三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年１２月１５日 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
平成２１年１２月１５日 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成21年12月15日（火） 自 午前10時01分～至 午前11時43分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 辻 三千宣
副委員長 服部 富男
委 員 中村 勝
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 永田 正巳
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
事務局次長 千代世正人
その他関係職員
［監査委員］
事務局長 長谷川智雄
事務局総括監査監 渡辺 博史
事務局監査監 井田 憲治
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
総括室長兼出納総務室長 井坂 均
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 高沖 秀宣
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
東紀州対策分野総括室長 小山 隆久
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 谷崎 義治
市町行財政室長 東 高士
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 岡本 和子
東紀州対策室長 廣田 恵子
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 洋一
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
Ⅱ 分科会（政策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
① 当局から資料に基づき説明（梶田人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長）
② 質問
な し
Ⅱ 分科会（政策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
① 当局から資料に基づき説明（小林部長）
② 質問
○辻委員長 それでは、ご質疑がありましたらご発言願います。ありませんか。
○森本委員 ２ページ、地籍調査の必要性について、新聞広告やパンフレットを通じて、住民の皆さんの理解が深まるように取り組みますって言うけれども、この必要性についてはどう考えておるのですか。
○小林部長 地籍調査そのものにつきましては、我々も市や町の皆さん方ともお話しているところでございます。その中で、重要性はわかっているんだけれども、今行政改革等の部分があって優先順位がなかなか立てられないというところもございます。そういう意味では、住民の方々にもっともっと地籍調査の重要性というものを知っていただくというような部分で、今回新聞等に対する広告であるとかパンフレット等を通じて、もっともっとその理解を深めていただきたいというような部分で要求させていただいたということでございます。
○森本委員 僕は、いわゆる地籍調査に対する、なぜできないのかという認識が非常に欠けておると思う。住民が反対しようが何しようが、地籍調査というのは進めなければならないし、住民が賛成したからって、これできるもんではない。
要は、これが非常に大きな１つの支障を来しておるというのは、市町がそれだけの持ち出しを、いわゆる人件費まで出して、そういう地籍調査に、人員を割くということについての理解が、市町長の頭の中にないから、地籍調査というのは進んでいかないの。だから、この事業こそ僕は無駄やと思う。
個々の人たちに幾ら三重県じゅうの180万県民にこういうものをすること自体、したかって、要は今一番大事なのは、市町長に会ってぜひやってほしいと。住民の反対だから地籍調査ができなかったという例はないでしょう。筆界争いはある。そういう場合でも、筆界未定ということの中で処理できる。境界を定めないまま公図の中に登記しておるんだから。
だから、何ら支障ないものに、こういうものへ金を使うということ自体は非常に問題があるし、これについては今後やっていく中で、削減の方向で検討していってほしいと思う。
それから、同じく地籍調査の、23ページ、山村境界確認促進事業というものについても、これはどういうことでやるのですか。
○小林部長 山林の境界につきましては、この委員会でも高齢者の方々が増えてきており、だんだん時がたてばたつ程その境界確認が難しくなってくるというご指摘をいただいております。しかも、地籍調査は全体で7.7％の進捗率の中で、山林については３％強という形になっております。そういう部分では、まず山林について地籍調査までいかなくても境界の確認をきっちりしておくということも必要ではないか。
先程、森本委員からご指摘もありましたように、なかなか市や町の人の手間、測量までやっていくと、なかなか測量の立ち合いの人員の手間とかいう形もございますので、なるべく市や町の労力も減らすような形で、山林の境界の確認だけをやっていこうというような部分で、新しく要求させていただいているということでございます。
○森本委員 これ林業の方でも、いわゆるこの緊急雇用で境界杭を設定する、設置していくという事業があるんだけれども、そことの整合性はどうなっておるのですか。
○小林部長 林業の方では、いわゆる経済林の部分のところでございます。
それから、こういう事業につきましては、環境森林部で県の事業としてやっている部分と、それから林野庁の方でやっている部分ございます。また、国土交通省の方でも山村境界保全事業という形でやっている部分がございます。我々は、それだけにとどまらず、山村境界確認促進という形で、とにかく多くの事業を、先程申し上げましたように、3.何％というような状況の中で、境界だけでも確認して進めていこうというようなことをやっていきたいというふうに考えております。
