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平成２１年１１月１０日 予算決算常任委員会政策総務分科会
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予算決算常任委員会政策総務分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年11月10日（火） 自 午後１時02分～至 午後２時58分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 辻 三千宣
副委員長 服部 富男
委 員 中村 勝
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 永田 正巳
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［政策部］
部 長 小林 清人
理 事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
東紀州対策分野総括室長 小山 隆久
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 谷崎 義治
市町行財政室長 東 高士
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 岡本 和子
東紀州対策室長 廣田 恵子
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
その他関係職員
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
［出納局］
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
委員会書記 ２名
議 事 課 主幹 中村 洋一
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（政策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
（２）市場公募債の導入について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（政策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
① 当局から資料に基づき説明 なし
② 質問
○辻委員長 それでは、ご質疑等があればお願いします。いかがでしょうか。
○森本委員 委員長にも副委員長にも何遍も話しとるけれども、全然あんたらに無視されてあれやけど、
そやけど、あんたが、この１年間取り組んでみて、こういうふうな形で各地でいろんな集会をし、いろんな団体があるし、当初の目標に向かってこういう結果が出てきて、来年度に向けての抱負っていうか取組方法っていうのは、どんなような形の中で分析しとるのですか。
○藤本理事 ４月18日のオープニングに続きまして、これまで約半年少し座談会を中心に、この「
座談会につきましては、既に380回を超える回数を数えておりまして、グループの登録数も100近くになってきております。ただ、全29市町で座談会が開催されている状況ではないという意味では、今後も市町の協力を得ながら座談会を開催をしていかなきゃならないというところでございます。98のグループが今登録されておりますけれども、やっぱり地域づくりに携わっていらっしゃる方がたくさんおられるということが、まず、私ども、これまでの取組でわかってまいりました。あるいは新たに取り組みたいという意気込みを持っていらっしゃる方も多く存在するというのもわかってまいりました。そういう方々に、やはり地域づくりを進めるに当たっての課題も幾つか持っていらっしゃることもわかり、これまでの取組の目的については、ほぼ達成しつつある状況で今進んでおる実態でございます。
ただ、現実こうやって半年強進めてまいりましたところ、グループ数が100ぐらいになってくると、グループへのフォローという点で、もう少しきめ細やかに対応していかなきゃならんのかなというのが、今反省点として出てきております。これは、フォローについてはプロデューサーにお願いしているわけでございますが、現在三重県の北に１人、南に１人という形で総合プロデューサーもいらっしゃいますけれども、地域に直接に入ってグループとかかわる方が南北で１人ずつという状況でございます。100のグループを抱えますと、なかなか日常にわたってフォローできる状況ではないという意味で、先程委員おっしゃったような体制なり、あるいは組織なりというものを少し強化していく必要があるのかなという点が今出てきております。
一方、私ども、当初今年の予定の中でも、各グループが初期投資の立ち上げで、財政的支援も得ていただけるような形で予算を持ってまいってきたわけでございますが、なかなかグループがそこまで成熟していかないといいますか、取組についての熟度が高まっていかないという状況でございまして、財政的支援については、それを行使するグループ数がまだ少ない状況でございます。ですから、今年度予算についても、そこまでなかなか皆さんに使っていただける状況にないという点もございます。しかし、こういったグループづくりというのは、やっぱり地道に進めていかなければならないなという点も、座談会等を開いてわかってまいりましたので、そう慌てずにゆっくりと、じっくりと進めてまいりたいなというふうに思っています。いずれにしましても、地域の方々の地域づくりへの取組、地域主体の取組でございますので、皆さん方と相談をしながら、皆さんの夢、課題解決、夢の実現に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
来年につきましては、財政的支援、あるいは地域づくりのグループがもっとみんなで一緒になって連携できるテーマ型のプロジェクトも追求しながら、より一層
○森本委員 三重県の各地域にいろんな団体、100近くつくったって言うんだろうけれども、既設の団体もいろんなんあるんだろうけれども、それを集約したようなイベントとか、そういうのを来年考えとるわけですか。
○藤本理事 これは、基本計画のときにもお話をさしていただきましたけれども、年度年度でテーマを設定いたしまして、そのテーマに沿った各活動グループを連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。今現在の100近いグループが来年のテーマに一斉に参加という形は考えられないんではないかなと思っております。ですから、その中の幾つかのグループ、数十のグループが一つのテーマでみんな連携し合って地域づくりを進めるというものが出てくると思います。
来年のテーマにつきましては、今検討中でございますけれども、三重県にふさわしいような自然をベースにしたテーマを検討していきたいというふうに考えております。
○森本委員 藤本理事の努力にけちつけるつもりはないんだけれども、いま一つ盛り上がりに欠けておるっていう気がするのと、やっぱりこれ、36億円だったかな、トータルの中で、恐らくこのグループが、いわゆる金の切れ目が縁の切れ目になるんではないのかな。いわゆる一過性のグループの活動になってしまうんではないのかなという気はする。というのは、熊野でも体験フェスタで非常にじゃりんピックっていうのが盛り上がった。ほんで、やっぱりあれが、なくてはならないイベントとしてずっと育ってきたのにもかかわらず、やっぱり負担がね、経済的な負担もなくなってしまった。それから、いわゆるボランティアもね、非常に東紀州っていうのはボランティアに頼っとるところがあるんで、どこまでボランティアでやらなきゃならんのか、いろんなこと、寿野球にしたって、いろんなバッテリーキャンプにしても何でももう、自転車競技にしたって全部ボランティアでしておる中で、持続できなかったという面があるんだろうと思う。少しそこらのところ具体的に、あんたが来年考えておるイベントっていうものに対して、36億円のうちの予算の大体どのくらいを考えておるのですか。
