平成２２年２月１５日　地域雇用対策調査特別委員会　会議録

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地域雇用対策調査特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）

 

開催年月日　　　 平成22年２月15日（月）　自　午前10時00分～至　午前11時55分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会　議　室　　   　601特別委員会室

出席委員　　　    13名

                          委　 員 　長　　　藤田　宜三　　　

                          副 委 員 長　　　小林　正人　　　

                          委　　　　員　　　 森野　真治　　　

                          委　　　　員　　　 杉本　熊野　　　

                          委　　　　員　　　 村林　   聡　　　

                          委　　　　員　　　 後藤　健一　　　

                          委　　　　員　　　 服部　富男

                          委　　　　員　　　 青木　謙順　　　

                          委　　　　員　　　 中森　博文　　　

                          委　　　　員　　　 真弓　俊郎

                          委　　　　員　　 　藤田　泰樹

                          委　　　　員　　　 大野　秀郎

                          委　　　　員　　 　水谷　   隆

欠席委員　　  　　な　し

出席説明員

　　　［生活・文化部］

　　　　　　　　      　部　　　長　　　　　　           　　　安田　    正

　　　　　　　　　      勤労・生活分野総括室長　　    大西　春暢

　　　　　　　　　      勤労・雇用支援室長　　　    　　小山　   衛

　　　　　　　　      　国際室長　　　　　　　　　           楠木　   優

　　　　　　　　　      若年者自立支援特命監　　　   徳丸　雅員

　　　　　　　           勤労・生活分野雇用特命監    葛西　正敏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　　その他関係職員

　　　

［教育委員会］

　　　　　　　　      　高校教育室長　　　　　　      　　土肥　稔治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                      　　その他関係職員

委員会書記        議　 事　 課　　 副課長　　     　米田　昌司

                           企画法務課　　主　査　　　       辻　健太郎

傍聴議員　　　   　な　し

県政記者クラブ　３　名

傍　聴　者　　　　 ３　名

調査事項

　１　県内の雇用情勢について

　２　平成21年度雇用創出基金事業の進捗状況等について

　３　三重ワンストップ・サービス・ディの実施結果について

　４　未就職卒業者支援事業について

　５　重点分野雇用創造事業について

　６　委員間討議

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　調　査

　１　県内の雇用情勢について

　２　平成21年度雇用創出基金事業の進捗状況等について

　３　三重ワンストップ・サービス・ディの実施結果について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）

　　　　②質疑応答

○藤田（宣）委員長　ありがとうございました。
　それでは、ご質疑等がありましたらお願いをいたします。

○大野委員　市町の緊急雇用の窓口はどこになっとるのか。総合窓口はどこになっとるのか。

○大西総括室長　各市町の雇用対策の部局、そこが各市町の窓口になっております。

○大野委員　小さな町なんて、雇用対策なんてありますか。

○大西総括室長　小さな町であれば、いくつか幅広くいろんな事業をやってみえるところがございます。だから、いくつかの事務の中の一つとして雇用も担当してもらっとると、そういう状況でございます。窓口としてはございます。

○大野委員　緊急雇用っていうのは、そんなんじゃなしに、各課が直接県と対応しとるんじゃないですか。そんな雇用の窓口を通していっていますか。

○大西総括室長　私どもの認識としましては、各市町、雇用担当の窓口が中心となりまして、各市町の状況を把握していただいとると。それで、各市町のそういう窓口を通して私どもの方にご相談いただくと、これを基本としております。ただ、中には例外的に、各市町の直接事業を実施する部署が、直接県の方へご相談になられるという場合もございますが、基本的には各市町の窓口を通してこちらの方としては事務処理を進めると。でないと、各市町の事業実施の課はたくさんありますもので、それを全部含めますと、なかなか事務処理も難しい一面もあります。ということで、窓口を絞って考えております。

○大野委員　その各課が直接県と、例えば産業課とか福祉課とか、そういうところと直接やりとりして緊急雇用の事業を決めている町はいくつありますか。

○小山室長　県と市町で協議会をつくっていろいろやっていますので、担当の方が必ず出て来ていただきまして、そこでいろいろ協議した中身も町に持って帰っていただいて、それで全部署にご周知いただいて、事業の構築をしていただいております。ただ、県の方で事業のヒアリング等を行いますので、その事業構築に当たっては、担当の方も県庁の方へお見えになって、こちらの方では、いろいろ事業のヒアリング、アドバイスをさせてもらっているというところです。ですので、全29市町すべて一つの窓口、一本のところをつくっていただいて、市町の中で周知をいただいていくという、こういう状況になっております。

○大野委員　仕組みとしてはわかるんですけど、県から町の雇用対策のところへ一括で流れていって、そして、その雇用対策の係から各課へいって、それで各課がまた雇用対策の係を通して県へ上げてくるという、こういう仕組みはきっちりはできていませんな。

○大西総括室長　私どもとしましては、先程申しました市町との連絡会議、こういうものも通じまして、そういう体制はできとるというふうに認識はしております。

○大野委員　もう最後ですけど、各町へお邪魔して聞くと、全部をきちっと総括するところがないっていうか、まとめるところがはっきりしていないんです。だから、各課とは結びついとるんですよ。各事業課と県とは結びついとるんですけれども、そのへんが例えば町全体としてはきちっと、うちとしては今何人雇用して、この事業はいつまでなんだと。それから、３月までどの事業をやるんだということをきちっとまとめて把握しておる。そういう態勢が一部できていないところがありますんで、そのへん、これからひとつ、各市町でも、市は大体できています。そのへんをきちっと把握しながら、全体を見きわめながら、まだ１年目ですから。そのへんをこれからうまく説明できるようにするべきだと思いますので、要望として言っておきます。