○森本委員 僕は、このいわゆる追求逃れというか、皆さんにやかましく言われるから、こういうものへシフトして行かざるを得んと思う。そのあがきなんだろうと思う。要は国土調査、地籍調査というのは、市街地の整備をする、調査をする、公図確定する、平坦地の農地なり、そういうものの確定をするということが、まず急務。そして、全国的に北だとか南の方はだんだん進んで終わってきたから山林へ着手するようになった。
三重県は遅い。その進捗率が進まないということの中で、こういうものにシフトしていく肝心かなめのいわゆる農地なり、あるいは市街地の整備というものに目を向けないで、こういうものを重点的にやっていくということ自体が、もうそもそも当初の地籍調査の目的を逸脱しておる。僕はこれと、今言うた新聞広告というのは、本当に部長自体がこの地籍調査事業そのものの重要性というものを、何を目的としてやろうとしとんのかを全く理解してないし、ともかくこの新聞広告らをするのは予算の無駄遣いだ。これだけはもう言うとく。恐らく今後予算委員会の議論というのが始まるんだろうと思うけれども、山林については、基金を利用してやっていくんだろうからやらないよりましだろうけれども、本来の趣旨から言うたら、あなたたちの視線というのは、市街地であり農地へ向けなきゃならん。いわゆるそういう追求の手を逃れるという意味でこういうふうな形になっておるというのは、ちょっといささか逸脱しておる。それでもしそういうことで、境界さえ確定できれば何ら支障がない。
境界の確定が一番難しいんやんか。その国土調査をやっていく上において。それやったら、山林の国土調査を進めていったらいいけれども、肝心かなめの重要なところを除いて山林の調査というわけにはいかないだろうと思う。
それからもう一つ、この水資源の活用ということの中で、来年保留になったようだけれども、木曽川水系連絡導水路について。あれ、あなたたちは国土交通省の施策に沿って、いわゆる待ちの姿勢で行くということですか、導水路計画については。
○小林部長 木曽川水系連絡導水路につきましては、知事の方からも何度も申し上げていますように、県としては必要な施設だと考えております。
したがいまして、今度のその国家予算の要望であるとか提案の中にも、導水路の方は入れておりますし、この部分についてはやっていきたいというふうに考えております。
ただ、国の方が有識者会議等で検討するという形になっておりますので、あくまでも国の事業でございますので、そこの部分に対して要求はしておりますけれども、待ちといえば待ちになるかもしれません。その有識者会議の結果を見たいという形で思っております。
○森本委員 前に中村委員から指摘もあったように、くしくも新聞名は忘れたけれども、かなり大きく１面に載ったんで、恐らくあなたたち持っとるだろうけれども、本当に必要とするときには、水はたまってないではないかと、いわゆる使えないんではないかということであった。ああいう記事に対して、あなたたちの現在の見解はどうなのですか。来年の予算要望するについて。
○小林部長 いわゆる木曽川の方で水が足りない。木曽川の方にもダムが幾つかあるわけでございますが、徳山ダムの水というのは、もともと容量の大きいものでございます。また、干害のときにも干害用という部分でためているわけでございますので、そういうときにこそ、その導水路を通して水の供給ができるというふうに認識しております。
○森本委員 そしたら、新聞記事は少し誤解をしとるというふうな理解でいいんやね。あれ読んだか、部長はあの新聞を読んだか。いわゆる肝心なときに、その渇水時に治水を優先しなきゃならんから、利水の方に回っていかないというような記事じゃなかったか。
それ、辻政策監どうなんや、これは。あの記事は読んどるか。
○辻政策監 木曽川水系連絡導水路に関しての一番最近の記事ですと、中日新聞でございましたですか。あそこに凍結というような観測記事がありました。その中でですけれども、三重県の場合は徳山ダムなり、導水路にもその利水という形で参画しておりませんので、愛知県ですとか岐阜県の立場とは少し事情が異なるのかなと思っております。
それで、木曽川水系全体が渇水になった場合には、木曽川の４つのダムで木曽川のための河川の維持流量を確保しております。それも少なくなってくる、そのようなときに徳山ダムでためてある渇水用の水を回すということでございます。その貯水、ためてある水を回しますので、これは水があると認識しております。
○森本委員 そしたら、治水のためにためてある水を、利水の方に回せるという意味ですか。
○辻政策監 そういうことではございませんでして、愛知県なり名古屋市は、利水のためにダムに乗っております。徳山ダムに確保しておりますし、なおかつ木曽川の治水のために、木曽川の水が少なくなってきたときに流すために、確保してある水があるということでございます。
○森本委員 いわゆる木曽川水系なり揖斐川水系なり長良川水系に、いわゆる渇水というのは、部分的に起こるんじゃなくて全体的に発生するという根拠のもとに、水が肝心なときに使えないんではないかという、今僕は手元に持ってこなかったものであれなんだけれども、改めてそれは議論したらいい話であって、どうせ来年１月にはそういう話をやるんだろうから。しかし、ちょっと認識が違うような気がする。
それと、３ページ、工業用水に一般会計から持ち出しているんだけれども、ここらについてあなたたちは、企業庁が売ったらいいんだという感覚かわからんけれども、一般会計から持ち出していきながら、いまだ水の需要にこたえられないということについての対応策というのは、企業庁との間で話をしておるわけですか。
○小林部長 確かに、未利用水が多いという形もございます。そして、最近10年間を見ておりますと、水道用水、工業用水は、微減という形になっております。そういう形の中では、新規事業開拓であるとか、用途間、地域間の利用であるとか、そういうような形も企業庁の方とは協議をしているところでございます。
○森本委員 山口理事にもう一回聞きたい。中村委員に譲ってもいいんやけれども、ちょっとさわりだけ言うとくわ。
前、離島架橋の何とか、あれの会合を開くようやけれども、予算的にはどういうふうな要求をしとるのですか。
○山口理事 当初、調査費という形でのご要望がございましたけれども、今回は県と鳥羽市・志摩市との会議をもとに検討を進めるということでございます。この活動につきましては、一般的な事務費の中で対応していきたいと考えております。
○森本委員 僕が心配しておるのは、お茶を濁すという言葉を使ったけれども、あとはお茶を濁さないように、中村委員に頑張ってもうたらええと思いますんで。
あと木曽岬干拓について、予算は15億1000万円あるのかな。違うか。12ページ。12億円か。これは、いわゆるわんぱく広場やったか何か、この12億8800万円の内訳というのを、もう一回少し説明してくれませんか。
