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平成２２年３月１５日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成22年３月15日（月） 自 午前10時01分 ～ 至 午前11時35分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中森 博文
副委員長 後藤 健一
委 員 藤田 宜三
委 員 稲垣 昭義
委 員 末松 則子
委 員 野田 勇喜雄
委 員 西塚 宗郎
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
総括検査監 堀内 俊郎
参事兼維持管理室長 野田 清太
県土整備総務室長 伊藤 隆
経営支援室長 中川 一幸
公共用地室長 丹羽 和夫
公共事業運営室長 里 宏幸
入札管理室長 日置 福男
建設業室長 大森 邦彦
高速道・道路企画室長 湊谷 信行
道路整備室長 水谷 優兆
河川・砂防室長 吉田 勇
河川・砂防室副参事 綱川 浩章
港湾・海岸室長 長谷川 淳
下水道室長 舘 敏彦
施設災害プロジェクト推進監 福島 敏彰
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 日沖 正人
建築開発室長 横山 賢
住宅室長 大西 俊隆
営繕室長 若林 豊
人権・団体経営特命監 蔭間 喜一
施設管理特命監 服部 克哉
建築確認審査特命監 藤田 章義
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 山本 秀典
企画法務課 主幹 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第 ２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第12号「平成22年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第13号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（４）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
（５）議案第61号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（６）議案第62号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
（７）議案第24号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分
（８）議案第42号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（９）議案第70号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
（２）直轄事業負担金制度の見直しについて
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第44号「工事請負契約について（一般地方道四日市鈴鹿線(鈴鹿橋）橋梁整備（橋梁上部工)工事）」
（２）議案第45号「工事請負契約について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センターⅣ系水処理・送風機（機械）設備工事）」
（３）議案第46号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）宮川浄化センター１系３池水処理・ブロワ・砂ろ過（機械）設備工事）」
（４）議案第47号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）宮川幹線（第12工区）管渠工事）」
（５）議案第49号「工事請負契約の変更について（主要地方道紀宝川瀬線地方道路交付金（桐原トンネル（仮称））工事）」
（６）議案第50号「有料道路の事業変更に同意するについて」
２ 請願の審査
（１）請願第66号「北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センターの放流水による黒のり養殖に対する影響についての迅速な対応及び振興策を求めることについて」
（２）請願第67号 「鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながる政策の実現を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）入札及び契約制度の改善に関する請願の処理経過について
（２）平成21年度包括外部監査結果に対する対応方針
（３）審議会等の審議状況
（４）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第 ２号「平成22年度三重県一般会計予算」の関係分