○藤田（宣）委員長　ほかにいかがですか。

○真弓委員　５ページのハローワーク別外国人雇用者数の推移ってところなんですけども、下のグラフの県全体の雇用者数が20年から比べて21年は増えているっていうのは、きちっと届ける業者が増えたということで説明されたんですけども、まだまだこれは増えそうな、要するにまだ届出をされていない業者が結構おみえになるのかということと、もう一つは、研修制度っていうのがありますよね。この数字の中には、研修生の人たちは入っていないと思うんですけども、そこらへんはどうなんでしょうか、この２点。

○葛西雇用特命監　まず１点目の、19年10月の雇用対策法改正以来、未届けの事業所があるか、今後増えるかどうかということでございますが、先程大西総括が申し上げましたように、最初の１年は周知期間ということで企業が届出の様子をみたと。だけど、なかなか低調であったということで、さらにもう１年、20年10月から昨年10月までハローワーク等において周知徹底を図ったということで、事業所の数は増えたということで、だけど、まだ、おっしゃるように、その届出が出ていないとこがあるかどうかということにつきましては、ちょっとそのへんつかんでおりませんので、申し訳ないんですけど、また機会を通じて労働局に確認しておきたいと思います。
　それから、外国人研修生でございます。外国人研修生は、研修が終わった後実習に入った段階で雇用保険の対象になりますので、雇用保険の対象になると、当然ハローワークに届け出るということになってくると思います。そういった形で報告が出てくるというふうに認識しております。
　以上です。

○真弓委員　２年目に実習になるわけだけども、それについては、もうみんな届出が、どこで何人働いているっていうのはつかんでいただいているというふうに思っていいんですね。この中にその数字があらわれていると。

○葛西雇用特命監　ちょっとそのへんにつきまして、全部網羅されているかどうかについては把握しておりませんので、申し訳ございません。

○真弓委員　何でそんなことを言うかというと、結構、研修名目で中小の業者の製造業関係には外国の人たちが入ってきて、そっちの方のパイがどんどん増えていって、ハローワークへ直接行かれる外国人の人たちが締め出されるって言うたらおかしいけども、そういうことも聞いておりますので、やはりそこらへんの実態もしっかり踏まえた上で、この外国人の方々の就職についてはあっせんもしてあげていただきたいなと思いますので、また教えていただければと思いますんでよろしくお願いします。

○杉本委員　関連して、５ページのその表なんですけれども、今のところここに出てきている事業所は、その事業所に何人の外国人を雇っているというふうに報告しているということですよね。
　そうすると、そのときに雇用形態っていうか、正規であるか非正規であるかとか、非正規の中のどういう形態であるかとか、それから、その中の労働時間とか、そこまでもつかんでみえる数字でしょうか。
　それが１点と、それから、この表の見方なんですけれども、この中には緊急雇用とふるさと雇用の数も入っていますよね。外国人雇用者数の推移の中に入っていますよね。雇用者なので、緊急雇用とふるさと雇用の数もこの中に入っているかと思うんですけれども、そうすると、計算したらわかると思うんやけれども、数字いただいているので。企業の外国人の雇用者は増えている状況にあるのかどうなのかっていう、回復してきているのかどうかということを聞きたいんです。
　もう一つ聞きたいのは、私が調べたいなと思っているのは、これは数字として出ていないかもわからないんですけれども、非正規で外国人がもう一回雇用をしてもらっているんやけれども、その中身が以前より短時間になっていて、雇用者数にはカウントされているけれども、収入的にはかなり厳しい状況があるのではないかと思っているんですが、そのあたりの傾向についてはどういうふうにつかんでみえますか。

○葛西雇用特命監　先程のまず、届出の中身でございますが、例えば国籍別とか在留資格別、それから産業別でございますね。それから、もう一点が派遣請負かどうかと、それは全部報告されております。ただ、その労働時間というのは、ちょっとこの発表項目の中にございませんので、それはわかりません。
　それと、この増加でございますね。これは、例えば大西総括がお話ししましたように、最大時は5000人ぐらいお見えになったと。ハローワークに求職、お仕事を探してみえる方が、今1800人ぐらいですけども。その差と、この雇用状況の差が大きいんじゃないかということがございますが、労働局に確認しましたところ、例えば外国人の方は、雇用保険に最初雇われたときに入らない方もあると聞いているんですわ。ところが、実際例えば解雇とか雇いどめ等に遭った場合には、当然生活がすぐさま困りますから、さかのぼって雇用保険に早急に加入するというケースが多々あるということで、早急ということは、そこでさかのぼって入って、もうその時点で解雇等されておりますから、結局プラスマイナスゼロでこちらの１万5000人のところには反映されてこないということで、その方たちがたくさんお見えになるということが一つ考えられますので、外国人有効求職者数イコール、この雇用状況にはぴったり合ってこないというふうに聞いております。

○杉本委員　済みません、難しくてごめんなさい。ちょっとよくまだ、また勉強さしていただきたいと思いますけれども。何か回復しているように見えるんやけれども、かなりそういった収入面、いろんな面で厳しい状況はそうは変わっていないのかなっていう感じを受けていたので、どういうふうにこれを見たらいいのかなっていうのがちょっとわからなくて質問させてもらいました。

