてもらいたいと思います。
それと、６月から津ＩＣから南が高速道路無料化になるということで今言われております。ちょっと私も調べておるんですけれども、じゃ６月までは現在の、例えば休日割引が1000円ですよというようなことがいきますけれども、これが６月以降はどうなるのかというのは、これは国土交通省になるんでしょうけれども、まだ全くわかっていない状況で、政務三役の方で決めるということなんでまだ官僚の方もわかっていないということなんですけれども、実際どうなのかなと思いまして。土日、祝日1000円というのが結構定着をしてきて、遠くから1000円で三重県の方に来てもらえるということが可能になったわけだったんです。
６月から津ＩＣから南は確かに無料化になります。その地域の人は周遊してもらえますし、よそから来てもらって、その地域内の高速道路が無料化なって周遊をしてもらえるというメリットはあろうかと思いますが、津ＩＣまで来てもらうまでに、休日の割引であるとかそれ以外の平日割引がどうなるかというのが今わかっていない状況なんで、私も非常に心配しておるんです。そのへん、国に対して何らかの観光的な面から要望といいますか、津ＩＣから南のモデル的な高速道路無料化は行われる予定になっていますけれども、それ以外の割引等がどうなっとるかという情報を、県の方ではつかんでもらっていますか。
○辰己観光局長 まず、後段の方でございます。これは県土整備部の方でいろいろ話を、私どもはそこを通じて伺っとるんですが、委員おっしゃるとおりのような状況です。それから、新聞情報によりますと上限2000円というような案もあるようでございましたが、ある新聞では、昨日でございましたか、これをもう少し延期するというようなこともございまして、そこのところははっきりしたものを見ないとなかなか、国土交通省の担当の方に聞いてもすぐ確かなことは言えないような状況ではないかなと思います。ただ、いずれにしても影響は大きいと思いますので、よくそれに応じた対応をしていかなければなというふうに思っています。
それから、広域連携の方です。特にインバウンドのことだと思うんですが、それぞれ近畿圏、それから中部圏でそういう組織がございまして、特に中部圏の方は名古屋市の方に中部広域観光推進協議会が数年前からできておりまして、私ども職員１人をそちらへ派遣してそういう活動を一緒にやっておるような状況です。近々中国の方も、華僑の方々がぜひ名古屋市を拠点にして中国から迎えていきたいと。東京都であるとか大阪府、最近は北海道に中国の方が多いようでございますが、名古屋市もしたいということで、鳥羽市の方までやってきてそういう検討会みたいなこともするというふうに言われています。それから、テレビの方も、中国のテレビ番組をつくるに向けて、今中国の総領事のお力をいただいて、このへんがステージになるよう、広域で一生懸命取り組んでおるところです。
それから、近畿の方も広域連合やったかという部分もあったんですが、一般質問でもございましたように観光は非常に関西からの部分が多うございます。経由の方の事業として一緒にこれも参画させていただいていますし、国の方のビジット・ジャパン・キャンペーンの地方連携という事業がございまして、これは近畿の運輸局の方からお金をいただいて、それでキャンペーン等を行っておるんですけれども、韓国と台湾でやっとるんです。これは奈良県とそれから京都市らと連携して、近鉄を利用したようなそういう、こちらへ来てくださいというようなことで今展開をしています。まだ国の予算の方も観光庁非常に、3.02倍だったと思いますが、インバウンドの方で伸ばされております。それは特にプロモーションということもございますので、そういうところに結びつけるように、広域とよく手を組んで進めていかなければというふうに思っています。
それから、伊勢神宮だけではなしにほかのところとも連携するような格好で、外客誘致協議会というものを県でつくっておりますので、そことあわせてやっております。
○今井委員 ありがとうございました。広域連携、当然今言っていただいた中部圏とか近畿圏との連携というのも大事なんですけれども、県内の各市や町をまたいでの連携の、連盟を組んでもらっとったり、そういったことがあると思います。特にもしあれであれば、今までは伊勢志摩を中心に海の観光というのが結構全国的にも知られておったと思いますけれども、今後は山の観光というのとしっかり連携をしていきながら新たな需要ということで進めて、森林セラピー基地が選定されたり、菰野町やそちらの方も非常にすばらしい自然があって、それと海の方ともまた連携をとったりとかそういったことでの。
私も以前ちょっと旅行会社に勤めておったことがあったんですけれども、いかに魅力あるものをお客様に提供できるか、いくつの魅力を提供できるか、食材も含めて、食べるところも含めてということになると思います。そういった広域という言葉はちょっと悪いかわかりませんけれども、県内の市町等と一緒になってお客様に満足していただける、周遊していただけるような取組をぜひ今後よろしくお願いします。
それと、高速道路に関しては動きをしっかりと見てもらいながら、今の制度は６月まではいくだろうと僕も聞いておるんですけれども、それ以降いろんな、土日、祝日の割引等なくなってくると、全国の方が今度はじゃどこに行こうというのをまた探し始めるかもわかりません。例えば静岡県から、今まで津、伊勢志摩まで1000円で来れたけれども、その区間が何千円にもなって、それでどれぐらい来てもらえるかということ等も影響してこようかと思います。制度がどうなるかまだわかりませんけれども、制度の行方を見守りながら観光戦略、いかに三重県に県外の方に来てもらえるかということも含めてご検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○笹井委員長 ほかにございませんか。
なければ、「三重県観光の持続的な発展のあり方について」を終わります。
（12）平成21年度包括外部監査結果に対する対応方針について
①当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
②質問 なし
（13）その他
○笹井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
○津田総括室長 今井委員のご質問の中で、クロマグロ養殖についてございました。回答を申し上げます。
平成19年の数値で申し上げますと、三重県は700トンでございます。養殖場所につきましては、南伊勢町、尾鷲市、紀北町、熊野市の４カ所、５経営体でございます。参考までに全国の状況を申し上げますと、鹿児島県が1800トンで１位、長崎県が1126トンで２位、三重県700トンは全国３位でございます。
