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平成２１年１２月１５日 予算決算常任委員会教育警察分科会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月15日（火） 自 午後１時01分～至 午後３時36分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官 警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 福島 隆司
刑事部首席参事官 刑事企画課長 西山 文男
交通部首席参事官 交通企画課長 中森 繁樹
警備部首席参事官 警備第一課長 中村 和久
警務部参事官 会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
生活安全部参事官 地域課長 大川 日吉
通信指令課長 上村 辰己
交通規制課長 工門 孝史
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 山中 良明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
高校教育室長 土肥 稔治
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 長野 修
人権・同和教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 鈴木 繁美
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大津 茂夫
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
世界新体操選手権推進室長 小林 修博
研修指導室長 勢力 稔
人権教育特命監 新家 厚志
特別支援学校整備特命監 西口 辰生
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
①当局から資料に基づき説明（入谷本部長・出原警務部長）
②質問
○青木委員長 大変丁寧な説明ありがとうございました。
それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 １点教えていただきたいんですが、この資料１の311の防災対策の推進で平成21年度当初と22年度を比べますと2.5億円ほどふえておるんですが、このふえた分というのが、この新規のヘリコプターテレビシステム整備事業というふうな解釈でよろしいんですか。
○出原警務部長 そのとおりでございます。昨年は防災情報の共有化という項目の中では金額的に見ますと４倍程度になっておりますけれども、ふえている部分につきましては、主な理由がヘリコプターテレビシステム整備事業という部分でございます。
○小林委員 ここだけでの計算ですけれども、大体2.5億円ほどで、このヘリコプターの事業が３億4000万円ということで１億円ぐらい足らないというのと、そのヘリコプターの分を差し引いても21年度当初の予算と比べて大体１億円ぐらい減額に基本の当初予算がなっているんですけども、減額されたその対象となった事業というのはどういうものなんでしょう。
○柏尾会計課長 減額になったものは、先程廃止の事業にもありましたが、大規模災害対応機材整備事業、これは単年度で終了しました。これが482万円でございました。もう一つは、警察署用発動発電機整備事業、発動発電機の電源の整備でございますが、平成22年は小規模署を予定しておりますので、これで2000万円ぐらい安くなっております。
主な減額については以上でございます。
○小林委員 そうすると、先程おっしゃっていただいた減額になった事業を合わせると2500万円程度ですか、それにしても、まだこの差額がかなりあるような気がするんですけど、後でまた、そうしたら減額になったやつだけ資料でいただければ。
○出原警務部長 今、手元の末尾の添付資料の５ページのところで昨年と対比するような形で、後ほどまた詳細についてご説明申し上げたいと思います。
○小林委員 それでは、よろしくお願いします。
○青木委員長 お願いします。
ほかにご質疑ありますか。
○大野委員 では、委託事業がいくつかあるんですけれども、２ページの１番、２番、４番、５番、３ページの４番、これはそれぞれどこに、まず委託をされるのか、それから委託をするときのその手続というのはどういう手続をされておるか、それについてお伺いします。
２ページの１番、２番、４番、５番、３ページの４番。どこからでも結構ですが。
○山口交通部長 ２ページの交通安全対策の推進の中の１番、民間委託による交通安全教育・啓発活動事業、それと交通安全キャンペーン隊事業、これは新規でございますが、あと道路標示点検事業、道路標識点検事業のこの交通関係について申し上げますと、これは一般競争入札によって実施していく予定でございます。
○大野委員 競争入札はよくわかるんですけれども、例えばどういう資格がある業者とか、そういうのはないわけですか。例えば１番なんかは、手を上げたらどこでもできるわけですか。
○山口交通部長 入札参加というか、参加資格要件についてお尋ねですね。
○大野委員 はい。
○山口交通部長 やはり交通安全事業、こういった、この１については既に３年やってきておりますが、現在交通安全協会に委託しております。そのように、一応基本的には交通安全に造詣があると、そういうことがあるということは１つの要件でございます。詳しいものにつきましては、また後ほど。
○大野委員 まず、１番の交通安全協会に委託していると言いますけれども、交通安全協会に１人１年500円ずつそれぞれ地区の安全協会でみんながほとんど会費を払っていますけれども、そうすると、その交通安全協会の会費というのはこういう事業には、啓発とかそれには当たらないわけですか。
○山口交通部長 交通安全協会の会費につきましては、交通安全協会が独自で行っておりますそういった会員のためのいろいろな資料の提供だとか啓発物品というもので、今回、その会費収入につきまして交通安全アドバイザーによるこの教育に使ったり、そういうことはございません。
○大野委員 交通安全アドバイザーというのはどういう資格の人ですか。
○山口交通部長 特に決められた資格要件というのはございません。
○大野委員 これも警察が警察内部の用語として交通安全アドバイザーという言葉を使ってみえるだけで、一般的には全く通用しないということですか。
○山口交通部長 この交通安全アドバイザーにつきましては、一般的にこういった資格があって、例えばどこかで資格を与える、教育を受けて資格を与えるようなものではなくて、この中のいわゆる講師というんですか、この教育事業をする方を称して交通安全アドバイザーと言っています。ただ、その中で必要な教育、その受託者において必要なそういった知識を習得させています。
○大野委員 簡単に言えば、交通安全協会に所属しておる職員なり、そういう人たちというように理解していいですか。
○中森交通企画課長 これは平成19年からしあわせプランでやっております４カ年計画の事業の中で、毎年一般競争入札でどこかにとっていただくわけなんですが、そういったアドバイザーを８名委嘱しまして、こちらの警察の方から教育をしまして、教育を受けたアドバイザーが、例えば高齢者とか小学校とか、そういったところへ交通安全教育に出向く、こういうシステムでございまして、特にアドバイザーについても資格要件はございません。一般の公募で選ばれた方でございます。
○大野委員 わかりました。
あとの２番目についても、やっぱり交通安全協会に委託しているわけですか。
○山口交通部長 先程、繰り返しになりますが、いずれの事業も一般競争入札で行いますので、交通安全協会が受託するとは限りません。
○大野委員 はい、わかりました。
そうすると、３ページの４番というのは。
○小山生活安全部長 地域の安全・安心確保推進事業、これは駐輪場等駅周辺を含めまして防犯活動をしていただくという事業でございまして、警備業を担当する事業者に委託、競争入札という形で委託を考えています。
○大野委員 私は入札がどうというのじゃないんですけれども、例えばアドバイザーとかパトロール活動をする人ですね、こういう人たちはどんな資格があるのかと。ただ警備保障会社とか、そこで入札に参加して落札すれば、そこの職員がすぐにパトロール活動ができるのか、やっぱりそのへんの要件というのはどうなっているのか。
○小山生活安全部長 この委託しようとしておる事業につきましては、警備業法の中でこういうパトロールとか、そういった形ができる事業というのが定まっておりますんですが、新しく採用しますと、一定の時間の研修を受けることになっておりまして、そういったものを受けた後にこういう活動をしてもらうということでございますので、いろいろ防犯という面からはちょっと専門的なところも必要でございますので、警備業につきましてはそういうふうなところを指導した上で、教育した上でやるということが前提になっております。
○山口交通部長 その下の交通安全キャンペーン隊事業、これも新規でございますが、これにつきましては、もちろん一般競争入札に付するんですが、雇用者数のうち18人以上は新規雇用の失業者ということでしております。そして、受託されますと、新規雇用の失業者でございますので、受託者がハローワーク等で求人することとなりますが、雇用する人につきましては、その委託業務を円滑に実施できる、あるいはさらに普通免許取得者という以外に特に想定はしておりません。
○大野委員 もう最後に１つだけ。
私、なぜこれにこだわるかといいますと、パトロールとかアドバイザーとかやっていただく人は住民、県民の皆さんから見ると、やっぱり交通安全のこういう腕章とかそういうものを巻いてみえのるで、一定の権力を感じるわけです。規制ができるとかね。だから、そういうように住民の皆さんが感じられる、そういう職務をやってもらう人ですから、例えば警備保障会社の職員が簡単にワッペンを巻いてパトロールですよとか、そうなってきた場合は、ある場合においてはやっぱり権力の乱用とか、そんなことにもなりかねないので、そこのところはきちっとした委託したところにその職員の方を事前に教育するとか、または委託した会社の中にそういうことをきちっと徹底して教育する、そういう仕組みがあるかどうかということをやっぱり点検してもらわないと。安易に委託して、安易に委託されたそこの職員が、住民の人から見ると、言うなれば権力の権限の行使に見えるようなところ、そういうところもかかわってきますので、そのへんは十分事前にきちっとした教育なり、事前指導を行っていただくということを前提にこの事業は進めていただきたいと思います。