○藤田（宣）委員長　よろしいですか。ほかにどうですか。

○中森委員　地域別の雇用情勢についてお示しをいただきまして、伊賀地域も非常に低いということで、非常に心配している１人ですが、外国人も伊賀市にたくさんおられるというふうに伺っていますが、この表でいきますと、ハローワーク別外国人有効求職者数推移が、その他に一くくりされていますので、非常にちょっと表としては見にくいんですが、その他にしたのは何か理由があるのかなと思ったりするんですけども。もし表がハローワーク別ならハローワーク別の有効求人求職者数の推移に表現をしていただく方が、よりわかりやすいかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○大西総括室長　これにつきましては、特に四日市、鈴鹿、津にはハローワークの方で外国人向けの特別の相談のセンターがございますもので、その部分につきまして、特にきちっと数字が出せるもので挙げております。その他の地域につきましては、現段階で出せるというふうには労働局の方から聞いておりませんもので、ちょっと今回のところはこういうその他という形でまとめさしてもらっておる状況でございます。

○中森委員　わかりました。伊賀地域でも外国の方おられますので。
　あと、もう一点、有効求人倍率の推移の、２ページの全国平均から見た三重県の位置がよくわかるんですが、これで、平成10年から15年というような、完全失業率が５％台、有効求人倍率が0.59、0.6ぐらいのところ、現在、16年から20年までは、この表どおり変化があり、21年にはがくっとまた落ちたというふうに考えられるんですが、そうすると、私どもが考えるには1.0を標準とするんですが、比較的、一般的な数値をどの程度で県はお考えなのか、お聞きしたいんですが。つまり、有効求人倍率1.0を標準としているのか、平均値である0.7とか0.8とか、そのへんを一般的な三重県の数値だとお考えなのか、少しその標準数値がわかりにくいので教えていただきたいんですけど。

○大西総括室長　標準数値といいますか、やはり私どもが目標とするところとしましては、やはり1.0、これを目指していきたいと考えております。
　以上でございます。

○中森委員　有効求人倍率を三重県としては1.0を一応標準とされていると。完全失業率はいかがですか。三重県は出ないですね、これは全国やで。

○大西総括室長　完全失業率につきましても、あくまでもモデル推計値ということで、国の方が労働力調査をベースに出しております。ただ、標本数が少ないですもので、取扱いには注意ということで数字は出しておりまして、それがここに書いてあります。20年になると2.9でございますけれども、21年につきましては４％台に三重県も乗るんじゃないかなと認識しておりますけれども、これにつきましては、１人でも多くの方に向けて求職を出すということで、県としては求人を出すにはもう限られていますけれども、能力開発に合わせて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

○中森委員　最後に１点。
　こうやって今の施策は雇用創出基金事業等々、進められておりますが、初年度ということで、あと２年あるわけですが、これでいくと、非常に効果が出て、今の県のこの取組がこのままで十分というふうにお考えなのか、非常にこれでは手に負えないというふうに考えているのか、そのへんだけお聞きしたいんですが。

○大西総括室長　手に負えないといいますか、基本的には、雇用対策は国が財政的にはやる責務を持っておりますもので、県としては、国ができないところ、地域の実情に応じた対策をやっているところというふうに考えておりまして、今の段階で、先程申しましたように、失業者を含んでも10％以上ぐらいをこの緊急雇用対策でカバーしておりますけれども、すべてをカバーするというのは県の方でできませんので、これはもう当然限界がありますので、また後ほど申しますけれども、新たに人材育成、能力開発を目指すような緊急雇用対策事業も今回追加されましたもので、こういうものも活用して、より１人でも多くの方が次の雇用へつなげていくように、そういうふうに努力していきたいと考えております。
　以上です。

○藤田（宣）委員長　ほかにどうですか。

○大野委員　私が知ってる人で、もう３年ぐらいハローワークへ通っている人がおるんですけども、大体求職しとる人が職につくまで平均どれぐらいハローワークへ行っていますかということが１点です。

○葛西雇用特命監　なかなか、それぞれ皆さん方の求職条件、求人票とのミスマッチ等ございまして、求職でハローワークへお見えになったときに、その人に適した職があればすぐ決まるという場合もございますし、なかなか皆さん方、例えば雇用保険受給者の方につきましては、雇用保険で一定期間生活が保障されますので、その間じっくり探すということを、私どもハローワークに勤務していたときにアンケートをとりまして、皆さん方、もう至急探したい、あるいはじっくり探したいという方、いろいろアンケートをとらしてもらいまして、そのアンケートに基づいて、長期的にお探しになる方は職業訓練とかいろいろご案内して、きめ細かい対応をとっているというふうに聞いておりまして、一概にどれぐらいっていうのは、ちょっと平均的な数値というのもなかなか難しいですもんで、いろんなケースがございますので、パーセント的にはお答えできかねます。