（２）議案第12号「平成22年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第13号「平成22年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（北川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号の関係分、議案第12号、議案第13号 挙手（全員） 可決
（４）議案第53号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第13号）」の関係分
（５）議案第61号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（６）議案第62号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（北川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第53号の関係分、議案第61号、議案第62号 挙手（全員） 可決
（７）議案第24号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分
（８）議案第42号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（９）議案第70号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から補充説明（北川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第24号の関係分、議案第42号、議案第70号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（北川部長、廣田副部長）
②質問 なし
（２）直轄事業負担金制度の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（北川部長、廣田副部長）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○西塚委員 平成22年度の維持管理のうち、大規模修繕ということで15億円余り計上されておるわけですけれども、平成23年度に全廃ということになると、この分の負担がなくなるという理解でよろしいでしょうか。
○廣田副部長 全廃をされましたのは業務取扱費でございます。ここにありますように平成22年度につきましては、特定の事業を除く維持管理に係る直轄負担金が廃止をされました。逆に言いますと、比較的大規模な修繕工事につきましては残ることになりました。ちなみに、大規模な修繕として今計上しておりますのが、15億円程度の平成22年度大規模修繕に係る部分を予想しております。
○西塚委員 維持管理の負担金が平成23年度から全廃ということでしょう。平成23年度以降は、この修繕に係るものがなくなるのかということを聞きたい。
○伊藤室長 維持管理負担金につきましては、工程表にございますとおり平成23年度には全廃ということになります。ただ、大規模な修繕等につきましては、国土交通省の考え方では施設の機能維持、機能の回復向上ということであり、改築という考え方もあり平成22年度は残したということです。要は維持と修繕の区分があいまいということで、形式的にはなくなるわけですけれども、実質的にどうなるかというと、ちょっと残るのかなという部分はございます。工程表にございますとおり、修繕も含めた維持管理は平成23年度から廃止ということになっております。
○西塚委員 平成23年度以降全廃ということで考えてもよろしいんですね、これも。
○伊藤室長 全廃ということでございます。
○西塚委員 はい、わかりました。
○稲垣委員 今説明いただいて、大体わかったんです。ちょっと確認なんですけど、平成21年度と平成22年度の違いだけ、もうちょっと詳しく。このいただいた表を見ると、平成22年度当初予算の県負担は、総額では大体170億円ですが、平成21年度は290億円になっていて、この差額の分がすべて業務取扱費ないしは補助金の事務費を全廃する額というわけではないんですよね。
○伊藤室長 提出いたしました資料の13ページにございます平成21年度分につきましては、これは最終的な額ということで補正予算を含んでおります。まず補正の額が66億円ございまして、当初で対比いたしますと、その分が減ってくると。見直しに係る分といたしましては、14ページの上の方の表でございますけれども、維持管理のうちの維持ですね、修繕を除いた維持に係る分がおよそ26億円、それから縦で見まして一番右側の列、業務取扱費に係る額が21億円、それから一部重複等ございますけれども、公共事業全体の削減というのが９億円ぐらいあるということで、トータルでこれぐらいの差になっておるということでございます。
○稲垣委員 平成22年度の中の工事費関係と業務取扱費、26億円と21億円を足した約47億円程度が今回の平成21年度から平成22年度に向けての変化という考え方でいいんですね、今の説明でいくと。
○伊藤室長 一部重複等ございますけれども、単純に言いますと47億円ぐらいです。