○藤本理事 まず、36億円っていうお金は、全体計画は議会の議員方の提案もございまして、予算はトータルでは置いてございません。なくなっております。
来年のテーマプロジェクトにつきましては、それほどお金をたくさんかけるという、もちろんトータルでは数千万単位になると思いますけれども、イベント型ではございません。先程申しましたように、１つのテーマで、それに関連するグループが同一の歩調で何か行動を起こそうと、あるいはふだんやってらっしゃる活動を披露する場を設けようというふうに考えております。例えば、来年、今考えていますのは、先程自然をベースにと申しましたけれども、まだ仮称でございますけれども、「海の命」とか「森の命」というテーマでやっていきたいなというふうに、今のところ検討しています。
そうすると、例えば森づくりとか海づくりに携わる、今登録されている活動グループの皆さんと一緒になって行動する。例えばですけれども、海岸の清掃グループがたくさんございますので一斉清掃をしていって存在感をアピールしていくとか、森づくりについては、木を植えたりされる方々と行動を一緒に県内どこかでやるとか、こういったふうなこと、あるいは、当然、森・山ということになりますと食の関係も出てまいりますので、食でグループ登録されている方々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々に集中的に誘客を図るとか、あるいはキャンペーン月間みたいなのをつくるとか、こういったふうな取組をしていきたいなと思っています。場所を特定して何かイベントするというスタイルではございません。
○森本委員 すると、ディレクターっていうんかな。
〔「プロデューサー」の声あり〕
○森本委員 プロデューサーか、その人に大体年俸どのくらい払っとるのですか。
○藤本理事 今、プロデューサーユニットということで、４名のプロデューサーにお願いしております。地域２人、総合１人、それからネットワークコーディネーターという形でございますが、平成21年度の予算では、旅費等入れまして4千数百万円、4千たしか五、六百万円だと思います。それでお願いをしているところでございます。
○森本委員 その一番収入というか所得の多いのは、チーフになっとる人やろ。おれは昔からかなりけちつけとるけれども、いわゆる本当に理念というより、悪い言葉で言えば、知事と、チーフになるディレクターの道楽でこの行事が、
○藤本理事 私は地域づくりには、いろんな手法があると思っております。私ども今回「
○森本委員 最終的には、藤本理事はどのくらいのグループを設置していこうとしとるのですか、最終目標的には。
○藤本理事 基本計画上では、1000グループを６年間で育て上げたいというふうに考えております。今年度は100の目標でございまして、ほぼ目標数には今達しておりますが、冒頭申し上げましたように、グループフォローということになりますと、４名の方では大変窮屈な状況になってきておりまして、1000グループを思うように育て上げられるかどうかというのは、ちょっと今半年経ってみて、体制を強化していかないと難しいのかなというふうには思っております。
○森本委員 もう、皆さん大体、準備できたやろから終わるけれども、あんた1000ね、グループつくってさ、これ６年間だったっけか、終わったときに以降、あなたの推測でどのぐらい1000のグループが持続しとると思うか。終わってからやで。
○藤本理事 これも基本計画の目標の中に少しあったかと思うんですけども、私ども、できれば８割以上のものは持続してほしいなというふうには思っております。
○森本委員 そこらは僕との見解で、僕は１割残ればいい方ではないのかなというんで、どちらの予想が外れるか、当たるかわからんけれども、ともかく、基本的にはあなたの言われるように８割のグループが、三重県の文化的な向上に、いろんな形の中で役割に貢献していくっていうのは、これはやっぱり、そういうふうな方向で行ってもらわなきゃならんので、そこらも意識しながら取り組んでもらいたいなという意味では、エールは送っておきますけど。とりあえずは終わります。
○辻委員長 ほかにありませんか。
○中村委員 東紀州の関係で、これでいきますと熊野古道センター、それから今年できました紀南中核的交流施設、これらを最大限利用して、東紀州観光まちづくり公社が東紀州の地域のコーディネーターになって、熊野古道を生かして地域づくりをしていくと、こういう基本的な考え方だと思うんです。これから高速道路も行きますし、こういう施設もできたし、だんだんと東紀州がよくなってくるんだろうと思うんですが、いわゆる地域としての特性でいくと、熊野灘とか、それから重要港湾の尾鷲港とか、このへんの視点というのがあまりどこ見てもいいように思うんです。いわゆる東を向いた海で、また、昔で言えば大阪と江戸を結ぶちょうど中間地点にある。この志摩半島もそうなんですけど、そういう位置にあるんです。ですから定期航路だとか観光の大型客船とか、そういうものが尾鷲に入港して熊野古道へアクセスするというような、そういうことが考えられないのかなというふうには思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○小林局長 そこまではちょっと今考えていません。例えば今年も熊野の大花火のときに、豪華客船が３隻前に浮かんでいました。以前私が担当主査のときに、そういうことを当時の副知事から１回考えろと言われて、商船三井とかいろいろ駆けずり回ったときには、熊野の花火は天気の日でも波が荒いとだめだとか、雨が降ったらだめだと。それにあまりにもリスクが大き過ぎるんじゃないかという話で無理とされたんです。今ちょっと今年の花火にお伺いして、３隻も豪華客船が浮かんで、そこから花火を見ておられるわけですよね。それが名古屋や四日市から来ておられるわけで、そういうことも今後、委員言われたような視点はなかなかちょっと、尾鷲港をどうしていくかというのは難しいかもわかりませんけれども、そういう視点も少しは考えられるのかなというふうには思っていますけれども。
○中村委員 花火の関係は、８月の17日という日ですんで、何というか、ちょっと夏が崩れてくる時期ですから、なかなか天候的には不確定要素が多いんかなというふうには思うんですけど、そういったことで、船から、海から熊野を見る、花火を見るという、そういう視点は本当に大事だと思います。やっぱり港を何とか利用でけへんかなというふうに思うんですが、今回の耐震化でも、三重県の港湾の中で尾鷲だけが一番残されとるというような話もあるんで、ぜひ、港、海を考えたアプローチといいますか、そういうのをお願い、要望さしていただいて終わらしていただきます。
○藤田委員 ちょっと昨日の説明の資料やそんなんから超えた話になると思うんですけど、この前、この委員会で下條村へ行ってきました、4200人の過疎の村へ。そこが人口増えているんですね、若い人たちが3900人から4200人です。人口減少社会になってくと、少子高齢化で。そういう中でも、施策によって若い人たちがそこで定住していく。そういう政策をとっているところを見てきまして、それは村と県とは違うけど、どうもそういう人口減っていて過疎の地域は、お年寄りの人が当然増えて仕方ないわやなあと。限界集落、そういう、ある意味ではネガティブな議論がされているんですけど、ある程度人口が減っても、やっぱりそこの田舎にしろ過疎にしろ、人口のバランスというものがあれば、しっかりそこは元気な地域社会が生まれると思うんです。
そういう観点が、全然、昨日の話からでもどっからも読み取れないんですね、私は。やっぱり、地域で、今の