○大野委員　もう一つ、要望が多いのがハローワークにわざわざ、例えば遠いところなんか、月に10回以上行くんですけども、だからデータだけでも地域別にハローワークを通してインターネットで、個人的に自宅から情報が取れないかと。例えば、大台町の山奥から行くのやったら、もう行くだけで１時間かかるんですよ。そんなもの毎日、何回か繰り返しておったって、もうガソリン代だけでも、燃料代だけでも随分かかるわけです。だから、これはなかなか難しいと思いますけれども、できたらインターネットで情報だけとって、そして、これは自分でいいなと思たら、その情報でハローワークに行って、実際に求人票を見るとか、そういうようにしてやれば、求職しておる人にとっては、特に遠隔の人にとっては、とにかくありがたいし、また負担も軽くなると思うんで、一遍これは国の方へ要望しておいてもらえませんか。

○大西総括室長　これにつきましては、今現在インターネットで、ハローワークインターネットサービスというものがございまして、これはすべての求人企業が出ているわけじゃないんですけども、求人企業が同意したものだけやったと思うんですけども、そういうものも活用するのも一手かなと考えております。ただ、ご要望のご趣旨はわかりますもので、そのへんは、またいろんな場を通じて国の方にも要望していきたいと思っております。
　以上です。

○葛西雇用特命監　早速で申し訳ないんですけれども、今のそのハローワークインターネットサービスは、すべて求人企業が、例えば社名から、電話番号から、仕事の内容からもうオープンにしている企業もございますし、もう企業名を出さずに仕事の内容等と。それから、今度は検索できる側から見ると、例えばハローワークに求職登録した方からしかアクセスできないといういろいろなケースがございます。
　もう一つは、正式なハローワークの紹介状ではございませんけども、そのインターネットサービスの方から応募票というのを取り出して、そこから応募することもできます。
　もう一点は、当然、家にパソコン等ない方は、じゃ何も手段がないんじゃないかということになりますけれども、県下９市町すべてのハローワークにおきましては求人情報でございますが、すべての求人の印刷をかけるのは大変でございますから、例えば直近の１週間の求人を１週間置きに印刷して、それを市町の役場とか商工会議所とかへ配布して、手元へ持ってごらんになっていただけるように、そういうサービスもしております。

○藤田（宣）委員長　ほかになければ。

○杉本委員　ごめんなさい。なければ２点お願いします。
　障がい者雇用のことなんですけれども、たしか前、全国最下位っていうのを、ずっと議会の場でも出ていたと思うんですが、そのあたりの全国的な状況における三重県はどうなんですかというところと、今回も属性として、それを上げていただいているので、課題意識としては県もあるかと思うんですけれども、今後、この障がい者雇用について、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。それが１点。
　もう一つは、求職者総合支援センターなんですけれども、先程も、窓口へ来て、その後、各関係機関につないでいくときに同行をするっていうふうにおっしゃってみえたんですが、そのあたりの連携がうまくいっているのかどうかっていうご意見をいただいています。やっぱり、なかなかつなぎがうまくいかない、いっていないんじゃないかっていうお声をいただいています。それは、外国人に関することなんですけれども、日本人に関しても同じことが言えて、そのあたりの現状はどうでしょうかっていうことをお聞かせください。

○大西総括室長　初めの障がい者雇用でございますけれども、ご指摘のとおり、昨年の６月１日現在の民間企業、従業員56人以上の企業におけます障がい者の雇用率、各県レベルでいきますと全国最低、ワーストワンという状況でございます。これは大変厳しく認識しとるところでございます。ただ、残念ながら県には、そういう法的面での企業に対する指導の権限、こういうものがございませんので、県としては、これまで以上に企業等への啓発、啓発という言葉は嫌いですが、依頼、お願い、それから後は、幅広い職業訓練、緊急雇用、あるいは今度できます緊急雇用の中での人材育成を加味したものを使いまして、より幅広く求職して就職の場につなげていきたいし、また県としても、国ができていないところ、例えば障がい者の定着の部分について、まだまだ国としても不十分なところがあるかと認識しておりますので、県が独自で養成しました情報サポーターもありますし、求人の情報の収集とか、あるいは雇用の促進の啓発に回っていく、障がい者雇用のアドバイザーも県単独で設置して、少しでもできるところから一人一人幅広い求人の開拓、就職へ結びつけていきたいと考えております。これが障がい者についての１点目でございます。
　それから、２点目のセンターへのつなぎでございますけれども、センターから各相談機関へのつなぎといいますか、これが今現在も完全というふうには認識しておりません。今後とも、いろんな場で、市町、あるいは社会福祉協議会も含めて、何が必要なんか、場合によっては第三者のご意見も聞くような形も考えまして、より実効性といいますか、うまくつなげるように、なかなか中にいてわからん部分もありますもので、外部の方のご意見なんかも聞いて、よりうまくつなげるような仕方がないのか、こういうことも検討していきたいなと考えております。
　以上でございます。

○杉本委員　障がい者雇用のことなんですけど、県の権限ではない、国っていうことは、三重県でしたら労働局ということですよね。でしたら、これは国、県との連携というのは要らない。県との連携が悪いから、労働局が動きが悪かったのか、それとも三重労働局が、それまでそういうことに不熱心であったのか、そのあたりはどうなんですか。すみません。

○大西総括室長　労働局がどうのこうのというのは、なかなかこちらの方からもわからん部分がありますもので、何とも申しかねますが、労働局はこれまでも企業開拓等々十分やってきていただいておると思いますが、ただ、結果としてこういう状況ですもので、まずは法的権限のあります労働局にさらに頑張っていただいて、県としては労働局と手をつないで連携して、企業回り等も含めまして、特に県の場合は職業訓練、こういうことにも力をこれまで入れておりますもので、引き続きこのへんについても注力して、国と県合わして、１人でも多くの方の就職に結びつけたいと考えております。
　以上です。