○山口理事 本年度、平成22年度に要求しております12億8000万円の内訳の主なものでございますけれども、まず土地の買い戻しが６億7000万円ございます。あと環境影響評価の事後調査等の関係で約2900万円、あと大きいものでいきますと排水機場等の維持管理がございまして、それらについて3500万円、アクセス道路が大分事業も進捗して事業年度の事業費が落ちてきていまして、これが４億2000万円、このアクセス道路の２億円ぐらいの減が、平成21年度と平成22年度の事業費の差になっております。
あと、保全区の整備が１億円程度ございまして、これは前年度から2000万円程事業費が押しております。土地利用の関係が少しございますが、大きなところではそれぐらいです。
○森本委員 もうそれでいい。どうせ１月にやるということやけれども。
それと日本一の宮川をみんなで守ろう！推進事業というので、いわゆる宮川流域ルネッサンス事業というのは、当初計画したように、北川知事のときに計画したような形の中で進捗しておるんですか。
○山口理事 ビジョンをつくり基本計画をつくり、今第３次の実施計画の３年目でございまして、来年度（平成22年度）で最終年度を迎えるということでございます。４つの基本理念とか５つのテーマを掲げて取り組んでまいったところでございます。
進捗状況とか評価につきましては、まさしく今年、平成21年度から県庁内の組織、あるいは宮川流域ルネッサンス協議会の方での研究会を立ち上げまして入っておるところでございます。もちろん取組の中では進んだものもございますし、引き続き課題として残っておるものもございますので、それらも含めて今取りまとめというか評価、検証をしているところでございます。
○森本委員 大体皆さん用意ができたようなので、私終わります。はい、どうぞ。
○藤田委員 16ページの地域主権社会の実現に向けた地域づくり支援の中で、１番の地域づくり調整事業の多様な主体の参画による地域づくり、それと過疎市町等地域づくり支援事業で、交流・定住人口やそういうもの云々と書いてあります。それともう一つ、みえの舞台づくりプログラム「こころのふるさと三重」づくりプログラムの「
私は、何かそういうところのどうも認識が、やる気というんですか。そういうところを何とかしてやろうという気概、そういうものがこの予算の中で見えてこないような気がするんです。
それで、特に言いたいのは、知事が就任当時から、多様な主体、新しい時代の公、それはもうこの時代でどうしても必要、そういうみんなの力で地域を支えていこうということはもうかなり理解されたんですけれども、本当にそういう意味ではこういうところにもっと思い切って理解を求めるようなことが必要じゃないかなと私は思っています。
そんな中で、16ページに地域づくりの基盤整備に向けて取り組むとともに、市町の地域づくりに関する課題解決に向けて必要な支援に努めることにより、多様な主体による地域づくりを推進しますと。過疎のところでも、移住・交流の取組をして活性化をすると、こういう文言が書いてあるんです。グリーン・ツーリズムに関しても、非常にこれから過疎の地域とかそういうところは、思い切ってそういう室ぐらいつくって、政策的に縦割りじゃなく、大きなテーマとしてやっていかなければ私はいけないと思っとんです。今まで、グリーン・ツーリズム、グリーン・ツーリズムと言うてるけれども、地域にそういう経済の循環も生まれていませんし、そういう意味ではこの施策を見ても地域づくりの基盤整備に向けて取り組むとか、これもう少しどういうことをやるんか、まず説明をいただきたいなと思います。１番、２番、過疎。
それと、「
○山口理事 それでは、まず私の方から１点目の地域づくり調整事業の方で記載をしております県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中で、地域づくりの基盤整備に向けて取り組むということでございます。これは全県会議、地域会議という会議をそれぞれ持ちまして、特にここでは地域会議、県民センターの中で管内の市町を中心に市町の抱えるいろんな地域づくりに係る課題に向けて取り組む場を検討会議という形で持たせていただいています。その中で、特に県がかかわる部分は、基幹的な法制度ですとか、仕組みの部分での基盤というとらえ方をしていまして、そういう市町が地域づくり、県とともに、あるいは住民の方とともに進めていく上での課題に向けた取組をそこで議論し、その解消に向けて一緒になって取り組んでいきたいということで、そのための予算という形でここでは掲げております。
過疎市町等地域づくり支援事業の方は、過疎・準過疎・離島地域等のそういう条件不利地域を対象として、限られた予算ではございますけれども、交流・定住人口の拡大とか集落のそういうビジョン策定等を、市町がその地域の今後のありようについて議論するための支援という形で、今までも取り組んできたところでございます。
なかなか予算の中のご説明までは、これまでも余り言及さしていただいておりませんが、地域の中では、鳥羽市の離島体験滞在交流促進事業での補助とか、熊野市では熊野地鶏鶏舎建設事業とか、新姫の特産化へ向けた事業、もちろんすべてこの事業費でやれるわけではございませんが、そういう支援を重ねていっております。市町との補助、２分の１補助でございますので、市町と連携して取り組むことが前提条件にはなりますが、そういう市町のいろんな取組を、この過疎市町等地域づくり支援の中ではこれまでも取り組んできたところでございます。平成22年度もこういう流れでさらに県の役割を担っていきたいと考えております。
○藤本理事 委員ご指摘の点は、地域づくりに気概が足らない、それから多様な主体の巻き込みが足らない、移住・交流による活性化への取組が足らないというふうなご指摘だと、私今理解したわけでございます。
その点から考えまして、例えば「
したがいまして、ある意味では地域の方々が持っている、逆に言えばそういう気概を持っている方々を、よりその気概を実現たらしめるいろんな支援をしていきたいというふうに考えておりますので、まずはそこに至るプロセスというのは、非常に時間がかかるものだなというふうに今考えております。
今年１年してみまして、グループを興して、そしてその人たちが一体どういうことをやろうというふうにしていらっしゃるのかを聞きとって、そこを実現していくという、これはある程度時間がかかる取組なんだろうというふうに考えております。その中で多様な主体、地域の方々を巻き込みながら、これからも進めていきたいというふうに考えております。