○稲垣委員 あと、平成23年度以降の話は今、西塚委員も言ってもらったところで何となくわかったんです。もう１件、市町のところなんですが、市町の負担金について、市町との話し合いは、平成22年度も21億円ととりあえず一緒にしておこうというふうにまとまったというふうな認識なんですが、これについて市町からは、その話し合いでどんな議論があったかという中身を知りたいんですが、まあそんでええやないかという話やったんですか。
○廣田副部長 結論的に申しますと、国の事務費の扱いがはっきりしていないという部分もございまして、当面平成22年度の当初予算は、平成21年度どおりにとりあえず置いておこうということで話がついたと。当時、まだ国の当初予算が決まっていませんでしたので、市町の方もどれだけ負担金を、予算を積むかということが確定しておりませんでした。とりあえず現行どおり置こうかということで話がついた。
ただ、平成21年度精算についての事務費がかなりの議論になりまして、今ここにもありますように、事務費率の見直しをするということで合意しましたけども、平成22年度については、とりあえず当面そのまま置いておこうよということで、まず仮置きで合意をしたという状態でございます。
○稲垣委員 その中の議論は、とりあえず仮置きで置いたということで、今後の流れで行くと、平成22年１月に国の考え方がこういう形でワーキングチームから示された。そうすると平成22年度中にもう一度市町と協議をして、今回の仮置きで、平成22年度の予算の中から市町の負担分、その分を削減するかという議論をして、平成22年度から対応はいただくという考えでいいんですか。
○廣田副部長 変更すべき部分が出れば動くつもりです。ただ平成21年度、今現在もそうですけれども、三重県の負担金につきましては、維持管理に係る部分は市町負担金をもともといただいておりませんので、この部分については影響が出ません。
○稲垣委員 わかりました。しっかり協議をしてもらって、ちゃんとやっていただいておるのは、これでわかるんです。一般論で行くと、何か国と県との間の直轄事業の負担金の話は意外と進んでいるけど、市町のことは県から負担させられとる分については、そんなに議論が進んでいないかのような、ちょっとこれ一般論ですけれども、印象も受けるときがあります。ちゃんと市町とも話し合いを今後もやっていただいて、平成22年度から反映できるところはしていただきたいなと思います。
以上です。
○中川委員 私も稲垣委員の質問をしたかったんです。ちなみに全国で市町負担金、県によってはもう廃止という方向をしとるところがあると思うんですが、状況だけ教えてください。
○伊藤室長 全国の状況でございます。直近のデータは今ないわけですけれども、例えば大阪府では維持管理の負担金を廃止するとか、和歌山県では合理的理由のあるものは残すとかいうような見直しです。あと多くは、例えば負担金選択制にする、負担金を出すからやってもらうとか、そういうところでございますけれども、今のところ先行しているのは維持に関する負担金を廃止するということと、それから事務費の廃止ということについて言及している県が出ております。多くは国の改革の様子を踏まえて今後検討していくというような状況になっております。
○中川委員 了解しました。
○中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中森委員長 なければ、これで予算決算常任委員会県土整備企業分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第44号「工事請負契約について（一般地方道四日市鈴鹿線(鈴鹿橋）橋梁整備（橋梁上部工)工事）」
（２）議案第45号「工事請負契約について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センターⅣ系水処理・送風機（機械）設備工事）」
（３）議案第46号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）宮川浄化センター１系３池水処理・ブロワ・砂ろ過（機械）設備工事）」
（４）議案第47号「工事請負契約について（宮川流域下水道（宮川処理区）宮川幹線（第12工区）管渠工事）」
（５）議案第49号「工事請負契約の変更について（主要地方道紀宝川瀬線地方道路交付金（桐原トンネル（仮称））工事）」
（６）議案第50号「有料道路の事業変更に同意するについて」
①当局から補充説明（北川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第66号「北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センターの放流水による黒のり養殖に対する影響についての迅速な対応及び振興策を求めることについて」
①当局の意見陳述（北川部長）
○中森委員長 当局の意見があればお願いします。
○北川部長 本請願は、鈴鹿地区の黒のり養殖が南部浄化センターの放流水により影響を受け、芽落ち等の発生が目立つようになったため、県において影響調査による早急な対応を求めるとともに、生産額減少に対する生活支援や漁業振興策を求めるというものと認識しております。下水道の役割やこれまでの経過等も少しお話しさせていただいた上で、意見を述べさせていただきたいと思います。