○出原警務部長 関係部門それぞれ緊急雇用創出事業を委託しております。また、既に重点事業として継続しているものもあります。いずれも事前にトレーニングを担当部門で責任を持って、また受託していただくところにもその旨を仕様書等でも入れ込んでおります。そこはしっかりとやっておりますし、今後も進めていきたいと思います。
○大野委員 はい、わかりました。以上です。
○青木委員長 よろしいですか。
○岩田委員 済みません。ちょっと２点ほど聞かせてください。
１つ目は、322の１番、重点項目の件なんですけれども、これ、各交番にということなんですけれども、どんな方が、あるいはどれぐらいの人数がということを聞かせていただきたいのと、次のページの、４番の、これとの兼ね合いというのはどういったことになるんですか、ひとつ聞かせていただきたいのと、もう一点は、その上の321の５番の道路標識点検事業なんですけれども、これ、今年新規なのかどうか、去年の額が書いてないのでわかりませんが、今まではどうしておったのか。今年は、前にも国の方から出とった安全・安心まちづくり事業ですか、それにかわるものかな、どうかなと思うんですけれども、そこらへんのところをご説明いただきたいと思います。
○小山生活安全部長 322の１の生活安全センターとしての交番機能強化事業でございますが、これは交番相談員の件でございますけれども、現在県下内に58の交番がございます。そこにすべてのところに交番相談員が配置をされております。来年度も同じように58人の配置をお願いしたいと、こういうことで要求をしております。
この交番相談員につきましては、警察本部長の委嘱という形で原則１年ということで、交番での仕事ですので、専門性というところがございまして、警察ＯＢが働いております。内容といたしましては、住民の困り事の聴取とか、いろいろ住民の相談に対する助言とか、あるいは地理案内、遺失拾得の届け出の受理、あと自転車とかオートバイ盗の被害届の代書といいますか、その関係とか、簡単な交通物件事故の書類作成の補助とか、そういったことをやっております。
○青木委員長 ４番との関連はよかったですか。
○入谷警察本部長 そういうことで交番に配置されているのが（１）の事業です。これは交番勤務員の代替をするような仕事もありますので、そういう点で警察官ＯＢを当てております。こちらの４の方は緊急雇用対策の一環として行われるもので、警備業者の方に新規に雇用することを前提として、駐輪場であるとか、そういうところに対して見守り、パトロールをやってもらおうという事業でありまして、両方とも完全に違う事業でございます。
○青木委員長 いいですね。
○山口交通部長 道路標識点検事業についてのご質問ですが、この道路標識の管理につきましては、従来毎年５月に月間を設けまして警察官による巡回点検を通じて、そういった劣化だとか損傷状況の調査を行っておりました。しかしながら、やはり多忙な中でやりますので万全とは言いがたいものですから、今回の緊急雇用創出事業でお願いしまして、この道路標識の標示点検を行うものでございます。そして、今回これで一応全部把握した上で、あかんもんについては修理していくんですが、なお過去はなかったんかというご質問でございますが、過去、本年度もそうですが、保守点検委託事業というのがございました。これはもう掲示をしておりません、今回は。これとちょっと事業範囲が若干異なります。したがいまして、過去の保守点検委託事業については今回もう計上しておりません。
○岩田委員 最初の交番の補助員なんですけども、交番は58カ所あるということで、おのおの24時間体制でやっているということなんですけども、今の補助員は昼間だけなんですか。
○青木委員長 交番相談員のことですね。
○小山生活安全部長 昼間の勤務でございます。
○岩田委員 ８時間ですか。
○小山生活安全部長 勤務につきましては、16日以内週29時間以内という規定でございますので、必ずしも８時間ということではなくて、幅はございます。
○岩田委員 人数は本当に、すべてについて58人だけですか。
○小山生活安全部長 そのとおりです。
○岩田委員 これ、差し入ったことを聞いて悪いんですけど、月に５日だとか何とかというので、その報酬はどれぐらいですか。
○小山生活安全部長 月額で14万8000円でございます。
○岩田委員 はい、わかりました。
それと、道路標識の点検なんですけども、５月には警察でもってやっていると。それで、今度は抜本的にしっかりと見直して、あとその保守点検とかは年々やっとるけども、新たにこういったことでもって7100万円余りと、今までより額が多いと思うんですけども、県下全体でこんだけということですか。
○山口交通部長 県下一円に、現在約10万7000本の標識がございます。今回の業務につきましては、この標示そのもの、支柱あるいは標示板が腐食してないか、あるいはケースがどうかとか、あと、さらには標識管理番号が入っているかどうか、すべてを完全に網羅しまして、これをデータ化していくものでございます。
○岩田委員 それじゃあ、それでまずぐあいの悪いところが見つかったとすれば、それを今度整備する予算は別途あるんですか、この中でやるんですか。
○山口交通部長 これにつきましては、修繕費をもって充てることとしております。
○岩田委員 いいです。また修繕費の方を後ほど、調べさせていただきますけども、どれぐらいかちょっと、メモであれば後で結構ですのでよこしてください。
以上です。
○青木委員長 資料をよろしく。
ほかにどうでしょうか。
○中村委員 322のところの５番の通信指令システム更新整備事業とあるんですが、３億6000万円ですね。この内容なんですけども、今までのを更新するのか、あるいは新規というふうに上がってますけども、こうすることによって何をどうしようとしているのか、効果とかそういったもののねらいとか、まずその中身を少し教えてください。
○小山生活安全部長 今回導入になりますのは、現行の通信指令につきましては平成16年に導入がされたものでございますけれども、22年度をもちましてリース契約が満了となるということで、22年度に新たに現行システムの機能を継続することに加えまして、現場の状況をいち早く警察官に映像で伝えるパトカー等への車載ビデオカメラ、これを導入することにしております。
それから、現場の位置を把握する地図システムの性能向上、これは現在も地図システムは入っておるんですが、その地図がもう少し立体的な形で画面に出るということで、山岳遭難とか、いろいろなところでもうちょっと詳細に場所を特定することが可能になります。
あとはパトカーの動きを常時把握するカーロケーター端末装置の増設整備、現在もパトカーにはパトカーの位置がわかるようにこのカーロケーターシステムが入っておりまして、110番センターの画面でどのパトはどこ、どの付近を走っておるというのがわかるわけですけれども、それがすべてのパトカーにまだ、いわゆる初動対応するすべてのパトカーには配備がされてないというところで、そこの配備をお願いしていくということでございます。
もう一つが警察署において迅速・的確な情報伝達・共有を図る簡易型の警察署端末装置の増設整備でございます。これにつきましては、110番センターと各警察署、これを各種事件情報等を光回線で相互の端末により送受信をしておるわけでございますけれども、中身につきましては地図とか写真とか、そういったもの、当然文字も含んでおりますが、こういったものを事件、事故に対応する警察署へ送っておるんですが、各警察署にはその事件等に直接対応する刑事課とか交通課には十分整備がされてないところがございますので、そこらのところも整備を図っていくということでございます。そのことによりまして、事件、事故の通報内容とか必要なデータを交通あるいは刑事のところでも同じように情報が共有できるということで、いち早く現場に駆けつけるというようなことが可能となるものでございます。こういったところを含めまして、今回要求をさせていただいております。
○中村委員 詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。
今までのシステムを、要は更新をすると。更新するにあわせて、ビデオカメラを取り入れたり、パトカー等の位置とかそういうものを確認できるように地図が出たりとか、そういうことですよね。あわせて、警察署と警察署間、それから本署との関係、そういったものの情報通信をするためにということになるわけですね。これ、３億6000万円新規と上がってるのは、今までの金額プラスこんだけということになるんですか。ちょっとそのへんを。
ちょっと確認したいんは、パトカーはもう三重県全域でどこでもそういうチェックができるということですか、場所とか。それだけ。
○小山生活安全部長 そのとおりでございます。
○中村委員 それから、今までよりもこれだけ、３億6000万円上がるということは、今までも３億円ぐらいあったのが今度は３億6000万円になるとか、そういうことではないんですか。ちょっとそれを。
○柏尾会計課長 22年度に初めての更新になりますので、全くの新規事業です。前年はございません。
○中村委員 今上げていただいた、こういった項目が入って、おっしゃってもらった説明の中身が３億6000万円ということでよろしいですか。
○柏尾会計課長 そのとおりでございます。
○青木委員長 中村委員、よろしいでしょうか。
○中村委員 はい、ありがとうございます。
○青木委員長 ほかに質疑はよろしいでしょうか。１つありますか。
○杉本副委員長 簡単にお願いします。
施策番号322の３、８、９にかかわってですが、３番、165万円は何に使われるお金ですか。それから、多様な主体と連携と言われましたけれども、どのような主体とどのように連携されますか。
８番について、人材の育成に努めますということなんですけれども、犯罪被害者の支援に携わる人材育成ですけれども、どんな人が対象で、人材育成される方はどういう人たちで、どんな方法で育成されますか。
９番、交番・駐在所を緊急に整備しますとありますけれども、何カ所、どのような地域に配備されますか。
すみません。以上です。