それから、移住・交流につきましては、取組の中にも多くの方々と交流したい、それから都会から人を招きたいというグループもいらっしゃいますので、そういった中で私どもの取組においては進めていきたいというふうに考えております。
また、あげておりますグリーン・ツーリズムの事業でございます。主担部は農水商工部でございますけれども、今あげている予算の中では、実はこういうグリーン・ツーリズムの―先程委員もご指摘ありましたけれども―意識を、日本におけるグリーン・ツーリズムの意識なり取組をやっていく方々をまず発掘しようというのを原点に、ここ数年この事業ではやっております。来年につきましては、その一環として、全国のそういう取り組んでいる方々を集める全国大会を開こうというので、この予算が少しあがっている状況だろうというふうに理解しております。ご指摘の点につきましては、やっとスタートしたというところでございます。我々の取組は地道ではございますけれども、一生懸命これからも進めていきたいというふうに考えております。
○藤田委員 これから過疎地域やそういうある意味では地域の経済も含めて、地域で循環するような、いわゆるざっくばらんに言えば、お金がその地域内で循環するような経済、そういう大きなものをつくり上げていかないと地域はもたないと思うんです。
「
毎回同じことを、五、六年たったら思い出したようにグリーン・ツーリズムが出てくるとか、あるいはその時代によって思い出したように前の政策が出てくるような、そういう繰り返しはもうやめなけりゃいけないと思います。
ですから、「
ですから、この予算自体が次につながるという意味では何も問題はないんですけれども、このままで同じようなことがしょっちゅう出てくるようでは、非常に問題があるんじゃないかなというような気持ちがするので、政策部長にひとつご意見をいただきたいと思います。
○小林部長 地域が生き残っていくという部分から見ていけば、やはり経済的な部分は大切でございます。
今、産業系統をとらえるときに、ちょうど今回の一般質問でも知事の方からあったんですけれども、知識集約型産業みたいなものに特化していくという考え方と、もう一つは藤田委員がよくおっしゃっていた地域循環型産業というような二本立てで取り組んでいく必要があるんじゃないかと。
実は、スウェーデンは経済成長がずっといい形で行っていたんです。けれども知識集約型という先端産業の方に特化をしていきましたら、最近になってきたらその雇用の方を、余りその先端型産業というのは収容しきれなくなってきて、失業者が出てきたという形がございます。
そういう部分では、知識集約型という先端産業だけでは、やはり危ないんではないかというのがありまして、委員がおっしゃっているような地域循環型、これは産業でいきますと農商工連携の話であるとか地域資源を活用した話であるとか、先程出ましたグリーン・ツーリズムの話であるとか、そういうものがいろんな形の部分で出てきて、地域の中で循環していくような、地域の中で完結していくような話というものが大事になってくる。そういうことは、まずベースに要る。その後、そういうものに対して、もっと大きくとらえたらどうかというようなお話もございました。
今のところは、そのみえの舞台づくりプログラムの部分で、例えば、舞台づくりプログラムとかそういうものがなければ、単に施策の中の一事業という形になってきております。そういう部分をもう少し、政策体系の中ではこういう事業だけれども、舞台づくりというもう少し幅広い中では、グリーン・ツーリズムの事とはこういうものにも位置づけていこう、「
ただ、私はそういう意味では「
○藤田委員 非常に難しい議論させていただいておるんですよ。
「
そうなったときに、今年なんかはこういう予算が出ておるときに、やっぱりこういうものを思い切っていつもやったら目玉というんですか。こういう形の中でこういう予算編成をしていくんだと。国の方向性もわからない中ですけれども、三重県のそういう思いというんですか、やる気度というんですか、こんなときこそそういうものを私は必要だと思っておりますので、あえて申し上げたわけでございます。
ぜひ、この２月議会で、そういうようなわかりやすい考え方というんですか。県民にわかるように、もう少し工夫して、こうばらばらと出すんじゃなくて、説明をいただければ、もっともっと考え方が伝わるんじゃないかなと私は思いますので、そういうことだけ申し上げて次の議論にさせていただきたいと思います。はい、終わります。
○辻委員長 ほかにありませんか。
○中村委員 藤田委員のえらい大きな話の後で手を挙げにくかったんですが、交通網の関係で、海上アクセス等利用促進支援事業という新規事業が上げられております。それは旅客船などを利用した企画を提案ということで事業概要として書かれておるんですが、具体的にどういうことなんか、ちょっとわかりませんので説明お願いしたいと思います。
○小林部長 海上アクセスについては、こちら側から中部国際空港の方に行かれる方、それから中部国際空港に来られた方が、海上アクセスを使って松阪市、伊勢市と津市も含めて、そういうところに行かれる方というような形の両方に対して、そのきっかけづくりというか、使っていただくような働きかけが必要ではないかと思っております。
そういうところで、今回要求いたしましたのは、例えば自治会なんかの行事があります。そういうところで、海上アクセスを使って中部国際空港の方に行っていただく、そういうような企画をしていただく方、またはその海上アクセスについてのＰＲをやっていただくような方々に対して、大した額ではないんですけれども、30万円ぐらいを限度としまして、そういう団体の方であるとか企業であるとか、要は利用促進につながるような方々の企画に対して支援をしていこうという形でございます。
以上です。
○中村委員 中部国際空港へのアクセスだということがわかりました。
松阪市や伊勢市から中部国際空港へアクセスをするきっかけづくりということで、今説明をいただいたんですが、こちらから空港へ行くアクセスということなんでしょうか。双方向での促進支援事業なんか、そのへんはどうでしょうか。
○小林部長 どちらかというと今の事業については、こちら側から中部国際空港の方に行かれる方というような形のもので考えています。
それで、向こうの方から来た方が利用していただくというものにつきましては、これは観光局の方にもお願いいたしまして、海上アクセスを利用した訪日旅行商品の造成、これ実は今年も緊急経済対策の一事業としてやって、かなりうまいこといきそうな感じで、特に韓国の方からの需要があったんです。ちょうどそのときに、韓国の方でインフルエンザがはやってしまいまして、キャンセルになったという形があるんですけれども、こういう事業を韓国とか台湾のその旅行代理店とかメディアを通じて、そこの中にちゃんとアクセスを使う形を入れていただくというような事業を、観光局の方で今要求しているという形でございます。