下水道は、豊かな自然や快適な環境を守るということで、欠かすことのできない社会資本として整備を進めております。特に汚水処理については、家庭から出る汚水や生活雑排水等を適正に処理して、水質汚濁防止法及び下水道法の基準を満たした水質で放流することにより、住宅周辺の生活環境の改善や、伊勢湾など公共水域の水質保全に大きな役割を果たすものでございます。
北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センターは、四日市市の南部、鈴鹿市と亀山市の３市の汚水を処理する施設として、昭和62年12月に事業着手しております。平成８年１月に一部供用開始しておりまして、平成20年度において、１日当たり約３万立法メートルの処理水を鈴鹿川の派川に放流しているところでございます。
県では、これまでに県内全域で三つの流域、６処理区で流域下水道事業に取り組んでおります。建設に当たりましては、整備後の放流水の影響を検討し、すべての処理区、浄化センターにおいて、事前に漁業影響補償を行っております。南部浄化センターについても鈴鹿市漁業協同組合を含め、放流水による影響が想定される地区の７漁業協同組合、当時の数でございますが、と平成元年から２年にかけて漁業影響補償契約を締結し、補償金を支払っております。
請願書にもございますとおり、この南部浄化センターの放流水の影響により、のりの漁獲が減少しているとの意見をいただいております。平成19年度には芽落ちの発生も確認したため、海域の流況を把握するための調査を実施したところでございます。また、平成20年度においては放流水ののりへの影響を把握するため、専門家の意見を受けながら調査を実施しましたが、因果関係を明らかにはできませんでした。そのため、さらに平成21年度においては新たな調査項目を再検討した上で調査を行い、現在専門家の意見を受けながら調査データの取りまとめ等を行っているところでございます。
浄化センターの処理水は、通常大腸菌等の細菌を滅菌するため、塩素を注入して、塩素滅菌をして放流しておりますが、残留塩素による海域への影響を低減するため、平成19年度からは処理水の残留塩素の低減対策も実施しております。さらに、塩素滅菌の影響を除くため、紫外線滅菌という方法があるんですが、これへの転換を進めておりまして、平成22年９月には一部紫外線滅菌施設が稼働する予定でございます。
もう一つ、放流水ののりへの影響の中で、放流水の水温も関係するのではないかと言われておりますので、放流水による海水の水温、また塩分濃度への影響等を低減するために、放流水に約半量の海水を混合して放流するということも今行っておるところでございます。
請願では、影響調査の早急な対応を求められていますが、県としましては調査データの取りまとめを進めた上で放流水の影響について速やかに専門家の意見を受け、その対応について判断したいと考えております。
なお、請願におけるもう一つの項目であります生活安定のための支援及び漁業振興策については、対応等について関係部局等と調整を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
②質問
○中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○末松委員 紹介議員にもなっておりますので余り言うことではございませんが、今部長が言っていただきましたとおり、調査も結構長いことしていただいておりますので、関係部局とも連携をしていただいて、できる限り前向きに検討を進めていただければなというふうにお願いをさせていただいて、この件は発言をこれで控えさせていただきたいと思います。お願いいたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第66号 挙手（全員） 採択
（２）請願第67号「鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながる政策の実現を求めることについて」
①当局の意見陳述（北川部長）
○中森委員長 当局の意見があればお願いします。
○北川部長 本請願は、三重県鉄鋼特約店組合から提出されておりますが、その趣旨としましては、金融危機や世界同時不況に伴う各種公共工事の見直しなどにより鉄鋼需要、特に建設用鋼材の需要が激減していることから、鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながるよう国への意見書提出あるいは県に対する取組実現を求める内容であると認識しております。
５項目の請願内容のうち、一つ目の項目、公共投資を拡大する政策の実現、及び二つ目の項目、経営事項審査方法の見直しについては、国への意見書の提出を求めるものであることから、三つ目の項目以降について本請願に対する意見、特に三重県における現在の取組状況について申し上げます。
三つ目の項目、公共事業の発注に際して市況の建設資材価格を迅速に反映した積算への見直しについてですが、三重県では実勢の資材価格調査に基づき設計単価を定め、予定価格を算出し、工事を発注するとともに、工事契約後においても鋼材類等の各品目の材料費の増減額が請負金額の１％を超えた場合には、単品スライド条項によりまして変更対応を行っております。