○出原警務部長 すみません。順不同でございますが、８番の犯罪被害者が安心して暮らせる環境づくり推進事業で、人材育成、どのような視点でということですけれども、基本的には大学生とか子育てで少し落ち着いた女性とかも含めましてですが、特に研修を県警察、それから犯罪被害者総合支援センター、公益社団法人ですが、あと県の生活・文化部等が連携をしまして、地域で中核となる、そういう人材を育成していこうという研修プログラムを行うようにしておりますので、そういう機会に参加をしていただき、なおかつ広報・啓発活動、これはいろんなイベントがございまして、そういうところでの実体験もしていただくというようなことを通じて、すそ野を広げていこうという視点で行ってまいるものでございます。
○小山生活安全部長 犯罪抑止の最前線拠点整備事業のところでございますけれども、交番・駐在所につきまして、高齢化が進んでおる地域、あるいは子ども、女性に対する声かけ事案が多いところとか、あるいは犯罪が多発しているということで、県民の皆さんがやはりよく利用していただくというようなところで、まずそれから老朽化が激しいというようなところを予定しておりまして、交番・駐在所合わせまして４カ所を要求いたしております。
○柴田刑事部長 ３番の外国人住民との共生社会づくり推進事業での165万円の内訳でございますけれども、これはいわゆる外国人の方々に配る広報冊子の費用でございます。日本での生活ルールというのをいろいろと出しておりますけれども、今までスペイン語とか中国語、ポルトガル語、こういったものの広報冊子を出しております。22年度におきましては、それに加えましてフィリピン関係のタガログ語、これも翻訳をいたしまして5000部ほど刷りたいと。そして、そのほか中国語版とかこういったものも増刷をいたしたいと。これ等を含めまして翻訳料でありますとか印刷料、こういったものでございます。
以上です。
○杉本副委員長 ３番に関してですけれども、ご説明の中で多様な主体と連携してっておっしゃったんですけれども、どのような主体とどのような連携をされていますか。
○柴田刑事部長 これ、今現在、共生づくりの中でいろいろと啓発等を市町村とも、それからいわゆる集住地区の外国人の方々とこれを連携してやっておるんですが、その中での広報用に使う資料でございまして、そういったところでこういったいわゆる冊子を配らしていただいておるんですが、まだまだ足らないということでございまして、そういった意味で増刷をいたしたいと、こう思っております。
○杉本副委員長 作成に当たっての連携ということですよね。ということは、冊子のね。
○柴田刑事部長 もともとはそうでございます。
○青木委員長 杉本副委員長、よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 わかりました。共生社会づくりのときに法令とかルールを知るというのはすごく大事なことだと思いますので、ぜひまた今後、この前、中川委員の方から交番へのそういう多言語の配置の話もありましたので、お願いしたいと思います。
それから、８番についてはボランティアの方を募って研修をしているということでとらえさせてもらっていいですね。はい。
それから、９番ですけれども、４カ所とおっしゃったんですけれども、差し支えなかったらどの地域か教えてください。
○小山生活安全部長 ちょっとその地域につきましては、検討しておりまして。
○杉本副委員長 はい、わかりました。
○青木委員長 途中ということで。よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 はい。以上です。
○青木委員長 よろしいですね。
ほかになければ、警察本部関係の分科会を終了いたします。
○大野委員 今日質問があったいくつかの事項というのは、私はやっぱり説明の中で文章を入れておいてもらったら、例えば安全でも、交番に58人配置するとか４カ所とか、積み上げたところの基礎となるところはやっぱり入れておいてもらった方が、私たちも見せてもらってわかりやすいので、これからはそういうようにお願いしたいと思います。
○青木委員長 説明は大変丁寧でございますけれども、数字の方の資料についてもまたさらに充実をよろしくお願いいたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 説明があったかなかったか、ちょっとようわかりませんので、１点はまず小学校における学力定着調査研究事業ということなんですけども、これ、国語・算数を中心にして学校全体で学力の定着とシステムを図って、この課題で取り組むということなんですけども、例えば国の指導に基づいていろいろやるとか、そういうことじゃなしに三重県独自でいろいろこれからやってみようかなという、こういうことなのか、ちょっとまず１回ご説明をいただきたいなと思います。
もう一つは、一番最後にあった高等学校就学支援金の交付、それからあと入学料の給付事業なんですけれども、これも今国がいろいろやっとる高校の無償化という話もありますけども、そんなことの先取りなのか、この事業についての意図というのをご説明いただけませんか。
○松坂総括室長 まず、１点目のご質問、小学校における学力定着調査研究事業ですが、これについて何か国からこういうことをやるようにという指導があって起こしたものではなく、県としてこういうものを各学校で取り組めるような環境整備と思って考えたものでございます。
以上でございます。
○加藤室長 高等学校就学支援金交付事業と高等学校の同じく入学料・教科書費給付事業のことでございますが、先程この２つの事業は高等学校無償化の先駆けになるようなものかというお話でしたけれども、実は高等学校の無償化事業そのものでございます。ここに45億円余の予算が計上されておりますが、これはすべてではございませんが、一部県単も入っておりますが、おおむね国費でございます。また、給付事業の財源もほとんど国費でございます。
○山本委員 高等学校の就学と、それから入学については、もう国で決まって、ほぼそういう方向でいくということなのか、それともまだ国の方、はっきり余りしてないような気がするんですけど、そのへんのところをもう一回ちょっとお聞きをしたいのと、あと、この学力定着調査研究事業については今回三重県で取り組んでいきたいということですけども、例えばこれを取り組むに当たって今日までのいろいろ小学校の学力等の問題で少し問題が出てきて、こんなことに今回取り組んでいこうかと、こういうことなのか、ちょっともう一回。
○加藤室長 まず、授業料の無償化のことですけれども、国の方ではこの無償化を実施するということは既に決まっておるようでございますが、その方法論と申しましょうか、具体的に言うと法案ですね。かなり詳細なもの、制度設計、そういうものはまだ現在決まっておりません。
○松坂総括室長 学力定着調査研究事業ですけれども、国の方で行われた学力調査の結果も踏まえて、またそれぞれの市町で行われている学力に対する取組の結果も踏まえて、特定の学校というよりも、その市町全体での取組というものを支援する必要性を感じて、こういう事業を起こすというものでございます。
以上です。
○山本委員 この高等学校の支援のところについては、国が、私も余り政策わからないんですけど、ですから、これ、やろうということについては決まったということやけど、例えば実施をしてきたら、これ以上にまた何かいろいろプラス的なものも出てくるのか、これがずばり今国が進めようとしておるそのものなのか、そのところをちょっと。
○加藤室長 国が現在進めようとしております高等学校授業料そのものだというふうに考えておりますが。
○山本委員 了解。
○中川委員 今の山本委員のにいくつか関連をさせてもらいたいんですけども、まず小学校の学力定着調査研究事業、これに関しては、僕、６月の委員会でも、いわゆるつまずきがどこにあるかというところをちゃんと精査して、やっぱり現場に返さないかんよという話の中で、それに近い内容の研究事業にしてくれてるのかなと思う部分においては、非常に大事な要素だなと思うんですけども、今、総括が言われたとおり10地域と。10校ではなくて10地域という、その地域を選ぶという部分においては、要するに29市町ある中で、今回はモデル的に10地域の範囲で１回取り組んでみたいという範囲でとらえてる。要するにこれで成果が三重県バージョンとして出てきたら、広く広げていきたいという、その少し、予算も800万円ぐらいで抑えながら始めようと思ってるんやと。しかし、学力定着、要するにつまずき解消という意味において、県教育委員会として必要性はさまざまな調査から感じているという理解でいいのかな。
○松坂総括室長 おっしゃるとおりでございまして、今回事務的に用意している資料の中でも基礎的・基本的な部分と、それから校内研修を中心とした授業力の向上と、それから家庭学習の習慣化と、この３つの仕組みで考えておりまして、その特に基礎・基本的な知識の部分ではつまずき解消への取組というのを１つに挙げているところでございます。今後の展開につきましては、今回の事業の効果とか成果とか、そういうものを踏まえて引き続きやっていけるものであればやっていきたいというふうには思っております。
○中川委員 これ、重要な視点だと思うので、僕も６月に言った中での具体的な施策の一つに出てきていると思うので、ぜひ実施していただきたいと思うんですけども、１点確認で10地域という意味においては、例えばこの市で取り組んでいただくということなのか、やっぱりその市の中においても、例えばモデル校みたいなのを、予算が800万円だから、ということのとらえ方、結果、だから10校ぐらいという部分なのか、地域としてとらえた場合、例えば四日市とか津なんか大きいんだけど、結構市教委としてどんとやってもらうという思いもあるのか、そのへんのちょっとイメージが少しわかないんだけど、わかる範囲で。
○松坂総括室長 今回の取組としては、特定の学校を中心にやるというよりは、その市町全体でというもので考えております。そういう意味からすると、特定ではなく市町全域でのものを考えております。
○中川委員 わかりました。
もう一つの部分に関連をしたいんですけども、昨日の予算決算常任委員会でも資料の請求等出ておったんですが、いわゆる端的に言うと学校の無償化の予算に関して、そのものずばりが今回予算要求されておるわけですけども、今回予算要求状況ですから、さまざまな情報を精査する中で上げる、上げないというのは自由だと思うんですけども、今、山本委員おっしゃったとおり国においては具体的な方向性は決まってるけど、内容に関しては、例えば地元負担を求めるかどうかも含めて、まだ全く決まってないという部分も含めると、数字までバーンと出すのは、昨日の予算決算常任委員会の意見の中でも、これ、組みかえとかやり直しみたいなのもあるんじゃないのという話があったけども、この高等学校の無償化に関して三重県はもうそのものずばりを今回上げたということですね。
