三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年１１月９日 予算決算常任委員会 会議録
平成２１年１１月９日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年11月９日（月） 自 午前10時32分～至 午後４時13分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
吉川 実 舟橋 裕幸 中村 進一
西塚 宗郎 萩野 虔一 永田 正巳
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【総務部関係】
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
［防災危機管理部］
危機管理総務室長 片山 達也
［出納局］
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
【防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係】
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細 野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 高須 幹郎
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
新博物館整備担当参事 長谷川 雅幸
生活・文化総務室長 別所 喜克
新博物館整備推進室長 井戸畑 真之
その他関係職員
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
研修分野総括室長 山中 良明
教育総務室長 平野 正人生
予算経理室長 加藤 正二
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
高校教育室長 土肥 稔治
小中学校教育室長 鈴木 繁美
特別支援教育室長 浅生 篤
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
スポーツ振興室長 村木 輝行
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
参事官会計課長 柏尾 泰宏
首席参事官 吉水 幸宏
総務課長 栃木 新一
企画室長 中谷 佳人
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
【県土整備部、環境森林部、農水商工部関係】
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
参事兼維持管理室長 野田 清太
県土整備総務室長 伊藤 隆
公共事業運営室長 里 宏幸
その他関係職員
［環境森林部］
部長 渡邉 信一郎
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 高沖 芳寿
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
環境森林総務室長 岡村 昌和
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
廃棄物対策室長 岡本 弘毅
水質改善室長 渡辺 将隆
森林・林業経営室長 西村 文男
その他関係職員
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
商工・科学技術振興分野総括室長
兼産業集積室長 川島 弥
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
参事（獣害対策担当） 広塚 耕三
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
企画・経営品質特命監 早川 三利
その他関係職員
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
【政策部、健康福祉部関係】
［政策部］
部長 小林 清人
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
東紀州対策分野総括室長 小山 隆久
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 谷崎 義治
市町行財政室長 東 高士
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 岡本 和子
東紀州対策室長 廣田 恵子
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
健康・安全分野総括室長 寺井 謙二
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
参事兼障害福祉室長 脇田 愉司
県立病院改革プロジェクト総括推進監 服部 浩
健康福祉総務室長 西城 昭二
監査室長 神田 正光
健康危機管理室長 永田 克行
薬務食品室長 山口 哲夫
健康づくり室長 稲葉 友徳
医療政策室長 福井 敏人
社会福祉室長 服部 秀二
長寿社会室長 吉田 一生
こども家庭室長 宮本 隆弘
［総務部］
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
［生活・文化部］
情報公開室長 河合 研
［環境森林部］
水質改善室長 渡辺 将隆
ごみゼロ推進室長 三井 清輝
［企業庁］
経営分野総括室長 小林 源太郎
財務管理室長 長谷川 耕一
［病院事業庁］
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
委員会書記
議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 中西 健司
企画法務課主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ９名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
（１）平成22年度当初予算編成に向けての各部局の基本的な考え方について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（平成22年度当初予算編成に向けての各部局の基本的な考え方について）
（１）総務部関係
① 当局から資料に基づき説明（植田総務部長）
② 質問
○山本委員長 ご質疑のある方は、順次、発言願います。
○中嶋委員 ２点簡単に教えてください。
まず１点目が、市場公募債のことなんですが、今回は、群馬県なんかが始めたいわゆる県民債みたいなのとは違うものやということなんですよねという確認が１点と。
それとあと、来年度の事業のことで事務のアウトソーシングです。来年度からと違ったかなと思ったんですけれども、その記述が全くなかった。そこらへん導入年度について確認をしたいんですけれども。
○植田総務部長 今、中嶋委員がおっしゃった群馬県等は、いわゆるミニ公募債ということで、それは団体が独自で発行するものでございまして、発行規模も小さいものでございます。うちが今考えておるのは、全国で共通に出すということで、ロットとしては最低で100億円というような規模で出していきたいということで、今まで特定の百五銀行等の縁故債が中心でしたけれども、これからは不特定の投資機関家を対象とした資金調達になってこようかと考えております。
○北岡副部長 お尋ねの件は、総務事務センターの件でございますか。現在10月から合同ビルの方に事務所を借りて準備しておるところで、平成22年４月から稼働するように今準備中でございます。
○中嶋委員 わかりました。その総務事務センターのことについての記述というのはどこかに書いてあるのかな、それだけ確認させてください。
○北岡副部長 ここの中では、施策の方向性ですので、具体的なそういう個々の事業については、ちょっと記述をさせていただいておりません。
○萩原委員 この間の総括質疑で知事にも聞きましたけれども、定数管理という問題では、本当に小さな政府論がもう破綻をしてきているのに、さらにまだ国とのかかわりもあるからというふうにおっしゃるかもわからんけれども、まだまだ人を減らして、またこれ大変な超過勤務をということになりますわね。40億円、平成20年度決算では。このあたりをどう考えてみえるのか。あるいは1438人でしたか、非正規の人たちの、相変わらずこのあたりを続けていくんかどうか、またその人らがいなかったら成り立ちませんもんね。だから、そこは本当に今後どう考えていくのか。職員の満足度とかいうて、えらい数字も出してみえたりするけども、非正規の方々、業務補助員やら臨時の人の独自の満足度というのをとったことあるのか。
それから、満足度という言い方はやっぱりその立場立場、仕事仕事で違うものではないのか。一遍その数字も分けて、やっとんのやったら教えてほしいと思うんですわ、どうなんでしょう。
○植田総務部長 国の方においては先日も説明させていただきましたが、行政改革推進法がまだ生きておりまして、平成22年４月１日まで、定員を５年間で5.6％削減するというものは骨太の方針、それから行政改革推進法の中で言っておりまして、地財計画においても、それは計画的に削減する方向で計上されておりますもので、それに対しては、やはり地方としては対応していかないと財政的にはかなり厳しい状況になるんではないかなと考えております。
○北岡副部長 職員の満足度は、徐々にではございますが向上してきているので、今後も対応していきたいと思っていますが、非常勤の職員の満足度につきましては、特にそこにスポットを当てて調査はしておりません。
○萩原委員 定数管理については、やっぱりそれこそ国へ要求すべきとちゃうの、政権もかわったというね。それこそ要求の次第に入れてほしいわ。それで悲鳴上がってるやん、職員の中で。それで40億円のあの質問は物すごく反響ありましたね、本当に。テレビに10分間やけど乗せてもうたんで。だから、その意味では、やっぱりこれは異常過ぎますわ。そこを何とかしましょうや、本当の話。強く要求しておきたいと思うんですが。これでは、だめだと言いたい。
以上です。
○西場委員 先程、中嶋委員から公募債の話があって説明受けたんですが、もう一つ公募債の、どうしてこうなったかというと、もう少し理解が十分でないところもあるんですけれども、私ども含めて議会側から県民公募債等を活用して、多様な資金を積極的に集めてほしいということを、あれほど委員会や本会議を通じて要望したにもかかわらずそっけない返事で、これをやってこなかったわけですね。それが金融の環境変化だということで、さらっと言うんですけれども、もう少し誠実な反省と方向転換があるんなら、そういう説明してもらわないと理解しにくいですよ。
そういう状況になってきたんであれば、今そこは行かないと言うけれども、ミニ公募債等も含めて他県もいろんな市町も、これを通じて政治への市民参加を促したりやっとるわけですから、従来型のものじゃなしに、もっと積極果敢に財源確保をしていくように方向づけを変えていくべきだと思うし、そういう方向にあるのか、その点を確認したい。
もう一つ、道路の暫定税率廃止で格段に収入が減ることになるけれども、この問題を基本的な考え方の中で、総務部はどういうふうに入れ込んで、財政の来年度の基本に方向を示したわけ、そこもちょっと説明してください。
○植田総務部長 やはり昨年秋からのリーマンショック以降の中で、銀行も体力が落ちてきておるというところが、大きなものがあったかと思います。ミニ公募債の話がありましたけれども、ミニ公募債につきましては発行規模が小さく、その上に手数料が高いということで、経費的にはかなり割高になるというところがございます。
ただ、一方では、県民参加を促すという意味では、広く県民の方にそれぞれ県の施策なりを知っていただくというメリットはございますけれども、そこは費用対効果等の考え方から、本県としては全国的な共同発行の市場公募債でロットを大きくして、できるだけコストを抑えていきたいということで今考えたわけでございます。
それから、暫定税率でございますけれども、これについては今、新政府の税制調査会の方で議論をしていただいておりますもので、そのあたりはこの前も答弁させていただきましたけれども、財源の補てんについては強く国の方に要望していきたいと考えております。
○竹上委員 私もその関連なんですけれども、そうなんですよ、今まで市場公募債を一部導入してはどうかというふうな話を言うてきた時期もありまして、昨年の３月でしたか、予算決算常任委員会でも我が会派の方からそういう話もさせていただいたんですけど、そのときに私が言うたんびに皆さんやってきて、そんなことを言うてもらっちゃ困ると言って、縁故債の方がずっと有利で安定的なんで、余りそんな話はやめてくださいよというような話を言われとったんですが、要するに何が変わったかなんですよ。私の記憶によると、これ21行のシンジケート団が入っとるはずで、ここには大手もたしか入っとる。確かに百五銀行が中心となったシンジケート団やったと思いますけれども、前に言われとったのは、結局この縁故債は非常に信頼関係のもとに成り立っていて、市場公募というふうなところへ行けば、その信頼関係が薄らいでいくんだというふうな、そんな説明を受けておったように思うとるんですよ。何が変わったんやと。大体県の実際に発行する県債の総額に対して、この100億円はどれぐらいの割合なんやと。たしか私の記憶によると三重県のキャッシュフローというのは、ざっと2000億円程度で動いておったと思うんですよ。何で100億円っていったって、そんな大した額でもないんかなという気はするんですけれども、どれぐらいの割合で、要するにリーマンショックがあって金融環境が変わったと言うけれども、要するにシンジケート側が、余りたくさん受け入れられないよと言うたから市場公募の方に移行していくのか、それとも政策判断として、もうちょっと新しい方法を考えないと、縁故債だけではもたんようになっとるという判断なのか、そこらへんをもうちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