次に、四つ目の項目、発注者から県内取扱店への代金を直接支払う制度（代理受領、工事及び材料の分離発注）の実施についてですが、そのうち代理受領については、三重県の発注する建設工事においては建設工事請負契約書の条項の中で、請負者は発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき第三者を代理人とすることができると定めておりまして、これを運用しているところでございます。 また、工事と材料の分離発注については、一般的に公共工事の請負制度は請負者が自己の責任で工事を完成させ、発注者がそれに対して報酬を支払うという制度であり、基本的には工事と材料の分離発注は行っておりません。ただし、特殊な資材や製品の場合には、分離発注をしている場合も例外的にはございます。
最後の項目、県内取扱店からの資材購入の促進についてですが、三重県では県内の地域産業活性化の観点により、平成21年度から生コンクリート、石材、アスファルト合材等の県内産資材の使用を総合評価方式の評価項目として取り入れ、県内産資材の使用促進に努めているところでございます。
説明は以上でございます。
②質問
○中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○野田委員 ５番の県内取扱店からの資材購入の促進ということで、今部長から総合評価方式を取り入れているから対応できるというような感じで受け取ったんです。具体的に総合評価方式でどういうふうな形で県内の業者から資材を購入できるような手法を考えられているのか、ちょっと具体的に例があれば教えていただきたいんです。
○北川部長 現在、総合評価で取り入れておりますのはまず材料です。県内で生産されているものを使われる場合にそれを評価すると。ですから請け負った業者が、例えば生コンクリートを、県内の生コンプラントから購入しますという約束をしていただいたときは加点する。これはどういうケースかといいますと県境部分に近いところで行う工事の場合、例えば隣の県から買うこともできるわけです。そういうケースで、できたら県内で買ってほしいということで、県内で買っていただいたところには加点するということにしております。
ただ、今ご質問の取扱店からというケースにつきましては、これはまだちょっと検討させていただきたいなと思います。これはあくまで、例えば県外資材を県内の取扱店を通じて買っていただくというケースだと思うんです。いろんな建設資材の購入方法については、そういう取扱店を通じて買う方法あるいは直に買う方法、いろんな方法がございますので、一概にこれが絶対そうじゃなきゃいかんのかというところまで行くのかなと思っております。
以上でございます。
○野田委員 今回県内の取扱店ということで、県外の材料も検討してくれということで、これは当然県内の材料屋、もしくは県内の資材屋ということで、ある程度差はあるにしても少し県内の取扱店の対象にしていくということも検討していいのかなと、同じ点数ではなくて、導入する点数の比率というのは低くても、少しはそういった形での検討はできるんじゃないかなというふうに思います。今後も県内の取扱店ということも含めて、県内の企業の振興ということで一つの枠にはめられるんかなというふうに思います。また検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。
○北川部長 こういう取扱店から、直接私どもまだお話を伺っておりません。そういった話も伺わないかんし、あと、これを利用される県内の建設業界のご意見というものも、考慮せないかんのかなと思っています。そこらへんまた、実態も含め調査もさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第67号 挙手（全員） 採択
⑥請願第67号「鉄鋼需要の喚起及び鋼材の安定供給につながる政策の実現を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○中森委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第67号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○中森委員長 ご一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記 配付・朗読）
○中森委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
（検討 意見なし）
イ 採決
「鉄鋼需要の喚起等につながる政策の実現を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（３）執行部に対する処理経過・結果報告の請求
請願第66号及び請願第67号に係る請求 異議なし 決定
３ 所管事項の調査