そんな中で、そういう過疎とか中山間とか、人口がどんどん流出してくようなところを、若い人たちの職場とか、ありとあらゆることをこの際三重県は、大きく政治もチェンジしたんですから、やっぱり我々が真剣にそういうものを出してかないと、従来の発想でそういう節約、節減、１割から２割とかいうには限界がある。だから、発想という問題で、そういうバランスある地域づくりなんかが、どこを見てもないんです。どっかにはあるんだと思うんですよ。まだまだ縦割りの中の限界やと。私は政策部に言いたいんですけど、そういうもんがどっかに、来年度のそういう形に出てきても、読み取れるもんがあってもええと思うんだけど何もないと。しようないなと、人口が減ってくから仕方ないなと、そういうのでは、これからの社会はもたない。そういう意味では、一応部長にちょっとその考え方をお聞きしたいと思うんです。
○小林部長 おっしゃるとおりだと思います。確かに、人口減少と高齢化だけではなしに、去年あった世界同時不況みたいなものによって、その好調だみたいな形の部分の、日本全体がかなり脆弱な基盤であったというような形が証明されたと思っております。特に産業面につきましては、知識集約型というか、そういう部分１本でいくのはかなり危険な話でもあって、委員がよくおっしゃっているように、地域で循環していくようなセーフティーネット型の産業、そういうものも必要、そういう２本立てでやっていくべきっていうのがかなり証明されてきたんではないかなというのは思います。
それから、地域づくりというのも、今
そういう意味で、今の舞台づくりプログラムというか、戦略計画はきちんとやっていくべき話だと思うんです。その中で、やっぱりちゃんとした、今ご指摘のあったような検証等も行いまして、新しいステップにつなげていく必要が、それは来年度、時期戦略計画の準備にもかかりますので、そのあたりでもきっちりとやっていく必要があるというふうに認識しております。
○藤田委員 今の部長の話はよくわかります。今度の第三次戦略計画というものをつくり上げる第二次戦略計画の最終年度やと。それは基本的に役所の考えであって、政権が変わったと、チェンジしたと。やっぱりいろんな面が今出てきました。そういうところは行政も何をしていくんや、どんな展望を開いていくんやというもんを見せてかないと、今度計画つくってそれで実行するというんは、私は、これはうまくラップというか、つないでく、こんなひもつきにせんようにしていかないかんと思うんです。そういう先のことも踏まえながら柔軟にそういうことも迅速にメッセージを送ってくということがないと、今頑張れという人が何としてええんやないかと。今頑張るというのは、やっぱり展望を開いてくということも大事なんです。
やっぱり、そういうところはしっかり酌み取っていただきたい。いっぱい出てきとんでしょ、農商工連携であるとか、あるいは鳥獣害対策の中でも、ジビエ料理で山の方では、そういう桜どんぶりが生まれてきたり、いろんなことらが生まれてきとんです。やっぱりそこの地域の人たちも、それで売り上げが増えてきたり、経済に影響が起こってくると、若い人たちもそこで商売をしようとか、いろんなことがこれから起こってくるんで、特にそこら辺は、来年３次計画を組むからそれまで待ってくれというような、そういう考え方は、非常に私は役所的な考え方じゃないんかなと思うんですけど、部長どうですか。それだけ。
○小林部長 来年度で県政運営方針の方も、新しい政権を受けてかなり変わる部分があります。７つぐらいの政策は変わってきます。そういうものを受けて、それに対応してきっちりやっていきましょうというようなメッセージは我々届けたいようなつもりでおります。
それから、おっしゃるように農商工連携の話であるとか、シカを駆除した後の料理等で産業的なものに結びつけていく、そういうような発想も若い人たちの中から政策研究会等で出てきております。そういうものは、もちろん私申し上げたのは、来年度何もやらないっていう話ではなしに、そこの部分もやっぱりできることからというよりも、今の時代に合わせたような形の部分でやっていかなくちゃいけないと思っています。それをトータル的に何かきっちりと打ち出すというような形の部分については、次期戦略という形の部分になるのかなという形で申し上げただけでございます。だから、来年度待って何とかというような形では、そんな形では私はとらえておりませんので、ご了承いただければありがたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○辻委員長 ほかにありませんか。ありませんか。
○貝増委員 先程、冒頭、森本委員の質問の中で、藤本理事が一生懸命答えられていたけども、そういう事業を、大きな仕組みづくりで29の市町、まだ漏れているとこもあって、最終的に1000まで持っていきたいと。しかし、これは１つの観光施策ともぶつかってくるもんで、じゃ辰己観光局長も何か答弁あるんかなと思うたら何もしゃべらんと。その辺の連携、この中にも政策部の今年の事業推進、あるいは平成22年度の取組方針の中で、特に紀州地域なんか、先程も中村委員も言われたけど、リゾートとか市町を提携しながらしっかりと集客観光にも力を入れたいと。じゃ、その大まかな中にあるのは一番の仕組みづくりであると。それで29の市町に掘り起こしを一生懸命してもらっている。これは、住む人の元気さをつくるのと三重の文化力を上げるというのとは、これは知事の考えやけど、そういうのが相まっていったときには、完全に、やっぱり観光という部分へもタイアップしているんですよね、これ。内輪でやっているのと違いますから。そのへんをどのように両理事の中で協議をしながら、地元に落としていって自立できるような体制をサポートしていくんかと。
特に、今年から大事になってくというんやから、今まで藤本理事が１人でやっていたこととか、関係者を、専門家をやって動いていたこととか、これから内部の質的財産も有効利用して膨らましていかんことには、やっぱり取り残されたとこというのは最後まで取り残されていくと思うんです。そういう意味で観光集客をぶつけてリンクさす方が、私は政策上はいいと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○藤本理事 ご指摘の点は十分我々も認識をしております。
これまでの観光政策を見ますと、どちらかというと既に顕在化された競争優位、三重県はこんなにいい観光資源があるんだぞと、こういった強みを打ち出して集客交流をしていたんではないかなと、そういう面が大変強かったんではないかというふうに思っております。一方では、当然新しい観光商品の造成ということもやっておるわけですけれども、どちらかというと目立った資源を使って、それにお客さんを呼び込んでいたというようなところがあったんではないかなというふうに思っております。
我々が「
現段階では、まだ掘り起こす段階でして、私どもの
○貝増委員 今、あれ農水商工部で出したんかな観光マップ、携帯のね、あれも１つの戦略やけど、第２段階として、私はもう北勢地区や中勢伊賀より、やっぱりこれからの求める場所というのは紀州になってくると思うんです。そうしたときに、俗に今までは点やイベントとして人を動かしてきた。今全県を揺り動かして掘り返しているのは「
だから、そういう分野に頭の回転をちょっと切りかえてもらえば、私はまた違う角度の目というのが入ってくると思うんです。点じゃなくて線でつないでいく。あるいは、これを何カ月かかってでも、月１回行って半年で全部行きたいなとか、そういうエリア指定をつくる方が、私には事業推進も集客も、あるいは、それによって目覚める地域の伝承文化も、やっぱりうちうちでやるのも、人に見てもらえるから刺激がある。息子も継いでくれると。継続の一要因にもなってくるんです。年寄りばっかりでやったら、もう次誰がやるんやと、だんだん廃れていく、なくなっていく。それをなくさないための運動でもあるんですから、そういうふうな春夏秋冬、あるいは月々何があるとチラシにあるけど、それを連結さすような、このコース一遍やりたいと、そういうことも私は特に観光部局と一緒にタイアップしてやる方が、地域の人たちの