○中村委員 わかりました。
三重県側から松阪市、伊勢市ということではなしに、ほかの港も含めて三重県側から中部国際空港へのアクセスで、その民間の事業者が旅客船である人数、中部国際空港を使ってどこかへ行くと、そのための船会社からの提案ということでいいんでしょうか。
○小林部長 船会社も含めて、民間の方々、ＮＰＯの方々でも結構ですし、いろんな業種の方々でも決行だと考えています。
○中村委員 はい、わかりました。
それから、森本委員が聞いていただいたんですが、お茶を濁したらいかんぞという話で、いわゆる予算としては特別にここへ出てくる程のものはないというふうに思うんです。通常ですと担当者会議とワーキンググループでこれから検討するということなんですけれども、旅費とか会議費とか、あるいはそれに伴う消耗品等々の予算だろうとは思うんですが、実際考えておられるのは、その担当課長会議を平成22年度は何回するのか。それから、ワーキングチーム、グループが具体的にいろんな資料を集めて調査をするということになっているんですが、そのへんの具体的な部分をもうちょっと聞かせてもらいたいなと。
○山口理事 11月に初回の課長会議を立ち上げまして、ワーキンググループを１月に立ち上げて、実務の方でさらに頻度を持って検討していくということで今合意はしています。今後の進め方は、関係の２市の間でも思いに大分濃淡がございますし、どういう進め方がいいのかというところも含めて検討させていただきたいと思っています。
また、初回のときには現場、たくさんこれまで整備されてきたところの本当の事情なり進め方なり、検討の仕方をしっかり勉強すべきではないかというご意見もいただいています。機会があれば委員がたくさんご視察いただいていますけれども、そういったところにも出かけて行って、いろいろ教えていただくということも含めて、ですから回数を何回という形で今は特に決めてやるということではなしに、今後そういう議論とともに回数とかはまた結果として出てくると考えています。
○中村委員 鳥羽市の離島と、それから的矢湾と英虞湾の離島は、全く違います。海に囲まれておるという部分では同じですけれども、やっぱり共通事項とそれから固有のものというのがあります。そのへんは実際に踏査もいただいて、住民の皆さんの思いも、架橋に対する思いも随分と違うと思いますので、そのへんもしっかり聞いていただきたいなというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
以上です。
○辻委員長 ほかにありませんか。
○前田委員 先程、中村委員の海上アクセスの件ですが、いろいろと分析いただいた数字もお聞かせいただきました。一言で言うならば、予想が甘かったのかな、県としてのチェック体制がいかがだったのかという思いもあります。過去を振り返っても仕方ありませんので、今回新たな予算を組まれてご努力いただいておるということには敬意を表したいと思います。
ただ、ややもすると単発的な打ち上げ花火に終わってしまうのかなという気がしておりますので、ぜひとも観光局と連携をとっていただきながら、そして関係市町とも連携をとっていただきながら、補助メニューがなくなっても継続できるような仕組みづくり、それが一番大事ではないのかなとも思いますので、その点についてのみちょっとお聞かせいただければと思います。
○小林部長 おっしゃるとおり、海上アクセスの利用促進という部分は、県としてもやっていかなくちゃいけない事業という形で強く思っております。
そういう形でやっていくためには、やっぱり関係市ですね。津市、それから松阪市、そしてもう一つは事業者ですね。事業者とも連携しながら、ややもすると、今までちょっと松阪市と津市の事業者というのはライバル関係にあるような感じもございました。それが今一元化されたということもありますので、そういう意味では官と民の方、連携してやっていきたいと思っております。
それからもう一つは、この補助メニューだけではなしに、中部国際空港の利用促進協議会というのがございます。そこの部分の中でも、もっともっとアクセスを利用できるような要請を強くやっていって、その事業に結びつけというか利用促進に結びつけていくような、そういう活動もやっていきたいというふうに考えております。
○前田委員 ぜひとも実効ある取組となりますことをご期待申し上げたいと思います。
それと、細かい話で恐縮です。
７ページの移動通信用の鉄塔でございますが、新規事業でないというのはどういうことかというのと、あと何カ所ぐらいこれで整備を考えられてみえるのか、お教えください。
○山川総括室長 平成22年度は、箇所数は５カ所でございます。２市１町でございます。
それから、新規事業……。
〔「かどうか」の声あり〕
○山川総括室長 鉄塔の施設自体は新設でございます。この整備事業は県単事業で、これは平成18年からやっております。
○前田委員 了解しました。また、５カ所の内訳等含めてお教えをください。
というのは、県下かなりたくさんあろうかと思いますので、その採択基準なりそういった部分もまた資料で結構ですのでお教えください。
○山川総括室長 はい、後日資料でお届けいたします。
○前田委員 ４ページの新エネルギーでございますが、1000万円から約3000万円、2000万円上積みいただいております。どういった事業をプラスされてみえるのかお教えください。
○小林部長 新エネルギーにつきましては、全体が普及促進になっております。１つは補助金、小規模の新エネルギー設備、10キロワット未満というような形で、事業所等が設置する際の補助金ですが、これを790万円から1790万円という形で増やしております。
それから、もう一つ次世代エネルギーパークにつきましては、ここを活用した事業という形で200万円程積んでおります。
最後に、もう一つは新エネルギービジョンが平成22年度を目標にしておりますので、新エネルギービジョンの改定作業という形の部分で944万円程積んでおります。
それで、合わせて3070万円程の予算という形になっております。
以上でございます。
○前田委員 わかりました。ただ、内容的にはとても寂しいなというのが正直なところでございます。
