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平成２１年１２月１５日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月15日（火） 自 午後１時02分 ～ 至 午後２時58分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 水谷 隆
副委員長 水谷 正美
委 員 津村 衛
委 員 中嶋 年規
委 員 舘 直人
委 員 萩野 虔一
委 員 西場 信行
委 員 萩原 量吉
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
新博物館整備担当参事 長谷川雅幸
労働委員会事務局長 小西 正史
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 渡邉信一郎
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
循環型社会構築分野総括室長 高沖 芳寿
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
参 事 深田 透
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 副課長 藤野久美子
企画法務課 主 査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
Ⅱ 分科会（環境森林部関係)
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（生活・文化部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
①当局から資料に基づき説明（安田部長）
②質問
○水谷委員長 はい、どうもありがとうございました。それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。
いかがでしょうか。
○中嶋委員 きのうもちょっと議論があったんですけども、施策でいいますと131になるんですが、総合文化センターの駐車場のことなんです。きのうのご説明で位置関係とか、口頭でお話しいただいたんですが、もう一度ご説明をいただけないかなと思います。ちょっとよくわからなかったので、あの場でまた聞き直すのもあれだったので、改めて教えてください。
それから、この２年間に９億6000万円というご説明をきのういただく中で、北川議員の方から、120億円の内か外かというふうなお話があって、部長の方から外だというご説明で、一定理解しているんです。そこの考え方を改めてご説明いただく中で、とはいうものの、やっぱり新博物館ができるので、今、駐車場として使っている場所がなくなるから、どうしても立体も必要だという意味合いも、これありだというふうにも思います。新博物館予定地のところは、元来総合文化センターの駐車場として使うべきところではなかったけれども、暫定的に今使っている。それを今度正しい形で総合文化センターとして必要な駐車場、立体駐車場としてつくらなきゃいけない。これはわかるんですが、ただ、新博物館の建設がなければ、立体駐車場というのはなくて、しばらく新博物館予定地を今のまま駐車場として使うということも可能だったと思うので、全く関連がないとは言い切れないにしても、その120億円の内か外かという議論の説明をもう１回お願いしたいと思います。
それと、521の施策なんですけれども、ＮＰＯ（ボランティア団体・市民活動団体等）の参画による地域社会づくりの推進で、みえ県民交流センター指定管理事業と、みえ県民交流センター管理運営事業、きのうこれも質問があったんですが、指定管理の方が2315万円余増える要求をされていらっしゃっていて、県が直接管理するところについては2179万円余減額という形で、ほぼとんとんではあるんですが、もう一度ここの指定管理をしている部分と管理運営をする部分と、今回考え方をどう変えて分けられて要求されていらっしゃるのか。それと協定を結んだところと、指定管理の指定条件の協定の見直しは必要ないのかということの確認をさせていただきたいんですが、以上２点、お願いしたいと思います。
○小林総括室長 まず、総合文化センターの駐車場の関係です。位置関係というのは、場所ということで理解してよろしいでしょうか。
それは立体駐車場をつくる場所ということで、エントランスからもう少し西側に行ったところに図書館に上るのにきつい階段がついておるかと思いますが、あの位置を想定しております。
それから、なぜ総合文化センターの駐車場として整備するかというご質問でございます。昨日もご説明をさせていただきましたけれども、総合文化センター、平成６年に開設をいたしまして、当時約1500台余りの駐車場を確保しておりました。それ以降、民間の借地等の返還等々がございまして、1200台ぐらいまでキャパシティーが減少いたしました。それを埋めるために、平成16年に新博物館の予定地でございます今の、立体駐車場を建てようと考えております向かい側にある土地を臨時的に駐車場としてお借りをいたしまして、大体ほぼ従来の台数まで戻したわけでございます。今回その新博物館整備というようなことに関連いたしまして、当然土地は返すというと変ですけども、利用目的が変わってくるということになります。今現在でも非常に混雑しておりますその駐車場は近隣の住民の方からもいろいろ苦情をいただいておりますので、そういったものに対応していくためには、従来からいろんな駐車場問題というのはあったわけでございますが、それとあわせて、今回総合文化センターの駐車場機能の強化ということで取り組むというような考え方でございます。ですので、博物館事業ではないと。総合文化センターの機能強化ということで考えております。
○頓部総括室長 みえ県民交流センター指定管理事業と管理運営事業につきましては、今現在アスト津の３階に2390平米の交流センターがあります。その中におしごと広場みえとか、若者就業サポートステーションみえとか、三重県若者自立支援センター、それから旅券センターが入っています。これは県で直営をしております。その一部分で、国際室の前にありますＮＰＯ関係の876平米を指定管理者制度として、三重ＮＰＯセンター・ワーカーズコープに平成21年４月、今年から導入させていただきました。