○藤本理事 「
例えばですけども、これ思いつきで恐縮ですが、限界集落めぐりとか、現に戸数４戸、住民５名というような、本当にいつなくなるかわからない集落の方々が元気にグループをつくって誘客といいますか、お客さんに来てほしいというふうに努力されているグループもございます。こういったところは恐らく県内にほかにもたくさんあるだろうと思います。そういうようなものを連携するとか、当然そこにたくさん本来強い資源を持っているところも結びつけていくというような形で、いろんなバラエティーに富んだ誘客ルートなり線というものができてくる可能性はございます。今後そういうグループをどんどん掘り起こして連携をしていきたいなというふうには考えております。
○貝増委員 藤本理事、中山間だけじゃなくて、中心市街地も限界町内会というのがいっぱいあります。家の戸数プラス、トータル居住人数が戸数分の人しかいないというところが、もう本当に中心市街地では多なってくる。これは、もうやっぱり我々が努力を、知恵を出さんとあかんけども。今やっぱりオール県庁の中でやる事業としては、打ち上げ花火ばっかりじゃなくて、その辺を連結さして興味をまず持ってもらうと。行きたいなと、食べたいなというのと一緒で、全国各地でそういう競争をやっているとこいっぱいありますから、能登のどんぶり１つにせよ、いろんな白山のあれでもそう。いろんな形の中で、そういう違った視点のマップをつくりながらやっていけば、乗る、来てもらえる、見てもらえる。喜ぶ、刺激を受ける、そういう循環というのも大事やと思いますので頑張ってください。
○前田委員 簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
まず、施策443エネルギー対策の推進ですが、86ページでございます。いろいろな施策展開がされておるわけでございますが、あまりかわりばえしないなっていうのが正直な思いでございます。まず25％削減に向けた国の動向として何か情報が入っている部分があれば、お教えをいただきたいと思います。
それとともに、細かい部分で恐縮でございますが、市町、民間企業等が行う小規模な新エネルギー設備導入事業等を支援しますというのが書き込みされております。少しどのようなものかお教えください。それとあわせて、その下の新エネサポーター制度というのもございますので、これ過去からやられておったのかわかんないんですが、少しお教えをいただきたいと思います。とりあえず３点。
○小林部長 まず、25％削減につきましては、その後どういう形がというのは入ってきておりません。国から直接入ってくるっていう形ではございませんので、新聞等でいくと産業面、環境面の方に大きな影響が出てくると思います。私どもは、そういうものをキャッチした上で対応していく必要があるのかなというふうに考えております。
それから、２つ目の市町、民間企業等への新エネルギーの導入、新エネルギーの設備導入事業というものでございますが、これにつきましては、対象者を市や町、それから企業等の法人という形にしております。対象設備については太陽光発電設備、小型風力発電設備、バイオマス熱利用等になっております。これについては、10キロワット未満の小規模施設に対して県の方から補助をするという形になっておりまして、平成21年度では23件の補助をしておるところでございます。
それから、新エネルギーのサポーター制度というのは、実は新エネルギー太陽光発電等を導入した方々を登録しまして、今現在800人ほどいらっしゃるわけです。この方々に今度は新エネルギーの啓発等の役割を担っていただこうというような形で取り組んでいる制度でございまして、今まではあまり会員相互間の連携等がなかったんですけども、これからは、この800人の方々を連携させながら、より新エネルギー導入の普及啓発に力を注いでいただこうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○前田委員 ありがとうございました。
国の方向性が見えてないという状況の中でございますので、かわりばえしないというものやむを得ない部分もあろうかと思いますが、三重県として少し本腰を入れるものが欲しかったな、25％何らかの形で今後取り組んでいかなきゃいけないという中で、三重県が地域に合った取組を含めながらオリジナリティーというものもあってもいいのかなと思いますので、残念でございます。
ただ、確認だけさせていただきたいのが、国の予算編成が見えてきた断面で、途中でこれからの予算編成に向けて変更されるっていうことでよろしいんでしょうか。
○小林部長 確かに25％削減というところから、国の方では来年度になるのかどうかわかりませんが、新しい施策等が打ち出されて来て、そこの部分で我々が対応できるもの、取り入れられるものがあれば、それはどんどん変えていく所存でございます。
○前田委員 ぜひとも、積極的に従来の枠組みにとらわれることなく、入れかえも含めながら、組み替えも含めながら大変過酷な作業になろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、そのページにある水力発電の民間譲渡でございます。
引き続き継続協議となっている課題解決に向けて、来年度も取り組まれるということでございますが、先議会で森本委員の方からもご指摘があったところでございますが、あまり交渉が進んでないように思います。ややもすると森本委員は訂正をされましたが、政策部として表現は少し遠慮しながら消極的だというふうにもお見かけしますが、交渉経過をお教えください。
○小林部長 この前の議会で、森本委員の方からもきついご質問をいただきまして、我々本当に肝に銘じてやっておるところです。
確かに交渉というところでは、近々と言いますか、本当に近々行くところなんですけども、日にちまでは申し上げられませんが、それまでの間にいろいろ詰めるべきことはたくさんございましたものですから、継続協議になっているような話の部分については、内部的に企業庁と我々だけではなしに、ほかの関係部局も含めて結構夜も長く副知事等も入れて協議をして、中部電力の方とも協議に行くような形になっているところでございます。
○前田委員 少し力強いお言葉を聞かしていただけたのかなと思いますので、期待も申し上げたいと思います。
今年度末の基本合意を目指してみえるんでしょうか、その点だけ確認をさせてください。
○小林部長 基本合意というのがどこのところまで指すのかというのもございますし、ある一定のところの地域貢献に関する合意とかについては、ある一定のところまでやっていきたいというふうに考えております。例えば、基本合意の中に譲渡価格の話であるとか、そういうことまで含まれるっていうことであれば、それはもう少し時間がかかるのではないかというふうに考えております。
○前田委員 ぜひとも、短期間ではあるんですが、課題がそれだけ先送りされてきたということかと思います。たくさん詰めることがあったという、いみじくも言葉を発せられましたが、なぜこの期に及んでそんなに詰めることがたくさんあるのかという部分も、今までサボってきたツケが回ってきたのかなというふうに思いますので、短期間の中でお取組をよろしくお願いしたいと思います。
それと、最後にもう１点だけ、施策552の交通網の整備で、海上アクセスについてでございます。
先議会でぜひとも検証をというお願いをしている中でございますが、まだ検証結果もお聞かせいただいてないんです。思いはあるとは漏れ聞いておるんですが、あまりかわりばえのしない書き込みでございますので、少し思いだけ聞かしていただきたいと思いますし、検証状況について確認をさしてください。
○小林部長 申し訳ございません。検証状況については、今度の常任委員会に出そうという形で思っておりましたものですので、今一生懸命分析をしているところでございます。