国の来年度予算に向けた方向性が見えてきてない中でございますので、当然また国の来年度予算でのメニューがどう展開されるのか、そこらへんもにらみながら、新エネルギービジョンがまだ改正されてない中での来年度予算の取組になろうかと思います。臨機応変な対応を含めながら、県としての地域特性を生かした新エネルギーの取組というのも必要ではないかと思いますが、そのお考えだけお聞かせください。
○小林部長 おっしゃるとおりで、まず国の方の部分につきましては、活用ができるものがあれば、我々だけではなしに農水商工部、それから環境森林部と合わせて取り組んでいきたいと思っております。
それと、やはりこれぐらい新エネルギー、それから環境問題等が大きくなってきますと、普及啓発というのは我々の一番の目的ではございますけれども、新エネルギービジョンがややもすると普及啓発だけに偏っているという部分がございます。こちらの方も環境森林部、それから農水商工部のいわゆる地球温暖化の部分、それから産業政策の部分、そこの部分と合わせて、やっぱりそこの部分も入れ込みながらやっていくというのが大事だというふうに考えております。
以上です。
○前田委員 了解をいたしました。
また、国の動向を見ながら、新エネルギービジョンが改正されるまでの間、迅速に対応いただくと、そういうことだけご要望申し上げ、そしてまた三重県としての主体性を持ってご計画もいただければと思いますので、要望して終わります。
○辻委員長 ほかにございませんか。
○貝増委員 これ委員協議で言うてもいいんやけれども、私は海上アクセスの今の話を聞いていて、本当に県は何を考えているんやと言いたい。小林部長も四日市港管理組合で役員していましたからよくご承知のとおり、今県が出たとこ出たとこ後追いやなくて、やっぱり中部国際空港とのアクセスをしっかりと担いたいと、旗振りをしたいとなれば、現状から言うたら、はっきり言って桑名市と四日市市と津市、これに力を入れてあげると。逆に、四日市市が四日市港管理組合あるいは県でやらしてもいいのと違うかとそのくらいの調査を、こういうキャッチボール、グローブだけつくって300万円予算を組んでいるより、将来のためには私はいいと思うんです。目先のことをやっていますと、また四日市市と津市みたいな同じような問題が起こってくる。
それと、あわせて地域の過疎地、これ中心市街地も一緒なんです、大型団地でも。今路線バスをどんどんやっていると。だから、そういった生活に、あるいは観光に大事な足回りというのはどのように整備していくかという、そういった構築も県が、政策部が担うのであれば、はっきりと出してあげる必要があると思うんです。
ここ数年こういった事業でも全部受けて対応し、一歩先へ出てアンテナを張るということは一切今の事業でなかったと思うんです。地域のほかの事業ともあわせて、サポートやあるいは手助けをしています。そういうことを言うなら、一歩右側に出てでも、ピッチャー役も１つ必要やと。そういう政策も、こういうふうだから出せるんではなかろうかと思うんです。
そういったことを踏まえて、これからも受け身一本で行かれて、来年度事業をこのように構築されていくのか、あるいはまだ間に合うから何とかそういうセクションもつくって、とりあえずそういう調査もして発表していきたいと、そのへんの気構えはいかがでございますか。
○小林部長 中部国際空港アクセスにつきましては、おっしゃる意味もよくわかるんですけれども、平成12年に、たしか県と四日市市と津市と松阪市、鳥羽市というような形で協議会をつくって、それでどこにやっていくのかというような形で決めてきた経緯がございます。
そして、その中で県としてはどこのところに対してその設備等、また船等の支援をしていくということを決めてきた経緯もございます。そういう部分のところで、結局ある程度煮詰めてきて、その中で津市と松阪市というような形をやってきたわけですので、まずはそこの部分をきっちりしっかりやっていく必要があるのではないか。また、その利用促進という部分については、ある程度県も支援していく必要があるんではないかというふうに考えております。
将来的に考えていくならという部分もございますが、今のところ四日市市の方もまだはっきりしないような状況でございます。まずは津市と松阪市という部分をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○貝増委員 スタートというのは何でもそうですけれども、オンザテーブルでルールを決めてやる。しかし、時代が変わってる。現実に四日市市も早くなってる、あれだけの金をかけてもと、四日市港管理組合自身もお金を出していると。
必要やからあのルールの中でつくったからといって、じゃ、そのまま見捨ててしまうんかと。あるいは四日市市負担でやってくれますかじゃなくて、やっぱり負の遺産にならないように、必要やからつくった。じゃ、見直しというのは県主導でやってもいいんじゃなかろうかと私は言うだけで、そういったことも検証の１つの有効利用としてできるなら、四日市市に対しても、北勢ブロックに対しても、そういうことをやってあげるのも県の仕事ではなかろうかと思うんです。
ほかの事業を見ていましても、例えば先程の地域づくりでしたか、地域主権の問題でも、こんなんどっちか言うたら数年前までの地域予算です。あるいは、センター長に渡したお金を県単という名前で、あんたとこ何が大事やと、じゃ、半分協力したるから一緒にやりましょうかと、それやったらそういう形で予算計上してくれる方がみんな理解しやすいんですよね。中身を聞いて、初めてそういう金の使い方をしていると。
これも、その場しのぎみたいな形になってくる。藤本理事がトータル事業プロデューサーの役で、「
だから、別々にパーツパーツで事業を打ち出しているもんでわからなくなる。無駄も生じてくると思う。当面こういった地域の問題が中心であれば、「
これは藤本理事、どうですか。
○藤本理事 おっしゃることもよく理解はできるわけですけれども、私どものこの取組を始めた経緯というのがやっぱりそれなりにあります。地域に入って地域の方々とという原点からいきますと、結果的には委員ご指摘のようないろんなところにつながる事業ではございますけれども、スタートの地点が少々違うのかなというふうに考えております。そこから我々再度スタートしてきますと、確かに県域づくり、あるいは地域づくりすべてにつながっていく事業、すべての事業と連携できる事業ではございますけれども、やり方、仕組みとしてその全体を考えていくことが、本当に動きやすいのかどうかというのは、今のところ私自身つかめないところがございます。
ただ、ご指摘の点もよくわかりますので、できる限り他部局、もちろん部内の他セクションも含めて、地域づくりと称する部門、あるいは事業、あるいはそれに関連するものとは、しっかりと連携をして進めていきたいというふうに考えております。