○杉本委員　外国人の雇用については、きちんとグラフにも示してもらってあるんですけれども、障がいを持っている方で一般就労していた方たちの状況はどうなっているのかなっていうのが気にかかりながら状況をつかめていないなっていうふうに思っています。やっぱり、より厳しくなってきているだろうし、それから一般就労してても、労働時間が減らされていって収入がなくなっていくとか、そういうようなこともあるんではないかとか、また、この４月１日以降改正されますよね。障がい者の短時間勤務が可能になると思うんですね。だから、より障がいを持っている人たちが一般就労の中で、労働時間を減らされて、そういう状況になっていくんじゃないかなっていうのも一つ心配があるので、その雇用率だけじゃなくって、障がい者の雇用がどういう状況になってきているかっていうことのつかみは県でしていただきたいし、権限は国っていうことですけれども、そのあたりも手をつないで、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先程、求職者総合支援センターについては検討して、外部の方とも、ご意見もお聞きしてということなので、ぜひ一度どんな現状になっているかをよく聞き取っていただいて、もし必要があれば、何らかの対策は講じていただきたいと思います。
　以上です。

○藤田（宣）委員長　ほかに。

 

　４　未就職卒業者支援事業について

　　　　①当局から資料に基づき説明（土肥室長、大西総括室長）

　　　　②質疑応答

○藤田（宣）委員長　それでは、ご質疑等がございましたらお願いをいたします。

○藤田（泰）委員　単純にちょっと教えてください。
　この未就職卒業者人材育成事業で、計画人員はどれぐらいですか。

○大西総括室長　120人を予定しております。

○藤田（宣）委員長　よろしいですか。

○藤田（泰）委員　はい、結構です、ありがとう。

○藤田（宣）委員長　ほかにございますか。

○真弓委員　せっかく教育委員会から来てもうとるもんで、中勢地区の高校の一番引っ込んでるということで心配もしているんですけども、中勢高というといわゆる鈴亀、鈴鹿・亀山も含んで津という形になるかと思うんやけれども、その中にもさまざまな分野のものがあるんですけれども、特に高卒が落ち込んでいるとか、かつては商業科というのが随分就職率が落ち込んでいたり、あるいは工業系分野では、随分落ち込んだときがあったんですけども、今回のこの氷河期については、でこぼこみたいなんはないのか、全体的に引っ込んでしまっているのか、やっぱり格差的に差は大きいのか、そこらへんどうでしょうか。

○土肥室長　特に鈴鹿地域でございますが、一番多い学校で51名、１月末で残っているという現状がございます。学科でございますけれども、どうしても普通科、それが残っている量が多いと。例えば、工業高校でありましたら、ほぼ100％就職が決まっているという状況の学校が多ございます。ですが、ほかの地域でも普通科の、どうしても特色が出せないというか、難しいところがございますので、そういうところが若干残っている量が多いと、そういう現状でございます。

○真弓委員　知り合いに聞いても、僕らも高校の教師しとったんだけども、この時期もう就職がなかったら、専門学校とか入りやすい大学なんかを勧めるわけやけども、今の不況の中では、そういう各種学校なんかも進学できないという家庭状況も増えてきて、いわゆるバイパスに通っていくようなことができなくなって、もろに就職難をかぶっている、そんな子どもたちも多いと思うんですけれども、多分普通科ってのが対応し切れなくなっているっていうのがよくわかるんですけども、この研修の介護、技能、販売のところにうまくおさまるのかなという心配をしているんですけども、どうしても普通科で今就職がない子を雇うとすると、別の夢も持っとる、これの受け皿みたいなのは教育委員会から生活・文化部へ要望みたいなもんは何かありませんか。

○土肥室長　今回のこの事業をつくっていただくについては、生活・文化部と本当に綿密に打ち合わせをしながらやらしていただきました。
　残念にも就職できない子どもたちの希望の中には、どうしても製造業、これの落ち込みが多ございますので、子どもたちはやはり製造業へ行きたい。それから、女性については、やっぱり事務へ行きたい、そういう希望が多ございました。したがって、この３つのコースをやる場合に、学校へ内々に希望を聞いてこの３つをつくっていただきましたので、今の段階では、要望があるかというご質問ですけども、本当に一生懸命打ち合わせをやってまいりましたので、大体カバーできるんではないかなとは思っておりますけれども、やはり最終的なマッチングということについては、担任であったり、それから進路指導主任であったりが今後相談をしていって、しっかりとマッチングはさせていきたいというふうに考えております。

○真弓委員　担任の方とか進路の先生方もここに多くかかわるということでしたので、ぜひとも頑張って、過労にならんようにやっていただきたいなと思います。

○藤田（宣）委員長　ほかに。

○中森委員　未就職者、卒業者の内訳というんですか、普通科高校、県立高等学校等、大学等の内定状況など参考にされているんですが、特別支援学校の高等部等については対象外ということでよろしいんですか。

○小山室長　特別支援学校につきましては、今回のこの事業でちょっとやっていただけるということは考えておりません。ただ、勤労・雇用支援室の方では、特別支援学校の方たちが就職できるようにいろんな訓練というものを設けておりますので、そちらの制度のご活用をいただけるかというふうに考えております。