それから、海上アクセスについて、我々が県としてできることっていう部分では、やっぱり１つは空港側からというか、中部国際空港の方からこちらの方にみえる方がいかにして使っていただけるのかという形の部分で、これは今、いわゆる観光局の方にもお願いをしまして、いろんな旅行のものについて、中部国際空港、海上アクセスを入れたパッケージの話であるとか、また、ここまで行ってくれるかどうかちょっとあれですけど、伊勢湾をもう少しうまく使えるような、そういうような観光というのもあるんではないかという形の部分でお願いをしているところです。
それから、もう１つは、こちらの方からどんなふうにどれだけの人を送り込めるかということも大事でございます。そちらの部分については、今まだ企画を練っているところでございますが、要は数を増やしていくような形での広報宣伝とか、それから津市、松阪市と連携した取組みたいな形を今一生懸命考えているところでございます。
それから、もう１点、中部国際空港には利用促進協議会というものがございます。そちらの方のところには、いろいろ空港を使うという形の事業があるんですけども、ここのところで、我々にとっては大事な海上アクセスを使ったときにメリットがあるような、そういう取組をどんどん提案していって取り入れていただくというような取組を今進めているところでございます。
以上です。
○前田委員 ぜひとも、来年度予算編成作業がもう進んでおりますので、今考えていては少し遅いのかなとも思いますが、予算編成に向けてご期待を申し上げ、また次回の常任委員会の楽しみにとっときたいと思います。ありがとうございました。
○辻委員長 ほかにございませんか。
○永田委員 ちょっと二、三点。
私、全く同感だったのは、藤田委員の発想の転換のお話です。やっぱりこうしてずっと世の中の変遷を見て、こんだけ財政難で、何だかんだ言ってすぐお金の問題で、財政難っていう話が出てくるわけですが、こういうときこそもう一遍天と地がひっくり返るような発想の転換をして、金のないときは知恵を出せということわざがあるとおりです。知恵比べでいかないかんのかなと、こんなような思いでいっぱいだったんで、本当に藤田委員の言ってらっしゃることには大賛成であります。ぜひ、ひとつこれを私からも強く望むところであります。すべてにおいて、どうもこうずっと見ていて、確かに４年間の戦略はずっと続けられてきたんでかわりばえがないという話もありました。それはあまり、「おっ」と言うようなことにもなってないです、これ。あまりかわりばえないじゃないかなという感じのことを我々今議論するわけですが、これは次の戦略に向けて、そこら辺はもう少し三重県流の発想の転換で、はっと三重県民を驚かせるような、
それと、１つ言わしていただきたいんですが、総括質疑でも申し上げたんですが、木曽川水系連絡導水路の問題です。新政権になってダムが凍結状態になって、いよいよこれから着手しよかというときに滞ってしまったと。滞ったという表現は別ですけど、まだゴーサインが出てないと、こういうことなんですが、ちょっとそのやりとりの内容だけ聞かしていただけませんか。
○小林部長 国とのやりとりという形でありますと、今現在、例の名古屋市の撤退という形に対してどうするのかというのが２回、３回ほどありました。導水路そのものについての、どのように進めていくかというような形のやりとりというのは、もう既に決定しているお話でしたので、私が来てから、それを具体的にどんなふうに進めていくのかという国とのやりとりというのはございません。
○永田委員 ３県１市のこの問題について協議はなかったんですか。
○小林部長 ３県１市と、それから水資源機構、それから中部地方整備局が入って、この問題についての協議はございましたが、それは凍結とかそういう話、凍結というのは決まったわけではございませんけども、今度の新政権がどういうふうな形をとるのかというような部分になってからの協議はございません。その前に、名古屋市の方から、名古屋市の方からというよりも名古屋市長ですね、ある意味では。名古屋市長の方からご自分の方のご負担の部分をお抜けになるというような話がございましたもんですから、それに対する対応というのをやってきたという形でございます。
○永田委員 愛知県としては、県としては推進なんでしょう、これは。
○小林部長 愛知県は推進でございます。
○永田委員 要は、名古屋市の市長の考え方と、こういうとらざるを得んのですが、どうも私は非常に理解に苦しむんです。あの質問の中で申し上げたように、いろんなことを精査して発言していらっしゃるのかどうか。あるいは、また平成６年の渇水の現況を体験している中で言っているのかどうか本当に疑問に思う。徳山ダムのすばらしい水を利用する手を打つべきじゃないですか。平成６年だから、いろいろ調査して、渇水のどんどん100年の統計をとってみますと、この間もデータを見せていただいたんですが、ずっと降水量は下がっているわけです。今後、逆に降水量が増えていくという、そんなことは考えられないです。こういうことを考えると、今10年に一度というような、渇水の可能性があるということもはっきり予想もされておる中で、これはちょっと、発言については非常に疑問を抱かざるを得ないと、こういうふうに思います。ひとつそこら辺は、三重県も890億円の事業費の中でわずかかもしれませんけれども、これはこれなりにきちっとそういったいろんな諸条件を精査の上で、先送りすることではないんだと。
一たん、この渇水が発生した場合は、三重県だけでも100何十億円という損害が出ているじゃないですか。愛知県、岐阜県も入れたらもうかなりの額だと思うんです。それだけでも890億円という投資は無駄じゃないと思うし、費用対効果、選択と集中とかいろんなことを考えますと、この時点で事業を先送りするちゅうことは相ならんと。こういうふうに私は思いますので、ひとついろんな場で、三重県の立場もあろうかと思いますが、大いに積極推進で発言していっていただきたいなと、再度くどいようですけど申し上げておきたいと思います。
もう、何も異存はありませんか。
○小林部長 全く異存はございません。今度の国に対する提言書の中にも入れ込みさせていただいております。
○永田委員 それから、もう１つ、予算決算常任委員会でも出とる、奥野委員も言ってらっしゃった、地籍調査ですけど、これはこの委員会でもやるんですが、非常に地籍が不透明なものも、県として、あまりすきっとした、進んでいるんだとか、こういうふうになってこうなると、一遍データが出ないんですか。
○小林部長 当然、毎年行っておりますので、その進捗率、どんだけの面積をやっているのか、それは市街地なのか、田畑なのか、山林なのか、そういうデータはございますので、出させていただきます。それから、今現在、取り組んでいただいております市や町の数につきましても、当然のことながらございますので出させていただきます。
○永田委員 これね、何度も申し上げますけども、今のよく知った方々の存命なときに限ると、尽きると思うんです。だから、本当にこれはあまりなあなあでは済まされん問題だと思うんです。一遍それなりのお金もかけて、市町村ともきちっと連携のもとに、早くやらなきゃならない問題なんですが、なかなかきちっとした数字を、ここでこうだというのを私あまり見たことがないんです。
委員会のたびに地籍問題地籍問題と出てくるだけで、きちっとやるべきだと思うんです。これ、もう要望にしときます。委員会でも言われてましたんで、再度、これは要望にしときます。これは本当に、しっかりやらないと、県土整備部が、開発とかいろいろやるってことになると、これなくして進められませんね。ぜひ、ひとつ、これは真剣に取り組んでいただきたい、真剣にね。
それから、もう１つ、エネルギー問題。
この問題は、確かに温室効果ガスの問題、ＣＯ２の問題、25％の問題なんです。そういうことを考えますときに、新政権になって、これはもう世界に約束、発信したわけです。これはもう、どうしても、我が国としては避けて通れない約束だと思うんです。これ、もしそういうことで約束を果たせなければ、本当に我が国にとって、世界に約束違反ということにもなりますし、何としてもこれはやらざるを得ない数字かなというふうにも思わさしていただいております。