○貝増委員 この際、藤本理事に重ねてお伺いしますけれども、こういう事業で地域を支える、地域の中に眠っていたもの、なくなりそうなものをもう一遍復活させて、それを元気づけるという、文化力の前にね。やっぱりステージに上がってもらおうと、それが地域の活性化につながるといつも説明されていますけれども、施策の事業内容を見させていただいても、一番疲弊している農山村・煤A特に県でいうたら農水商工部門のそこから上がってくるような仲間が、あるいは事業がめちゃくちゃ少ないんです。
これについて、藤本理事なら各部局に対して市町に言うより、同じ庁内の部局にもっとまじめにやったってくれよ、これは県の事業やと、政策部でやったら市町とタイアップして掘り起こししてでも、本当に事業の中で同じ事業をやる、そのパーツを見たら、村、限界集落、いろんなところ中山間も含めて、弱い、疲弊している、だんだんなくなりかけてくるからそれをもう一遍再生してあげようという、そういう地域を支えている事業部門というたら農水商工部じゃないですか。
じゃ、そこの事業はもっと本当はあるでしょうと、紹介なり導きなり、もっと出せというぐらいのことを、私は立場上言えると思うんです。その分はいかがでございますか。
○藤本理事 ご指摘のように、私の方から他部局に言えるやないかという形で言うのがいい方法なのかどうかという点は、１つ私自身疑問に思っている点がございます。
今回、この取組を始めるに当たりまして、計画づくりから約２年を経過しているわけでございます。正直平成22年度の予算、各部局の事業名なんかを拝見しておりますと、「
しかし、全庁的な取組ですので、もっと積極的にいろんなケアを使いましてやっていっていただきたいというふうには考えています。特にご指摘の農水商工部につきましては、過去から地域づくりに対するいろんな事業もやっておりますので、そこのところについては我々ともしっかりと連携しながら、効果的に進めていきたいというふうには考えております。
○貝増委員 私がやっていいかどうかというより、あなたは知事から認められてこのセクションの知事のメーン事業の最高責任者の部長になっているんです、部長職に。あなたがやらんとだれがやるんですか。事務屋のこの机をあずかって本部をあずかっていますという立場なのに、しかし走り回って人のお願いも紹介も受け、夜な夜な走り回らんならんと、そうしたときに、おのずと自分の能力の限界、体力の限界もありますよ。そうすると、県民センターや各部局にしっかりと紹介して動け、導けと、私はそこまでの県の権限を持ってやらなければ、中途半端なままに終わってしまうという危惧もあるんです。
昔の街道を走ったみたいに、とりあえずやりました、できました、それでは意味がないと思う。ここまでお金と時間をかけてやっていって、そのプロセスがこの事業がなくなっても各自で自立ができるという、そういう事業をしているんですから、そのために私は県庁内の、あるいは吉田山をフル回転さしてでも、あなたにはやらなければならない責務があると思うんです。その覚悟でやれますか。
○藤本理事 励ましの言葉だとかみしめながら、させていただきたいというふうに思います。
〔「１月にもう１回やるんで。」の声あり〕
○貝増委員 はい、そうです。今日は前座ですからね。
以上です。
○辻委員長 ほかにありませんか。
○永田委員 大分終わりの方ですから、ちょっとダブる点は勘弁していただき、ダブらないように申し上げていきたいと思います。
１つは四日市港の問題なんですけれども、これは予算的には前年度並みぐらいなんですが、四日市港の国の考え方、スーパー中枢港湾の考え方も踏まえながら、どのようなふうになっているのか、ちょっと現状を教えてほしいです。
○小林部長 スーパー中枢港湾は、今日本で３つあるわけでございます。このスーパー中枢港湾は、湾ごとに指定されております。東京湾、大阪湾、そして伊勢湾という形で。伊勢湾で、スーパー中枢港湾の中でそれを担っているのが、名古屋港と四日市港という形になります。そこの部分に対して、国の方では11月ぐらいからですけれども、まだ正式な名前というのはないんですけれども、スーパー中枢港湾の中から、またはほかの港湾も含めてですけれども、ハイパースーパー中枢港湾、ウルトラスーパー中枢港湾を選定していこうじゃないかというようなお話が上がってきました。
その部分については、来年１月ぐらいから申請の作業に入っていくというような形になるような情報が入ってきております。
したがいまして、そういうものに対応しまして、スーパー中枢港湾である伊勢湾港は、コンテナの取扱量は日本で一番でございます。これは、名古屋港の功績が大きいんですけれども、我々としては名古屋港と四日市港を合わせた伊勢湾港を、ハイパースーパー中枢港湾にいけないかどうかというような部分で、今愛知県と三重県、それから名古屋市、四日市市、それに名古屋港管理組合、四日市港管理組合が入った会議をしております。そこの部分をどういう形で訴えていくのかというような協議をしているという段階でございます。
○永田委員 そうすると今、そういう関係部分の協議会をもってどうしていくかという、伊勢湾の問題についてはやっていると。その方針を国へ伝えていくということなんですわな、今。そうすると、来年に取り組むということですか。
○小林部長 来年から始まる申請に合わせて、どういう形で訴えていくのが一番いいのかというような部分の協議をしているということでございます。
○永田委員 今まで四日市港が歩んできた歴史というのもありますし、今、一体化とか一港化、いろんなことを言われておるわけでございますけれども、伊勢湾というふうなとらえ方をしますと、まさしく四日市港は何かどうも名前すらという非常に寂しい思いがしてならんのです。そこらへんはどうですか、状況として。そういう連絡会議の中での空気は。
○小林部長 空気というか、例えばハイパースーパー中枢港湾というものよりも、スーパー中枢港湾そのものは、もともとコンテナの取扱いでございます。コンテナの取扱量から見れば、名古屋港はもう年間200万個以上で、四日市港は17万個弱という形でございますので、コンテナの取扱量という部分でいけば、四日市港は圧倒的にまだ少ないという状況でございます。ハイパースーパー中枢港湾、ウルトラスーパー中枢港湾というような形から見ていくと、その量という形から見ていくと、確かにまだまだという部分はございます。