去年の予算は、指定管理者の部分と管理全体の事業の共益費がきちっと分けられなかったものですから、今回、今年度から指定管理料と、それからみえ県民交流センターの管理運営、例えば光熱水費とか電気代とか、そういったものをきちっと整理しまして区分したということです。全体経費は去年５番と６番合わせて5942万9000円ということになります。今年度は指定管理料が2841万円と、それから管理運営が3238万1000円になっていますけどトータル6079万1000円ということで要求しております。その増加分は、電気メーターがアスト津のビルの中にあるんですけども、そのメーターの５年目更新ということで、その分が増えているということになっております。
また詳細については、担当室長の方からお答えさせていただきます。
○亀井室長 総括もお答えさせていただきましたとおり、昨年度は指定管理者への事業委託ということで、今までＮＰＯグループの方でやっておりましたセンターの活動を知らせるための情報発信でありますとか、あとニュースの発信、それから市民活動の推進につきましての事業費、それらの事業費につきましてのみ指定管理事業ということで上げさせていただいておりました。来年度は指定管理料2841万円という部分で、施設の管理も含めまして、事業費とともに計上を組み直してさせていただくというところでございます。
あと、協定の見直しについては、必要ないというふうに考えております。
以上でございます。
○中嶋委員 今のＮＰＯの件なんですけど、その５年に一度直さなきゃいけない部分についてがトータルの増額分ということになるというのはわからんでもないんですが、それがなぜ指定管理の方に上乗せになるのかというのも理解できませんし、協定内容の見直しって本当に必要ないんでしょうか。光熱水費等を含めた施設の管理部分というのは、指定管理の中に入っていなくて、平成21年４月には、事業に関してのみで、何というのかな、指定管理をする範囲が変わってくるんじゃないんですか。これ協定の見直しって本当に必要ないのかなというのをちょっともう１回ご説明いただけませんでしょうか。
それと、駐車場の件ですけど、私も常々総合文化センターを利用させていただく中で不便さを感じておりました。特に雨のときとか、いわゆる体の不自由な方を含め、そういう方にとっても非常に不便だなと思っている中で、今回つくっていただく場所というのは、立体になれば、急な階段も上らずに済むような陸橋というんですか、そういうものもご検討いただけるものならば、新博物館云々にかかわらず、１日も早くやってほしかったなというところもあります。たまたまこのタイミングになったということなのか。新博物館によって、今やらなきゃいけなくなっちゃったのかというところの説明が、いま一つちょっと弱いのかなという気はしているんです。
ちなみに、この新博物館予定地で、今賄われているキャパシティーというか、駐車台数ですね。それを十分賄って余るほどの立体駐車場を予定されていらっしゃるのか。何層やとかそういうのは、まだきのうの説明で計画中ということではあるんですが、今、何台ぐらい止められるのかはよくわからない中でなんですけれども、それをカバーできるぐらいの規模はつくられるのか。改めて、それぞれご説明いただけませんでしょうか。
○亀井室長 協定書の件でございますが、中身といたしましては、昨年も事業費と施設管理ということで、指定管理料としては2841万円ということで協定を結んでおります。このあたりに変更はございません。ただ、予算の組み方といたしまして、今年度は事業費、事業委託の部分だけ指定管理事業ということで出しておりまして、施設管理につきましては、県で直営して管理をする部分と、それから指定管理に管理をしていただく部分と合わせて計上をしたという形で、来年度は本来の形に指定管理と分けて計上し直すということで整備をいたしました。
○小林総括室長 新博物館の建設によりまして減少いたします駐車台数ですが、約230台ほど減る予定をしております。
それから、立体駐車場が、まだこれ形状とか決まっておりませんけど、大体今の検討過程では280台ぐらいが可能かなと。ただ、もともとの今平面でとめられる台数が130台ほどございますので、そこで増えるのは、150台くらいかなと。
それと、新県立博物館の建設に伴いまして確保できる駐車台数が、約170台というふうに考えておりますので、十分にというところまではいきませんけども、現状よりは100台程度増えるのかなというふうに考えております。
○中嶋委員 駐車場の件につきましては、よくわかりました。県民交流センターについて、また後ほどでいいんですが、協定書のコピーを見せていただけませんでしょうか。今、おっしゃっていた予算の計上の仕方だけの問題なのか、そのあたりちょっとよくわかっていないので、改めて協定書を見せていただきながらご説明いただければと思います。要求段階ですので、この程度で結構でございます。
○頓部総括室長 指定管理者制度は、債務負担行為を５年間多分とって、単年度契約で処理をしています。それで予算の範囲内でその５年間を決めておいて、５年分を割って、１年分で契約するという形になっていると思いますので、それ全体また説明させていただきます。
○水谷委員長 よろしいですか。
○中嶋委員 はい。
○舘委員 駐車場の件ですけども、今のお話、前回のこの委員会の中でも、説明責任的な、具体的な内容で説明をする必要がありますよねということで、強く指摘がされたところやと思います。その中で、きのうからのこの駐車場の問題については、新博物館と一体ではないというような見解でありますけれども、これは、それでも一体と見るべきやと思います。今、小林総括室長の方から、総合文化センターの駐車場の台数のことも入れた話になってくるのは、当然のことやと思うので、この部分は全然別物だ、一体ではないんだという考え方ではいけないんだと僕は思います。新県立博物館の事業費、これもそれに付随するものであるわけですので、先日の説明を求めた中にも、全体としてこのことも含めて説明をいただく必要があると思いますので、その点強く要望しておきたいと思います。
○安田部長 今、新博物館の具体的な詳細設計をしておりますけれども、新博物館の集客見込み数に相応する駐車場については、120億円の新博物館の事業費範囲の中で、きちっと整備をしております。
基本的に経緯を説明しましたけど、もともと総合文化センターの駐車場は、隣に開発した三交不動産から、未利用の用地を駐車場に貸していただくと、そういうことで対処をしてきて、当初から補足しております。それが具体的に、実際に売却する際には、県で駐車場として買うか買わないかというふうなお話もあったように聞いております。