全国的には、例えば文部科学省から事務連絡等出てて、47都道府県押しなべて上げてるのか、足並みはそれぞれの都道府県が判断してるのかというところを１つ知りたいのと、それと例えば本県において今の政府の重要施策である子ども手当とか、例えば暫定税率の問題における部分に関しては、今回この予算要求状況の中には反映されてないというふうに私は理解してるんだけども、県教委としては高校の無償化をずばり充てたというところ、そのへんも含めてちょっと教えていただけますか。
○山口副教育長 詳しいことは予算経理室長が答弁しますが、ただ、方法論という話で、例えば特定控除を振りかえて無償化にするだとか、あるいは地方への負担をどうするかとか、ここの中にも高等学校の専攻科とございます。これは私ども教育委員会が単独事業で上乗せという形でやらせてもらいたいということで上げておりますが、そういうことに、ある程度もう方向性が決まったことについては上げさせていただいて判断を仰いだ方がいいんではないかということで、今回当初予算に含めさせていただいたということでございます。他県の状況については、予算経理室長の方から答弁します。
○加藤室長 私が知る限りでは、どこの県とも上げております。これは来年４月からの話ですので、このタイミングで上げざるを得ない。ただ、どこの県とも、先程から申し上げておりますように詳細がわからないという中で、かなり見込みも含めて積算をしておるところでございます。また、これを積算しました、一月ほど前でしょうか、それと現在の状況、大きく変わっております。中川委員がおっしゃられましたように、税率の関係の話が出てきております。つまり所得制限を導入するというのが急速に出てきております。一方で、昨日のニュースによりますと、政府税調の方で特定扶養控除の圧縮を図ることによって財源を生み出すなどという、また新たなわざまで出てきておる状況でして、非常に流動的ではございます。しかしながら、先程も冒頭申し上げましたように４月から実施しなければならないということで、私どもかなり気を使って積算したつもりでございます。
○中川委員 これは積算して予算の中に完全に載っていくと、非常にこれもタイムリミットの勝負になってくる。国においても予算案とか、予算の総額もまだ決まってないし、これに準拠した法令等をどうするのかというのは、僕はそのへんはちょっとよくわからないんだけれど、仮に地方負担分が結果出てきた場合、穴があくわな。これ、10分の10で想定してるから。
例えば、市町において子育て応援特別手当が、10分の10で来て、それで議決までして、国がやっぱりやんぺって言って、国が10分の10という想定だったからやめますと言うて各市町やめてんのやけど、この場合、例えばもし地方負担分を求められて穴があいた場合でもやるというふうに判断して今回載せてきてるのか。これ、予算じゃないから、要求状況だからいいんだけど、穴があいてもやるのか、穴があきました、うちはもう手当てできませんと。減額補正してどうしますというところまでは考慮してるのかどうかということが１つ。まず、ではそれを聞きますわ。
○加藤室長 仮定の話ですのでなんですけれども、仮に所得制限等が出まして、地方負担が出るというようなことがありました場合は、当然予算の組みかえはしなければいけないと思っております。それは知事の方でご判断いただくことになろうかと思いますけれども、実はこの制度、お金がやってきますけども、決して生徒が授業料を払わなくてもよくなったという制度ではございませんで、授業料を徴収する根拠であります高等学校条例もそのまま、生徒も支払う義務があると。この点は動かない。今回は手をつけておりません。つまりどういうことかと申しますと、新しい法律では保護者が新たにこの就学支援金を受領する権限を創設すると。こういうことでございますので、仮にこの就学支援金が授業料充当できない場合は保護者負担にまた戻ると。こういうことなのかなと私は思っております。
○中川委員 要するに、従来の施策に、それを書きかえるみたいなもんだから、それがない場合はもとのままだということやね。わかりました。
そしたら、もう１点確認するんですけども、いわゆる授業料の減免と、あと奨学金もあったんかな、高等学校は。この予算に関しては、今回の予算要求状況の中では要求してるのかどうかというところはどうですか。
○加藤室長 まず、授業料の減免でございますが、先程申し上げましたように授業料を徴収するという制度は変わりません。それで、今回の制度なんですけれども、満20歳に達する年度までの３年間という規定が、流れてきております、そういう情報が。仮にそうだといたしますと、例えば３年生で留年した人については、以降、授業料をいただくことになりますし、定時制なんかですと、20歳以上の方もたくさんおられます。そういった方についても授業料をいただくことになるのかなというふうに考えております。また、そういった中で、これまでの減免事由が発生した場合は今までどおり減免もしていかなければいけないと。こういうことを考えますと、減免制度はそのまま維持するべきであるというふうに考えております。
また、もう一つ、奨学金のことでございますが、現在、ご承知のように貸与型、貸したら返していただく制度でずっと運用してきておりますけれども、給付型奨学金という形で今回出ております。しかしながら、一番最初に出たときは給付型奨学金でございましたのですけれども、その後の議論で、ここに書いてございます入学料と教科書代に限定するというふうな給付型奨学金になっております。この２つを対象にした給付型奨学金がこれまでの貸与型に付加されると、こういう制度でございますので、貸与型は従来のまま、そして給付型奨学金といわゆる言われているものも対象は極めて限定的になってまいりましたので、このような表現の事業に変えさせていただいたという次第です。
○中川委員 そうすると、両方とも平成22年度予算要求状況としては、そのままオンされてるという理解だということのお話だったと思います。減免の部分に関して、オンされている予算のボリュームですけども、それは21年度当初ぐらいの予算ボリュームになってるのか。相当、今の話でいくと、新しい制度が実施された場合、20歳を超えた方々に減免制度を実施する可能性が出てくるという中での話だと思うんですけども、それを見込んで予算ボリュームがぐっと下げてあるのか、そのへんのところはどうなってますか。
○加藤室長 減免につきましては歳出予算には計上されませんで、入るべき歳入を減じる、あるいは免じると、こういう制度でございます。平成20年度ベースで申しますと3985人、額にして３億3600万円余というものが減免の額でございます。
以上でございます。
○中川委員 22年度は歳出には計上されてないところですけども、制度設計上はどういうボリュームで考えてるかというところは、既に当然ご検討なされてると思うんだけども、そのへんの部分と、それと奨学金に関してはこの入学料・教科書費給付というのは、要するに給付型の奨学金をオンしてあるというとらえ方で今聞こえたんですけども、従来型の貸与制の奨学金に関してはそのままで、それに今回オンをした部分がこういう事業費として出てるということですが、高校無償化が現実進むと、貸与型の奨学金の部分というのは相当減ってくるのではないかなと。要するに、必要性がなくなってくるんじゃないかなというふうに思うわけですけども、そのへんは予算ボリュームとして22年度に関しては、僕、奨学金は基金なのかどうなのかもようわかってへんのやけども、想定として当然下げてると。要するに、貸与型の部分に関しては。という想定で予算はつくられてるのかどうかは、どんなもんですか。
○加藤室長 まず、授業料の減免の方でございますが、仮に今のマスコミ等で報じられているような形で無償化が実現するとなりますと、今の減免をされている方すべて、そこへ吸い込まれてしまいますので、ほとんどないだろうというふうに考えております。
それと、もう一つ、貸与型の方の積算はどうなってるかというふうな話でございますが、２つともこの貸与型にしろ今回の給付型、私どもの三重県でいえば入学料・教科書費給付事業に当たることになりますが、この２つとも所得制限が入っております。それと、先程申しましたように給付型は対象経費が極めて限られているということを考えますと、貸与型につきましては、従来の傾向を踏まえて積算しております。言いかえますと、昨年も非常に貸与希望者が多うございました。したがいまして、貸与型の方は昨年比で見ますと相当増額をさせていただいているところでございます。それに加えて、この給付型がオンされるというようなイメージで考えておりますが。
○中川委員 ということは、奨学金の貸与型の予算ボリュームは従来どおりという話かなというふうに理解をしたわけですけども、減免に関しては歳出に出ないということで、ここで余り議論する話じゃないんだけども、高等学校の無償化に関しても想定のもとで４月から実施ということで一気にオンさせてもらったということは、どっちの制度になったとしても従来のままでいっちゃう、ないしは新しい制度としても予算的にはいけるようなダブルの予算要求を今回しているというふうにも、ある種読み取れるんだけれども、そのへんに関してはどう。
奨学金の貸与型の部分は従来ボリュームのままやと。これ、高等学校の無償化が実際進めば、僕、貸与型の奨学金というのはもうどんと減るとは思うんだけども、その部分も残したまま、こっちの無償化もやってるというのは、両方のどっちになったとしてもいいような予算の制度をつくってあるというふうに感じるんですけども、そのへんはどうですか。
○加藤室長 授業料の無償化が実現したときに貸与型の希望者が減るかどうか。私は、貸与型の奨学金と申しますのは、経済社会状況が変化して、多くの方が希望をされたとしても、それに対応できるだけの安全率を見て、やっぱり設定しておかなければいけないと思っておりまして、そういう意味では授業料の減免、実は低所得者につきましては既にこれまでも減免をしておりまして、はっきり言って無償化が実現したとしても、ほとんど変化がないというような状況まで考えますと、途端に貸与型が減るというふうにもどうも思えない。また、給付型につきましては、先程申しました貸与型に付加する形であわせて請求をしてくるというようなことも想定はしておりますが、ただ、給付型につきましては対象が入学料と教科書費というふうになっております。