○中森委員　三重県は特に、先程のご質問もありましたように障がい者の雇用率が低いということ、身体の方々は、それ相応の努力、実績は効果が出ているんですが、知的の方については非常に実績が伴っていないというのが大きな原因だというふうに伺っておりまして、先日、政務調査で岡山県の支援学校にも訪問させていただき、岡山県では高等支援学校というのをつくって、就労のための訓練を特色ある支援学校という形で想定される企業の支援を得て、実際、具体的に見える就職先の仕事を高等支援学校で、その人の特性に応じた作業を通じて就労に結びつけるという実践をされているところを研修してきたので、非常に三重県は、その点については遅れているんではないかなというふうに考えております。つきましては、障がい者の就労率を高めるには支援学校の高等部の職業訓練については、地域の企業の協力を得て、企業の工賃なども含めて対策をとれれば、より障がい者の雇用率が上がるんではないかなと、このように感じております。それについてご意見がありましたら。

○土肥室長　ご進言のとおり、よその県では高等特別支援学校ができております。三重県におきましては、今さまざまな委員会で考えていただいてはおるわけですけれども、各特別支援学校の中でデュアルシステムということをやっております。つまり、企業へどんどん出て行って、特別支援学校の生徒が今後就労につながるように、企業と一緒になって就労の練習というか訓練をやっていくという事業をやっておりますので、そういう点についてはかなり踏み込んで各学校が努力をしていただいておりますので、今後委員のご意見を参考にさせていただきたいなというふうに思っております。

○中森委員　ありがとうございます。そういうことを参考にしていただいて、最後に、これは要望ですが、高校生の就職対策という、こういう表をつくったり、データをつくるときには、やはり特別支援学校高等部も含めたデータというんですか、それは別記でもいいんですけれども、やはり併記するべきものであるというふうにも思いますので、その点もデータなりこういう資料をつくるときにも十分配慮していただければと、これは要望させていただきます。

○藤田（宣）委員長　ほかにどうですか。

○大野委員　教えてください。未就職卒業者人材育成事業で、２つ目の民間就職支援機関等においてっていう、その民間就職支援機関等っていう中身は何ですか。

○大西総括室長　これにつきましては、今後、企画提案コンペ等でご提案いただく企業、一般的には民間の就職支援会社、こういうものを予想しております。

○大野委員　そうすると、今のところではどこっていうことがないわけですか。それはいつまでに立ち上げるんですか。

○大西総括室長　これにつきましては、今現在ですけれども、既に、企業の募集に対しては、今もう広告を出しておるところでございまして、この18日まで委託先を募集する広告を出しております。これで、その後も提案のコンペを実施いたしまして、４月早々には、すぐにこの研修が始められるようにということで、今スケジュールを逆算して、事業に取り組んでおるところでございます。

○大野委員　これは、何カ月の雇用ですか。１カ月、11万円程度の何カ月程度。

○大西総括室長　おおむね３カ月間を考えております。

○大野委員　おおむね３カ月間したら、もう民間の今募集しておるところから離れていくわけですね。それから先は、仮に職がなければ、未就職者、失業者という扱いで、ハローワーク行くわけですか。

○大西総括室長　この24ページの下にも表がございますけれども、ステップ３の次の矢印でございますけれども、おしごと広場みえと、ここにはハローワークの就職支援機能もございますもので、これらを通した就職・自立支援、あるいは、さらに国による訓練制度の活用、こういうものを通じて就職につなげてくということでございます。

○大野委員　民間の就職支援機関へ３カ月雇用していただいて、それから職業訓練で、ああいう研修希望者は、さらに３カ月と６カ月があるわけですか。

○大西総括室長　４月の上旬から３カ月間民間企業で雇用していただきながら研修、人材育成、能力開発をしてもらうと。この３カ月が終わった時点で就職をしてもらうと。さらに次の就職をしてもらうということでございまして、初めの３カ月の雇用は、あくまでも研修がメーンでございます。

○大野委員　３カ月たった後は、もうハローワークへ行くわけですね。

○大西総括室長　そういうことです、はい。

○大野委員　はい、わかりました。
　それから、生活・文化部が管轄しておりますが、私学の未就職状況はどうですか。

○安田部長　私学の方も少し調べておりますけど、私学は、割と順調と言いますか、余り就職希望の方が多くはございませんので、それほど大きな問題になっていないというふうに思っております。私学の方も、当然こういう制度の活用をしていただければというふうな形で情報提供はしておりますけど、学校自体は、余り大きな問題にはなっていないというふうな認識でございます。

○大野委員　最後ですけど、生活・文化部というのは私学には助成していますけれども、私学を実際には管轄していますけれども、私学の卒業生が大学への進学がどれだけとか、就職がどんだけとか、未就職がどうとか、そういうことについてのデータというのは把握していないわけですか。

○安田部長　そこらへんは、ちょっと明確に答えられませんけど、今回こういう状態ですので、私学についても、現状で未就職の人がどれだけおるかというふうな形で調査というか聞き取りをしておりまして、それが余り数は多くはないということです。

○大野委員　県は私学助成しながら、その私学の卒業生なり、私学の生徒がどういう進路へどれぐらい行ったとか、そういうデータというのは何も集めていないと。ただ、もう助成して、しっ放しですか。

○藤田（宣）委員長　ちょっとこれは確認ですが、いただいておりますこの就職状況の中に、私学の学生は入っていないというふうに理解していいんですか。入っていないということですね。