○中田室長 済みません。簡単に申しますと、信頼関係という部分では依然として引き続き続いておりまして、そこで規模として100億円というのが出てまいります。全体の規模の中でという話でございますが、民間資金に頼っているのは大体800億円ぐらいの規模でございます。そのうちの100億円というイメージでございます。残りは、今までどおりシンジケート団にお願いすると。ただ、先程、若干何が変わったのかということで一つ申し上げますと、金融環境の変化でございまして、今までのとおり市中銀行にお願いしていると、金利が若干高くなる可能性が出てまいりました。そこで、全国型の債権を一つ出しておきますと、その債権が一つのベンチマークになりまして、それを基準に条件が反映される可能性が出てくるということで、県にとっても非常に都合がいいと。また、市中銀行にとっても、県から出てきた債権を買って、またそれを第三者に転売するといったことも考えられます。その際の取引にもその市場公募債があると、銀行の方も取引としてやりやすくなるといった面が出てまいりますので、県もそうですし、引き受け手の金融機関も含めて、一つのベンチマークをつくっておくと、この激しい金融環境の中では都合がいいという話でございます。
○竹上委員 今まで聞いとる説明では、いわゆる共同発行しとる市場公募債、その金利よりもシンジケート団の金利の方が安かったので、そっちの縁故債の方がずっと有利ですという話やったでしょう。それが高くなったんですか、高くなってないんじゃないの。
○植田総務部長 資料の１ページの一番下のところをちょっと見ていただきたいんですけれども、委員、３月に質問された後、実際の借り入れについては、出納閉鎖のときの５月に一応借り入れするというのが通常なんですけれども、そのときにここに見ていただきますように、市場公募債を発行しておる団体の10のうち、金利の上乗せを求められたのは１団体だけなんです。
一方、市場公募債を発行していない団体、12団体のうち10の団体から、コンマ005からコンマ32の上乗せを求められてきたと。その中で、うちの場合先程二十数行という話がありましたけれども、大分都市銀行の大手は撤退をしておりまして、昔とは違う状況になってきております。ですから、今の百五銀行、第三銀行、三重銀行の３行で80％ぐらいのシェアを持つような構成になっておりますもんで、その３行の体力ということがあると思います。
それで、一番最後にありますように、本県も今までは市場公募債と同じレートでしとったんですが、それに対して、やはりうちの県の場合、隣は滋賀県に滋賀銀行がありますし、奈良県には南都銀行、和歌山の紀陽銀行、そういうものもメンバーになっています。そういうところは軒並み金利の上乗せを求められておりまして、それの圧力が周りから入ってきまして、それで今のシンジケート団の中でも金利上げの要求が強かったわけです。だけど、金利を上げないようにということで、今まで10年債を発行しておったんですけれども、それを５年債にしてその金利を回避したということで、この５月はようやく金利を上げずに頑張ってこれたと。だけど、この先なかなかそういうことをやるのは難しいなということで、やはり市場公募債を発行しておる団体として、アドバンテージというんですかね、それを活用した方がいいんではないかなということで、今回このような判断をさせていただいています。
○西塚委員 県税の未収金対策について少しお尋ねをしたいんですが、ご承知のように県税の未収金の大半が個人県民税なんですね。これ126ページに書いてもらっておりますように、特別徴収の促進をしてもらうことはもちろんでありますけれども、地方税法第48条による県税職員の直接徴収ということが書いていただいているわけですけれども、機械が徴収をしてくれるわけでなし、コンピューターがしてくれるわけではないわけでして、実際には人間がやらざるを得んわけですが、年々定数削減がされている中で、書いてもらっただけでは実態は伴わないわけでありますので、職員増を図ってもらうとか、そういった努力をしてもらえるのかどうか、ちょっとお聞きをしたい。
○植田総務部長 未収金対策につきましては全体で70億円、そのうち50億円が個人県民税を占めておるということでございます。ただ、これは一義的に市町は徴収権がございますもので、その市が徴収した中から４割・ｧがいただいておるだけですもので、市町がその気になっていただかんとふえないわけです。そういうことばかり待っておってもあきませんもんで、48条で直接徴収をやろうと言うんですけれども、これは人の懐へ手を突っ込むようなことですもんで、市町の了解も要るということがあります。ただ、50億円という大きな数字がありますもんで、これに対してはほうっておけませんもんで、来年度につきましてはできるだけ市町の協働、協力も得まして、県と市町協働して何とかこの縮減に取り組んでいきたいと、特に力を入れていきたいと考えております。
○西塚委員 事情も十分承知の上で申し上げておるわけですけれども、このように書いていただくだけではなかなか効果が上がらんのではないか、こんなふうに思っておりますので、たった１人でも２人でも職員を増やすことによって県税収入の確保に努めてもらいたい。要望にとどめさせていただきたいと思います。
（２）防災危機管理部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係
① 当局から資料に基づき説明（東地防災危機管理部長、安田生活・文化部長、向井教育長、入谷警察本部長）
② 質問
○山本委員長 ご質疑のある方は、順次、発言願います。
○中嶋委員 簡単に、各部一つ一つ。防災危機管理部の方なんですけれども、防災みえ.ｊｐの強化についての取組の記述が特に見られないんですが、何もされないのかというのを確認させてください。
それから、教育委員会の方で、広域スポーツセンターということを記述していただいておるんですが、もう少しこれのイメージを、例えば設置箇所数だとか、担う役割とか、そういうのはどういうイメージなのかというのを教えてください。それと県警本部の方で、定数ですね、これふえそうな見込みがあるのかどうか、今時点でわかっておれば教えてください。
以上３点、お願いします。
○東地部長 防災みえ.ｊｐにつきましては、この台風18号のときでも県民の皆さんに非常にご迷惑をおかけしまして大変申し訳ないことだと思っております。それで今現在、ちょっと記述の中でも、防災情報の迅速化、的確な情報収集提供という形で書かせてもらってありますけれども、今現在、再構築に向けて整備中でございまして、平成22年５月から気象の注意報警報が市町村単位になります。それにあわせて今改築中でございまして、今回10万件ぐらいのアクセスがあって、ちょっと滞ったということがございましたので、かなりのアクセスがあっても、そういうことのないように改修したいというふうに考えております。
順次、市町単位の警報に合わせて直していくんですが、平成22年度中にはすべて完了したいなというふうに考えております。
以上でございます。
○鳥井総括室長 広域スポーツセンターの役割についてご説明させていただきます。
主な役割についてでございますけれども、総合型地域スポーツクラブ、これの育成支援ということでございます。具体的には、巡回指導をしたり、あるいは総合型地域スポーツクラブのクラブマネジャーとか、あるいは指導者の育成をしていただくとか、それからもう一つ、できればというふうに考えてはおりますけれども、地域スポーツ活動に対する専門的な支援、スポーツ医科学的な支援も将来的にはできればというふうに考えております。
以上でございます。
○出原部長 現在国におきましては、地方警察官の増員に関してですけれども、平成22年度は科学捜査力を充実するために、警察署の鑑識体制の強化、また検視体制の強化を図るために800人余りの増員を要求しております。この枠内におきましても、当県でも積極的に要望していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
○中嶋委員 済みません。教育委員会に１点だけ。
整備箇所数というのは何カ所ぐらい想定されていらっしゃるんでしょうか。
○鳥井総括室長 これは県内全域を対象としておりますので、広域スポーツセンターについては１カ所でございます。
○真弓委員 まず防災の方からですけれども、台風18号のことにも触れられましたけれども、私も美杉の方、その後の様子を見に行ったんですけども、地元の人が言うように間伐がされていなくて、これは崩れるのは当然やなというふうに地元の方もおっしゃっている。そこで実際に災害が起きたという、そういう危険個所を防災の方では県内どれぐらいあるのか、わかっていれば教えていただきたいし、それに対する対処をどのように考えているのか。
もう一つは、その危険箇所については、民有地であれ何であれ、やはり県の事業としてもどんどんやっていただくことは必要だと思うんですけれども、名松線のことで、ＪＲ東海は直しても、また雨が降った・迯ﾐ害が起きるから、もうバス運行に切りかえるというふうなことを理由として挙げているわけですけれども、じゃ家城から伊勢奥津までのところ、今レールの上にも土砂が乗っている状況なんだけれども、あれバス運行になったらそのままほうったらかされてしまうのか。実際に被害が起きていて、さらなる台風とか、そんなのが来たら、大きな災害要因になる危険箇所であることは明確なのに、そこらへんに対して県としてはどういうふうに対応しているのかなと思います。
それが防災に対する質問で、もう一つは生活・文化部の方で博物館のことなんですけれども、いよいよ骨格が出てきて取り組まれているという中で、おっしゃられたように総合博物館ですし、三重大学やいろんな団体との連携、県民の人たちとの連携もこれからどんどんふえてくるだろうし、今の博物館関係の職員の人たちの残業なんか物すごいものだと聞いておりますし、業務がぼんぼんふえてくるわけですから、今ふえなければいけないところなので、来年度学芸員を中心としたそれらの職員の増員はどのように考えてみえるのか、それぞれにお聞かせ願いたいと思います。
○東地部長 危険箇所については、後でまた提出させていただきたいなと思います。
それから、そういった危険箇所、間伐等の関係なんですが、先日も防災ヘリを飛ばしまして、県土整備部、環境森林部の担当者を乗せまして現地を調査したところでございます。そういうことも含めまして当然政策部の絡みもございますので、関係部局と今後検討していくということになっておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。
○安田部長 新県立博物館の建設方向を目指した組織と人員の体制、整備計画につきましては現在検討をしておりまして、新年度の当初にお願いをしたいと思っております。建築の実施についての予算とあわせて、具体的にご提示をして議論をしていただきたいと思っております。十分体制と人を確保して計画的に、開館時に所定の活動ができるように、これから順次充実をさせていくと、そういう考え方でおります。
○真弓委員 わかりました。また危険箇所、実際に名松線の被害のところはどうするかというのは今検討中ということですので、またお聞かせ願いたいと思います。
それから博物館の方は、今本当に大事な基礎段階の詰めのところへ来ていると思いますので、多分今、生活・文化部を中心に、その体制づくりについても着々とやられていると思いますので、そこらへん抜かりのないようにお願いをしたいということで終わります。
○辻委員 87ページ、下から３行目の部分なんですが、「外国人住民が多数居住するにもかかわらず、具体的な取組に苦慮している地域もみられます」という、この部分について、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思うんですが。
○安田部長 現在県内の市町で一番集中しておるのが、鈴鹿市と四日市市というふうに思っておりますけれども、特に四日市市の笹川地区では、市が共生サロンというのをつくっていただいておりますけれども、集住の数が多いということもありまして、なかなか思ったとおりに進んでいないと。特に伊賀市と鈴鹿市には、外国人住民を支援する強力なＮＰＯがあるわけでございますけれども、ちょっと四日市市はＮＰＯの活動も弱いということがありまして、そういうことを指して、こういう文書を書いておるということでございます。
○辻委員 その問題解消のために、県としてはどう対応していくんだというようなことをもう少し聞かせていただきたい。
○安田部長 今まで通訳といいますか、日本語教育ができるボランティアを育成してきておったわけでございますけれども、さらに今年は、そういう今までのボランティアの人をレベルアップして、具体的に活動できるような形にまで持っていこうということで、コーディネーターを配置して、例えばインフルエンザ対策とか、そういう具体的なことを地域に入って一緒にやって、ノウハウを身につけていただいて、何とか活動をきちっとやっていっていただけるような後方支援をしていくと、そういう形で取り組んでいこうと思っております。
○中川(康)委員 端的に。49、50ページの施策323の消費者行政のところで、基金を活用しての窓口の整備に関して、平成22年度は14市７町で行うということなんですが、14市７町ですべて相談窓口の整備もなされるのかどうかというところを確認したいのと、それから平成22年度においても、まだ窓口の整備がなされていないところがあると思うんですが、そこへの働きかけをどのようにするのか。