（１）入札及び契約制度の改善に関する請願の処理経過について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、土井総括室長）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○野田委員 森本議員の方からも一般質問であった、環境保全事業団の入札のあり方の中で、僕も少しひっかかるところは、JＶなんかで、そこの中でかかわっている業者を総合評価するときに、トップの企業だけしかしていなかったということがあるようなんです。ＪＶになったときは、ＪＶ全体の評価というのが要るんじゃないかというふうに思うんです。三重県の方は、そのへんはどういうふうな考え方になっているんですか。
○土井総括室長 基本的には、ＪＶの企業については一般的に代表者を評価させていただいているというのが実情でございます。
○野田委員 新聞等にいわゆる疑惑的なことを書かれて、そういう入札のあり方の盲点ではないのかなというふうに思うんです、総合評価の中で。ですから、トップだけじゃなくて全体的なＪＶの中での業者の評価というのも要るんじゃないかというふうに思います。それをちょっと検討していただきたいなと思います。その点どうでしょうか。
○土井総括室長 ご指摘の点について、検討させていただきます。
○野田委員 よろしくお願いします。
○中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中森委員長 なければ、これで入札及び契約制度の改善に関する請願の処理経過についてを終わります。
（２）平成21年度包括外部監査結果に対する対応方針
①当局から資料に基づき説明（北川部長、廣田副部長）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 ちょっと確認したいんですが、大仏山公園の事業計画の実施状況で、安全対策マニュアルを作成する旨を記載しているけれども、作成しなかったということで、要は指定管理者に選定されたときに、これが一つの条件になっていたと思うんです。それは不備でも、これは通るわけなんですか、教えてください。
○井浦室長 安全対策マニュアルでございますけれども、県といたしましては、指定管理者選定段階で速やかに策定されることが望ましいと考えておるわけですけれども、この指定管理者を選定する段階におきましてマニュアルが作成されていて、確認したということはやっておりませんでした。
○中川委員 要するに県の方が、これを見つけられなかったということなんですか、その時点で。それでも構わないことなんですか。
○井浦室長 １年に１度程度、県といたしましても年間の業務報告にあわせまして、どのような管理業務をやってきたかということをチェックするわけでございます。平成20年度の終わりにおきまして、我々がそのマニュアルの不備というものを確認することができなかったということは事実でございます。
○中川委員 この安全対策マニュアルっていろんな面で一番大事だと思うんです。それを、県がそういう形で見つけられなかった、検証できなかったというのは、私は大変残念だと思いますので、今後十分注意をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○野田委員 鈴鹿青少年の森で支払い遅延の件ですけど、何でこれ支払わなかったのか。これは前に説明ありましたか。例えば受ける側はどうかと考えたら、四半期ごとにしておったら３カ月です。３カ月ずつ支払われるのを、自前のお金がなかったら銀行から借りなきゃいかんです。当然その分利息はかさばります。このへんは遅延した県としては支払うんですか、支払っていないんですか。そのへんはもう受けた方に、ちゃんと説明はしているんですか、これどうなっていますか。
○井浦室長 協定書におきまして、基本的には年に１回お支払いするということなんです。ただ概算払いということで、もし請求があれば協議の上、分割して支払うことができるという形で定めさせていただいております。この鈴鹿青少年の森の場合なんですけれども、４回に分けて支払うということで請求が来ておったわけですけれども、この指摘に書いておりますとおり県の方で完了検査が必要だというような勘違いをして伸び伸びになって、１年まとめて支払うという結果になったわけでございます。
委員ご指摘のとおり、この指定管理者は銀行から借り入れて工面しておるわけでございますので、当然その間の利息というのが発生していると思われます。これにつきまして、現在のところ請求が県に対してあるわけではございませんけれども、仮に今後、その遅延利息分について請求があった場合には、誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。
○野田委員 わかりました。
○稲垣委員 ２件、流域下水道施設の指摘の３番で、非公募による指定管理者の選定についてというので意見が出されておるんです。ここだけに限らず非公募での選定というのは幾つかあると思うんですが、これについてこの包括外部監査では、本来の指定管理の目指すところと違うのではないかという指摘をされて、それに対する回答としては、ちょっとわかりにくいんです。市町と協議しながら検討するとは書いてあるんですが、ここだけに限らず、非公募での指定管理者の選定ということについて、考え方があればちょっとお聞かせいただきたいんです。