○安田部長　私、ちょっと細かいところを把握しておりませんので、当然、私学の補助に伴って学校のそういう状況というのはきちっと把握しておるというふうに思っておりますので、そこらへんは確認をしてお答えをさしていただきます。
　あと、雇用の状況につきましては、当然県立高校でこういう状況になっておりますので、私学についても調べて、適切に状況を確認して、必要であれば、こういう事業を活用していただいたらいいというふうなご紹介はしておると、そういうことです。

○藤田（宣）委員長　私の方からもちょっとお願いをいたします。私学についての状況、この数字をいただくようにお願い申し上げます。
　ほかにございませんか。

 

　５　重点分野雇用創造事業について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）

　　　　②質疑応答

○藤田（宣）委員長　ありがとうございました。
　それでは、ご質疑等ございましたらお願いをいたします。

○大野委員　資料いただきましたけども、21年度の説明資料、別冊、逐一はあれですけども、この雇用全部６カ月になっていますか。緊急雇用の雇用が、例えば３カ月とか、そういう雇用はありませんか。

○小山室長　当初の緊急雇用につきましては、６カ月未満ということで始まっております。途中で要件が緩和されまして、６カ月以内とか、また１回更新できるという形になっておりまして、４月１日から始まったものにつきましては、ほとんど６カ月とか１年というふうに期間をとっておるんですが、暮れにおきましては、年末とか年度末対策ということで事業を前倒ししまして、急遽事業を組み立てたというのもありますので、それにつきましては、もう事務的にも３カ月とか４カ月、しかも３月末までの期間がございませんでしたので、短い契約期間というのもございます。

○大野委員　この緊急雇用というのは、私はやっぱり雇用に重点を置いた施策だと思うんで、例えば行政の仕事の量に合わして、仕事が３カ月しかないから３カ月なんだ、４カ月しかないから４カ月という、こういう雇用がままあるんですね。やっぱり、私はそれは行政の事務処理ということに焦点を合わした、そういう雇用であって、緊急雇用じゃないと思うんです。だから、６カ月という期間はきちっと保証して、次の職をじっくり６カ月間の間に探せるような、そういうような事業にしていかなきゃならないと思うんですけども、22年度は全部６カ月以内となっていますけど、それは県も市町も含めて、そのへんはきちっと保証してあげられますか、どうですか。

○小山室長　緊急雇用22年度事業につきましては、１年以内というのもありまして、特に６カ月以内ですが、１回更新というのが可能になりますので、事業的には１年間雇用できるという内容のものは多々あります。ただ、実際に市町の方で事業の構築、また雇用期間がどれだけかというのもまだちょっとうちの方では把握できていない状況でございますので、極力期間内はフルに雇用いただいて、それよりも、その間に早急に正規での新しい職が見つかるような形で、就職の方につなげていきたいというふうに考えます。

○大野委員　最後ですけども、やっぱり、行政の事務事業の進みぐあいに合わして、それを補うために雇用ということを中心に置くよりも、むしろ、緊急雇用で６カ月以上ということに重点を置いて、県も市町もこの事業に対応していただきたいと思います。要望だけしときます。

○藤田（宣）委員長　ほかに。

○水谷委員　一つだけ教えていただけますか。
　37、38ページ、市町等の取組状況っていうところありますよね。これをちょっと見せてもらったら、我が町だけが空いていますんで非常に気になりまして、何もやっていないのかどうかということも気になって、このへんの状況をちょっとお願いできますか。

○小山室長　県としましては、各全市町において事業をしていただきたいということで強く要望をしておるところです。ただ、市町の状況に応じて、その事業の必要性を感じないというところもございます。また、市町も、職員の少ないところ等におきましては、他の事業、国からきている交付金だとかいろんな事業が多々あると思いますので、そちらの方で手いっぱいと。そちらの方での雇用創出の事業もいろいろやっていただいておりますので、この今回のふるさと雇用とか緊急雇用に手が回っていないという状況もございます。

○水谷委員　そういう状況であるということですけども、ふるさと雇用、こういうことに関して、やっぱり期待をしている人もおると思うんで、そういったところについても、ちょっと強く指導をしていただければなと。余りにも空いているとこが多いもんで、気になりましてね。

○小山室長　実際事業を行っていないところにつきまして、うちの幹部、総括等にも町の方へ行っていただいて、いろんな話もさせていただいております。また、連絡協議会等の中でも、一切お見えにならない町の担当者の方もみえますので、そういうところにもきちっとご説明さしていただいて、一応努力はさせていただいてるところです。

○水谷委員　じゃ、よろしくお願いします。
　以上です。

○藤田（宣）委員長　ほかに。

○安田部長　私立学校、高等学校の就職内定状況でございますけど、12月末で33名の方が、まだ未内定ということでつかんでおります。例年、20年度は未内定が５名とか、19年度は４名という、最終にそういうふうになっていくのでございますけど、今後の推移をきちっと見きわめていきたいと考えております。公立と同じように未就職の状態であれば、こういう対策を使っていただけるようにきちっとPRをしていきたいと考えております。
　以上です。

○藤田（宣）委員長　よろしくお願いをいたします。
　ほかに。

○土肥室長　先程、中森委員の方からご質問がございました特別支援学校の方なんですけども、数字がありますのでお答えをさせていただきたいと思います。
　今現在、就職希望者の方が67名いらっしゃいます。これ１月末の数字でございます。そのうち内定されたのが36名、53.7％ということでございます。この内訳は進学者、それから教育訓練機関、それから事業所就労、この３つをご希望された方というふうなことになっておりますので、申し訳ございません。