そういうことで、ほかに土地利用をされたもので、教育委員会が先行取得しておりました新博物館用地に新たに駐車場として利用させていただいておるということで、県の方で造成をしてやっておると思います。そういうことで、120億円の中へ含めて、この立体駐車場を新博物館の建設費の中に入れよという話は、ちょっとおかしくなるというふうに私は思います。
○舘委員 何も入れよというんじゃないんです、これ。新県立博物館と一体とした施設として利用できるわけなので、それに今回、この建設というふうな問題が出てきていれば、当然、二つのもの、この前の道を１本渡り切っていくだけで、分かれるような事業じゃないと思うし、そういうふうな理屈でいくんであれば、それこそ説明責任が果たせないんじゃないですか。これは総合文化センターだけの使用なんじゃないんだし、これができることによって減っていく駐車場の台数、それも含めてこの整備というのは、あと100台だったか、増えるでしょう。そういうふうな話からいけば、一体として説明すべきであって、その事業費の中へ入れよとは言わんとしても、それと伴う一体の事業としていったときには、分けて説明する、全体的なものとして説明する必要が絶対あるんじゃないですか。
○安田部長 あくまで予算の整理上、新博物館の建設費と総合文化センターの立体駐車場の事業は別というふうな形で、今のところ計上させていただいております。もともと……。
○舘委員 何も予算の整理を聞いているんじゃないんです。事業の中で、新博物館と違うというのは、その言われ方はわかる、予算の整理上といえば。だけど、この駐車場の台数の全体比から見ていったときには、これは一体としても考えられるでしょうという話。だから、予算の中で新県立博物館120億円ならそれでもいいんですけれども、それと伴ってこの施設もあるよという説明の仕方は、絶対必要やと僕は思います。この次、理解を得られるように説明をいただくときにも、これも含めて説明すべきだというふうに僕は指摘している。
以上です。
○水谷委員長 今の舘委員の意見と安田部長の答弁、多少食い違っておりますけれども、これはいずれ新博物館建設の有無がはっきりした時点で、またそういった形のことも話をしていただければいいと思います。僕は、先程小林総括室長からも答弁があったように、一応今回の平成22年度の予算としては、こういう形で進めていくものだなというふうに思っております。
それで、駐車場についていろいろ言われておりますけども、まだ詳細な立体駐車場の図面も何もできていないということでございますので、先程中嶋委員からも質問がありましたように、位置図を含めて、駐車場の資料ができたら、ぜひ委員会の方へ提出をお願いしたいなというふうに思います。
○中嶋委員 今、生活・文化部が所管している事業内容を考えますと、総合文化センター、生涯学習センター、図書館、新博物館予定地も含めたあの一帯が、いわゆる文化交流ゾーンといわれる三重県の中心地になっていくことは間違いない話であって、今委員長ご指摘いただいた駐車場の形状もそうなんですが、あの一帯が完成形としてどういう絵を県としてはお考えなのかということを、あわせてご説明いただいたらいいんじゃないかという気はするんです。私は予算的には、新博物館に入れると、また話がややこしくなるという部長の説明でよくわかります。ただ、今どうしても私ども新博物館のことばかりに集中しちゃうもので、あの文化交流ゾーン全体が最終形どうなるのかというところもあわせてご説明いただければ、そのあたりの整理が随分つくんじゃないかなということも思います。またご検討いただければと思うんです。
○安田部長 全体像については、図面ができたら整理してご説明をさせていただきますし、現実的な駐車場の運用については、当然、全体で1500台ぐらいになりますので、きちっと利便性の高いようにさせていただく、そういう設備も用意をさせていただくというふうな形で、立体駐車場等の中へ事業費として入れております。
ただ、私どもは、基本計画の中で、新博物館については120億円を限度というふうな形で申し述べて、現在作業を進めております。その範囲内で新博物館の実際に必要な駐車場も確保して、今具体的な詳細設計をさせていただいておると。そういうことを強く、ぜひとも理解をしていただきたいと思います。
それと、総合文化センターには、長年駐車場の問題というのが経緯としてございました。今回国の地域活性化・公共投資臨時交付金というものを第1次補正でいただいて、それの具体的な使い先として一番マッチするような事業としてそれを使わせていただくということで、総合文化センターの全体を障がい者のバリアフリーというふうな要望もございまして、いろいろ考えておりましたけど、こういう時期に、全体として整理をさせていただくと。そういうことで立体駐車場というふうな形で、総合文化センターの具体的な改修の予算として計上させていただいたということで、ぜひともご理解を賜りたいと思います。
○水谷委員長 はい、わかりました。
今、中嶋委員の言われたことも含めて、またそのエリアの全体の資料等ができましたら、またそれもひとつよろしくご提示をお願いしたいというふうに思います。よろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。
○萩原委員 今日、各施策別の昨年度予算と予算要求額とを示してもらったんですけれども、この県民しあわせプランの政策体系の予算とこれは合いませんが、合わなくていいんですか。きのうの資料のトップに挟んでもらってあったやつです。平成21年度当初と平成22年度要求額とを比較してあるんだけど、これは数字が合わないのはなぜなんでしょうか。
○別所室長 昨日配らせていただいております政策体系の中の施策の金額には、恐らく複数部局から成っておりますので、その分も含まれております。今日示させていただいておりますのは、生活・文化部の部分となっておりますので、その額となっております。
○萩原委員 そんなことなのかなと私も推測しながらやけど、それにしては、ちょっとこの政策体系の総額は不親切といえば不親切で、じゃ、二重に数えているということにもなってしまうわな、今の話で言うと。同じ事業をあっちの部でも数えているよ、こっちの部でも数えているよというふうな形の総トータルというたら、これは誤解を与えることにならへんのかな。これはあんたとこの責任かどうか、総務全体の話なのかもしれんけれども、随分数字が大きくなっている。だから、僕も今そんなことかなと思ったんですけど。大体の傾向の流れはよく似ていると思いますし、減額のところは減額にもなっているけど。だから、この数字はどんな意味があるのやろ。意味ないというか、それは人権といえば教育委員会もやっている、生活・文化部もやっておるけど、それ、同じ施策を両方で予算数えるという、こんな一覧表が要るか、要らん。