それと、専門相談員の雇用に関しては、本年度まではいなべ市と志摩市、来年度は鳥羽市など４市の予定とあるわけですが、当初基金が出されたときには、人件費としては私の記憶では使えないような記憶があったわけですけれども、これは報酬や謝金で考えていっての雇用になるのか、人件費としてもいけるという方向性に変わっているのか、そのへんのところ２点確認したいと思います。
○大西総括室長 まず、相談窓口についてでございますけれども、窓口そのものにつきましては、すべての市町で設置をしていただいたところでございます。ただ、専門の窓口につきましては今委員ご指摘のように、あるところとないところがございまして、まず今年度も各市町へ回りまして、できるところから順次つくっていただく。そういうところでは基金も活用していただいてハード面の整備であるとか、あるいは職員の能力向上であるとか、こういうことについてお願いしてきました。
それで人件費につきましては、現段階で考えておりますのは、今度国で新たに追加の基金について交付金が出せるように聞いておりまして、それをベースに新規事業につきまして新たに相談員を置くとか、人件費に使えるというふうに国の方から聞いておりますもので、このへんについて既存の事業の上乗せはなかなか難しいんですけれども、新規にそういう窓口を確保するとか、あるいは専門の相談員を置くとか、こういうものにつきましては新たに人件費につきましても充当できるというふうに国の方から聞いておりますもんで、そのへんの制度を活用して市町にも、より働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中川(康)委員 専門の相談窓口に関しては、やっぱり身近なところでの体制をつくることが大事ですので、全市町で体制が整備できるように県として働きかけていただきたいなと思うのと、それから専門相談員に関しては、報酬や謝金の範囲では週１回とか月何回とか限度があって余り効果を出さない。だから人件費として使えるというところは、各市町に対してしっかりと周知をしていっていただきたい。そうじゃないと、具体的な効果は出てこないと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、今までは人件費はだめだったけれども、次からは大丈夫だそうだということなんだけれども、そうすると今年度、いなべ市とか志摩市は県の働きかけでつくったわけですけれども、これ人件費としては基金が使えていないと思うんやけど、今既存はだめだという話だったけれども、そうするとこれ切りかえは無理になるの。
○大西総括室長 既存の方につきましては、なかなか難しいということでございますけれども、また詳細につきましては後程ご報告させてもらいます。
○稲垣委員 教育委員会に３点お尋ねしたいんですけれども、まず１点目は、先程、中嶋委員の方から広域スポーツセンターについての話で、役割として巡回指導、クラブマネジャーの育成、指導者育成とか、スポーツ医科学支援という形でお話しいただいたんですけれども、総合型地域スポーツクラブも、地域のある程度の実情とか課題というのは、地域密着あるいは競技性の向上とかやっていく、限られた財源、予算の中でどれだけやれるかという本当に運営面のお金というか、財源の課題というのは大きいのかなというふうに思っていまして、そういうのを思うと何かちょっと役割はミスマッチ的になってしまうんじゃないかなというのを少し感じたんですが、これからそういう補助、助成の分が切れてくる状況になってくる中で、どういう形での指導をしていってもらうのかなというのは若干疑問に思うんですけれども、そんな中でやり方として１カ所ということですけど、例えばこれは教育委員会がやるとかじゃなくて、体育協会とかそういうところにも委託してやっていこうとされているのか、その具体的なやり方のイメージがある程度できているんだと思いますので、もう少し詳しく教えていただきたいのが１点と。
もう１点が、８ページのところに、平成22年度の基本的な考え方の教育委員会のところの下から３つ目のところで、体育の授業や運動部活動を充実させますと書いてもらってあるんですが、この体育の授業の充実というのは、武道の柔剣道とか、そういうものの充実をイメージしているのかなという確認と、それから部活動についても、これまでもアルバイト的にというか短期間の指導者で雇っていただいたりとか、いろんな取組をしていただいておるんですが、それに加えて何かまたしていただけるのかという確認が２点目です。
それから３点目が、どこにも記載がないのかなと思ったんですが、平成21年度の学校非公式サイトの対策・対応を踏み込んでやっていただいておったと思うんですが、その成果も踏まえて、平成22年度も引き続きやっていただけるのかどうかということをお尋ねします。
以上３点です。
○鳥井総括室長 総合型地域スポーツクラブの現状を、稲垣委員おっしゃったように非常に一生懸命やっていただいているところもございますけれども、なかなか運営を苦慮しているようなところもあるというふうに聞いております。その中で広域スポーツセンターの役割は、なかなかその地域の総合型地域スポーツクラブに助成をするというか、そういうふうな活動はできないと考えておりますが、その各地域のクラブの方で、指導者がなかなか育っていないので活動が大変だというようなお話も聞いておりますので、そういう人的な先程申しました人材育成というような、そういう面で広域スポーツセンターの方が、巡回をしながらいろいろ助言をできればなというふうに考えております。
具体的に、県の教育委員会内だけじゃなくて、委員のおっしゃったように、もちろん体育協会とも連携を図って専門家の方の力をおかりしたいというふうには考えております。
それから、体育授業についてでございますが、おっしゃったように新しい学習指導要領の中で武道のこともございますので、体育授業の充実には武道の指導者育成ということで、研修会等も来年もしていきたいというふうに思っております。
それから、部活動については具体的にいろいろな地域の指導者を派遣するというような事業とか、全国大会等への支援を引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○松坂総括室長 学校非公式サイトについてのお尋ねがございました。平成21年度におきましては、さまざまな取組を行っておりまして、この取組につきましては国レベルでも大変進んでいると評価をいただいております。国の方でも来年度、青少年を取り巻く有害環境対策の推進ということで、予算を増額して対応すると聞いております。県といたしましてはこういう予算もしっかりと確保しながら、引き続き充実した取組としていきたいというふうに思っております。
○稲垣委員 広域スポーツセンターは、またいろいろ議論もさせてもらいながら、いい形にしていきたいなと思いますが、２点目の運動部と部活動というのは、新しいことは何もしないけど書いてあるというだけなのかなという、今までもやられていたことの継続のイメージで書かれているのかというのをもう一度確認をさせていただきたいのと、学校非公式サイトについては、先程の話ですと継続してやっていただけるというふうにとりましたので、ぜひお願いしたい。運動部のところだけもう一度確認させてください。
○鳥井総括室長 新しい事業ということではなくて、引き続き現在の事業を継続してやらせていただきたいというふうに思っています。
○稲垣委員 書いてもらってあるのがちょっと寂しいので、もう少し部活動強化の取組を充実させてほしいなと前から思っていたんですが、せっかく今回記入していただいてあるんで、従来どおりじゃないのを今後期待します。
以上です。
○竹上委員 生活・文化部に。93ページ、別冊１のＮＰＯの話なんですけど、最後のところに、「多様な主体との協働を円滑に進めるための仕組みの見直しに取り組みます」そういうふうな説明だったんですけど、具体的に何をしますのというのが一つ。
それから警察本部に。来年度、地域から我々が受ける要望はやっぱり一番は信号機ですよ。３年前は25機で、県議会がぐうたらかんたら言うたら45機になって、知らない間に去年今年の当初は37機やったと私は記憶しとるんですけれども、来年はちゃんと増やしてもらえるのか、それだけちょっと確認をしたいと思います。
○頓部総括室長 ＮＰＯの協働事業、提案事業というのを平成16年ぐらいからやっているんですけれども、行政と県の協働提案ということをいろいろ取り組んでやってきたんですけれども、その提案件数が、最近徐々に県からも提案が少なくなってきたり、ＮＰＯの提案が少なくなったということと、それからそれを新たにリフレッシュしまして、お互い県からも情報を流しながら相談窓口をつくったり、ＮＰＯからのいろんな情報を、これをやりながら提案事業をもう少し活性化していこうということで時期をずらしたり、今まで単年度でやっていたんですけども、それを２年かけて、うまく事業化できるような形で進めていこうかということで、今運営委員等を含めて議論させていただいています。
以上です。
○山口交通部長 交通信号機の整備計画につきましては、この県民しあわせプラン・第二次戦略計画におきまして、平成19年度から平成22年度の４カ年で144機整備することとして、今整備を進めております。そして、平成22年度は最終年度になりますが、これにつきましても基本計画にのっとって整備を進めてまいりたいと思います。ただ、委員ご指摘のとおり、本年度は当初31機の計画でございましたが、６月の緊急経済対策によりまして緊急性・必要性を認められる箇所９機を補正でお認めいだたきました。そういうことがありますが、基本的には、このしあわせプランの４カ年計画にのっとった計画を進めてまいりたいと、このように考えております。
○竹上委員 何機になりますの。
○山口交通部長 トータルは144機ですが、平成19年度は46機、平成20年度は37機、本年度の基本計画は31機でございまして、最終の平成22年度は30機の計画でございます。
○竹上委員 だんだん減っていきますやんか、それやったら。
○山口交通部長 先程の繰り返しになりますが、この４カ年で144機やるということで、整備を進めております。平成22年度につきましても、この計画にのっとって進めてまいりたいと、このように考えております。
○竹上委員 余り今議論してもあれですけどね、戦略計画はあくまで計画であって、やっぱり地域なり県民が求めとるもんは、もうちょっと真剣に考えてほしいなと思います。概算要求を楽しみにしています。
○大野委員 簡単に生活・文化部。雇用が、今年の予算編成方針、運営の基本的な方の中で第１の柱になっていました。この事業三つあるんですけれども、見せていただいても、ほとんどが去年の事業をそのまま継続しているそういう事業なんですけれども、県政運営の重点に置いたその事業というのは何なのかを考えてみないかと。今年の事業をただ量的にふくらますだけというのが基本的な考え方なのか、新たに平成22年度県政運営方針の第１の柱に置いた、その事業が何なのかということだけお伺いします。
○安田部長 まず雇用情勢との関係で、量的に増やす必要があれば量的に増やすということが必要やと考えています。それとあとは質の問題と、それから全体的な連続性といいますか、そういうことをトータルで整備をして動かしていけるようにしたいというふうに考えております。１次から今回お願いする６次まで予算をそれぞれ組んで事業を執行しておりますけれども、事業と駆け足というか、一緒にやってきたというふうなことがございますので、それをトータル的にきちっとまとめて、新年度予算として年間を通じて対応できるような形で、何とか予算を組みたいと考えています。
○大野委員 確認ですけれども、県政運営、基本的な考え方の第一の柱にはなっておるけれども、雇用の問題についての事業は平成21年度の事業をそのまま継続するのが中心になると、そういう確認でよろしいですか。
○安田部長 全く今後の話というか現在考えておりますので、平成21年度にやったものをすべてそのままというふうなことにはならんと思います。今後、年末の年越し対策もございますし、来年度の新規高卒者の未就職に対する支援というのもこれから出てきますので、そういうものを含めて今後変わっていくと思います。
○大野委員 それはわかりましたけれども、この記述の中にはそういうことは全然書かれていないですよね。
〔「はい」の声あり〕
○大野委員 それでは、これで終わります。
○末松委員 資料別冊１の施策番号323の49ページ、多重債務者問題についてのところなんですけれども、「弁護士、司法書士等専門家への紹介・誘導など支援を行いました」というところで、これについての成果と、それから弁護士会や司法書士会とのトラブルというのは起きていないかどうかということを教えていただきたいんです。
○大西総括室長 これまで連携して進めてきました、ちょっと今細かい資料を持ち合わせておりませんもので、また後程ご報告させてもらいます。
○末松委員 最近よくニュースとかテレビの宣伝でもやっていただいているんですけれども、相談する側は安易に相談して、逆に相談される方とのトラブルがあったというようなことを聞きましたので、また後で詳しく資料等で教えてください。お願いします。
○萩原委員 時間がないので、簡単に教育委員会にちょっと聞いておきたいんですが。
スポーツの振興で、本県スポーツの競技水準は、依然として低位にあるということが繰り返し言われていますよね。それで、どこに原因があんのやろうというあたりはどう分析されてみえんのやろうかなというあたり、総合的な問題やとは思うんです。もちろんスポーツですから、学力テストと違うんだし、大いに順番を競い合ってということはあり得るからね。だから、それは一緒に走ったらドベもあればということで、それでも体力を鍛えることになるかなという意味のスポーツの、そういう競技で競い合うということは非常に重要な意義があるんだというふうに思うんですね。私はやっぱり予算の問題なのか、他府県と比較してね、競技力向上のための予算なのか、あるいはまた高等学校なり小中学校から含めて、そういうすそ野を広げるという点での問題だとか、あるいはスポーツクラブの問題、スポーツ施設の問題なんかもあると思いますしね。