そんな中で、これ新エネルギーとかエネルギー対策とかいろいろ書いてありますけれども、このようなことで、本当に三重県としてそういった目的に向けて約束を果たしていけるかどうか、ここらへんどういうふうに思ってらっしゃいますか。
○小林部長 先程、前田委員にもお答えしましたように、まず新エネルギーの導入という形につきまして、県の役割、政策部の役割という部分でいきますと、やはり普及啓発。普及啓発という形が中心になっております。どんなような形で普及啓発をしていくかというところでご批判も、あまりかわりばえがないじゃないかというような形もありましたが、例えば次世代エネルギーパークにつきましては、こういう施設を活用しまして皆様方にもっともっと新エネルギーのよさを知っていただく。
それから、先程お答えした中で、小規模の施設という部分について支援を行っているという形を申し上げたんですけども、これは実は事業所とか、それから補助金を渡すことによって普及をしていただくという取組になっております。その施設が人がたくさん訪れるような施設であれば、いろんな方々にも普及をしていくという形がございます。そういうような普及活動については、新エネルギーのサポーターも含めて一生懸命やっていきたいと思っております。
もう１つは、25％削減という形になってきますと、やはり環境政策であるとか産業政策であるとか、そういうものと大きな関連が出てくると思いますし、新しい手も打たれてくると思います。そういうものと我々の新エネルギービジョンの部分というのが、今までのところあまり連携してこなかったという部分がございますので、そういうところは、こちらの部でいくと環境森林部、それから農水商工部、そのあたりともきっちりと連携していくような形が必要になってくるというふうにとらえております。
○永田委員 ＣＯ２対策とすれば、例えば太陽光一つとってみましょう。太陽光ということを考えてみた場合に、ＣＯ２対策として何％、例えば25％と言われている中で何％ぐらい太陽光が貢献できるのか、ここら辺どうですか。
○小林部長 ちょっと太陽光一つというのがわからないんですけども、来年度のエネルギー対策の推進という施策443の目標を31万キロリットルの新エネルギーの導入という形にしております。この31万キロリットルを達成することによって、ＣＯ２は51万3000トン減らすことができると。
○永田委員 それはＣＯ２削減の全体の中の、何％になるんですか。
○谷崎室長 2005年の比率でございますが、発電力、全体の中で新エネルギーの占める比率というのは１％でございました。それで、25％の試算はまだございませんが、15％の試算で2020年ございますので、それがどうなるかということでございますが、それにつきましては10％、新エネルギー全体で、風力とかコジェネレーションとか、新エネルギーは幾つも種類がございますが、その全体で10％を占めると。ですから、太陽光だけについて言いますと、全体の中で占める数は極めて低いということになります。
○永田委員 そういった数字なんですよね、このＣＯ２の問題一つとってみますと、新エネルギーって１％ぐらいなんです。よく新聞報道でもされていますように１％なんです。そういうことを考えますと、新エネルギーにどんどん力を入れなきゃならない。やらなきゃならない、絶対に。それはわかるんですが、なかなかこの25％を、クリアしていこうと思うと、そんな新エネルギーでいろいろと力は入れていかなきゃならんですけど、なかなか、この数字を達成するのは容易じゃないです。排出権取引で、外国との取引をしたりいろいろとやってかなきゃならんと思うんですが、なかなか自助努力でやってこうと思ったら難しい話だと、私はこの25％の数字を受け止めています。私自身はそう受け止めています。
そこで、私の持論でひとつ進めさしてもらいますが、これからのエネルギー政策として、あるいは、そういう温暖化対策、ＣＯ２対策として、一番大きなウエートを占めておるというのは、私はまさしく原子力発電ではなかろうかと、こういうふうに思わせていただく。新政権になりまして、この問題にどう対応するのかと非常に私どもは関心を持って見ておりましたらば、たしか鹿児島県の川内市でしたかな、川内原子力発電所でもって新しい環境大臣に意見を求められて、そこで大臣が方針を出された。一応安全性が第一なんだけれども、安全性ということを基本にするならば、原子力発電所の新設については容認をされたというような記事を私も見させていただきました。ありました。そういうふうに、この新政権が一応、判断、原子力発電についての方向性を示されたと、こういうふうな報道を私は見さしていただきましたんですが、間違いございませんか。
○小林部長 申し訳ございません。その情報については、私ども確認しておりません。
○永田委員 これは間違いございません。とにかく私今手持ちがないですけど、見ました。資料ももしよろしければ、後で差し上げることになると思うんですが、そういうインターネット情報でございましたけども、書いたものもちゃんとございます。きちっとした見解を、新しい大臣が出されておった報道を見ましたので、これは間違いないと思います。
そういうような新しい政権における意思決定もなされた段階でございます。したがいまして、こういう時期になんでしょうけれども、三重県政として、次なる施策を展開する上で、この平成22年度とは申しませんが、ある時期には、やっぱりそういうような政策についても触れていかざるを得ない時期が来るんじゃないかと、いかざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。難しい質問かもわかりませんが、この問題について政策部長、ひとつお考えがあればお聞きしときたい。
○小林部長 ＣＯ２削減については、政策部ではございませんけども、環境森林部の方が三重県地球温暖化対策実行計画という部分をやっております。これが2011年度から新しくスタートするような形になっておりますので、そちらの方とも連携していきたいと思っております。
それから、原子力発電につきましては、４原則３条件という部分が、今現在でも三重県の方針として残っておりますというより、生きております。この方針、４原則３条件という部分に沿ってやっていく話ではないかというふうに考えております。
以上です。
○永田委員 ４原則３条件はみんなが知るところでございますが、まあまあそういうようないろんな状況、あるいはこの地球全体の中での世界の動き、こういうことから考えますと、４原則３条件という、いつもそのご回答をいただくわけでございますけれども、もう少し発想の転換もと、こういうふうに思います。今日はその程度にしておきますけれども、もうそういう方向づけもさることながら、ある時点では三重県政として、しかるべき転換も必要ではないかと、このように思います。あえて今日この平成22年度の審議をするときに私から申し上げておきたいと、このように思いましたので発言をさしていただきました。
○森本委員 木曽川水系連絡導水路については、やっぱりきちっとした説得力がないんだろうと思う。だから、ああいう問題が出てくるんだろうと思う。三重県として、今百何十億円と言ったけれども、こんなものも本当に果たしてそういうものなのかどうかっていうのはわからんけれども、僕らが疑問に思うのは、いつの間にか当初の計画と違って長良川分水が出てきた。いわゆるこういうものについて、本当に大阪府知事が言ったようにぼったくりバーじゃないかというように、常に天の声でおりてきて、本当に三重県として必要なのか。そういう説得力、これは愛知県であったとしても、岐阜県であったとしても一緒だろうけれども、この前この委員会で、徳山ダム、名古屋市に調査に行ってきました。なるほどきれいな水だし、ダムもきれいだけれども、ただ、単純に観光施設じゃないんだから、そういうふうな目的を持ってつくられた説得力に欠けていると思うんだけど、そこらどう、部長として。