○永田委員 ここで部長にどうこうと、仕方のない話であるんですが、これは歴史的には名古屋港より四日市港の方が古いんです。歴史はあるわけです。だから、その中で三重県、あるいは四日市市が一生懸命今までやってきた、この経緯といいますかは、十分に理解をし、しんしゃくしながらいろんな会合に臨んでいただかないと、ややもすると四日市港の存在意義、これが本当にもう埋没してしまうのではないかと、こういうような危惧を非常に持つわけであります。ここらへんはひとつ今後のそういう連絡会議等においてはきちっと言うべきことは言って主張していただきたいなと、特に私この機会にお願いをしておきたいと、こう思います。
さて、その20億円、21億円になっているんですけれども、これ新規事業とか何かあるんですか、この中身は。
○小林部長 四日市港管理組合の負担金については、その負担金が多くなるというのは事業が大きくなっただけではなしに、逆に岸壁使用料等の収入が減っているという部分があって、少し今回去年の当初予算に比べて負担金が大きくなっているという部分が強うございます。
○永田委員 じゃ、もう一つ、四日市市にかかわる問題だから、ちょっとこの委員会で言わしていただきたいんですが、先日霞４号幹線のルート変更の協議会をなされましたね。あれの状況といいますか、ここから参加していただいたんですか。
○小林部長 霞４号幹線については、国の直轄事業であるということと、一部事務組合では四日市港管理組合の方でやっていただいている形でございますので、県として直接のタッチはしておりません。
○永田委員 直轄事業ですけれども、地元の四日市港としては、今の海岸の方にルート変更するということで打ち出されてきたわけでございますけれども、あれはどうですか。地元地域住民との要望と合致した方向になっているんですか。
○小林部長 申し訳ありません。四日市港管理組合と国との協議という形になっておりまして、そこまでちょっととらえておりません。
○永田委員 はい。それはもうわかりましたけれども、もしこの中で傍聴に行ってらっしゃる方があったら教えてほしいなと思って今問いましたけれども、新聞の情報程度しか私もわかりませんが、ルート変更については環境保護団体等の問題もあります。
したがって、ぜひひとつそこらへんも加味しながら、霞４号幹線については、申し上げればせんだってもその総合防災訓練があったわけですが、あの霞の島への進入路というのは１本しかないです。その橋が１つしかないんですよ。例えば、あそこで震災でもあって、あの橋が何か事故でもあって通行不可能な場合が生じたとしましょう。そしたら、あの島はもう麻痺してしまうんです。
そういうことを考えますと、霞４号幹線のいろいろと公共事業の見直し等やられる際に、そこらへんはきちっと言っていかないと、何が何でも凍結とかとめるということにはならんと私は思います。そういう機会があったら県当局としても、四日市港管理組合が四日市市といろいろ組んでいただいて、凍結とかいうことにならないように、推進の方向で大いにひとつ声を張り上げていっていただきたいと、これもひとつ要望しておきます。
それから、新エネルギーも毎回言わせていただいておるんです。今、前田委員もおっしゃいましたけれども、確かにかなり予算的には増やしてもらっておる、これは非常に評価したい。
やっぱり新エネルギーというと、何たって一番の目玉は太陽光です。そう思うと、やっぱりこの三重県が先進県になってほしいというのを、私毎回言っておるんですが、ちょっとやっぱりまだそれが見えてこないんです。そこらへんどうお考えですか。
○小林部長 新エネルギーの導入に関する政策部の業務というのは、基本的にはその普及啓発、そこの部分で太陽光発電というのは非常に大きな部分を担っているというのは我々も認識しております。実際補助金等の支援という部分でやってきたものも太陽光が多ございます。そういう部分についての普及啓発は、これからもしっかりやっていきたいと思います。
産業系の部分の取組につきましては、今のところ太陽光という形では農水商工部等もやっておりませんけれども、確かに太陽光は、これからの大きな成長戦略という形の部分でも必要になってくると思います。そういうことも含めていわゆる普及啓発だけではなしに、産業振興、環境面からの連携した取組という部分についても、これからその新エネルギーをあずかるというか窓口になっているところの政策部としては、その連携をもっとしっかりしていく必要があるんだなというふうにとらえております。
○永田委員 連携は当然だと思うんですが、何度も申し上げますように、やっぱりそれだけの土壌を持った三重県なんです。したがって、三重県から発信できるような新しい政策をひとつ打ち立てるべきやと、こう思うんです。これはもう要望にとどめておきますけれども、三重県にしかできないということにしないと、なかなか三重県が発信するということは難しいと思いますので、より一層のお取組をいただきたいという要望にしておきます。
○辻委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○辻委員長 ないようですので、これで政策部関係の調査を終わります。
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算要求状況について
① 当局から資料に基づき説明（植田部長）
② 質問
な し
（２）委員間討議
○辻委員長 それでは、先程の所管事項について委員間討議をお願いします。
ご意見のある方はお願いします。
○森本委員 地籍調査は、新聞広告やとかあれはする必要はない。一般県民があんなものを見たからって何ともなるわけではない。税金を納めましょうとか、県では皆さんの生活を支えていますよという話ならともかく、この詰まっとる原因は、それはもう委員長でもわかるやろ。かつてそういうことの中で、地籍調査というのはとまっておったんです。その人件費が大変なもんで。
だから、今追い込まれて、みんなにわあわあ言われるから何かをしなきゃならんということの中で、山林へシフトしていくということも問題だし、そこまでするんなら、もう面積までできんことはないんやから、全部のトータル、Ａ工程からＦまでやってしもうたらええんでね。やれんことはないんで、これはもう、まあまあいろいろ皆さんからご批判があるからついやったというだけに過ぎんから、新聞広告については僕は無駄だと思う。
皆さんがどういう意見をするか、執行部側で判断するか、はい。
○辻委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○辻委員長 なければ、これで政策総務分科会を終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
辻 三千宣