もう一つ、私は前にも言っていることなんですけれども、協議会の団体の長というのは政治家が物すごい多いというのを感じるんです。そうでしょう、体育協会を初めとして各協議種目で、えらい差し当たったらごめんして、この中にも何人か協会の会長をやってみえるとか、それはもちろんみずからもスポーツマンでという人も何人かあるんだろうとは思うんですけれども、それが本当にええのかどうかというのを一遍考えて。それで、私は政権がかわったんで、今度は国の方の体育協会の会長もかわるんかいなという、そんな思いさえちょっとしているんだけれども、やっぱりスポーツを政争の具にしてはならないとか、オリンピックの選手もそうでしょうし、まさに政治的なということが入ってくると、スポーツの中立性が守れないことにもなってくる。行政から言いにくいでっちゅうけど、やっぱり政治家がつくと物すごい予算がつくんですか。そのあたりも僕は本当に興味深いところでありますし、そんなことは教えてほしいと思うんですが、そういう点をちょっと是正するためにということ。
もう一つだけ。強くせないかんということで、県外で退学になった人を引っ張ってスポーツクラブの強化にやっているとか、あるいは最近では外国からというので、韓国からどんどん引っ張ってくるとかということは、本来のスポーツマンシップの精神には反する学校教育のスポーツ、クラブの選手がそれでええのかという思いもするんだけれども、そのあたりのきちっとしたルール化を図っていかないと、これから大変になってきやへんかなという心配が一部に率直にありますので、そのあたりの見解もあったら教えておいてください。
以上です。
○向井教育長 詳細がわかったら担当の方から申し上げますが、まずいくつかの本県スポーツは低位にあるという表現の中身でございますが、一つは、特に体力テストの結果等を見てみますと、小学校で低位にあると。そういうところについて特に日常生活なり学校での体育の指導と、課題について、今いろいろ調査を行っているところではございます。
もう一つ言いますのは、国体の成績ですね、45位ということでございます。これについては皆様方も新聞紙上等で非常に本県選手の活躍が報道されているじゃないかと、えらい低いなという話で、それにつきましてはどういうことの問題点があるのかというのも、実は分析を進めているところではございます。いろいろな国体についての順位を決める仕組み等の問題もございますが、順位が結構よかったときと今とを比べてみますと、差異としては少し団体スポーツで後位に入るところが来ているのかなというところにも問題があると。ただ翻って、個人の方々の活躍というのが非常に目立っているというところ。ただ、国体自身がすべてのスポーツの行為という判断基準にはならないとも考えております。やはり総合的に県民が生涯どこでもできるようなスポーツに親しめること、それが一番大事で、それを通じて健康な生活を送れているということが大事だと思っております。
また、トップのお話がございましたが、やはりこれはそれぞれの方々の熱意、指導力等によるものだと考えておりまして、それがどうこうということには考えておりません、特に学校スポーツにおきましては、子どもたちがやはりスポーツを通じて、達成感なり努力をしたら報われるという、そういう思いを自分のものにしていくというのは何より大事ですので、それらの中にあっては、そういった不透明な事柄というのは取るに足らないというふうに、私個人は考えております。
以上でございます。
○萩原委員 あとの問題は、よく調査もし、きちんとやってほしいと思いますし、ぜひとも高等学校のクラブ指導なんかの先生の手当を含めて、あるいは子どもたちの旅費も含めて、そのあたりは一層潤沢にしてあげることが、大いにスポーツ競技力向上にもつながっていくんじゃないかと思いますので、そのあたりも含めて本当にすそ野を広げて、楽しくスポーツしながら競技もぐっと向上していけるようなという、そんな方向を予算化してほしいなというふうに要望にかえます。
○西場委員 私も、教育委員会にちょっとお尋ねします。
ここに、障がいのある児童の特別支援教育を充実させていくと、こういうふうに書かれていますよね。入学児童の入学後に特別支援が必要になったときに、先生の加配等、システム的に難しいということを聞いておりましたが、新年度においてはこの対応はできるようになったんですか。必要とされるんですか。
○真伏総括室長 特別支援学級のお尋ねだというふうに思います。特別支援学級につきましては、市町教育委員会の方で、子どもたちの様子を見てもらいながら、対応が必要かどうかということで毎年度要望いただく形がございます。その中で、今現在大体８割ぐらいの学校で、必要な学校で設置をされていると思っておりますけれども、次年度に向けてというお尋ねでございますけれども、教員の定数等の改善につきましては、国の方でも改善はされておりません状況がございますもので、なかなか積極的な改善は難しいというふうには考えておりますが、子どもの状況に応じて配置等につきましては検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西場委員 年度が始まってからの対応を言っているんですが、今の答えはそういう意味ですか。
○真伏総括室長 年度が始まった以降、そういう方がみえるという場合は、当初はございませんもんで、必要な場合は市町の教育委員会とも相談をしながら、非常勤とかそういう対応になろうかと思いますけれども、そんな対応で従前から、また今後も必要であれば対応していく形になろうかと思っております。
以上でございます。
○西場委員 あえて特別支援を充実していきたいと、こういうことが今回のこの基本的な考え方の中の重要な項目だと、こういうふうに思うね。やっぱりその実態をもう少ししっかりと調査をして、入学時ですから、学校へ入ってみると１年生児童がどういうような学校対応できるかというのは、なかなかやってみないとわからない部分が非常に多いんじゃないかな。親の期待というのもいろんな形でありますし、特別支援でやってほしいという人もあれば、一般普通でできるんじゃないかという思いもある。
そういう中で、その後学校実態の中でいろいろ要望が出てきたときには、これは県として市町教育委員会に任すじゃなしにどうするかということを、この際特別支援の一つの重要な柱として位置づけて検討していくべきだ。まだ11月ですから、来年度予算に向けて、一つこのことについてしっかりと検討してもらいたいということを言って終わります。
（３）県土整備部、環境森林部、農水商工部関係
① 当局から資料に基づき説明（北川県土整備部長、長野県土整備部理事、渡邉環境森林部長、岡本環境森林部理事、真伏農水商工部長、林農水商工部理事、辰己観光局長）
② 質問
○山本委員長 ご質疑のある方は、順次、発言願います。
なお、先程説明のありました、「平成22年度公共事業予算編成方針」についても、あわせてお願いします。
○萩原委員 大変な世界的不況というか、100年に一度とも言われている、県の税収はたしか前年度と比べて600億円も落ち込んで、まだ今年度に入ってからもさらにまた落ち込むという、そんな中での本当に予算編成というのはどうすんのやという点では、皆さんも物すごく知恵と力を集めてもうてやってもうとんのやろというふうに思うんですが、この公共事業の予算編成方針と関連して聞いておきたいというふうに思うんですが、例えば選択と集中をより一層進め、めり張りのある予算とすることと言うけれども、「めり」の部分はどこなんや「張り」の部分はどこなんやというね、選択と集中と言うけど、どこを選択してどこに集中すんのやというあたりを具体的に、今の報告からはなかなか読めんという感じがするんですね。事業別のいろいろな直轄道路にシフトしていくのか、幹線道路が大事なのか、いや、それよりもっと地方の、本当に古道やらあるいは維持管理の問題のところへ集中して予算も組んで、県内の中小業者にも仕事が行き渡るようにするのが大事なんやということなのか、私そのあたりが本当にもっと、これはすべての部分にも言えると思うんですけれども、もっとやっぱり今かんかんがくがくの議論してええんと思うよね。
去年のやつ見とらんもんで、なかなか今年度のと比較してどう違うんやろうというあたりが、十分よう酌み取れないというかわからないという思いがするわけです。率直に言うて、例えば私は今、四日市港管理組合の議員にしてもらっておりまして、この間も本当に改めて驚いたんやけども、四日市の港が当初の計画を立てたのから比べて、コンテナの取り扱える量は目標値の５分の１だよね、今現時点で。2010年目標にしておって５分の１ですわ。だから一体どないなっとんのやということやけど、聞いてみたら、コンテナを扱っている港は67あるんやそうですね、日本じゅうに。空港は幸いにも無いんやけど、空港は98か何かつくってという。どこもかも取り合いしているという感じでしょう。だから、そういう中で四日市港管理組合の負担金の問題、これ今後どう考えていくのか。
国直轄事業の、例えば霞４号幹線道路というのがありますわな。あれも今もう建設が始まっておるけれども、そんな１メートル1000億円というような、あんな道路本当に要るのかという問題は、今こそ見直さんならんときに来ていると思うんですね。だから、そういったようなところは、ここを見直して、この予算は本当にやめようではないかという、なかなかそれは難しい問題もあると思います。ダム建設をとってみても大変やろうと思うけどもね。単純にやめろとか何とかと言うんやなしに、・{当にこれを続けていくのが今ええのかどうなのか、続けた場合にどんだけ金が要んのや、続けやんだらどんだけ損すんのやというあたりの情報を大いに提供もしてもらって、そして私たちにも大いに意見が具体的に言えるようにしてほしいというか、県民が選択できるようにするとか、そんなことが今求められているのやないかなという思いがするんです。
だから、公共事業も一般的にそう書いてくれているけれども、どこに選択をして予算を集中してくれるのかどうかというあたりは、これは今までのようにあれもこれも全部やれというわけにいかへんわけですわな、予算の点から言うても。そこらへんのやっぱり、それは国の動向がいま一つというのがあるんかわからんけれども、率直に教えておいてほしいなという思いがするんですが、いかがでございましょう。
○北川部長 ちょっとお答えするのをお断りしたい。四日市港は政策部所管ですんで、私はコメントできません、申し訳ございません。公共事業に関しては、特に県土整備部といたしましては、私ども管理している施設というのがあります、道路、河川、海岸、港湾と。まずは一つどうしても守らなきゃいかんという部分が、それらの既存のストックをきちっとその性能というか機能を確保する、そうしないと現状の河川や海岸の堤防によって皆さんの安全・安心を守る、命や財産を守る、あと道路に関しては既存の道路をきちっと走りやすく安全に保つことによって、生活の利便性とか地域活性化を支えると、そういう大きな役割があると思います。
現状機能の確保というか、その部分は大きな守っていくべき大事な部分かなと。次に投資的な部分として、安全・安心の部分では河川の改修を延ばしていくとかという部分、また道路では新しい道路をつくっていく。本当に限られた予算の中ですので、特に新規投資、投資的な部分には相当選択というか、そういう観点が必要だろうなと思っております。四日市港に関連しまして、県の港湾では、まず安全・安心の防災という機能の観点で、いざというときにも使える耐震岸壁の整備というのをまず第一優先していると。
あと、道路に関しては特に直轄事業ですが、前々からも道路ネットワークを機能するのに幹となる道路、直轄の道路とか高規格の幹線道路ですね、そこらへんをやっぱり進めていかなければいけない。三重県は特に他県に比べておくれているところもありますんで、そこはぜひ進めていきたいと思っています。ただし、これも国の方の動向が大分考え方が変わってきていますので、そこらへんを見きわめながらということになります。
そういったところで、重点的にというふうに考えています。委員おっしゃった地域の生活とか経済を下支えするという役割は公共事業にございます。地域の建設業者が地域社会を支えていくという部分は大いにあると思います。そういった意味で発注に際して、工事も実際に実施に際しては県内企業あるいは地域企業への配慮というか、それは必要だというふうに考えています。
以上でございます。
○萩原委員 なかなか国の方針も決まらんし、十分になっているんだよというのはよくわかりますけれども、今安全・安心ということもおっしゃったんですけれども、本当に大手のゼネコン、県外業者がもうかるようなというところにシフトするというか、集中するんやなしに、私は本当にもっと身近なところで、県内の中小建設業者にも仕事が行くようなという形での、だから、その意味ではセメントから人へというのが今の政権のスローガンでもあるけれども、セメントをすべて否定するということではないわけですから、そこのあたりは本当に安全・安心の部分、それから県内業者の本当に仕事が行き渡るようなというところで、その意味では維持管理あたりに思い切って予算も割くんやと、幹線道路よりもとかね。ということをぜひ強調してほしいな。