入学料につきましては、入学前に証紙を買って貼ってくるという現状を考えますと、方法論の話になってまいりますが、どのように給付したらいいのか、また教科書につきましても学校、学科、学年によって個々にみんな違ってまいります。そうしたものをどう捕捉、把握していくのかという問題も方法論としては大きな問題として残っておりまして、今は低所得者に関しましては、そういうものがオンされるであろうとしかちょっと申し上げることができないんですが、そういうような状況でございます。
○山口副教育長 よろしいでしょうか。すみません。高等学校、授業料が１万円弱、9900円月額なんですけども、高校の場合、交通費というのが遠いところで１万5000円で頭打ちというような制度がバス通学ではあるわけなんですが、そういうものとか、あるいは部活動費とかいろんなものが高校の中でかかっている。あるいは私費会計のところで修学旅行の費用とかそういうものがありますので、当然貸与の部分も需要は一定見込みあるのかなということと、それから先程減免がなくなった後の経緯がどうなるんかというふうな話もございましたけども、減免に関しましては交付税措置がされておりまして、そのことを廃止もあり得るのかなというようなことで検討されておるというようなこともあったり、あるいはほかの事業に振り向けるというようなことも考えられておるんではないかと。ちょっと今、そのあたりが不透明なんでございますが、そのまま吸い込まれるとか、そういうことにもならないかもわかりませんので、若干補足させていただきます。
○中川委員 大体わかってきました。
例えば、高校の無償化が発生すると奨学金等がなくなるんじゃないかという意見もあったりして、一部、例えばあしなが育英会等から高校無償化だけでは私たちは全くいい状況には変わらないという話等もありました。そういった話の中で、今ちょっと途中、なるほどなと思うところもあったんですけども、授業料に限らないところで奨学金等を必要とするようなところもあるというところも含めて、この部分を担保することの必要性ということも含めてのそのまま残してあるというような理解を、ひとまずはさせていただきました。
詳しいところにおいては、またちょっと今後の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。
では、この部分は以上です。長くなってすみません。
○青木委員長 ほかに。
○山本委員 ちょっともう一回関連して、所管違いかわかりませんけど、県立高校はこういう形になるけど、私学の方の高校についての対応を、参考程度に教えてもらえませんか。
○加藤室長 高校の授業料無償化、公立高校の全日制で申しますと、年額11万8800円というふうになっております。１人当たり年間それだけの就学支援金がいただけるわけですけれども、私学の方につきましては、それだけではございませんで、低所得者につきましてはさらに加算措置があるというふうに聞いております。ただ、学校法人の方にどのように持っていくのかという詳細につきましては、ちょっと私どもがお答えできるような状況にないんですけれども。
○山本委員 それでは、所管外とかもあるかもわかりませんけれども、実施は一応来年の４月から同じように実施をしていくと。これはもう変わりませんのでしょうか。
○加藤室長 国の方では同じように４月から実施というふうになっております。
○山本委員 はい、了解。
○青木委員長 よろしいですか。
○中村委員 発達障がい指導・支援充実事業というのが上がっているんですが、この資料の新規事業で４ページに、この発達障がい支援員の派遣ということで、まず１つは３名を派遣ということですが、これは県下全体で３名ということで、そういうふうに確認させてもらっていいのか。それから、どれぐらいの対象者がみえるのか。ここへあえてこういう形で新規の事業が起こってきた、ちょっと勉強不足なんですが、プロセスを確認させてください。
○浅生室長 まず、この３名につきましては県下全域のカバーをさせていただくという、こういう設定でございます。それから、対象の人数でございますが、これは現在まで正式な調査というのは行っておりませんが、これまで派遣の回数を見ておりますと、ほぼ400回を超えるところをカバーしていくという、そういう実情がございまして、これまでの通級指導教室の在籍人数399名という今年度の在籍数を見ますと、ほぼ大体そういった対象の人数の方々をカバーしていくという、そういう現在のところの設定でございます。
○中村委員 はい、ありがとうございます。
あと、最後の方に（３）で発達障がいに関する相談電話を開設ということですが、対象は小中高全体ということでよろしいんでしょうか。
○浅生室長 主に高等学校でございますけれども、しかし、お電話をかけていただく場合については、そういった年齢の制限はございませんので、すべて受けさせていただく、そういうつもりでございます。
○中村委員 発達障がいはなかなか小学校、中学校でそれぞれの発育段階で結構難しい問題もたくさんあるというふうに思うんですけれども、今回こういった形で新規に始められるということで、ＰＲと啓発、それからその対象、発達障がいに関する教育と絡めたそういった中身の相談を受けられるという受け皿ができたんだというふうにとらえさせていただいてよろしいんでしょうか。どんな形で啓発されていくのか、ちょっと教えてください。
○浅生室長 実は、これまでも校長会を通じましてこういったこともお知らせをさせていただいておるわけでございますけれども、主にやはりこの電話相談等につきましても、ほかの場所での相談等もございますが、やはり学校を対象として、特に今の進路の関係、高等学校からさらに次の段階に行かれるときのご支援を中心に、こうしたチャンネルで増強をしていきたいというふうに考えております。
○中村委員 この質問をさせてもらったんは、多分今、小学校なんかでも発達障がい、さまざまなレベルがあると思うんですけれども、こういう形で県の方で動いていただくということは、十分中学になって、これから最初は、障がいがあっても自立をさせたいと親は思ってると思うんですけども、そういったことに道を開くといいますか、そういった形につながるのではと、もしかしたらかなり希望を持たれることになるんじゃないかと思いましたので確認させてもらってるんですけども、これ、小中なんかは既にこういうのはあるんですか。
○浅生室長 小中におきましても、これまでも体制整備を進めまして、それぞれの市町において相談員の方を雇い入れていただいて、こういった相談に当たっていただいている現状がございますし、またそれぞれ市町においては専門家の方も何人か、そのチームを結成するのに医師の方が入っていただいたりでありますとか、大学等の先生が入っていただくことがございまして、いろんなご相談にも柔軟に対応していただいているという現状をお伺いしております。
○中村委員 個々の学校現場になかなか、そういったクラスをつくっても専門の先生が不足しておられて、あすなろ学園とか、そういったところから相談を行えるように、こういう専門の方にお越しをいただくとか、そんなことをされていると思うんですけれども、今回はこの３名、こうやって各学校へということで399名対象者が、それだけということですが、小中になってくるとかなり対象者は広くなりますよね。そういったことへのあわせて対応みたいなものは小中にお任せということでよろしいんでしょうか。
○浅生室長 これまでも国の事業を活用させていただきまして、特別支援教育につきましては総合推進事業という事業がございますので、この中でそれぞれの市町の方とも連携をいたしまして、体制整備に努めてまいりましたところでございます。その結果、各市町におけるこうした巡回相談の活用状況も一たん高まってまいりまして、20年度の巡回相談員の活用、全体平均で求めますと80％程度の活用率となっておる次第でございます。ですので、各市町ともこういった体制につきましては、校内委員会を初め、それぞれコーディネーターの配置でございますとか、全体の支援の体制整備がほぼ整ってきつつあると。ここに上げました高等学校や、それから幼稚園につきましては、やはりこれからの支援の対象として注力をかける必要性があるというふうに認識しております。
○中村委員 ありがとうございます。
また後ほど、全体的な幼稚園、小学校、中学校、高校、こういったところをどう把握していくのか、現実はどう対応されているのか、またいろいろ資料をいただきにお邪魔をしたいと思いますので。
終わります。
○青木委員長 よろしいですか。
○中村委員 はい、結構です。
○青木委員長 ほかにありますか。
○杉本副委員長 今の中村委員の質問に関連をして、小中の場合は、先程の話に加えて、場面によっては学習支援をする場面があります。それは、そういう学習を支援する人が入る場合もありますし、それから授業ＴＴという授業のやり方の中で支援が入る場合もあります。そういったあたりのところについて、私は今後高校においても、その子によっては、それから場面によっては必要なところが出てくる、考えられるのではないかと思うんですけれども、今後そういったことについての体制整備、支援体制については検討をしていく方向性はありますか。
○浅生室長 まず、高校の場合でございますが、現在までのところ、ご相談を受けて、いろんな意味でそういう子どもがお見えになると。その子どもへの対応を適正に行うために、まずは先生方の研修を進めさせていただく、そしてまた今回のようにその次の段階として、やはり保護者のいろんなご相談であるとか教育プログラムを緻密に立てていくという、こういう第２段階を通じまして、さらに今おっしゃっていただきましたようなところにつきましては、まだまだ全国的な状況としましては学習の支援員という配置はもうごく限られた状況でございまして、現在のところまでは今段階に応じて、今できることをとにかく十分にさせていただくという方針でやっておるところでございます。
○杉本副委員長 やっぱり個別の学習プログラムができてきたときに、場面によってはそういうことも必要になってくるかと私は思っておりますので、今年度始めていただいた中で、そういったこともご検討の中に入れていただければというふうに思います。
それから、ほかの質問へいっていいですか、続けて。
○青木委員長 どうぞ。
○杉本副委員長 今回、この発達障がいのこともそうですし、それから高等学校における外国人生徒教育充実支援事業とか、高校教育改革につながっていくようないくつかの事業があって、私は今回すごく新たなところが感じられているところなんですけれども、高校におけるこの事業ですけれども、これは総体として三重県立高等学校版の外国人指導教育の体系化を今後進めていくに当たっての準備といいますか、そういったところを探るための事業というふうにとらえさせてもらっていいんでしょうか。