○伊藤室長 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理を民間にゆだねるということで、自由な発想のいろんな管理の仕方でありますとか、それから経費の節減を図るとかということがございまして、基本は公募ということでございますけれども、緊急やむを得ない場合とか、一定の場合では非公募が認められているところでございます。
それで、県土整備部の場合は、現在のところ非公募は下水道施設だけということで、昨年度募集ですけれども、公営住宅につきましては応募者がなかったということで、これは緊急に必要な場合ということで非公募というのを選択いたしました。基本は公募ということで運営しております。
○稲垣委員 今後、もう非公募は基本的にはなくしていくという考え方でいいということですね。
○伊藤室長 非公募としております事情が解消されれば公募ということになりますけれども、下水道の場合、まだそういうふうに至るかどうかということは、関係市町とも協議した上で決めていくことになろうかと思います。
○稲垣委員 わかりました。以上です。
○長野理事 今指定管理の関係で特に都市公園が幾つかございまして、いろいろご指摘、ご意見というのをいただいております。都市公園は平成20年度から指定管理を導入いたしまして、平成20年度分の包括外部監査を受けました。今もいろいろご指摘いただきましたが、指定管理者に業務を管理委託したということで、少し県の方も安心してしまった部分があるのかなというのを反省しております。いろいろご意見等をいただいとる中では、任せ切ってしまった部分もちょっとあるのかなということがございますので、今後そういう指定管理者の状況もいろいろもう少しコミュニケーションをとりながら把握させていいただいて、そういうことのないように十分気をつけていきたいと思っております。
以上です。
○中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中森委員長 ないようですので、これで平成21年度包括外部監査結果に対する対応方針を終わります。
（３）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（北川部長）
②質問 なし
（４）その他
○中森委員長 最後に、付託されなかった陳情を含め、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
○末松委員 今委員長が言われた付託されなかった陳情の件なんですけれども、これを読ませていただく中で指摘事項というか、くいの高さや、くいしんの偏しんについて指摘が書かれていたというふうに思いますが、まず１番目に、検査はそれについて適正に行われていたのか。
また二つ目、くいの高さや偏しんについての問題があったのかどうか。
それから３番目に、偏しんによる設計変更があったのかどうか。
また、それに伴う契約変更があるのかどうか。
端的に４点ご答弁いただければというふうに思います。
○北川部長 この中勢沿岸流域下水道志登茂川処理区の水処理施設の建設工事に当たりまして、くいの施工において施工管理のデータの改ざんというのがあって、県民の皆様には、本当に県の公共工事への信頼度を著しく損ねたという部分で大変申し訳なく思っております。
その後データ改ざんがあったということで、打ったくいがちゃんと支持力というか、所定の強さを持っているかどうかという確認をしております。
実は、このくいというのは、建設する水処理の施設が地下の相当深いところにございまして、その地盤の上から、ここから下が正式のくいなんですけど、これを上から打つという、間にずっと土が10数メートルもくいの深さがある、そういう施工でございました。
このくいの施工のデータの改ざんがあったということで、まずは、このくいが本当に支持力をかけたとき大丈夫なのかという検査を行ったところです。
専門家の委員の意見もいただいて、代表本数でやって確認してよいということで、それでやらせていただきました。これも、あくまで地表の上から支持力を確認したという試験でございます。
今ご質問がありました、このくいの実際にできている高さとか、所定の場所に打たれているかどうかというのは、これをずっと掘り下げていって、このくいの頭まで来ないと見つからない、わからない状況で、この工事を今やっております。チェックの方は、検査監の検査ではなくて監督員がそれを確認するということで今順次やっております。問題であれば、それについて対応していくということで、例えば許容量よりずれておれば、それは業者の責任において補強をして対応していくと、そういう形をとっているのが通常でございます。
その部分の最終の出来高検査というのは、まだ行っておりませんので、これはまだ合格したとは言えないです。ただ、あくまで支持力があるかどうかという確認はしました。それに基づいて次の工事を進めているという状況でございます。ですので、偏しんによる設計変更とか契約変更の部分は、基本的にはないのかなと思っておりますが、必要な場合は業者の対応でやっていくと。それ以上のものがあったならば、それはまた別の話でございますが、基本的にはないのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○末松委員 支持力に対しての今検査を行っていただいておるということでございますし、これからまた出てくるのかな。どうでしょうか。