○別所室長 先程も申しましたように、今回生活・文化部の施策に位置づけられております予算額は、昨日の部分の一部というか、その施策の中でほとんど生活・文化部が担っておるものもございますけれども、一部というものもございます。そういうことで、各部でそれぞれ計上した場合には、重複しないように、主担のところでその予算額を計上しておりますので、そういう意味で、この60の施策のうち、今日示させていただきましたのは生活・文化部の予算に位置づけておるものということで、重複もないというふうに理解しております。
○萩原委員 この表持っていますか、室長。この一覧表の数字。これ総トータルも含めて違うでしょう、随分。だから、これは違うんで、違うなら違うでちゃんと訂正しないと。端的に言うたら、一番最初の人権尊重のところは８億2300万円が９億6300万円になっています、この表では。だけれども、この今示された数字は５億9900万円が７億1300万円という、違いますやんか。それを僕は言うとるわけで、このあたりは整合性をちゃんとしておいてほしいというか、これは県全体の話かもしれんけれども。
○別所室長 先程言われました人権尊重社会の部分につきましては、９億6300万円のところには、他部局の分が含まれておるというふうに思っております。ただ、個別、ほかの部分につきましても、詳しいことはまたご説明させていただきたいと思いますけど、それでよろしいでしょうか。
○萩原委員 だから、トータルが全然、この予算総額とは合ってこないということの矛盾はどう解決するのかというのは、まだ疑問が残ります。そのことは別にいいわ。また総務にも言います。
ちょっと具体的に聞きたいんですが、この人権尊重のまず２ページのところです。細かく言うてもらわんとよろしい。あと資料なら資料でもよろしいし、ごくかいつまんで言うでほしいんですが、②企業人権活動促進ふるさと雇用再生事業という、ふるさと雇用がついておるもので、新規になってきておるのかわからんけど、今どき1100万円、企業への人権の視点での取組というのは、何をどうするのか。
④人権教育総合推進事業で、これまた新たに6900万円、これは人権教育やで、教育委員会の方なのかな。ちょっとここのところを内容等、簡単に説明しておいてください。
○桑山室長 まず、２番目の企業人権活動促進ふるさと雇用再生事業でございますけど、委員のおっしゃったように、雇用再生基金を活用しまして、平成21年度の９月補正で企業の人権の取組を支援する事業を挙げさせていただいております。基本的には人を雇用して、企業の例えば社会的責任として人権に取り組んでいただこうと、こういう事業でございます。
それから、④番目の事業につきましては、これも委員ご指摘のとおり、教育委員会の事業でございまして、人権教育の充実発展をさせるために、現在６地域で組織体制づくりとか、人権教育に関する地域の人材の養成とか、そういうものをされると聞いております。
○萩原委員 ②の方は、そこに書いてあるとおりのことを室長言われたんだけども、より具体的に、これは本当に雇用を確保しなさいよという点での、人権尊重のＰＲなり、説得なり、教育なりという内容になるんでしょうか。あるいはそのことを通して、派遣切りなどは、こんなものは絶対に人権無視の話ですよということをきちんと徹底できるような場にこの予算を使えるのかどうか、そのあたりのリアルな内容がよくわからない。
○桑山室長 もう少し具体的に申し上げますと、事業の中身は、企業の人権研修の支援をさせていただくということ。それから企業の人権取組ということで、今、ＣＳＲとかＩＳＯ２６０００とか、企業の社会的責任の中に人権という視点も入れて取り組んでいただこうということで、企業の人権取組の検証の仕組みというか、ガイダンスのような形で、自分のところの企業が人権に配慮されたものであるかということを自己点検できるような形の仕組みを構築して、企業の人権取組を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○萩原委員 派遣切りこそ最大の人権無視やという教育なり指導なりは、きちんとそこで貫かれるんやろか。
○桑山室長 そのことも含めて、企業で今、ＣＳＲなりで言われていると思いますので、そういう部分にも大きく触れていけるかと思っています。
○萩原委員 それは徹底してください。
そこが一番今企業で大事なので、これは障がい者を雇ってもらうという点でもね。三重県は最も悪いわけ。そのあたりの感覚がやっぱり、人権教育だ、人権の啓発だというようなことを言うと、また昔の同和のあれ見せられてみたいなことを言うてる人らもおる。実際に企業関係者でも、今どき同和地区の人を使え、旧同和地区の人を使えと言うたって、そんなことで差別しているわけではないと。あるいはそんなのでわからへんやないかというようなことにもなっているんで、そこらへんの感覚はちゃんとしてもらいたい。
皆さん、ご存じですか。例えばキャノンが派遣切りしましたやろ。派遣切りされた人数は、キャノンが配当した金額の0.4％を回したら、全部雇用できますんや、例えばの話。そういうことに対して、あんたらがどんな指導をしてんのやというあたりが、世間的にも人権問題にならない。そのしわ寄せが結局は生活・文化部に、大変苦労してくれているというようなことにもなるんで、私はやっぱりそういうのを貫いてほしい。
それから、人権教育総合推進事業も、これは教育委員会の話やでいいけども、人権教育主事をやめるということとのかかわりで、請願も採択したしという、そんなこともあって出てくるんでしょうけれども、本当にこの間の人権同和教育大会も含めて、いまだに生きている異常な同和偏重をやめてもらいたいというのは、私は言い続けていきたいと、改めて思います。
それから次に、済みません。
５ページの男女共同参画ふるさと雇用再生事業という、これはきのうもたしか質問があって、昨年度の予算がないから新規だというふうにも思うんだけれども、新とは書いていない。ワーク・ライフ・バランスなどで――このあたりもうちょっと説明してください。あるいはまた、資料などいただけたらとも思うんですが、どんな事業を、どんなふうに進めるのですか。