○土肥室長 おっしゃるとおりです。小中につきましては、外国語の訳をされる方とか、いろいろ配置されているところでございますけれども、高校ではまだまだ不十分であるというようなことがございます。それから、高校では今、教員がそれぞれ外国語を勉強したりして直接対応してるわけですけれども、やはり保護者に対する説明でありますとか、今後日本語を指導していくためにどんなことが必要であるとか、そういうものをこの２つの外国人生徒教育相談員、日本語指導支援員、この２つの事業で体系化をしていきたいなというふうなことを考えております。
○杉本副委員長 高校再編活性化の中身にも私はつながってくるものなのかなというふうに勝手にとらえてるんですけれども、違いますか。
○土肥室長 高校教育室としては、再編活性化というところまではとらえてなくて、やはり外国人の生徒がお見えになります。そういう意味で、今さまざまな問題点が出ておりますので、そういうものをまずやっていくということ、これから中勢地域の再編活性化もやっていく必要がございますので、そういうものにはいずれ関係してくるんではないかなとは考えております。
○杉本副委員長 今まで日系の子どもたちが、高校へ行ったって一緒、行っても行かんでも一緒というような声を聞いたことがあります。だから、もう中学校を出たら働くって、そういう話を聞いたことが何回かあったんですけれども、やっぱり三重県へ行ったら公立学校で力をつけて自立に向けて学んでいけるよというような、安心した高校ができますように、そういったところに結びつく事業であってほしいなというふうに私は思わせていただきました。
○山口副教育長 委員のおっしゃるとおりだということで、私も飯野高校とか亀山高校へ行かせてもらうと、飯野高校は全日制なんですけれども、そこへ外国人の子が入ったり、あるいは亀山高校の定時制なんですけれど、アルバイトとかそういうのをやりながら正規で採用になって、高等学校を卒業したことによってステップアップするだとか、あるいは日本の企業に正社員として入社できたとかいうような、この10月からの就職戦線の中でそういう声をちらほら聞かせていただいております。そういうようなことも含めて、ここに書いてございますが、日本語能力の測定という、鈴鹿市は早稲田大学と組んでいろんなことをやっておるわけでございまして、そういうものも含めて教育内容の充実という方向も含めて高校が活性化すればいいなというようには思っております。
○杉本副委員長 校名も出されましたので、私もそうしたら言わせていただきますけれども、そういったところを進めるに当たって、やっぱり進め方が非常にうまくいかない場合があるのではないかというふうに思っています。その一方で、今、事務局に座っていらっしゃる方でこういう実践をとても積んでらっしゃった方がみえるということも、私はわかります。ですので、本当に子どもたちにとってどんな学校が、今求められているのかというところをしっかりといろんな方と共有していただいて、うまく運んでいきますように進めていただきたいなというふうに思います。
もう１点、ほかの質問をさせてもらっていいですか。
○青木委員長 はい、どうぞ。
○杉本副委員長 では、済みません。人権教育総合推進事業について、ずっと私、毎回言わせてもらって、今日が、ひょっとしたらもう発言させてもらう最後のチャンスではないかと思って、改めてもう一回確認させてください。
事業の（１）ですけれども、なぜ６つの地域に分けるのかという疑問が１つあります。
それから、この中にも書いてもらってありますけれども、地域の実態に即した取組、しかも実践的な調査研究であるというようなこともありますので、そういった市町の取組がきちんと保障されるというか、そこが基本になる、地域の実態が基本になるような取組ができるのかどうかというところを１つ確認させていただきたいと思います。
○松坂総括室長 また、６つの地域でございますけれども、県内この６つの地域に県と複数の市町教育委員会が参画する広域の研究協議会というものを置くというふうに考えております。申し上げましたように、市町の教育委員会が入った上での協議会でございますので、それぞれの地域の実態ですとか、それからその市町が必要としている実践的な取組をできるような形でこの協議会というのは運営していかれるというふうに期待をしているところでございます。市町の取組がやはり基本であると考えておりますので、その取組をきちんとすくえるような形として、この６つの地域、６つという数につきましては、便宜的に置いたものでございますけれども、ある程度の大きさの中で隣の地域とも知恵を共有しながら進めていけるようなサイズということで、これを考えたものでございます。
以上でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
６つという、便宜的に置いたものということをいただきましたので、あとは市町が基本であるということを確認できたというふうに思っています。ただ、何度も申し上げていますけれども、やっぱり教育は人ですので、それから環境は人ですし、資源も人だと思うので、教育については、最大のものが。そういったところが、事業なので、ある程度の制限は、予算の執行についてある程度縛りはあるかとは思いますけれども、最大限市町が実態に合わせた取組ができるような予算の使い方ができるようにお願いをしたいと思います。
それから、（２）番ですけれども、「開かれた学校づくり」推進教員を位置づける、その方は学校と家庭と地域との連携を図るっていうことですし、その後にも趣旨は書いてもらってあって、これは私はいいというか、結局特に人権教育については学校の中だけではできないので、家庭や地域と連携をしてこそというか、しないと絶対できないことですので、そういった教員の位置づけは必要だと思うんですけれども、今はもう本当にそれぞれの学校、ご存じのようにいっぱいですので、やっぱりこういった取組を推進していくには、人的な配置が必要だと思いますし、それから人的な支援が必要かと思います。そのことについては強く要望させていただきたいと思います。要望だけですけど、そのことについて何かお答えいただければ。
○青木委員長 答えですか。
○松坂総括室長 人的な支援につきましては、先程（１）の調査研究事業の中でも市町の取組をしっかりと受けとめたようなものができるようにというお話がございました。予算でございますので、ある程度の縛りはありますけれども、人的な支援がこの事業の中でもできるような形では進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○杉本副委員長 来年の４月から人権教育主事31名がなくなります。これは、これまでの経過の中で廃止をされます。けれども、地域における、それから学校における人権に関する教育課題は残っております。残っているというだけではなくて、この経済状況の中で厳しさを増しているところもありますし、三重県の場合は外国人の集住都市も６つあって、そういった人権教育の課題も他県に比べて多いです。そういう中で31名人権教育主事がなくなります。けれども、課題はあります。
この間ずっと言われてきたのは、それは市町の役割やということを言われてきましたけれども、人権教育を進めるということでは県としての役割があると思いますので、やはり新たに今の人権教育の課題にどう県と市町が連携をして対応をしていくのかというあたりで、この事業を今後も市町としっかりと情報交換をしていただいて進めていただきたいと思います。松坂総括からは（１）に関してのご回答を今再度いただきましたけれども、私は（２）に関してもさらに人的な支援を強く要望いたします。
○青木委員長 ほかに。
○大野委員 ちょっとマニアックになってきたんですが、皆さん、総括的なところで、これは真伏総括室長かな、一般事業費の事業ベースで県の予算が6913億円なんですね。それで、一般財源ベースで5100億円なんです。昨日総務部長から……。いや、別に真伏総括室長でなくても、どなたでもいいんですけれども、そうしますと、このいわゆる義務教育の国庫負担の小中学校分の３分の１は、6900億円に入っておるんですか、それとも5100億円、一般財源に入っておるんですか。一番予算の大もとですもんでね。
○加藤室長 総務部長説明にございました一般会計ベースの事業費のうち、県費はいかほどかという、そういうことでよろしかったでしょうか。
○大野委員 いや、そうじゃなしに、義務教育国庫負担の国から来る３分の１については6900億円の事業ベースに入っとるのか、一般財源に入っとるのか、どちらに入っているのか。
○加藤室長 教育委員会関係ですと、総額1781億円のうち県費で1366億円余でございますが。
○大野委員 事業費の1781億円から一般財源ベースの1366億円を引いたその差というのは何と何ですか。
○加藤室長 基本的には国費、その他でございます。この事業費から県費を除いた残りは、基本的には国費でございます。
○大野委員 だから、国費の中に何が入っているのかと聞いておるの。例えば、さっきから中川委員からもご質問いただいた高等学校就学支援金45億円というのは、この中のどちらに入っとるんですか。1366億円に入っとるのか、1781億円なのか、どっちに入っとるんですか。
○加藤室長 1781億円の中には入っております。
○大野委員 それと義務教育国庫負担金の３分の１ぐらいですか。
○加藤室長 これも事業費ベースでいう1781億円の中に入っております。
○大野委員 いや、中に入っておるんだけど、金額はいくらですか。そのへんの大枠をきちっと理解してから、予算を議論しないと、何か１つの細かい事業だけやっておったんでは、それも大事ですが、やっぱり大枠をきちっと押さえておきたいと思います。
私、なぜこれを質問するかというと、その5100億円の中で、いわゆる来年度のこの予算の中で、これから今のでは66億円を県は切らなあかんのです。だから、財政担当は66億円を切るんです。そうなったときに、教育委員会の予算というのは大体県の予算の３分の１なんです、大枠で、大体これを見ると。そうすると、教育委員会は20億円を切らんならんわけや。20億円財政担当の査定で切らんな。あんたのとこ、どことどこをどう対応するのかということを聞きたい。意味わかりますか。とにかく今出したところからざっと計算すると20億円、今の県の総務部の見積もりでは66億円金が足らんわけですわ。県の予算の約３分の１が教育委員会なんだ。教育委員会でざっと言うと20億円切られるわけや。