○小林部長 木曽川水系連絡導水路については、先程平成６年のお話が出ましたが、このときには、異常渇水時の取水制限日数が、35％以上の制限というのが81日あったわけです。これがその導水路を導入することによって45日まで下げられるというふうになっております。その81日の制限があったときの鉱工業生産の被害が150億円、農水業が１億円であったという形でございます。
それから、もう１つは、異常渇水時に木曽川からの取水制限日数があると、木曽川から三重県の用水をたくさん取っておりますので、そういう意味からでも、これは利益のある事業だというふうに考えております。それにプラスして、生息環境の保存であるとか地盤沈下の防止であるとか、そういうものが出てきているわけです。そこにもう１つあるのは、今現在の事業費890億円となっておりまして、890億円に対して直轄事業の負担金というのは、三重県は治水だけですので13.1億円という形になっております。そういうところの三重県にとっての費用対効果というような部分をとれば、私はかなり大きな効果がある事業だというふうに認識しております。
○森本委員 そしたら聞くけど、平成６年の大干ばつによって、工業用水は不足したのはいいわ。だけど、今この東海地域の工業用水は余っとる。そういうような有効活用という中で対応ってのは、僕はこれできると思う。これは答弁はいい。
ほいで、あなたたちは生態系、生態系って言うけれども、平成６年の大干ばつによって、本当に取り返しのつかないような生態系の変化っていうのが起こったのかどうか。その年だけでのあれであって、その後すべての生態系ってのは回復してきておるんじゃないですか。ただ、いわゆる水資源機構の言われるままに主張しとるからだろうと思う。これ前も僕は、あそこへ調査に行ったときに非常に疑問に思ったのは、ダムの説明だとか、そういう行動の説明だけに比重して、水資源機構が、それは時の政権に遠慮したのもあるんだろうと思うけれども、あれは凍結対象になっとるから。やっぱり技術者として必要性をなぜ訴えることができないのか。そんな今言うた平成６年の大渇水で百何十億円っていうような被害があるなんて、こんな抽象的なことじゃなくて、取り返しのつかない生態系の被害を与えたんだ。
それから、東海地域の工業用水全体を考えたときに、なおかつ足らないんだというようなことだとか、維持流量っていうのは必ず流さなきゃならん。ダムをつくったときでも、どんだけ少なくなって、利水をやめてでも、維持用水っていうのは流さなきゃならんって、そういう決まりの中、総合的な整備された中での、いわゆる説明っていうものがやっぱりきちんとされて、透明性がないからこういう問題が起こってくるんだろうと思う。答弁はいいけれども、そういう問題点があるっていうことは、今後整理しておいてください。
それから、地籍調査についても、今永田委員が触れたけれども、誰が考えても必要なもの、ほいで、地籍調査が進んでないことによって、もちろん、いわゆる境界がはっきりしない。不在地主がたくさん増えてくることによって、筆界の確認がなかなか困難になってくるっていうのも、もう目に見えておる。
だから、行政としていろんな形の中で必要としている、必要として認めているにもかかわらず遅々として進まない。ここらは、あなたたちはどういうふうに分析しとんのですか。
○小林部長 特に、今年度、市町の方、お回りしたときに出てくるお話というのは、職員の数という部分であるとか、それから、予算よりも、予算ってのは、これは特別交付税の方で戻ってきます。やはり職員の数がかなり今行政改革で減っているので、しばらくの猶予が欲しいとか、そういうようなお話が多かったという形でございます。
それから、もう少し大きなところからいくと、過去のある時期に、やるべきところできちんとやってこなかったという部分は確かにあったんだというふうにとらえております。
○森本委員 答弁はそれでいいと思うけれども、定員削減だとか、そういうふうなことを理由にするならば、これはもう、未来永劫できないと思うんで、いわゆるできない理由、進捗しない理由ってものをきちっと分析する中で、必要性を訴える中で検討していく、これを少しでも、進めていく、全国的な進捗度に追いつくような、そういう対応策っていうのは必要だろうと思う。それから、前田委員の言われた水力発電の取組についても、一口で言えばサボってきたということもあるんだろうと思うけれども、やっぱり一つ一つスケジュールを持って取り組んでやってないからだろうと思う。
例えば筆界見て、境界が飛んでしまった。これにしたって、今年１年で、あれは解消できるんか、くいの境界確定は。これだって難しいと思う。ていうのは、いわゆる公共事業による道路だとか、未登記というのは、20年も30年も前から取り組んどる。なかなか難しい。大部分解決してきたにしても、やっぱりいまだに解決できないものが残っておる。だから、そういうことも含み、そういうことも想定しながら、この売却に取り組んだのか、やっぱりそこらは場当たり的に取り組んでいたんじゃないのかなという気は、僕はする。そこらへんのところも今後１つの課題として、やっぱり前田委員の質問に対して、少しあなたたちに要望しておきたいと思う。
それから、山口理事のとこだろうと思うけれども、過疎地域自立促進特別措置法だとか半島振興法だとか離島振興法だとかっていう、こういういろんな法律が現在うまく機能しとんのですか。旧過疎振興法は新しくなるんだろうけれども、うまく機能しておるんだろうか。
○山口理事 それぞれの過疎地域自立促進特別措置法も離島振興法も、それぞれの法に沿って振興計画を定めて、それぞれの年度ごとに関係部局と全体事業を調整しながら進めております。
過疎地域自立促進特別措置法は今年度で失効するということで、来年度以降の取組について新政権では延長ということを言っております。そういった状況を見きわめながらしっかり取り組んでいきたいと思います。定められた計画のとおり、進捗管理といいますか、県の事業もございますし、市町で取り組んでいただく事業もございますけども、その辺の進捗度合いについては、いろいろな財政的な問題ですとか、いろいろな課題の中で必ずしも当初どおりに進んでない部分がございます。我々としては10年間、あるいは５カ年の中の計画に沿って、それぞれの立場でしっかりと連携しながら進めさしていただきたいところでございます。
○森本委員 ほれでね、１つ質問するけれども、消滅集落、限界集落をもう通り越して、ここ10年ぐらいで消滅していくであろうという集落もたくさんある。熊野市の中でも、この前の台風18号に、あれは須野町っていうとこは小学校まで昔はあったんや。それが今、もう80半ばのおじいさん、おばあさんばっかりやけども住んどる。２日間停電して、ご飯が炊けないわというような中で、中部電力にかなり力を入れてもらって、１日で復旧はしてもらって事なきを得た。そういうふうな、いわゆるかつては小学校まであったようなところが、もう２人、もう八十四、五歳だから、10年以内ぐらいには消滅するだろうと思うけれども、そういう消滅集落の現状っていうものと、あなたたちの考える新しい過疎の振興計画っていうものは、今、来年度予算に向かってどういうふうな計画を持っとんのですか。
○山口理事 ご指摘のように、現行過疎地域自立促進特別措置法のもとでこれまで、平成21年度で10年を迎えますけれども取り組んでいたわけです。その中での課題といいますか、それは今ご指摘のような限界集落なり、それを超えてく集落の対策ということもございますし、あと、そういう部分での地域の経済的な問題とか活性化の取組とか、いろんな課題を現在、この10年間の取りまとめといいますか、それを踏まえたものを来年度以降、本来であれば新法を前提として、そういうものを盛り込むべく法律要求という形でこれまで要望してきたところでございます。それは、過疎でのそういった集落対策の中では、移住交流の部分ですとか、そういう地域の活性化につなげるいろんな施策、例えば過疎債の活用、ソフト事業の活用とかいろんな課題がこの10年間の中で出てまいっております。そういったものが盛り込まれた形での新法を要求するという形で進んでおります。