○北川部長 くいの性能の部分というのは、実際に上から力がかかったときに、もつかどうかという部分と、設計したふうに全部配置がちゃんとなっているかと。例えば偏ったところ、10本としてもこっちに偏ったらいかんので、ある一定間隔できちっと配分して打たれているかというのは大切です。また、あと高さについても極端に深いとか浅いのはいけませんので、そこらへんはできているかというのは、くいの頭が出た段階で今、順次確認を進めております。
○末松委員 いただいているということですね。
○北川部長 はい。必要な対策があるものについては、そういう対策をしていくということでございます。
今回のこの工事につきましては改ざんもあったということで、適正な施工を確保するために監督の強化を行ったり、施工のマニュアル等も整備したり、いろんなことで適切な施工が行われる担保というのを取った上で、今進めておるという状況でございます。
○中森委員長 末松委員、よろしいですか。
○末松委員 はい、結構です。説明いただいたんで。
○中森委員長 私の方からも一言。
くいにつきましては、いろんな指摘もあったことは事実でございます。今、部長の方からもお話をいただきました。現在出来高検査をまだされていないということもありますけれども、監督員に十分指示をしていただきまして、その時点までにくいしんの偏しんがあれば、それに対する基礎の補強並びにそれに対する施工管理をしっかりと指示していただいて、今後そういうふうな指摘のないようにしっかりと工事管理を進めるようにお願いを申し上げたいと思います。
ほかにございませんか。
○中川委員 ２点です。
まず１点目は、今の陳情の問題で第２項目のことなんですけれども、平成17年度に国が流域別下水道整備総合計画の見直しをしたと。それで３分の２になりましたと。減少することになったということなんですが、計画規模縮小の法手続を行わないまま工事が進められておるんじゃないかと、こういう指摘があるわけですよね。
したがいまして、１点目は、この志登茂川処理区事業計画を見直すのか。
二つ目が、見直すのであれば、現在の工事の変更があるのか。
３点目が、第２期計画はどうするのか。
この３点をお聞きしたいと思います。
○花谷総括室長 流域別下水道整備総合計画等の見直しは作業を進めておるところでございます。いずれにしても法手続の都市計画決定とか、そういった手続はまだ未了でございます。それで今工事を進めておるわけですが、今やっている工事は、少なくとも見直しとなった場合にも手戻りにならないということで進めさせていただいておりますので、問題はないと判断しております。
今後見直しを、法手続も終わりましたら２期工事につきましては、新たな計画を反映できるように実行時の計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
○中川委員 こういう形で、大変ボリュームが多い陳情でございますので、大変関心を持っております。したがって、この１期そして２期の整合性を図っていただいて、ぜひとも維持管理に支障なく運転できるように、そういう形で対応していただきたいと思います。これが一つ目。
二つ目は、県土整備部あるいはこの委員会が所管なのか、ちょっとわからないんですけれども、今鉄道なんかのホームでの落下事故が多いんです。そういうことで、この委員会でまずそれを確認したいんですが、その関係の。
○中森委員長 鉄道等の駅の施設に対する安全対策の所管について、まずちょっとお伺いします。
○北川部長 鉄道に関しては、県で権限とか監督する部分は多分ないんではないかなと。政策部の交通政策の方では整備に関する要望とか、そういう構想的なものはやっておりますが、多分運輸局、国の方が所管ではないかなと思います。
以上でございます。
○中川委員 そういうことかなというふうに思ったんですが、いずれにいたしましても、今その落下事故が多いということの中で、防ぐさくをつくったらどうかという話があって、私としては三重県もＪＲ、そして私鉄、たくさん駅があると思うんです。そういう状況の中で、落下事故があるのかどうかちょっとわからないですけれども、いずれにいたしましても三重県としては、県民そしてたくさんの観光客が来るということで、そういった施設の安全という観点を考えますと、単に管理者任せじゃなくて、一遍県としても調査とか、そういった検討をする余地はあるんじゃないかなと、こんなふうに思うんですが、どうでしょうか。
○北川部長 意見としてお伺いして、ほかの部というか、執行部全体で協議させていただきたいなと思います。県土整備部で受けてしまうのは、ちょっとまだ早い段階かなと思いますから。済みません。
○中森委員長 今回この件につきましては、他部局との調整をしていただいて正副委員長にご報告いただいた後、各委員に私の方から、また説明させていただきますので、その取り扱いとさせていただきます。
○中川委員 結構です。
○中森委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中森委員長 ないようでございますので、以上とさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
中 森 博 文