○加藤室長 シェアをそのまま動かされますと、ちょっと言葉に窮するんですけれども、確かに今現在オール県庁で5100億円の要望があって、お金は5000……
○大野委員 5030億円しかない。
○加藤室長 ええ、5030億円しかない。まさに、その差は今66億円という説明がございましたけれども、これについては今後の査定の中で総務部と話し合いが、各部ともやっていくわけですけれども、私どもが今それでどこをどうという話は、済みません、私自身はまだ想定はしておりませんが。
○大野委員 かなりの、査定の中でやっぱり切られるというか、財政的に不足するということで、少なくなると。そのときに、教育委員会としてはどれとどれだけは死守するんだとか、そんなことは何も考えてないわけですか。
○向井教育長 大野委員の言われることはごもっともでございます。全体的な県財政の枠組みの中で物事は進んでいくということではございます。しかしながら、不足分について、今後地方財政計画が全然示されておりませんし、それより前に国の来年度の予算の骨格自身もはっきりわかってないという中でございます。
現在、昨年度で同じであればという想定を含めた中での県財政の説明というふうに私どもは伺っております。そういった中で、その動き方いかんによっては、言われるようないろんな査定方法があるかと思っておりますけれども、まず基本的には義務的経費と言われるような部分、これについて削減は極めて難しいだろうと。特に、教育に関する部分につきましては、人件費的な部分、これについては恐らく難しいであろうと。もしどうしてもここに手をつけるとなれば、全庁的に人件費をどう考えるのかというところでの対応になってくるというのが１つございます。
それプラス社会保障費等も含めた県庁全体の中では、どうしても動かせないところというのはございます。特に、福祉、医療の関係ではそういう部分がございます。そういった中で、それ以外のところとなってきますと、そこでどういうところを判断するかというのは、やはり予算権自身は知事にございます。そういう中で、教育委員会としては必要な事業はぜひとも確保していきたいと。ある意味、今の時点ではそれ以外に申し上げることはございません。
○大野委員 総額にかかわって、教育委員会はかなりの部分はやっぱり、今の財政状況ではカットされると。そのときに、カットされて最終的な予算のところの組み上がった、あるいはその過程で私たち常任委員会として、これとこれだけは切らなあかんのやという、そういう説明はされますか、されませんか。
○向井教育長 この次、年内中に国の方の予算枠が示されるかどうか、また通年ですと、この年末年始にかけまして地方財政計画が出てきて、その中でこちらの枠組みもほぼ固まってくると。その枠に合わせた格好で最終的に１月末に知事査定という運びになってきた中で、その後の、途中に用意しております予算決算常任委員会等で説明をさせていただくというのが通例ではございます。ただ、来年度の予算に向かいましては、このスケジュールが大幅に狂ってきて、今日もその見本ではございますけれども、そういう中でございますので、そういった機会は必ずとらえて説明はさせていただきます。そういうふうに総務部の方もスケジュール的には設定していただけるというふうに思っております。
○大野委員 ぜひお願いします。
それから、２点です。この縦長の22年度当初予算要求状況の教育委員会関係のところの一番頭に少人数学級の予算があるんですね。これについて、こちらの方では説明がないんですけれども、予算要求書の中で説明したり、そのへんはどうですか。
○真伏総括室長 この金額につきましては、実は人件費相当が少人数教育の主な事業になってまいります。そういう関係もございまして、人件費につきましては、基本的には現在のベースで計上するということがございますもので、そういう形で計上してございます。ただ、少人数教育につきましては、従来からこれを充実させるという形で取り組んでまいっておりますので、引き続きその姿勢で来年度も取り組んでいきたいというふうには考えております。
○大野委員 この約14億円というのは、昨年度並みに置いたというのか、それとも今年の教育委員会として少人数学級にこれだけの事業をしたいという、どちらですか。
○真伏総括室長 今年度ベースで計上させていただいておるところでございます。
○大野委員 そうすると、今年度ベースということは、今年度これだけ少人数事業に14億円充てたと。だから、来年度はもうちょっと充実したいから16億円とか、そんなような要望が入った数字じゃない。ただ、今年のと取っかえたというだけですか。この数字の中には県教委の平成22年度施策は入ってないわけですか。
○真伏総括室長 この少人数教育事業につきましては、県単の教員を増員するというのを従前にも取り組んでございます。ですから、その数としては要求をしておりますけれども、予算ベースの事業費としては、具体的にはそれをいくらという形で反映しておりませんので、具体的な事業費としては今年度ベースという形で計上させていただいておるということでございます。
○大野委員 この件の最後で。この14億円というのは、だから、今、総務部の中へ出ていっておるんですね、数字としては。
○真伏総括室長 ここに計上してございますので、そういう数字では出ております。
○大野委員 そうすると、今現在こういう形で要求をしておるということですね。
○真伏総括室長 はい、そうでございます。
○大野委員 それから、３点目は、杉本委員がかなり詳しくご質問いただいたのでいいんですけれども、人権のところ、これはこれでいいんですが、私は人権教育総合推進事業と、いかにも新しい事業でいいことをやるなということのようにとれるんですが、実はこの裏には31人のそういう地域に、学校に配置してあった人権の主事を引き揚げたんですよということをちゃんとここへ書かないと、いかにもこれが新規のような事業にやっぱりとれます。県民の皆さんがこれだけ見たら、県教委、何て新しいことをやるなというように思うので、やっぱりこのへんは県民の皆さんが見て、なるほど、これまでの事業にかわってこの事業があるんだなという、多分インターネット等で流されるでしょう。流されませんか。学校現場とか、これは流しませんか、こういう資料を。ここの人権教育総合推進事業というのは、いろいろなところへ説明書に使われるでしょう。
〔「使いません、こちらに関しては」の声あり〕
○大野委員 いや、ここの趣旨とか事業概要というのは。
〔「資料は流れます」の声あり〕
○大野委員 だったら、私はここを見て、昨年度まで配置をしていた31人を云々というのを、この経過をきちっと入れないと、私はやっぱりこの事業の存在意味がわからないと思うんですよ。そのへんどうですか。
○松坂総括室長 この資料につきましては、事業予算の説明資料となっていて、組織のことについては書かないものかと思って、こういう資料にさせていただきました。
○大野委員 長くなるといけません。やっぱり経過なり、この事業を設置した理由の一番もとを私は書くべきだというように思います。それが３点目。
あとはちょっと細部ですから、どうぞ中川委員。
○中川委員 そういうのは、私も具体的な部分なんですけれども、簡潔に聞きますわ。
施策121のところの子どもの読書活動推進事業なんですけども、4178万円、予算要求状況ですが、昨年度に比べてぐっとアップしていただいておるんですが、これ、まず国費なのか県費なのか、そこのとこを教えてください。
○鳥井総括室長 この増額分につきましては、環境整備推進員というものを配置する経費でございまして、緊急雇用の事業でございます。
○中川委員 この推進事業のちょっとイメージが余りよくわかないんですけども、これ、そうすると県としてそれを雇用して充てるというだけなら、それだけになっちゃうんだけども、例えばこの子ども読書活動推進というのは、いわゆる各市町あたりがそういった事業を実施した場合、予算をつけるというソフト事業等も含んでおるのかどうかというところをちょっと知りたかったんですが、そのへんのところはどうなんですか。
○鳥井総括室長 この事業は２つの事業で細々事業というか、細かい事業をしておりまして、先程説明させていただいたのは緊急雇用の創出で小中学校の学校図書館の本の整理とか、あるいは休み時間に図書館を開けているとか、そういう事業を支援していただく人を雇う事業です。あと１つは、子どもの読書活動を具体的に進めるために推進会議を設置したり、市町のサポートセミナーとか、そういうのを設置するというような事業あるいは読書活動そのものを啓発・広報していく事業、そういうものを予算要求してございます。
○中川委員 そうすると、例えば亀山市あたりぐらいからファミリー読書リレー推進事業、いわゆる家読の推進という部分で今、考えているという話を聞いて、それに当たるのかな、その割には生涯学習だなというふうに思ったんですけども、その予算として県がどこかで持つという意味の予算というのはどこかで入ってるの。
○松坂総括室長 亀山市のファミリー読書リレー推進事業というのは、国の10分の10の事業でございまして、これに関してはすべて国費で行うものというふうに聞いております。これとの連携も当然あると考えております。
○中川委員 そうすると、各市町がそういう形でやる10分の10の事業に関しては、県は全く通っていかないんかな、今回。
○松坂総括室長 これに関しては通っておりません。直接市町から国に対して申請をするという形になっております。
○中川委員 そうすると、例えばその申請業務なんかも県を通してとかということも含めて、市町でどれぐらいの取組がされるとかということも県としては把握してないということでええのかな。
○松坂総括室長 亀山市のものに関しては、この事業が昨年からのものでございまして、かなり前から市教育委員会から、特にやりたいというお話がありましたので、いろいろと相談を受けて調整はしてまいりました。ただ、市町が特に相談なく出すようなものがほかにもあるのかもしれません。そこはちょっと把握してないところです。
○中川委員 また、一回勉強させていただきます。
それと、もう一つ、もう端的に。（17）の学校非公式サイト対策推進事業、この前の委員会で予算ついてほしいなという話をさせてもらって増額になってるんですけども、これ、来年度は国費か県単でやるのかどうかということが１つと、それから増額になってる部分で、ここの表記の中で、例えば今年度は検索活動とかを中心に行っていたと思うんですが、今回この文言の中の、例えば子どもたちの内面に迫る教育プログラムの作成とか保護者への啓発という１つ進んだ新しい施策を盛り込もうとされてるのかなというふうに理解をするんですが、そのへんのところ、要求状況ですけども、わかる範囲で少しイメージを教えていただければと思いますが。