ですから、そういう、今年10年目を終える中で顕在化してきている課題が数多くございますので、それらに対応できるような形で、国の方の制度の部分がございますし、県の方で対応する部分もございます。そういうものを盛り込んで、新たな来年度以降の取組方針といいますか、それを整理していく時期で、その取組を今どういう形で進めるかというのが新法になるのか、このままの法延長の中で何年かの間対応するのか見きわめながら進めたいと考えております。
○森本委員 新しい法律に沿って、それは進めていったらいいと思うけれども、新しい法律そのものが的をついた法律になるのかどうかっていうのは、机上の理論のような気がすんです。だから、今、例えばこの前も熊野市でスポーツ祭があったんです。宝釣りっていって、70歳以上、僕ももう少しで出れるんやよ、それ。資格を有するんだけれども、そうすると、出場者の半分くらいが宝釣りへ出てくるっていうような、やっぱり高齢化が進んどるんだなと一目瞭然でわかる。さっき言った過疎地域の消滅集落というものがどの程度なのかを把握していてほしいのと、それと、ただ単純にそこで息をしておるということじゃなくて、そこに住んどる人たちが、それぞれの役割っていうものを持てるような、そういうものを模索するようなことも、これは、末端行政といえば末端行政の役割なんかもわからん。だから、市町の役割なのかもわからんけれども、過疎対策、離島対策なんかを考えるときでも、やっぱりそういうことも頭へ入れながら、今後来年の予算要求っていうものの中では勘案していってもらいたいと思う。
中村委員が中心になった離島架橋でも、あれ請願になるから、恐らく回答は出てくるわ、今度。こんなもんも見せてもらわんでもわかるわ、どういう回答かっていうのは。恐らくあれは伊勢湾架橋も勘案しながら、しかし、離島の厳しい状況を見て、これについても十分検討してまいりたいっていうような、そんな答弁になるのが、これは１つの役所の答弁だろう、どうなんか知らんよ。知らんけれども、そういうふうな答弁になる可能性っていうのは、僕は、強いけれども、もう一歩踏み込んだ中で、離島の状況っていうものを、例えば、若い人たちを１回桃取でも、答志でもいい、神島でもいいけれども、ああいう中で少し体験させることによって、かつて、農水商工部で若い新採の職員を神島で１日か２日合宿さしたことがありました。そういうことも含めながら、離島だとか過疎地域の置かれる状況っていうものを、県行政としても理解してやる必要があるんではないのかなという気はします。ただ、僕は期待しとるけど、請願の答弁は多分そうなるんと違うかなという気はする。そうじゃないように、もっと突っ込んで前向きに、せっかく満場一致で請願になったんだから、前向きに取り組むようなあれになるようにとは期待はするけれども、そんなことを要望して終わります。
○貝増委員 改めて、交流の中に、伊勢湾再生推進会議、伊勢湾の再生会議、あれに積極的に参画してって、平成22年度の考え方の中に、改めて独立さしているんです。これ一番大事やというて、この10年間もずっとやっているはずやけど、ここ二、三年はやってないんですか、年に1回も。３県１市の会議。
○松本総括室長 ご存じのとおり、３県１市と中部地方整備局等とで伊勢湾再生推進会議というのが設置されて、行動計画というのがつくられています。その連絡協議会の下でワーキングをやっていまして、例えば目標に対して進捗はどうかだとか、実際の行動として、海域の水質調査を、今まででしたら三重県と愛知県とで別々の日にしていたのを、今年は８月の上旬だったと思うんですが、同じ日に実施したとかいうことで、部会というか、ワーキングではちょっと活動はしておるところです。
○貝増委員 ちょっとここ１年間のその推進会議の活動報告と、主だったテーマを後日で結構ですけど、ちょうだいできないですか。
○松本総括室長 後日、資料を提出さしていただきます。
○永田委員 １件だけ、ちょっと。
四日市港の問題を、どうも私今まで残していたんですけど、新政権になりまして、一開港化、一体化の議論が出ていますね。これについて、今の見解を聞いときたいです。
○小林部長 四日市港は、四日市港として１つの地方自治体であります。県としては負担金を出しておるという部分がありますので、一開港化という問題につきましては、これはスーパー中枢港湾になったときに、一開港化を目指すという形になっております。この部分については名古屋港と四日市港、どちらかに入ったときに入港料等を払ったら、もうそれで済むという形でございますので、これはもうスーパー中枢港湾、伊勢湾港として取り組むべき課題、早く実現すべきものだというふうに私は認識しております。
○永田委員 それならいいんです。それならいいんですけれども、一体化っていうことだったんです。一体今までの三重県が、あるいは四日市市が苦労してここまで築き上げたスーパー中枢港湾っていうのは何だったんだと。これは疑問を持たざるを得ませんから、今の精神をきちっと一遍伝えておいていただかないと、ふたをあけてみたら、何だったんだということになっては非常に困るじゃないですか、これ。
○小林部長 一体化というのが、もし四日市港と名古屋港の一体化という話でありましたら、私は、そんな話は聞いておりませんし、また国の方がそういうような政策を進めるというふうなこともお聞きしていません。
○永田委員 これは新聞情報でしかないんですが、もう吸収ですわな、そうなると。そんなばかな話は三重県としては絶対認められないです。ここはひとつ、その方針はきちっと堅持しつつ、今後臨んでいただきたい。今日、強く四日市港の問題については申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○辻委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○辻委員長 なければ、政策部関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
（２）市場公募債の導入について
① 当局から資料に基づき説明（植田部長）
② 質問
○辻委員長 それでは、ご質疑等がありましたらお願いします。
○藤田委員 １点、現行の銀行等引受債というのは、いわゆる縁故債のことですよね。
これ、最近は、30年じゃなくて、10年とかあれに変更になってなかったんですか、最近のあれは。
○植田部長 いろいろ種類がございまして、20年債、それから30年債、それから15年債と、今種類としては３種類でございます。
○藤田委員 今は、それの運用は何年債ですか。今その３種類でやっているということですか、今現在。
○植田部長 証書で借り入れている分については、一応15年債で運用しておりますし、証券発行にしておる分については、20年債と30年債とあわせてそれぞれ発行しております。
○藤田委員 わかりました。
それと、三重県県債管理特別会計、こういう負債の管理をこういう形でやるということは、これが表に出てくるということは、非常に県民にとってもわかりやすいなと思います。これらは来年度からこういう形でやられるんですね。もう少し詳しく教えていただきたいです。
○植田部長 今、一般会計の方に款公債費というのがございます。償還に充てる財源ですが、一応それを特別会計の方へ移しまして、公債費の償還等については、その特別会計の方で償還するというような、償還と、それから借り入れについても特別会計の方で行うということで今考えております。
○藤田委員 いわゆる1600億円とか、そういうあれを特別会計でやっていくと、そういうことですね。わかりました。
○辻委員長 ほかにございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
○辻委員長 なければ、総務部関係の分科会を終了いたします。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
辻 三千宣