○亀井室長 この事業は、昨年の補正予算でつけていただきましたふるさと事業でございます。今年度を含め３年間を予定しておるところでございます。これにつきましては、企業におきまして、男女共同参画の視点でのマネージメントを行うでありますとか、ワーク・ライフ・バランスを進めていただくために、企業への相談とか研修、それから経営のコンサルタントなどを行います。さらに、企業にお勤めになる女性のグループといいますか、ネットワークをつくるためのセミナー等を開催して、企業において、そのような男女共同参画を進めていただくということを目的に実施をいたしまして、今年度企業に委託をして進めておるところでございます。
○萩原委員 もうちょっとリアルに、あとまた具体的に教えてもらいたいと思いますので、また行くなり、お願いするなりします。
それから、もうあとちょっと２、３教えておいてください。
済みません、続いて17ページの安全で安心できる消費生活の確保というところなんだけれども、これ今日いただいた資料では、予算がどんと増えております。3639万円が１億2000万円余りになっている。これさっきのほかの部のもトータルしていますと、言うていますけども、ほかの部のトータルした中でも、これは、―ああ、そうか、これも増えてはおる。はい、済みません。この点ではよかったです。
ただ、その17ページの①の消費者啓発事業などは、予算が半分近くになっている。このあたりはどういうことでそうなっているのか。むしろ消費者行政活性化基金事業で、今度ここに増えている予算は大したことないけども、国の方でも消費者庁で随分力入れてきているという面があるんで、そのあたりが、体制としてどう変わってくるのか、あるいは陣容がどう強化されるのか、私は特に大事やという感じはする。これは市町がもっと頑張ってもらいたいというのもあるやろうけども、県独自でそのあたりは、どんなふうに強化されるんやろうという点はどうなんでしょうか。ないのかな。
○大西総括室長 まず、金額的な話ですけれども、県単独予算としましては、今のところ減っておりますけれども、消費者行政活性化基金事業、こちらの方を活用しまして、新たな視点での取組で啓発事業、こういうものにも取り組んでいこうということです。現に今年度も取り組んでいて、前回の常任委員会の場でも、所管事項の説明でご報告したような形で、新たなものに取り組んでいるという状況でございます。
それから、新年度の体制につきましては、なかなか厳しい人員体制でございますもので、今すぐどうのこうのと申しませんけども、嘱託等も含めて、例えば事業者指導についてより強化できないかとか、そういうことも含めて、今検討しているところでございます。
以上でございます。
○萩原委員 続いて、19ページ、もう一つ聞かせてください。
多文化共生というふうに言われている部分で、外国人住民総合サポート推進事業というのがあります。これはもっともっと思い切って力を入れてもらいたい事業だというふうには思っておりますが、わずかですが、予算も減っているんやないかと。今、私なんかは四日市市で笹川団地なんかの実態を知っているけども、それこそ共生サロンなんかも活用されているとはいえ、本当に担当のところも苦労してくれているし、一生懸命本当に努力してもうとって、貴重なことやというふうに思う。国際交流財団もそんな点で随分努力はしてくれておりますけれども、やっぱり人と予算がもっともっといるんじゃないかなという思いがしています。余りここにはそれほど大きな予算がというか、ほぼ横ばいでという感じはするんですが、このあたりはどうなんでしょうか。
○楠木室長 応援演説といいますか、大変ありがたいと思っています。
ただ、私どもふるさと雇用の方で、そうした相談事業の方も強化しております。それから、３年ほど前に立ち上げました市町とのワーキングで、市町の方も非常に協力的になってきていただきまして、このふるさと雇用、緊急雇用などを使いました相談員なども増えてきております。こうした方々との連携を強めて、より効果的なものにしていきたいというふうに考えております。そういう意味では、確かに外国人、今大変なところでございますけれども、できるだけ私ども、市町と一緒になってサポートしていく体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○頓部総括室長 外国人住民総合サポート推進事業で約200万円減しているんですが、これは、この言葉の最後にありますキャリアガイドというのを普及啓発していますが、今年度、このＤＶＤをつくったんですけれども、それは来年度つくらなくていいということで、これが減になっておるということです。とりあえず対前年度は確保しているということでご理解いただきたいと思います。
○萩原委員 予算が厳しいときだから、やむを得ない面もあるやろうけれども、現状維持では、まあやっぱり改善されやんなという残念な思いが一層する。それはそれで応援演説でも結構ですが、頑張ってくださいという思いが一層いたします。とりあえず私の疑問については、新博物館問題はまた後でやるんでしょう、それ全体。とりあえず結構です。
○西場委員 131の文化にふれ親しむことができる環境づくりで、こころのふるさと斎宮づくり事業というものが、今年予算化されました。委員会でいろいろ発言もしてきました。かねてからの東部地域の整備についての具体化を進めるという前向きな表現になっているので期待をするわけですが、平成22年度にどこまで進めるというような内容になっているんでしょうか。
○中尾室長 こころのふるさと斎宮づくり事業の平成22年度の予定でございますけれども、この事業の中で、ここで言います発掘調査の内容を受けた具体化ということでございます。大きくは４つほどの内容を予定しております。
まずは、この実施設計でございます。平成23年以降行います事業のうち、建物関係を除く部分の、あるいは基盤整備とか工作物関係の実施設計、あるいはそれに関連します配水関係の調査ということを要求として計上しております。
それから、整備のための確認調査が、細かいですけれどもございます。
それから、この復元建物につきましては、先になりますけれども、これを手がけるためには、文化庁との協議が必要でございます。このためのいわば資料作成ということを考えております。
４つめといたしまして、平成19年からこの東部地域の発掘調査を順次行ってまいりましたんですけれども、その学術的な正式な報告書というものを作成するということを考えております。
以上の４点を予定しております。
○西場委員 非常に具体的な回答なので、少し安心をしましたが、文化庁との折衝、それから地元との協議は、今後とも綿密にやっていただきますようにお願いします。