ただ、相変わらず、また遷宮までに高規格幹線道路5000億円というのは、生きとるわけでしょう。それはもう改めますわと言うんやったら大いに結構なことやと私は思うけれども、そのあたりも思い切った、私らが選択できるようにというか判断できるようにとか、そういったような資料提供も含めて、大いに議論できるようにしたいなという思いがしていますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○中川(康)委員 私も道路の件でお聞きをしたいんですけれども、施策で言うと113ページの551の道路網の整備、重点事業でいくと絆４のところで、道路について書いてあるわけですが、公共事業の予算編成方針の中には国の動向等云々という表記があるわけですけれども、この施策551の道路網の整備とか絆４の中の表記には、平成22年度への重点的な取組だけれども、国の動向を見据えた上でという表記は書かれていないんですね。というのは、この高規格幹線道路、特に新名神に関しては東名阪の慢性的な渋滞が懸念されているというか、これは明らかになっているわけですけれども、私も日ごろから生活道路として使っていますが、また紀勢自動車道に関しては、「新たな命の道」と表記していただいているけれども、その必要性も非常に三重県としては認識しておるという部分。けど、もう今回のこの551なり絆４には、「国の動向等を」という表記はないということは、国の動向いかんにかかわらず、三重県としては必要性は変わっていないから、ここは引き続き進めるという部分を確認したいのと、それとあわせて、私は東名阪の慢性的な渋滞等を日ごろから影響を受けている１人としては、この部分を国の動向いかんにかかわらず、県としては最終年度に向かって強めていくのか、弱まらざるを得んのか、そのへんのところも含めて、改めてお聞かせ願いたいと思います。
○北川部長 先程申し上げましたように、県内の道路網の根幹の部分、高速道路、それから直轄のバイパスですね、これは進めていかないかんということで考えています。ただし、これ予算的には、国の予算、それから新名神等については高速道路会社の方で進めていただいているということで、我々としましてはこの部分については、直轄道路については直轄負担金という形での協力、それから高速道路につきましては用地買収とか地元調整の部分で、県として最大限支えているという部分でございます。この部分についての予算というのは、必要な分は当然計上していきたいというふうに考えております。
○中川(康)委員 道路網の整備のところには、「地元活動団体等と行政が連携し」という表記もいただいているんだけれども、国の動向いかんにかかわらず、本県としては必要な道路であるという認識があるのであれば、国の動向に今までも翻弄されてきた嫌いがあるんですよ。それによっておくれてきたものも正直言ってあるという部分を考えていくと、どうしても地方というのは、その部分での意向を酌みながらスタンスを変える場合があるんだけれども、そういったことのないように、県としての取組なり思いの方向性を変えないという方向でよろしくお願いをしたいというふうに思います。
○西場委員 この公共事業予算調整方針の中の説明で冒頭に、国における状況がちょっと説明ありましたけれども、補助金の一括交付金化がどういう影響になるかというような書きぶりがありますけれども、この公共事業に関してでしかお答えはないかなと思いますが、こういう一括交付金化された場合の影響、ある面でのプラス、ある面でのマイナス、あるいは県の公共としてのこれに伴う課題というのはどういうように想定しておるんですか。
○北川部長 補助金の一括交付金化の国の方の今の動きといたしましては、今報道等で出ているのは再来年度からを目指してということで言われています。ですから、来年度予算ではすぐにあらわれてこないのかなと今考えております。一括交付金化からの公共事業への影響ということになります。一括交付金化がどういう形で出てくるか、最大限いきますと、もうすべての補助事業が一括交付金化されて県へまとめてくると。そういう形ですと、それから入ってしまえば一般財源になってしまいますんで、県として予算を各施策へ再配分するという形になるのかなと思っています。
そこで一定の額が、例えば公共事業に配分されたとしたとき、メリットという面では個別の国への補助の要求とかいろいろ手続が要らなくなる。裁量として県に任されるということがございます。まず、そういった面で自由度が高くなるんだろうなと思っています。デメリットというか問題点として出てくるのが、やはり事業によっては大きく、その年度によって大きな事業が必要となってくると、波がある部分がございます。そういったものをすべて県内で吸収してやっていかなきゃならんと。一括交付金でそこまで配慮をするのはなかなか難しいんかなと思いますんで、そういった面で、そういう財政的な運営が苦しくなる部分も出てくるのかなと思っています。まず、トータルの一括交付金額がどれだけ本当に来るのかどうかというか、それもわからないんで、いろいろプラスマイナス出てくるんだろうなと思っています。
○真弓委員 施策532、105ページに出ている、元気で魅力ある農山漁村づくりなんですけれども、この間も総括質疑で知事に質問を中山間地域どないすんのや、抜本的な改築というふうな施策をやれということをお伺いしたんですけれども、知事の方からは洗いざらした浴衣みたいな回答しかもらえなかったもので、具体的にどうするかを教えてほしいと思うんです。この105ページを見ると、非常に担当部局はしっかりとその部分はつかんでいると思うんですね。18年間やっておったけれども、多面的機能の維持が一層困難になりつつありますというふうに表記もされています。実際に今そういう中山間地域に行くと村ごとサファリパーク、昼間は猿、夜はシカ、それが徘徊しているという、そういう状況が三重県各地にいっぱいあります。この施策はグリーンツーリズムとか、アグリツーリズムの考え方から始まって、こういう施策目標を出されて、その目標はクリアしていますよね。クリアしているけれども、一層困難になりつつあるという、これについて来年度も同じような基本的な考え方が書かれているんですけれども、そこらへんの目標と実際と、県がやらないかん施策の間に乖離みたいなのはないよとお考えになってみえるんでしょうか。まだまだこの目標値がもっと拡大していけば、元気な村が復活するというふうに考えて次の予算もしようとするふうに考えてみえるのかというのを農水商工部の方で教えていただければと思うんですが。
○真伏部長 532の方へは、重複的なこともあるかなということで、あえて書いていない部分なんですけれども、その前に、施策の224あたりのところを少しごらんいただければというふうに思います。ここでは、主に農業を支える生産とか経営基盤の充実という形で書いておりますので、そこを重点的にいろいろ書いておるんですけれども、その中で平成22年度の予算編成に向けての基本的な考え方の部分で、農業・農村振興に関する条例の検討という話を書かせていただいています。私どもこれの検討をずっと進めていますし、基本計画の中身についてもいろいろ充実等をしていこうという話で検討を進めてきておるわけなんですけれども、一番根っこの部分で、その地域の元気さを何としたら取り戻せるんだ、要するに地域を再生するためにはどうしたらいいんだという話に集約されてくるのかなというふうに思っています。
そのためには、それぞれ各地域が持っていますいろんな地域資源、農業も含めていろんな資源をしっかり活用する中で、その地域が本当に充実できるような取組をしていく必要があるのかなというふうに思っていますので、それを実現していくための一つの手法として条例をつくり、その条例の中で基本計画もつくり、しっかりした方向を出していこうと。それでまた農業の条例の中で、明確な打ち出しといいますか、言葉では書いていないんですけれども、地域経営ビジョンというのを策定していきたいという話もさせていただいています。それは、まさに地域が持っているいろんな資源、もちろん農業がやる話になりますので、農を中心にという話に当然なるんですけれども、その農業を中心にいかに地域の資源を最大限に活用しながら再生をしていけるんだと、そういう仕組みをどうしたらここに入れていけるんだというのをしっかり考えていこうじゃないかというのが私どもの方針でして、その条例の中で地域活力の向上を誘発するための仕組みづくり、仕組みの構築というふうに表現させていただきますけれども、そこの部分をしっかり取り組む中で、その地域の本当のこういう意味での活力、農業の再生、それから地域の再生というのを目指していきたいなと思っていますので、この条例に沿ったような感じの事業をいろいろ検討もさせていただいて、来年度予算の中では、それを少しでも要求できればなというふうに思っております。
○真弓委員 林業というのは、まずつぶれてしまったと言ってもええかなと思うんです。それで農業も漁業も、三重県内どこぞを見ても大変な状況になっていると。今おっしゃられた条例化、これですべてできるとは思いませんけれども、それぞれの県の持っている部局の力を結集して、第一次産業で、その地域で暮らせるような施策をトータルとしたものに地域経営ビジョンをしていっていただきたいことを要望して終わります。
○森本委員 直轄負担金で、平成21年度の県の負担分というのは大体どのくらいを予定しておるんですか、本年度ね。来年度はわからんからあれだけれども。
○北川部長 まだ確定値ではありませんが、230億円前後だと予測しています。
○森本委員 それがなくなることによって国が肩がわりして、今国が言っとるのは維持管理費についてということを言っておるんだろうから、実際問題とすれば微々たるものになっていくんだろうと思うけれども、これ230億円の中身はいわゆる県の現ナマではなくて、建設県債とか、そういうもので対応しとるというような考え方でいいのかな。
○北川部長 維持管理等においては、起債がきかない部分がありますんで、そこらへんは県費で。起債がきく分はできるだけきかせて。ですから、多分４分の３ぐらいは起債を充てているというふうなこと。
○森本委員 最終的には、そういういろんな形の中で借金が減ることは減るけれども、これは後年度また交付金か何かで返ってくるというような形の中で、余りいわゆる直轄負担金じゃなくしても、そう県にメリットはないんだろうなというような思いはあるんですけれども、それじゃなしに一・㈹t金という話があるけれども、これは今一括交付金については国から交付金が来て、いわゆる今言ったような形、県費の負担というものも一応事業をやっていく場合には県は考えておるのか。丸々100％の補助金で仕事を県道なら県道、県管理の国道なら国道を整備していくという考え方、そこらについての考え方はどうなのかな。
○北川部長 現状は、例えば補助事業ですと、２分の１補助で、１億円の事業ですと5000万の補助金、国費が入ってきて、残り5000万を県が負担する。ただ、そこにも建設事業なんかだと起債が充たりますんで、できるだけ起債も充てて、実際の現ナマの一般財源ではそんなに多く充てているわけではございません。この一括交付金で来るというのは、もし来るとしたら、先程の国費の補助分が来るんで、ただ、その来た分だけの事業をやっていくのであると、それこそ今補助金をいただいていたとしても事業が半分になっちゃうと。今までと同じように事業費を確保しようと思うと、そこで起債を起こさないと事業費は確保できないんではないかな。そこらへんまだ全然具体的には検討まではしていないんですが。
○森本委員 それと、いわゆる入札制度も総合評価方式になって、これはこれで評価はできると思うんだけれども、萩原委員も言われておったけれども、機械的に定数削減の中でしわ寄せが来ているよう気がするんですよ。だから、談合問題にしても、談合情報があれば、これまた１からひもとかなきゃならん。総合評価にするにしても、その前の準備段階にいく。そして、総合評価を判定する人員がいる。すべての事業をやるというようなことについて、機械的に減らされるということではなくて、そういう必要とするものをきちっと確保していかなければ、この入札の円滑な推進というのはできんように思うけれども、そこらどうなのかな。
○北川部長 確かに入札制度に関しましては、過去にもいろいろ問題があったり、それとどんどん競争が激化しているというか、当然公共事業、民間も含めて建設業界へのお金が落ちていないという、少なくなっていると思っていまして競争が激化している。その中で、公共の発注としましては、公共工事の品質確保法にありますように、適正な価格で品質も確保しというところで入札契約制度をどんどん改革しております。そういった意味で手間がかかるようになっているというのが事実でございます。
現在の人員の中で何とかやりくりをしとるんですが、総合評価方式自体はどんどん拡大していくというのが、より手間がかかる話ですので、そこらへんは人員の確保もしながらというのが必要だと思っています。
○森本委員 これ技術者じゃなければ、事務屋サイドの人事管理の中では理解しがたいと思うんで、そういう面では人員の確保というものについて、引き続いて努力していただきたいなと。
それから理事の方へちょっとお尋ねしますけれども、耐震構造なりいろんな形のものはいいと思うけれども、県営住宅というのは新たに建設していく予定はあるのかな、今後。
○長野理事 新しく建築をするという予定はございません。
○森本委員 それは、どういうことでかな。
○長野理事 県がやります住宅政策が、既に民間を含めまして、基本的にある程度は満たされておるという考え方で、今後新しく建築をするという方向は持っていないということです。
○森本委員 今度は渡邉部長、三重の木に対する助成金って30万円だったっけかな、あれがなくなって認証制度だとかＰＲの強化というような方針に今年から変わったんだけれども、その結果というのは、いい方向へ行っておるのかな、来年度の予算に向けてどういうふうに評価しとるのかな、そこらは。
○渡邉部長 今年度から新たな方向転換をさせていただきました。ただ、景気後退で、基本的な住宅着工率が、８月を見ましてもかなり前年同月比で落ちておる状況でございまして、そういう意味では木材を一番使っていただける住宅自身の着工が落ちておるということが非常に痛手になっております。ただ、私どもとしても、ご承知のように今各銀行に、いわゆる私どもが補助をさせていただいておった部分の金利優遇ということで、今６行以上がご協力をいただいておりますし、今後も県内の各金融機関において、それにかわるかどうかはまたいろいろご判断があるかと思いますけれども、場合によっては30万円以上の節減効果のあるような金利優遇も行っておりますので、こういう目に見えたもの、それとあわせてＰＲということも、実は緊急雇用で女性職員というんですか、ＰＲ員も雇いまして今一生懸命やっておりますので、あわせてこの効果については今後も検証してまいりたいと思っております。