それから、今後の見通しでございますが、現在、国際規制というのは強化されようとしていますけれども、全国の養殖そのものもかなりの勢いで増えております。価格も伸び悩みの傾向にあるというような状況から、また、養殖種苗でありますヨコワの確保の問題もございまして、今後、参入するにはかなり検討が必要ではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございました。３位ということですけれども、国際的な取引が禁止されてくると、今までようけ入ってきとったのが日本に入らなくなるということで、日本内で需要が、供給しやすくなるのかなというふうには思うんです。今後ぜひ、今３位ということで、いいものをつくってもらいたいと思います。
それ以外のところでいいですか。
○笹井委員長 はい。
○今井委員 「ありあけ」の方で、防災危機管理部の方の常任委員会のときに報告があったんですけれども、これは漁業関係者とのいろいろ、これに関する被害であるとか、今後の取組というのは、県の農水商工部の方で間に入っていただいとるという考え方でよろしいんですか。
○津田総括室長 県と連合会、それから関係者が参加した、市と町も入っていますが連絡会議を持っておりまして、その中で検討させていただくことにしております。現在、状況については、サルベージ会社の方が潜水調査をしておりまして、まだその結果は出ておりません。表面上は海岸へごみが漂着したり、あるいは一部油が見られたりということでございます。漁業に対する影響については、定置網でしたか、１日あたりちょっと操業を見合わせたということもございますけれども、今のところ直接被害は受けておらないと、操業も現在はしておるというような状況でございます。
結果がはっきりし次第、来週ぐらいには連絡会議の中で報告を受けて検討するというふうな段取りにしたいというふうに思っております。
○今井委員 ありがとうございます。今、余り影響はないということですけれども、海の底に大分いろんな部品等も含めて沈んどって見通しが悪いんで、ダイバーの方もちょっと調査するのに時間がかかるかもわからないということなんです。漁業関係者の方、４月中旬からいっぱいぐらいで撤去されるものと思っておって、それが延びる形になろうかと思いますが、そのへんへの対応もしっかりよろしくお願いします。
以上です。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
私の方から１つ提案をしていきたいと思います。
平成21年度のこの当所管の常任委員会が、これから一番期待をしなければならない農業問題でございます。農業推進i条例の制定を掲げてこの１年間取り組んできたと思いますけれども、途中、政局の交代等がありまして、なかなか国から具体的な方針が出されないということで今日を迎えたわけでございます。今日は条例制定に基づく考え方のご説明なり提案をいただいたわけでございますけれども、これから条例制定に向かってどういうふうに作業を進めていったらいいんか、当局の方へお伺いしたいと思います。
○真伏部長 国の方で新しい農業・農村基本計画の、策定作業がずっと続いておりまして、今の予定でございますと、この３月末には農林水産省としても新しい計画を出そうということで鋭意作業が進められておるようでございます。私も一応それを確認をさせていただいた上で、今現在、今日の段階はまだ条例の制定に際しての考え方という形のペーパーでございますけれども、中身的にはほとんど条例の、要綱といいますかそれに近いような形のところまで一応まとめさせていただいています。その計画の方との整合性を見た、特にもうこれ以上変える必要がないなという判断をさせていただければ、これをもとに条例案、要綱なるものを実際つくらせていただいて、具体的な条文等についてもつくっていきたいなというふうに思っています。あわせましてこの委員会の方で、場合によっては閉会中になってしまうかもしれないんですけれども、タイミングがよければここでその条例案、要綱なるものもご説明をさせていただく機会をつくっていただければまた幸いかなというふうに思っております。
○笹井委員長 ありがとうございます。
委員の皆さん方にお伺いをしたいと思います。当委員会も４月までが任務の期間かなと思いますけれども、せっかくこうして具体化されまして、この委員会の中でそうした方向づけだけは固めていきたいなと思っております。今、部長の方から提案されました要綱等が作成でき次第、また委員会を開催してそうした協議をお願いするという機会を持っていきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
〔「賛成です」の声あり〕
○笹井委員長 よろしいですか。できましたら、このメンバーの中で骨子的なものがまとまって、新しい委員会へバトンタッチしていければと思っております。ですので、開会中に提案いただければありがたいですけれども、開催ができるかどうかがわかりませんけれども、４月になってまた委員会を改めて開催されるかわかりませんので、そのへんまたご承知をいただければと思っております。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○笹井委員長 ありがとうございます。そういうことで、執行部の方、よろしいでしょうか。
〔「はい、承ります」の声あり〕
○笹井委員長 ありがとうございます。
それでは、長時間にわたりましてのご審議まことにご苦労さんでございました。
これをもちまして、当局にはまことにご苦労さんでございました。退席を。
○笹井委員長 何かございますか、よろしいでしょうか。
○中村総括室長 おくれて申し訳ございません。
実は津の商工会議所が事務局をしていただいておりますので、今井委員が言われた、ある意味ではこれも地域の連携になるかわかりませんけれども、県と市と商工会議所、商工会等の連携で３月20日に「江」地域活性化推進協議会の設立とその記念講演会ということで、河芸町の中央公民館で開催させていただきます。お時間のある方はご参加いただければありがたいと思います。
以上でございます。
○笹井委員長 ありがとうございます。しばらくそのままでお願いいたします。
○笹井委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 これで所管事項の調査を終わります。
以上で、防災農水商工常任委員会を終了いたしたいと思います。
当局にはまことにご苦労さんでございました。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹井 健司