○舘委員 今日いただいた資料の12、13ページ、212の職業能力の開発と勤労者生活の支援ということで、先月も部長においでをいただいて、ものづくりフェアを菰野町でやらせていただいたんです。子どもも含めて大変な参加者があって、意義があったなというふうな思いがしています。そのときに、技能士の皆さんから、話をお伺いしたことなんですけれども、この中で、12ページの取組方向の①でも、雇用のセーフティーネットということで、資格の取得等と、雇用・能力開発機構との連携等もとってということでありますし、次のページの②のところに、子どもの頃からって――本当にその日も、子どもさんもようけ来ていただいて、しっかり関心を持っていただいたと思いますけれども――ものづくりへの関心であったり、熟練技能者による技能体験等を通じて技能の継承をしたいんやと、こういうふうなねらいがある。そして主な事業は②の技能振興事業なんかだと、このような思いはするんですが、あのときのお話でも、自分たち技能は持っていて、マイスターであったり、いろいろな賞を受けられる方はたくさんおみえなんだけれども、仕事がないんだと、一番もとのその人たちが。
例えば建具屋であったり、大工もそうですけれども、そういう技能は持っておって、こういうふうな形の中で職業訓練等、認定のそういうところへ行って指導はできるんだけれども、自分たちのもとがないというのが、一番根本的な今の悩みなんだと思うんです。そういうふうな中でも、このような技能の継承等々を含めていった、このようなものは絶対必要なんですけれども、そのへんも、両者が相乱れての事業の展開になるんかなと、このように思います。そのへんの思い、ねらいというか、取組方向について、方向性が示せる部分、こうしたいんだということがあれば、ちょっとお聞かせをいただきたいんです。特にその日に私も行っていたら、そんな話をいろいろ言われてきて、実際そうですよねと。そういうふうな訓練校へ行って研修もしたいんだけれども、今の自分たちの仕事もと、このような言われ方もされておりました。そのことも承知をしていただきながら、認識していただきながら、この事業の取組方向について、お考えをお知らせいただきたいなと思います。
○大西総括室長 この事業はあくまでも、小さなころから子どもさんがそういう技能、ものづくりに親しむというか、そういう体験の場をつくる、あるいはある程度熟練してこられた方々に対して、さらにもうワンランク上の熟練的な技能を身につけていただきたいということでもって、ものづくりを尊重する社会を築いていこうと、そういう趣旨でございます。
委員おっしゃるように、表彰された方々とか、そういう高度な技術を持たれた方の仕事がなかなかないということにつきまして、即私どもの方から仕事をつくるというのはなかなか難しいんですけれども、日々こういうものに、小さいころからなじんで親しんでいくということで、やはりそういう技術がいずれは日本を支えていくものですので、こういう方向で引き続きやっていきたいと。
人材というか仕事の発掘につきましては、また別のルートで、やらせてもらいたいなとか考えております。
以上でございます。
○舘委員 仕事をつくってというんだけれども、やっぱり職人さんですので、もういちずの思いがあらわれて、一生懸命の取組をされ、またものづくりが必要なんだと、そういうふうな指導もされてみえるわけです。その人たちとちょっと協力しながら、いろいろな議論もしながら取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○萩野委員 生活・文化部で、企業表彰制度とか、あるいは技能者表彰制度とかいろいろ表彰制度を持っていますけれども、それはどのようにして決定されているのか、そのシステムとか、表彰制度別に後で資料をください。
○津村委員 僕もちょっと確認というか、教えていただきたいんですけど、今日いただいた資料の13ページの⑥番、働きやすい職場づくり事業なんですが、この文書を読ませていただく限りでは、男女共同参画を推進するというのが目的であります。男女間の格差解消や能力開発等に積極的に取り組んでいる企業へ表彰などを通じてということで、要するに表彰をするだけで、190万円という予算が……。果たして190万円もの表彰といいますと、どんな表彰なのかなと。いくつの企業にどのように渡すのかどうかとか、実際190万円と聞きますと、その表彰状はもしかしたら純金なのかなとか、そこまで考えてしまいます。そのあたりを、この文章からでは読み取ることがちょっと難しいので、説明をいただきたいと思います。
○小山室長 働きやすい職場づくり事業の事業費の内訳でございますが、企業表彰をメーンとしてやっております。一番大きいのは、企業全体の表彰としまして87万円程度予定しております。それに係って受賞された企業をその他にも広げたい、周知したいということで、ＰＲするための啓発用のパンフ等の経費として印刷製本費を計上しております。
また、企業表彰につきましては、選考委員会を外部の方にお願いしてやっておりますので、その謝金とか旅費、そういう経費もかかってきます。
おおむね大きな金額としては、以上のものです。
○津村委員 わかりました。予算を議論する中で、やっぱりこの２行だけですと、どうしてもその表彰状そのものが200万円かかるのかなと読み取れてしまいますので、また説明等はわかりやすくしていただきたいというのが一つです。
また、最初の総合文化センターの駐車場にちょっと戻ってしまうのですが、先程の説明を聞いていまして、その後もずっと考えさせてもらっていたんですけど、部長が言うように、新県立博物館と駐車場は全く別物ですよというような話は、部長の思いとしてはわかるんですが、やはり私たちとしてはなかなか理解しがたいというのがあります。実際に駐車場整備をしなければならない、新博物館に関係なく整備しなければいけない。それは従前から懸案事項としてずっと上がっていたんだよというのであれば、その従前から問題になっていたところはどこなのか、それプラス、じゃ、地域の人たちが、例えば要望書を出していたとか、自治会からいろんな意見が上がってきたとか、例えばいつぐらいからずっと協議してきたんやとか、そのあたりがやはり見えてこないと、なかなか私たちとしても理解がしにくい。そこが見えなければ、なかなかこの予算を認めにくいのかなと僕自身は考えております。もう本当に昔からそういう議論がされていたんであれば、実際に未舗装の部分を舗装するという程度の話じゃない。本当に７億円、８億円の事業をする以外にも、もっと違う形でその混乱を避ける方法がなかったのかという、そのようなところをどのように議論してきたのかというあたりとか、実際三重県内、いろんな懸案事項ってたくさんある中で、今回この時期にこの事業をするというところの優先的な部分では、やっぱり理解しにくいので、ぜひ、次説明いただくときには、そのあたりの資料も含めて、ちゃんとした説明をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○水谷委員長 ほかになければ、よろしいですか。