○森本委員 理事に聞くけど、ＲＤＦ発電が平成29年度だったっけか、これやめてしまうということなんだけれども、そこらについての年度別の予算措置とか、またあるいは関係市町の同意とかというようなものが来年度予算に反映されていくのかな、そこらはどんなになっとるのかな。
○岡本理事 ＲＤＦの平成29年度以降の方向については、今、市町も入れて運営協議会の中で検討しているところでございます。できれば今年度末に一定の方向は出したいということでございますけれども、ただ、市町は市町の立場で、それぞれの廃棄物処理はどうするかというところと非常に関係してきますので、直ちにすべて今年度末にクリアになるかどうかというのは、ちょっと微妙なところかなと私個人的に思っております。
そのような中で来年度予算に関しましては、とりあえず市町と合意をいたしました処理料金の関係で、平成22年度不足する分を不足額について折半しようということになっておりますので、その分は企業庁の運転経費の中に、何らかの形での対応が必要だというふうに考えております。これは庁内でも、まだ今検討中、最終調整をしているところでございますので、どういう形で予算に盛り込ませていただくかというのは、もう少し最終のところまでは時間をいただきたいと思っております。
○森本委員 詳しいことはまた改めて聞くけれども、最後の質問にしたいと思うけれども、いわゆる長良川河口堰の上水道、これについても旧長島町だとか木曽岬町だとか、朝日町、川越町等について、木曽川総合用水から水を引いておる。一時この水利権の問題について議論があったところだけれども、恐らく国土交通省も水資源、木曽川導水路の件もあるし、いろんな形の中で目こぼしをしてもらっておるんだろうと思うけれども、個々のこれらについて、いわゆる河口堰がかりとしておりながら、別の水系から水を持ってきて、割高の料金を７市町だったか、そこらから取っているというようなことについて、来年度予算等について何らかの具体的な措置、前向きの措置、あるいは例えば暫定的ですよね、今千本松原からとっておるのも。本来はもう少し２キロか３キロ上流でしかとれないけれども、そういうふうなことについてのあれは環境森林部として持っとるのか。
○渡邉部長 直接に取水は、企業庁の方が工事を担当しております。それから水源という意味では、政策部の方が全体の取りまとめをやっておりまして、私どもいわゆる水道水をいただいておるということで、今委員ご指摘の部分については、企業庁、政策部が中心になって現在国との調整も含めてやっておるところでございます。
○森本委員 終わるけどね。ただ、大きな間違いはあるよ。いわゆる需要量が半減した、だからパイプが導水管が半分でいいものが、いわゆる勾配、水を流さない流速を落とすことによって流量を確保しておるというような、そういう無駄なあれをしておる、この計画をしたということは、いわゆる環境森林部が詰めてなかったから、こういうふうな損害を与えたという認識はやっぱり持っとってもらわなきゃいかんと思うけれども、そこらについてはどう。
○渡邉部長 委員のご指摘のとおり、また当然市町と協議を進めながら利用水量については積み上げてきたもの、ただ社会的・経済的な状況というのは、大きな激変の中で、当初の目的からかなり流量が減少しているのは事実でございまして、これについても環境森林部としても十分責任を感じているところでございます。
○森本委員 量が少なくなるという環境的・社会的な変化だとか時代の変化だというのは通りはしないよ。そんなことを言うたら、長良川河口堰自体が無駄な計画であったかということになってくるんで、あれは、あくまでも21世紀の水の世紀であるので、水資源の確保ということの中で長良川河口堰なんかも、それは３県１市ともそういう位置づけをしておるんだから、そこらのところも社会的な変化というような簡単な処理方法ではできないと思うけれども、終わります。
（４）政策部、健康福祉部関係
① 当局から資料に基づき説明（堀木健康福祉部長、太田こども局長、小林政策部長、山口政策部理事、小林東紀州対策局長、藤本政策部理事）
② 質問
○山本委員長 ご質疑のある方は、順次、発言願います。
○青木委員 別冊１の51、52ページ、健康福祉部の方ですけれども、30日の決算総括質疑のときも触れて、ある程度そのときの回答はいただいていますけれども、決算で昨年度について聞きましたので、来年度に向けての考え方ということなんで、ちょっと一つだけ質問したいと思います。特に薬物乱用に対して、51ページの三つ目の現状と課題、それから52ページについては四つ目になると思いますが、この両方の記述からは、やはり青少年をという重点があると思いますので、予防対策とか取り締まり対策が中心で記述をされているんではないかなということで、社会復帰支援対策、いわゆる依存症からの復帰についての記述が余り書かれていないと思います。中身については、恐らくしていただけると期待はするところでございますけれども、先程主な説明になかったんでちょっと聞いておきたいと思います。
○堀木部長 決算総括質疑のときに申し上げましたような形でですね、ここへはどちらかといいますと、他部局との連携の関係を主に書かせていただいていますけれども、今おっしゃっていたように社会復帰に向けた取組とか、そういうものにつきましても引き続いて取り組むことにしておりますので、ここには記述されておりませんけれども、内容的には引き続いて体制をとっていきたいと考えております。
○青木委員 子どもも心配ですけど、大人が98％検挙されているということも触れさせてもらっていますし、先程、部長でしたか自殺の防止のこともあったと思いますので、ひょっとしたらその取組によって自殺防止にもつながるかもわかりませんし、またこども局の方の説明の中に児童虐待防止もあったと思いますけれども、家族関係の中で児童虐待防止にもつながっていく。大事なところだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
○杉本委員 こども局の事業にかかわって３点質問します。
重点事業のところですけれども、16ページ、放課後児童対策のところですけれども、放課後児童クラブも放課後子ども教室の方もニーズはあるけれども、なかなか進まないという状況があるかと思います。今回ここに、地域の実情やニーズに応じて柔軟に取り組むことができるよう、総合的なプランの推進に取り組みますという文言が入りましたので、こういう記述になったということは、これまでと少し変えて、三重県なりの何か、取組方をするのかどうかというあたりを１点質問します。
それから、17ページのくらし６のところですけれども、里親制度の活用促進についてなんですけれども、この中にファミリーホームの推進というところが入っているのかどうかというところが２点目です。
３点目が34ページです。子育て応援！わくわくフェスタ、下から６行目です。今年で４回目だと思います。私３回参加をさせていただきました。これについては、このネットワークをつくっていく、その一つのきっかけづくりというか、そういうことかなというふうに見ていたんですけれども、参加者としてはイベントでしかないというところがあって、この趣旨に沿って進めたときに、この子育て応援！わくわくフェスタがどういう位置づけになるかというあたりの評価とか検証を私は一度していただく必要があるのではないかというふうに思っています。そのあたりのところについてお聞かせいただければというふうに思います。
○太田局長 まず、放課後児童対策についてでございますけれども、放課後子ども教室と放課後児童クラブとが両方ともございまして、なかなか放課後児童クラブの方は人数も集まらないと補助金も得られないということでハードルが高いと。じゃ、まず放課後子ども教室から取り組んでもらうのも一つの方策なのかなというふうなことも、今地域で意見交換をしておると出てまいります。総合的に柔軟に取り組みたいというのは、放課後児童クラブでも放課後子ども教室でも、とにかく地域の実情に応じて取り組んでいただくようなことができないかということをしっかり市町と話し合っていきたいなというふうに思っておりますし、また放課後児童対策につきましては、有識者で支援会議を持っております。そういったところで今後、各市町の実情等もご議論いただくなり、また各市町の取組が進むような方策はどういったことなのかといったこともご議論いただきながら、ステップを踏んでまいりたいなというふうに考えております。今後そういう分析なりといったことも力を入れてやっていきたいということで、総合的に進めていきたいと思っております。
次に、里親制度にファミリーホームが入っているのかどうかということなんですが、そもそもがここの項目では家庭的な環境で子どもを育てていきたいという、そういう思いを込めて記述しているところでございますので、ファミリーホームという具体的な記述はございませんが、当然そういったことも含めて、子どもによりよい環境をというふうに思っております。記述を入れるかどうかについては、少し今後の取組の可能性も含めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
それと、最後の、みえ次世代育成応援ネットワークと共催しております子育て応援！わくわくフェスタにつきましては、おっしゃっていただきましたように３回重ねてまいりました。確かに非常に口コミでもたくさんの方が入場していただくことになりまして一大イベントになっております。ご指摘のように、参加された方にとっては本当にイベントでしかないという、そういうことではあろうと思います。一方、サービスを提供する側の方にとっては非常に輪が広がってきておると。初年度は、やはりああいうブースを集めるのにも非常に苦労いたしましたが、今ではそのブースにぜひ出させてほしいと、工夫を凝らして出したいというふうに申し込みが来るように、支援者側のネットワークはもう確実に広がっております。
教えていただきましたように、そういった人の力を利用して、今後イベントでしかないなという印象のところをどういうふうに払拭しながら、本当に地域の子育て支援の機運を盛り上げていくのかということについては、少し私どもの分析とか今後の開催の方法についても検討が必要なのかなとは思っておるところでございます。
以上でございます。
○杉本委員 ありがとうございました。放課後子どもプランについては、子どもや保護者や地域のニーズがすごくあるのに、形になっていかないという現実があると思います。市町と話し合ってということを言っていただきましたので、ぜひしっかりと話し合ってもらって、何とか形にしていってほしいというところをぜひよろしくお願いします。
それから、ファミリーホームについては、この４月に制度改正がありましたので、選択肢の一つとして、ぜひそういうふうなものも三重県でできるような方向でご検討いただければというふうに思います。
それから、子育て応援！わくわくフェスタをぜひ今局長がおっしゃられた方向で、持ち方についてはご検討をいただく時期ではないかと私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○中嶋委員 簡単に。別冊１の64ページ、生活保障の確保の最後のところで、政権交代等の動きを踏まえ注視しながら、福祉医療費助成制度のあり方について検討を続けますと書いてあるんですが、この新しい政権のことと、福祉医療費助成制度のあり方というのは余りリンクしないような気がするんですが、簡単に、平成22年度に向けて三公費の見直しということの議論をされる気があるのかないのかというのが１点です。
政策部に１点、2020年の夏季オリンピックに各県が手を挙げた理由、石原都知事も今日またやりたいみたいなことを言うとるんですが、三重県として2020年の夏季オリンピックのことについて何か議論があったのかないか、それだけ教えてください。
○堀木部長 福祉医療費の関係につきましては、これまでも議会の方から議論いただきまして、市町と検討を続けてきましたので、それについては引き続き検討していくようにしています。いわゆる保険制度の全体の見直しが言われていますので、いろいろ関係してくる部分があるかというふうに思っていますので、そのへんの動きを見ながら市町と一緒になって検討を進めていきたいというふうに考えています。
○小林部長 オリンピックにつきましては、全くお話はないです。私、今ちょっと横で聞いていたのは、オリンピックという形のものになると、私のところに入っていないだけで、どこかほかのところでやっているのかなという形のものをお聞きしていたんですけれども、多分まだオリンピックのことについては、全く県の中でお話ししたことはないというふうに思います。
以上です。
○中川(康)委員 簡潔に。私も健康福祉部にかかわるところで、所管の委員会じゃないものですからお伺いしたいんですが、別冊１の61、62ページの施策341のところで２点。それと次のページで１点なんですが、まず三重大学医学部附属病院に救命救急センターを設置ということに関して、現状と課題のところに「設置を進めます」というふうに書いてありまして、平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中にはその表記がなくて、「三次救急医療体制のさらなる充実を図る」という表記だけなんですけれども、ということは三重大学医学部附属病院に救命救急センターの設置、これは今年度中に設置の方向であるということだという認識でこういう表記になっているのかを確認したいと思います。