○水谷室長 要求額はすべて国費でございます。まだ国の方も確定はしておりませんが、企画してエントリーするという方式だと聞いておりますので、ここでうまくいけばというふうに考えておるところです。
なお、増額の部分につきましては、エントリーですので、今まだ構想中も随分ありますけれども、１つは子どもたちが小中高、校種別で随分特徴があるというのが今年の検索でわかりましたので、どうしてそういうネットに依存するのかというような点に迫るというような内容のものを考えたいと思いますし、時期的なものも考えていきたいと思います。時期的というのは、夏休み前にふえるとか、そういうことも検索していきたいなというふうに思います。
それと、保護者につきましては、副委員長が前、啓発が進んだ中で保護者からの研修会を持ってくれという声が随分ありますので、これが保護者による保護者の研修がいいんではないかというふうに考えておりますので、ただし、スキルがない保護者では啓発ができませんので、そこの教育プログラムにつきましては教育委員会の方で考えたいというように今考えているところでございます。
以上です。
○松坂総括室長 お金の件でございますけれども、国費ということなんですけれども、三重県のこれまでの取組が評価されているというふうに考えておりまして、こういう形で進めていくといいのではないかと提案もさせていただいた上で、国の事業も組み立てていっているというふうに聞いておりますので、三重県提案で進めていきたいというふうに思っております。
○中川委員 今、エントリーという話がありましたけれども、ぜひ獲得をして継続的にやっていただきたいと思うのと、あと、いわゆるこういう問題というのは対処と啓発という方向でいくことが大事だと思うので、今回のこの推進方向でぜひともよろしくお願いをしたいと思いますし、こういったことで泣く子どもというのを本当に、また家庭というのをなくしたいと思いますので、引き続き本当に三重県が発信するぐらいの形での成果が得られるようにご努力いただきたいというふうに思います。
以上です。
○青木委員長 ほかに。
○大野委員 大変頑張って予算要求してもらったんですけれども、３ページの（７）番、これ、緊急雇用創出事業でこういう人物が、こういう人材が確保できるかどうか。
同じく、４ページの（14）番、緊急雇用創出事業でこういう人材が確保できる見通しというのはあるんですか。
○鈴木室長 （７）番の外国人の子どもの就学支援緊急雇用創出事業でございますが、実は本年度につきましても、補正予算におきまして14人の促進を支援する緊急雇用を行っておりまして、現在不就学に対する支援・調査活動をしていただいております。母語がそれぞれ、ブラジルでしたらブラジルの母語ができて日本語もできるというような方を募集をいたしまして、そこから雇用をさせていただいて、大変今活躍をしていただいておるところでございまして、引き続いて７名の方にはお願いをしたいと考えております。
○浅生室長 （14）番の特別支援学校の企業就労実現支援のための職域開発支援員でございますが、ここにつきましては本年度も経済団体等からのご推薦もいただきまして、銀行関係のご経験豊かな方を既に配置をさせていただいておりまして、今後もやはりこういったいろいろな経済界との結びつきも強めていきながら、ご推薦を賜り、また公募もかけたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大野委員 そうすると、現に人材としては確保しているわけですね。同一人物かは別かにして、それは可能性あるわけですね。はい。
それから、もう一つ、美（うま）し国三重市町対抗駅伝、これは市町の振興基金からのお金は今年もいただくんですか。
○鳥井総括室長 市町の振興基金の方についても、実行委員会にいただく予定をしております。
○大野委員 なぜお聞きしたかというと、この事業は実行委員会事業なんですね。そうすると、この実行委員会事業で750万円というのは、これは県教委が実行委員会に拠出する予算ですか。
○鳥井総括室長 おっしゃるとおりでございます。
○大野委員 そうすると、総額、美（うま）し国三重市町対抗駅伝の実行委員会費はいくらですか。
○村木室長 総額は約3000万円ということで計画をしております。
○大野委員 3300万円。
○村木室長 3000万円です。
○大野委員 3000万円で、それで県教委が750万円で振興基金がいくらですか。
○村木室長 750万円の予定でございます。
○大野委員 そうすると、あとはどこなの。
○村木室長 あとは今後調整していきますが、これまででありますと、協賛を得て開催をしておるという、そういうことでございます。
○大野委員 協賛というのはどこですの。
○村木室長 本年度につきましては、ＪＡバンク三重の特別協賛をいただいて開催をしておるという、そういうことでございます。
○大野委員 大半のところ、教育委員会の負担金ということですね。実行委員会の負担金と。
○村木室長 はい。
○大野委員 わかりました。
○青木委員長 ほかに質問はよろしいでしょうか。
ほかになければ、時間も経過をいたしましたので、教育委員会関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
③委員間討議
○青木委員長 それでは、引き続き公開のまま、先程の所管事項について委員間討議を行います。ご意見のある方はお願いします。よろしいでしょうか。
○大野委員 教育委員会として、一つ一つの事業に細かくは精査してやっとるけど、県全体の予算の中でどうだとか、それから、これから66億円足らんから、どれぐらい蹴られるとか、そんなことあたり、余り視野に入れないと、やっぱり予算要望しとるみたいな感じやね。せいぜい全体の中での教育費をどう確保していくかという議論みたいなものを余りしとらへんみたいな感じやね。
○青木委員長 大野委員のご意見に対し、いかがでしょうか。
○杉本副委員長 わからないんですけど、それは国の予算が、例えば教育の場合は定数とかいろんなことを、事業も含めてまだ未確定という状況があるから、そうなるんですか。そのへんがちょっとわからないんですが。
○大野委員 そうじゃなしに、教育費全体の中で国から来る、いわゆる事業費ベースと、ここにあるのは一般会計ベース、だから僕らがこれまで事業費ベースでよう議論したわけですが、ということは国の補助金も含めて、例えば国の義務教育国庫負担金３分の１とか、そういうものを含めて事業費で議論したけれども、それを抜いて、真水の県単というんですか、一般財源のところがどんだけやというところで教育委員会なり知事の教育に対する取組の熱意とか重点の置き方がわかるわけなのさ。今日ので言うと、これでありました、一番初めに……。
○杉本副委員長 少人数とか入っている。
○大野委員 うん。一番初めのところでお願いしたでしょう。１ページで事業ベース費6913億円、教育委員会は1780億円でしょう。一般財源が1366億円でしょう。そうすると、この間のところは国から県に補助金とか交付金で来とるわけです。これを引いた1366億円の中身が何なんやというところあたりで教育委員会の頑張りがわかってくるんかな。いや、いいんです。
○青木委員長 そういったご意見がございます。今日の討議に対するご感想だと思うんですけれども、今後そういったことも申し入れていきたいなと思っております。
○中川委員 新規事業も含めて、人権の問題と高等学校無償化はちょっとまた別の雰囲気がするんですが、例えば小学校における学力定着調査研究事業とか高等学校における外国人生徒教育充実支援事業とか発達障がい指導・支援充実事業とか、新規事業に関して、学校非公式サイト対策推進事業は継続だけど、去年からの新規ですね。僕は、結構頑張ってるというか、現状の課題を見詰めた上で、限られた予算の中、何か臨もうとしている意欲はちょっと感じるんです。だから、そこは評価をしながら、やっぱりぜひ実施をしていってもらいたいと思うのと、さらにはだからといって形になるかどうかはこれからだと思いますわ。予算ボリュームも一つ一つは少ないものだから、やるからにはちゃんと効果が出てくるようにという、何か意欲は感じるような予算も散見されるのでというふうには、別に教育委員会の肩を持つわけじゃないんだけど、そんな感じはする。新規で、人権教育総合推進事業は何人減らしちゃったとかいう前提があったり、高校無償化はもうこれ、国の施策だからあれだけど、県単として何かやっているところが実態認識の上での何か頑張ろうとしている雰囲気はちょっと感じるかな、僕は。
○青木委員長 委員会の中でも皆さんからいろいろとご意見をいただきながら、委員間討議の中での委員長報告もそれを反映したりしましたけど、それが施策に出てきているというのがよく今日は感じたと思います。
○杉本副委員長 同感です。それは同感でした。
ただ、人権教育については、何度も何度も発言して申し訳なかったですけれども、私はやっぱり本当に厳しくなってきている時代に、時期悪くそれが切られて、物すごく必要になってきているときにその施策がなくなったという現状があるなというふうに思っています。そういう現場の実態を踏まえてずっと意見を言ってきたつもりですので、もう最後になりますので、もし何か評価をするというのであれば、そういったところもあわせていただければと思います。
○青木委員長 請願が採択されたという結果を受けての質問も幾度かありましたし、それが十分その請願に対してこたえているのかというような確認とか、また今も出ましたけれども、県の責任が十分果たせたかとか。
○大野委員 もしそういうのでしたら、私は例えば中川委員が言われたように外国人に対する学習支援とか、それから発達障がい指導・支援充実事業とか、それから特別支援教育とか、そのへんに対してはかなりきめ細かく配慮した予算要望になっておるということだと思うんですけど。一番問題は先程の14億の30人学級とするかどうかですね。少人数学級とか、そこも。
○青木委員長 せっかくいろんなすばらしい施策が提案されていても、それがカットの対象になったらえらいことですから、そういう意味でもきちっと評価するものは評価していくということで、委員としてもまとめていきたいと思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
それでは、委員間討議の方を終わらせていただきます。
以上で、予算決算常任委員会教育警察分科会を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青木 謙順