○安田部長　私立の方も卒業予定者が12名で、進路が決まっている方が８名ございます。あと３名だけ進路が未定というふうになっておりますので、今後支援をしていきたいと思っております。
　以上です。

○藤田（宣）委員長　ほかに。よろしいですか。ほかになければ、これで当局からの聴き取りを終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。ご退出をお願いをいたします。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　〔当局　退出〕
 

　６　委員間討議

○藤田（宣）委員長　それでは、委員間討議を行います。
　本日の委員会を受けまして、何かご意見等がございましたらお願いをいたします。どうですか。

○杉本委員　先程、中森委員が言われた特別支援学校のことなんですけど、さっきお聞きしたら、やっぱり50何％というふうにおっしゃいましたよね。あとの県立高校と比べるとすごい差があって、より厳しい状況は、毎年の状況もちょっとつかんでいないですけども、あるかと思うので、何か抜け落ちているなという感じがすごくしたので、そのあたりの対策については、より意識してやってもらえるような形が必要かなと思いました。

○藤田（宣）委員長　この何からさせていただいたらよろしいですか。

○大野委員　常任委員会で２年間ぐらいかなり議論をして、対策をとるようにして、だから進みぐあいとしてはかなり進んでおると思うんです。以前はもっとひどかったんです。ただ、これで満足したらいけませんけどね。だから、この委員会と常任委員会と一緒になって、そこをより前進させるように取り組んでいかないかんと思います。

○杉本委員　そういう状況になると、結局、私自身もそうやけど、気づくのが遅くなっているというのが。

○中森委員　特別委員会からこういう課題が出ているということについて、常任委員会の正副委員長の方でご相談していただいて、教育警察常任委員会であったり、生活文化環境森林常任委員会の方に、特別委員会からこういうことについて気になるっていうんですか、課題があるということについて、一定の整理したものを常任委員会の方にお願いするなり、相談するなりしていただいてやっていただけますか。

○藤田（泰）委員　追加して、同じように外国人の未就職者もあわせて検討してもらうように、ぜひ申し入れといてください。

○藤田（宣）委員長　それでは、今ご協議いただきました障がい者生徒、それから外国人を含めての未就職者に対する対応につきましては、常任委員会に対して、特別委員会からということで、これは申し入れという形をとればいいのか、それとも常任委員会の委員長、副委員長に対して、私ども委員長、副委員長の方からお話をさせていただくということでよろしいでしょうか。
　わかりました。それでは、その件につきましては、委員長、副委員長にご一任いただくということで、引き取らさせていただきます。
　ほかにございませんか。

○大野委員　重点分野雇用創造事業で、例えば34ページを見てください。この間いただいた資料で、予算説明のときの２の１、33から34ページを見てください。それからずっとあるんですけれども、35ページあたり、例えば森林ＧＩＳデータ修正事業とか、それから保安林の云々とか、こういう事業はかなり金額の大きいのがあるんですけれども、これは、どこに委託をするのかというのをきちっとチェックをしていかないと、私は、これでは多分森林組合へ丸投げになると思うんですわ。だから、このへんの事業がどこに委託をしてするのかということも、やっぱりこの委員会としては、それが本当に雇用創出につながっていくのかどうかということをずっと見ていくと、ほとんどは森林組合なり特定団体にスパッと丸投げ、そういう事業になりかねないと思うんです。だから、このへんをきちっとこの委員会としてチェックをしていく、地域雇用に結びついていくのか、将来的なことも含めて、これを委員会の課題にしていただきたいと。
　ほとんど全部委託です、これ。委託ばっかりしています。しかもこれは、本当に民間のところに委託をするのか、それとも関連機関、逆に言えば県に、国で言えば天下り機関みたいなとこですね。森林組合だって常務が天下りで行っとるんですわ、県の森林組合へ。だから、そのへんへ向いてボーンと丸投げとか、そういうことにならないようにきちっと事業計画を立てて、そして、その結果、何人雇用してどうなったということが、あと、その事業の中身の担保をとり、そして事業の成果を確認できるような、そういうようにひとつお願いしたいと思います。

○藤田（宣）委員長　これは、21年度事業ですか。

○藤田（泰）委員　22年度。

○藤田（宣）委員長　22年度事業についての追跡ということですね、そういうことですね。

○藤田（泰）委員　追跡というか、これを委託する条件、どこにするんですか、どういうのか、その事業の中身を、きちっとした計画を出しなさいよと。そして、それから先はどうなるかわかりませんけどね。

○中森委員　ということも含めて、常任委員会の方にあわせてお願いすると一番わかりやすいかなと思いますけどね。そうしないと、この特別委員会はどうなるの。

○藤田（宣）委員長　４月どんどんございますので。

○中森委員　多分、来年度も常任委員会はあると思いますので、人が変わっても。

○藤田（宣）委員長　それでは、今のご意見をいただいて、正副委員長で対応させていただくということで、引き取らさせていただいてよろしいですか。
　それでは、ほかにございませんか、特に委員間討議の内容で。なければ、これで委員間討議を終了いたします。
　ほかになければ、これで地域雇用対策調査特別委員会を閉会いたします。

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。　

地域雇用対策調査特別委員長

藤田　宜三