２点目にドクターヘリの件に関して、平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところに、「ドクターヘリの導入について、基地病院の選定など具体的な検討を」というふうに書いていただいておるわけですが、私の認識ではドクターヘリの導入に関しては、平成20年度中に検討会の方で導入すべしという結論が出て、平成21年度中、要するに今年度中に基地の選定がされるということの認識でいて、平成22年度はそこからさらに具体的な検討という認識でいたものですから、この現状と課題の中での「導入について検討」という表記、また平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方で「基地病院の選定など具体的な検討を」という表記に関しては、少し計画がおくれているんじゃないかというふうに危惧するところがあるんですが、そのへんのところの状況を少し細かくお聞かせいただきたいと思います。
○堀木部長 三重大学医学部附属病院の救命救急センターにつきましては、現在検討が進んできていますので、そういう方向で来年４月の設置に向けて進んでいますので、あえてもう平成22年度には記述しておりません。
それから、ドクターヘリにつきましては、これは救命救急センターとあわせて進めていくことが必要でございまして、これにつきましても今現在候補が挙がってきております。例えば三重大学医学部附属病院とか日本赤十字社山田赤十字病院についても、今病院整備が進んでいますので、それとあわせながら、それを見ながら、今年度より来年度は内容を深めていくという形で進めていきたいというふうに考えております。
○中川(康)委員 救命救急センターを平成22年度４月設置の方向で具体的にというところを確認いたしました。ドクターヘリに関しては、その基地病院となるようなところの整備等の絡みというのはよくわかるんですが、だからといってゴールがおくれておる、例えば整備がおくれているということではないというふうにいま一度確認したいと思いますけれども、改めてもう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。
○堀木部長 ドクターヘリにつきましても順次進めていくつもりですので、おくれるとか、そういうことではございません。
○中川(康)委員 もう１点、簡潔に聞きます。福祉医療費は私も中嶋委員も指摘されましたけれども、ここの部分で１点確認しておきたいのは、この議論は議会でも福祉医療費をどうしていくかという問題があったわけですけれども、それでその中の一つとして、いわゆる償還払いを現物給付にというのは議会からの要請もあって、そして各市町においても半分が賛成と、半分は反対というような議論があったということを過去に聞いておるわけですけれども、市町との検討協議会において、この現物給付にすることに対しての議論が今どうなっているのか。また各市町が前回は半々ぐらいで意見があるというふうになっていましたけれども、そのへんのところ動きがあるのかどうかのところをお聞かせ願いたいと思います。
○堀木部長 福祉医療費につきましては、議会の方の意見をいただきましたように、現物給付も含めて市町とあわせて議論しています。それにつきましては、市町の担当者とか課長等と議論してきましたので、今度は首長も含めて、もう少しどういう方法が一番いいのかという議論を深めていこうとしている段階でございます。
○中川(康)委員 また具体的にお聞かせを願いたいと思います。
以上です。
○末松委員 別冊１の61ページ、施策341の難病患者等の支援のところについてなんですけれども、62ページに「三重県難病相談支援センターや難病医療連絡協議会等との協働で、難病患者等へのきめ細かな療養・生活支援を行います」というふうに記述をしていただいております。難病に指定されている方に対しては、さらにきめ細かにこのとおりに生活支援等を行っていただきたいんですが、難病指定をされていない、認定をされていない場合で、難病に非常に近いというか、難病ではないかと言われるような方がたくさん最近ふえているというようなことであります。ほかの近隣の県では、県独自で認定というふうなこともしていただきながら助成ということも行っていただいている県もあるんですけれども、こういう面で三重県の方で、例えばさらにこの認定を増やしていくというようなこととか、定期的に調査を行っているとか、そういうふうなことがあるのであれば教えていただきたいなというのが１点。
それから、別冊２の17ページ、大変しつこいようでございますけれども、平成22年４月に開所予定の情緒障害児短期治療施設についてなんですが、平成22年４月に開所予定というふうに書いていただいてありますけれども、先般、桑名の市議会からだったかと思いますけれども、教育委員会と含めて意見書だったか申し入れ書だったかというものが出たというような報道もございました。そういった中で、本当に平成22年４月に開所をしていただけるのかどうかというようなことを確認させていただきたい。
その次に、自立援助ホームというふうなことを書いていただいております。これが具体的にどういうふうなものかというのをお教えください。
以上２点お願いします。
○古元総括室長 ありがとうございます。
ご質問をいただきました難病の指定の関係でございますが、現時点では、例えばこの疾患を県独自で認定をしようと、具体的なお話があるというふうには認識しておりません。現時点ではございません。また、指定疾患以外の疾患について、定期的に何か統計をとっているかと申しますと、具体的にはございませんが、私どもは三重県難病相談支援センターと随時連絡をとりながら、またそういった情報をいだたきながら治療を進めさせていただいているといった状況でございます。
○太田局長 一つ目の、情緒障害児短期治療施設の開所予定でございますけれども、これは間違いなく４月１日に開所をさせていただきます。市議会から意見をいただきましたのは、それに併設をいたします学習棟に関する意見書でございまして、こちらの方については当初の社会福祉法人から提案がございました面積よりもさらに大きくすることによって、子どもたちの学習環境をもう少しよくしようというようなご提案も市の方からもいただきました。それに関して、県としてもできる限りの検討をしたいということで今検討中でございます。そのことに関して市議会からご意見をいただいたというふうに思っておりますので、施設本体の４月１日開所は間違いなくさせていただきます。
もう一つの、自立援助ホームについてでございますが、実はこの自立援助ホームの設置、施設整備でございますけれども、ある社会福祉法人で整備をいただくということで、県といたしましては安心こども基金を活用させていただきまして、その費用の一部を支援させていただくということで９月補正で認定をいただきました。ですので、早ければ来年４月にオープンできるというふうに思っておりますが、ただ、三重県で初めての試みでございますので、どういった子どもをどういう形で受け入れて支援していくのかについては、しっかり施設側、それから現在子どもたちが入所している養護施設の職員とも協議をしながら進めていかなければいけないと思いますので、時期については少しずれるかもしれません。
○末松委員 17ページの方、情緒障害児短期治療施設と自立援助ホームに関しましてはわかりました。理解をさせていただきました。自立援助ホーム、有意義な方に安心こども基金を利用していただいて、すばらしいホームにしていただけることを要望させていただきたいと思います。
難病の方なんですが、非常に難しいというふうなことは認識をするんですが、できればもう少し調査等々というものをしていただけるような、ほかの県では独自にそういうふうなこともしているというようなところもございますし、やってできないことではないと思います。いろんな意味で幅広く難病というものが広がってきているのは事実でありますので、固定概念にとらわれず、見つけるという言い方は変ですけれども、非常に潜在的にそういうふうな中で困ってられる方、家族の方もたくさんみえますので、そういった意味では、調査ぐらいはしていただいても構わないんじゃないかなという気がいたしておりますので、改めてよろしくお願いをいたします。
以上です。
○西場委員 地域づくり推進条例ができた時点で、それまであった県の地域づくりは市町がやる、そして県が後から応援するという方針が変わったと、こういうのがありますね。県がみずから地域づくりをやるようになった。そういう状況を踏まえて、地域づくりの推進体制をきちっと変えていくべきやと思います。生活創造圏のときにあったような同じ県民局にしろとは言いませんが、そういう市町なり地域支援の体制をきちっと扱える地域機関体制にしていくべきだと、こういうように思います。できるとすれば県民センターだと思うけれども、県民センターに対するそういう取組を平成22年度に向けてやる気があるのか、あるいはそういう検討をしておるのか伺いたいと思います。
○山口理事 先程の三重県地域づくり推進条例の中で、県の役割あるいは定義の中でも、多様な主体と協働して地域づくりを進めるということが規定されておりまして、そういった条例の趣旨も踏まえて、これまでの中で取り組んでいたことを踏まえながら、県の役割としてさらにそういう多様な主体とのかかわりを持ちながら進めていきたいと考えておるところでございます。
平成22年度に向けて、新たな組織体制ということにつきましては、現時点では、まだそういう整理はしておりませんが、この条例以降、県の本庁の中での地域づくりの体制と県民センターの地域での役割、そして今回仕組みとして位置づけました協議会、県と市町の地域づくり連携・協働協議会の中での地域会議の役割、そういう中で市町と十分連携しながら取り組んでいきたいということで考えておるところでございます。
○西場委員 今現在の県民センターの改編は、県が市町から手を引くという中でつくられたものです。それが変わった以上、県民センターのあり方についてもう一度手を入れ直す必要がある。現在の県民センターの実質的な仕事は、非常に名前の冠はいいけれども、実態としてなかなかその力を発揮できるような状況じゃない。ですから、その中の人の体制、そして予算、お金の体制、こういうものを一遍本庁との役割分担も含めて、もう一度抜本的に再検討すべきだと。地域づくりの推進も含めて、そういう来年度の新体制に向けて再度検討することを私は意見として申し上げたい。
もう一つは、１年前と同じことを、聞いたことをもう一遍言わなくちゃならないのは非常に残念ですが、三重県の地域づくりの中で最重要課題の一つだと思います大仏山について、一体どこにどういうように書かれておるのか、一遍説明を願いたい。
○山口理事 恐れ入ります、前回もご指摘をいただいておるところでございますが、今回の記述で、別冊１の104ページでございます。531、地域の特性を生かした地域づくりということで、今回も平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の二つ目のところでございますけれども、地方拠点都市等の特定地域の振興を図るためということで、この中に時代の変化に柔軟に対応しながら、地域のニーズに合った利活用を進めるということで、いろんな課題の箇所がございますので、こういった限られた表現の中では、ここで位置づけて十分にご指摘の点も踏まえながら、昨年度から大仏山地域土地利用検討協議会も立ち上げ、関係市町とも協議を進めさせていただいておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
○西場委員 この問題の経緯と今までの執行部との協議の結論は、少なくとも次の年度に繰り越すということはないと私は確信しています。あと残された日々の中で年度内解決、方針の決定をぜひやってもらうことが必要かなと、意見として申し上げて終わります。
○萩原委員 先程もよその部のところでも言っていたんですが、政権もかわった、そして、しかも100年に一度のというような大変な大不況とのかかわりの中で格差・貧困は広がるし、財政はどんと落ち込んでいくしという、その意味での、平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方というのは確かに国の動向というのはあるけれども、もっと思い切って県独自でここを変えるんやとか、こういうような具体的な選択と集中と言うんだったら、これを選択して、これはやめるとかいうことも含めた、そういう集中的な予算をというものが、もっとリアルに示されていいのではないかなという思いは率直にしているところです。
それで、具体的にさっき県土整備部に、港湾の整備のところでちょっと聞いたんですが、「それは政策部や」と言われてしもうたもんで、四日市港管理組合の負担金とのかかわり、今日約20億円になってはきているわけですけれども、そういう中でコンテナターミナルの整備は随分進んでいるけれども、コンテナ量は実は大変少ないわけですね。当初の計画に比べて５分の１に落ち込んでいるし、名四国道のトラック輸送の台数も減ってきているし、だから霞４号幹線みたいな、あんな420億円の道路が本当に今要るのかという、まだスタート始めたところやもんで、こういう問題なんかは、私は思い切って論議する必要があるんと違うのかな、資料なんかも思い切って出してもらってね。これは四日市港管理組合の議会でやればいいという問題とは違うと思うんです。もともとの大もとが、県市の負担だということがあるわけですからね。無駄遣いであるならば、それは本当に検討し直す必要もあるでしょうし、いや、そうではないんだと言うんだったら、そういうデータに基づいてやる必要があるでしょうし、今これまでの予算編成も、結局は国の動向を見てとか、あるいは国に追随してという予算編成になっているから、今回でもそうですけれども、こんなに遅がけに基本方針がやっとこさ出てくるみたいなことですから。それも余り目新しいところがないというか、悪いけれども今までの流れとほとんど変わっていないという、そんな思いがするわけです。