生活・文化部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
（休 憩）
○水谷委員長 それでは、休憩前に引き続き、分科会を再開します。
Ⅱ 分科会（環境森林部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成22年度当初予算要求状況について」
①当局から資料に基づき説明（渡邉部長）
②質問
○水谷委員長 はい、どうもありがとうございました。
それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。
○中嶋委員 施策225、安心して使える県産材等の提供なんですけれども、その中で、主な事業として「三重の木を使おう」推進事業というものと、新規で、みんなで使おう「三重の木」消費拡大事業ということなんですが、この違いです。改めてねらっているところの違いというものを教えていただきたいなと思うのが１点でございます。
それから、今、増額の話をいただいたんですが、廃止の事業のことでもちょっとお聞かせいただきたいんです。今回廃止事業の一覧の中に、三重県型「耐震シェルター」モデル開発事業というのがございまして、結構これは私も期待しておる事業で、その成果が出たもので、来年度要求しないということみたいなんですが、この成果をどうやって生かしていくのかというところの新たな展開はどう考えていらっしゃるのか、予算づけ、どこか別の事業の中で対応されていくのかということを教えていただきたいと思います。
あわせて、同じく廃止事業なんですが、竹林整備・利用モデル事業です。これ３年ぐらいやられたのかなと思うんですけど、竹林被害というのは、北勢地域中心に非常に大変だという中で、それを整備して利用していくという、これもまた非常に期待した事業で、それが本年度で終わるということなんですが、このへんの成果はどう生かしていくのかということを、あわせて教えていただきたいと思います。
もう１点、これは環境森林部直接の予算ではないので、あれなんですが、431にかかわってくる環境経営・環境行動の促進ということで、環境森林部が主担当部という中で、お考えを聞かせていただきたいんです。ＩＣＥＴＴの推進事業費1546万1000円ほどが、政策部としては廃止ということで、国のほかの事業を使えるので、県としての1500万円余の予算を来年もう出さないというふうなことになっているんですが、環境政策を主担当部とされる環境森林部としては、国際技術移転という意味においても、ＩＣＥＴＴが非常に重要な位置づけだと思うんですが、このあたりについていろいろと協議もあったんだと思いたいんですけれども、ＩＣＥＴＴの活用についてどんな対応を考えていかれるのか。それについてちょっと教えていただけるとありがたいんです。
以上でございます。
○渡邉部長 まず１点目の「三重の木を使おう」推進事業と、みんなで使おう「三重の木」消費拡大事業の２つの事業のねらいの違いでございます。
一つ、「三重の木を使おう」推進事業が、これは昨年度から進めておる事業で、認定事業者の方々が中心となっていろいろＰＲ活動をやられるものについて支援をしていこうということで、まずは認定事業者の取組を期待して、その中で「三重の木」の販売促進をしていただこうというのが主な事業内容です。今回新たに打ち立てましたのは、それにプラスアルファ、大きくは例えば関東戦略という形で、少し事業を動かしつつあるんですが、もっと大消費地にも、住宅需要、特に県産材を使った需要は確かにあるということもつかんでおりますし、そういうところをターゲットにした、新たなＰＲ活動を進めてまいりたいというようなことを思っております。そういう意味では、県も積極的にあわせてＰＲ活動をしていく経費なんかも新たにしておるということで、従来は認定事業者に、ある意味では中心にさせていただいたＰＲ、普及啓発をもっと拡大をして進めていくことによって、「三重の木」の販売促進、県産材全体の販売促進につなげたいということで、そういう意味では拡大をしていくねらいをとって、あえて分けて要求をさせていただきました。
それから、耐震シェルターでございますが、実はもうご承知のように製品として完成しまして、先日も四日市市で総合防災訓練があった折に、お披露目もさせていただきまして、新聞にも取り上げていただいております。そういう意味では完成をいたしましたので、この事業としては廃止とさせていただきますが、今後、まさしく販売促進をどうしていくのか、特に市町からの支援が津市だけでございまして、こういうものは設置促進という意味でいくと、県もすべきでしょうが、やっぱり市町のご協力もいただけるような側面からの販売支援についても、あわせて今後検討していきたいなと思っておるところでございます。それと大きな意味では、県産材、「三重の木」も注視しながら販売ということに非常に力を、今いろんなお金を使いながらやっております。その中にもぜひ、ＰＲの一環として、こういう製品についてのＰＲも積極的にあわせてやっていければなと思っております。
それから、竹林整備でございます。これは一応３年間を目途に進めてきた事業でございまして、最終年ということで、具体的には竹を粉砕する装置というんですか、機械、チッパーというんですが、そういうものに補助をさせていただいておりました。先程も少しずつ緊急雇用で、さらにちょっと大規模に――実は事業としても、今年度からでございますけれども、来年度もこの３年間でかなりの面積を、放置竹林については整備をやっていきたいなということで、集中的にこの３年間することで、一たん竹林の状況も確認をしながら、次の施策も考えていきたいなということです。とりあえず私どもとしては、この緊急雇用を活用した事業で、竹林の整備については、引き続きやってまいりたいと思っております。