細かいことをどうこうと言うつもりはないけれども、四日市港の負担金、言うてきたらそのまま出していくという流れでいくのか、あるいは国直轄事業ですよね、霞４号幹線も。これなんかも思い切って見直す必要、あるいは国に対しても要求することは思い切って要求するというようなことも含めて、議論していく必要があるんじゃないかと思うんですが、これは結局は管理組合が言うてきたら、その額をすっと出すということではないと思うんですね。そのあたりの政策判断はどこが誰がやるの。そこらへんもちょっと明確に聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小林部長 四日市港管理組合の一般会計については、大体ばらつきもあるんですけれども、60億円ぐらいが一般会計の予算になっております。たしかそのうちの半分以上というのか、37億円ぐらいが負担金という形で県と市から出ているというような形になっています。その中で何をしていくのかという部分のところについては、当然負担をする県の方にも管理組合という一部事務組合の方から説明はあります。霞４号幹線についても説明がありまして、今まずは国道23号の、確かに台数は平成11年に比べて、平成17年でしたかデータが出てきて減っているんですけれども、大型車の混在というのはかえってふえているんですね。実際に私も３月までいたものでわかるんですが、国道23号の通行量というのは、渋滞するときもありますし、またＣＯ
○萩原委員 ここで、その道路のよしあしを議論するつもりはないけれども、今言われたような点では、大型車の比率がふえているということでありますし、それこそ霞４号幹線が急激な坂道を上がって右カーブ、90度で曲がるカーブって、あんな道はとてもやないけれども、トレーラーは走れへんぞというような関係者の危険性の問題も言われているし、きのうはまた一層コンテナの大型化みたいな話も出てきていますしね。だから、私は今ちょっと立ちどまって、それをどうするということを本当に真剣に論議すべきじゃないかなという思いがしているわけです。今、会計もおっしゃったけれども、それこそ一般会計でも特別会計でもそうですけれども、予算規模の５倍の組合債を出しているわけですよね。これは監査から指摘されてんのやけど、毎年どんどんふえていってんのやね。だから、そういったような問題も含めて、そのあたりどんどんと空港は空港で港は港でというふうにつくってきた今までのこの姿勢が問われて今回の政権がかわったんですよ。それならそれで、皆さん方も公務員である以上、それこそ税金でやっているわけですから、いま一つ立ちどまって考え直さんならんという問題はいっぱいある。今までの反省も含めて。議会の議決責任もあると思うけどね。そのあたりは、大いに議論するべきやないのかな。多分大きく変わるでしょうね、これから。今、来年度はこういうことでと言うとるかわからんけど。もっと変えるべきところは変えようやありませんか。そのことを私は強く指摘しておきたいというふうに思います。
以上で結構です。
○竹上委員 済みません。61、62ページの医療体制の整備で、私の危惧を申し上げますけれども、三重大学医学部附属病院に救命救急センターをつくるという話で、三重大学医学部附属病院が勝手につくるんなら、それは別にどうでもいい話ですけれども、三次救急ですから県もお金を出していくという話ですよね。いつ決まったんやと。
それからドクターヘリ、これも導入するという話はいつ誰が決めたんやと。まだ決まってないでしょう。常任委員会レベルでは多分報告があるのかしらんけども、私は少なくとも聞いていない。来年度それをやると言うんなら、もう少しきめ細かにやってもらわないと、尚早というような気がするんですよ。例えば61ページの最後の方、医師不足で各地域の二次救急医療体制の維持が困難やと、ここまでは言うとんですな。三重大学医学部附属病院に救命救急センターをつくったら何人の医師が必要になるの。また、我々の地域から医師を引き揚げていくということになるんじゃないんですか。もしそれをどういうふうな形で、どれぐらいの人が必要でどういう体制でやるんだと、県はどこまでかかわるのと。そこのところの話もなしに、ああつくりますよと。まだ聞いていないと思いますよ。ドクターヘリもそうです。私の場合、離島も抱えるこの三重県ですから、これは大事なことやと思いますが、ただドクターヘリ１機で２億円から２億5000万円ですよ。今、三重県の医療政策に使っとる金っていくらですか。少なくとも20分の１とか10分の１ぐらいのお金ですよ、これ。そういう大事なものをもうちょっと議会の方にきめ細かく話ししてもらわないと、ああそうですかという話にはならんと思うんですね。ここにぽんと書かれたって何なのという話がするけれども、どうです。
○堀木部長 三重大学医学部附属病院の救命救急センターの設置につきましては、これまでも当然地元の方の津市も含めて、医師会等も含めて、いろんな要望もいただいておりますし、地域の特に中勢地区の救急医療をどうしていくかということの中で、三重大学医学部附属病院の救命の機能をしっかりしていくということが地元の方たちも含めて言われてきまして、その中で三重大学医学部附属病院を中心に、県も知っていますけれども、その中で救命救急センターの設置は今現在検討して進めているところでございます。これは、具体的には三重大学医学部附属病院の方で進めていくわけですけれども、県としても三次救急を進めていく中で、その必要性につきまして、これまでもいろいろ議会の中でもご議論いただきましたし、その中で進めてきたところでございます。
また、もう１点は、県独自のドクターヘリにつきましても、あくまでその検討委員会の中で設置が望ましいということを答申いただきまして、それを踏まえた上での具体的にどこで基地選定なのかということで現在、今年も来年も含めて検討していくということでございます。
○竹上委員 そういうのを先生に聞いたら、それはないよりあったらええのは当たり前ですよ。でも、それの要するにお金の話がどうしても出てきますわね。その話というのは、常任委員会で多分報告されていると思います。でも、少なくとも常任委員会ですから入っていない委員は誰も知らないでしょう、これ。私去年の健康福祉病院常任委員会の委員長でしたけれども、そのときにはこんな話は出ていなかったですよ。これが悪いとは申しませんけど、もうちょっと丁寧にやってもらわんと、医療の話というのは県内各地域みんな出されていますからね。そこのところは、もう少しきちんとやっていただきたいと思います。
○奥野委員 81、82ページの地籍調査なんですけれども、実績値が平成18年度が20市町、平成19年度が19市町、平成20年度が18市町で、これは減っているのかな。県土づくり、地域づくりというのは地籍調査が大事ですので、その実績的に中身の問題なんやけど、これだけ書いてあるだけで進んでいるんか、進んでいないんか、また、これ20市町から19市町、18市町って減っているということは、やると言うとってやめていったんかどうなんか、そのへんどうなんでしょうか。
○小林部長 進展が後退しているという形はございませんのですけれども、確かに途中で市や町が休止したりという形がございます。ただ、来年度は２つの市町がやっていただくような形になっています。それで、今18市町ですけれども20市町に。私も議会に長いこと議会事務局にお世話になりまして、そのお世話になっていた頃の議員方が、市や町の長におなりになっていますので、一生懸命頼みに行って、もう昼だけではだめなのかなという感じもあるんですけれども、一生懸命やっているところでありまして、この目標の25市町、本当は来年度が25市町になるんですけれども、25市町にできるように頑張っていきたいというふうに考えております。
それから量的なものにつきましては、これは平成21年度では、面積的には18市町で5.6平方キロメートル、うち山林部が2.4平方キロメートルというような形でございます。
○奥野委員 長くなってあれですけど、実質的に69市町村が29市町になったわけなんですよね。だから、仮に５市町村が合併したと。一つの町がやっておったと、そうなっていくと全部五つになってふえるわけなんですよね、部長、実際に言うと。だから、実質どんだけなんかというのが大事だと思うんです。県内でどんだけの面積がふえているのか、ふえていないんか。これ見とると20市町が19市町、18市町で減っていくというような数字で、おかしいな、これ足し算したら37市町になるしやな、四十いくつになっていくし、どう考えてもこれおかしいと思うんで、やっていたんがやめていったことになるがな、これやると。それとも平成17年にはもう大体合併が決まっているんやで減っていくわけないんやし、おかしな数字やなと。そのへんのことをきちっとやっていただいて、面積もどれぐらいに、多分ふえていないと思うんですよね。これ毎年努力するって書いてあるけれども、努力の結果、汗はかいていないというような気がするので、しっかり汗をかいて県土づくりに努めてください。もう答えは結構です、大体わかりますんで。
○今井委員 済みません。それではちょっと確認の意味も込めて。まず１点目が、健康福祉部ですけれども、医療体制の整備、重点の方では地域医療体制整備の促進があるんですけれども、救急医療について、10月30日に消防法の一部が改正されて、これ主担当が防災危機管理部になるのかもしれませんが、私防災農水商工常任委員会に入っていますので、それはまた分科会の方だと思うんですけれども、消防法が改正されて、これまでのたらい回しでありますとか、病院への到着時間が長くなってきたということで、新たに今年度中を目途に救急医療の傷病別、重度・軽度とか、そして傷病別に医療機関の受け入れリストをつくるということが、一応国の方で決まりました。それに対して防災危機管理部の方は、消防という観点から消防法の改正なんで、総務省のそちらの方から取り組んでおると思うんですけれども、健康福祉部としてはこの救急受け入れのリストづくり実施に向けて、どういった取組をしてもらえるのかということを聞かせていただきたいと思います。
○堀木部長 消防法の関係につきましては当然、防災危機管理部と健康福祉部の両部でまとまって今現在話し合いをしてきています。別冊２の方の20ページでございますけれども、下から二つ目ぐらいの救急医療機関における医師の確保を支援するとともにの後に、病院前救護体制、これは当然救命士と、そういうことも踏まえまして、現在防災危機管理部と連携しながら話し合いを進めているところでございます。内容については、また古元の方から少し補足を。
○古元総括室長 今井委員によるご指摘ございましたとおり消防法の改正がございまして、こちらの国の方でも、総務省と厚生労働省が連名のような形でされておることもございまして、県としても両部で協力をして現にやらせていただいておるところでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
特に消防の方は、防災危機管理部が一生懸命救急隊に関してはやってもらえると思うんですけども、これは協議会をつくる中で、医療機関の方々に非常に協力をいただかないといけないということでは、日頃は健康福祉部が緊密に連携をとっていただいておると思いますんで、両部でしっかり力を合わせてつくり上げてもらいたいと思います。
先程部長言われた病院前救護体制の充実、書いてあるのは、これも去年も同じような言葉が書いてありましたので、さらに今回、両部が一緒にやるということがすごく大事やと思います。プレホスピタル、しっかり連携を取り合うということと、情報共有もしていただきたいと思いますので、しっかり両部でつくりあげてもらいたいと思います。ありがとうございました。
それともう１点、政策部なんですけども、交通網の整備115ページのところで、今本当に非常にマスコミの方でも取り上げていただいております名松線のことがあります。この中に「交通は、まちづくりをはじめ、地域住民のくらしや地域のあり方に深くかかわる重要な社会基盤」ということで、特に名松線が今走らなくなった美杉の地域にとっては、本当に今まで地域に75年間深くかかわってきておったと。そういった中で今回、台風の災害等も受けながら、現在は企業の方から基本方針（案）でありますが、バスの方に変わるというような方向性が出てきておりますが、あの地域にとっては、名松線というのが地元の方が言われておりましたが、本当に生命線であると。今後の地域づくりに向けても、重要な地域の宝であると言われておりました。
その上で、平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、この二つ目のポツです。116ページに「鉄道の利便性向上に向けて、引き続き関係府県及び市町村と連携して、鉄道事業者等へ働きかける」とありますが、今回の場合は利便性向上どころか、それが現在走っていないというような状況の中では、特に急を要して地域の本当に交通網の整備といいますか、復活のために重要な課題になってくると思います。
そこで、政策部長の方ではこの問題についてどのように考えて、今後どのように働きかけ等をしていただけるのかを教えてください。
○小林部長 名松線に関する県としての考え方というのは、今委員の方からご指摘があったような形と同じようなものととらえております。それで、鉄道の廃止みたいな形は、過去、北勢線であるとか、それから伊賀鉄道であるとかいろいろあったわけです。そういう部分の中で、関係する市や町と連携しながら取り組んでいくという形の部分になると思いますが、とりわけ今回は、県も管理しているような施設、山林であるとかそういう部分にも何か関連してくるという、はっきりとしたことまでまだ資料はいただいておりませんのですけれども、ＪＲ東海の根拠になった調査ですね、それをちゃんと取り寄せるというか、そことＪＲ東海ともちゃんと協議した上で、県としての対応というのもきちんとやっていかなくちゃいけないんだなという形で、今週から始めさせていただこうというふうに考えております。
○今井委員 その調査、山林や河川の問題が重要になってきておると思いますんで、政策部の方としても本当に地域の公共交通、大切な交通に関して積極的に、またＪＲ東海の方に働きかけてもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○山本委員長 なければ、これで本日の調査を終了いたします。
執行部にはご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