それから、ＩＣＥＴＴにつきまして、廃止された事業については、正直言いますと余り詳しくは聞いておりません。もともとの設立の経緯、海外に四日市公害のときに蓄えた関係技術、今も私どもの事業としては、河南省から技術移転でお越しをいただいて研修もやりますし、今度また来週だったと思いますけれども、第２陣が来ていただくようなことも、引き続きやっております。ただ、今までの環境技術移転をどういうふうに進めていくのが効果的なのかという議論も片やでございまして、ＩＣＥＴＴ自身のあり方も含めて、永続的に税金で支えていくべきなのか。あそこ自身はある程度、いろんな国からも事業をいただいておる運営形態になっておりますので、そういう形態の方にもっとシフトをしていくべきなのか。それから今、現在では取組はいただいていませんが、環境産業ということが、今回の温暖化を中心に、非常に大きくスポットライトを浴びてくるんではないのかなと。産業振興については、いろいろセクションもあって、具体的にはそれぞれおやりいただいていますけれども、一つの切り口としてはそういう部分もあるんじゃないのか。私どもとしても、来年度、温暖化の計画を進めていく中で、産業界との連携というんですか、どういうふうに進めていくのかというのも実は非常に大きな課題となっておるわけでございますので、ＩＣＥＴＴについても、そういう意味合いで、従来の環境技術の移転という役割にも加えて、そういうところにも何らかの関与をいただければ、さらに活動範囲が広がってくるし、実際にもいわゆる公害防止技術だけじゃなくて、今、企業は非常に省エネ技術であるとか、逆に言うと、それがＣＯ
○中嶋委員 わかりました。最初の「三重の木」の関係ですが、消費の部分も拡大をというふうなことが、各種団体の方からもご要望として多い中で、今回はその消費、関東地区を中心にやっていただくということについては、非常に高く評価をさせていただきたいと思いますので、頑張って予算をとっていただきたいなと思います。
それから、耐震シェルターの販売促進策について、三重県の南部地域も含めて、これは防災危機管理部とともにぜひ進めていただきたいと思います。予算という意味ではなくて、事業だけで終わらせるんじゃなくて、そういう取組は引き続きお願いしたいと思います。
竹林については、了解いたしました。
ＩＣＥＴＴのことなんですが、これは環境森林のこの委員会で議論するべきなのか、政策の方でするべきなのかわからないところではあるんですが、ＩＣＥＴＴの成り立ちから考えても、いつも、どの部に所属するべきかということも含めて翻弄されてきたところがあるのがＩＣＥＴＴだと思うんです。これまで蓄積してきたノウハウだとか実績だとか、そういうものというのは、これから三重県として生かしていく意味においては重要な機関だというふうに私は思っておりますので、政策部所管といえども、環境森林部の方からもぜひアプローチしていただきたいと思います。別の事業で、低炭素社会のことを絡めたことだとか、事業をやっていただく中でも、今入れた企業、産業界との連携ということも当然かかわってくると思うんですが、じゃ、ＩＣＥＴＴをどう位置づけるかという別予算の中でも、環境森林部としては、ＩＣＥＴＴそのものにお金をつけるということはないと思います。ＩＣＥＴＴをどう生かしていくんだというふうなところで、ぜひともＩＣＥＴＴという機関の利用価値について、改めてご検討いただくような予算の組み立てをしていただきたいと思います。
以上、もう要望で終わらせてもらいます。
○西場委員 先程、中嶋委員が、竹林整備の話をされました。その３年間やられて、一つの区切りだということの説明でしたが、この３年間やって、その課題が解決したという現況ではないと思うんです。まだ増え続ける竹林がありますし、そして、これをどう対策するか、竹材をどう活用するかという課題が、ますます深刻化しておるというか、大きくなっておるところです。
今、国の緊急雇用基金の事業が来たので、これを活用するという話なので、それは一つそういうタイミングかなということは思いますけれども、冒頭の説明で、竹林管理で１億円増になったという説明がありました。どの部分にそういう数字が出てきておるのか、この421の中にそういう竹林の記述が一切ないんです。ですから、その１億円増になったという、あえて、全体の中でも代表する説明があるほどであれば、今回、その１億円の増をして、竹林対策をこうするんだという記述を421のページに明確にすべきやと。それで仮に県単の竹林整備事業を、これで一応終わるけれども、この１億円でこういうふうにやっていくというようにしていくべきかなと。
私が理解しているのは、バンブーバスターという国からの事業がありますが、それのことを言っておられるんだとすれば、このバンブーバスターの事業をもっと使いやすくするような工夫が要ると思うんです。現場では、竹を切ってほしいという竹林の持ち主もなかなかたくさんいますし、地元で余っておる時間と力を使って里山の竹を切りたいなという、この頃会社を早く定年になったりして、いろいろ地元のために働きたいという、生活上、ボランティアの気持ちも含めて、たくさんみえるわけです。それをきちっとマッチングさせてやれば、もっとダイナミックに里山整備や竹林整備が動いてくると思うんだけれども、やっぱり国からの、条件がたくさんある事業ですので、書類をたくさん出しなさいとか、ああしてはいけない、こうしてはいけないという手かせ、足かせがあって、それに合うところと合わないところがたくさんあるわけ。そこを県や市町が中に入って使いやすい制度に改めていかないと、そういうお金があっても、きちっと下に浸透していきませんから、そういうことをぜひやってもらいたい。国のバンブーバスターでは拾えない部分を、いま一度県の竹林整備事業も３年間の総括と反省のもとに、もう少しそこを補えるようなものにして、再度、来年度以降、また再構築をするものならしてもらえれば。
最初言いましたように、この竹のはびこる課題が非常に深刻ですので、ぜひともやっていただきたい。この県の施策別の概要の中にも、竹林対策の記述をぜひ盛り込むように要望しておきます。何か意見がありましたら。
○渡邉部長 この放置竹林につきましては、委員ご承知のように、バンブーバスター事業、名前が片仮名で恐縮でございますけれども、本年度につきましては、５月補正で１億5400万円程度予算化をして、緊急雇用の基金を活用した事業でございますので、いわゆる雇用部分の制限はございますけれども、竹林自身の整備について特段要件はないんですが、ただ具体的に、もし市町村において使いづらい部分があれば、ぜひ改良はさせていただきたいと思います。
したがって、来年度につきましても、約２億円弱でございますけれど、予算化をしております。それですべて解決するわけではないんですが、かなり精力的にやらせていただこうというようなことで予算も組ませていただいていますので、ぜひ市町におかれても使っていただきたいというようなことで思っております。こちらも積極的に市町とも連携しながら放置竹林についての一定の目途をつけていきたいと。その中で、どういうことが今後いるのかということもあわせて検討させていただきたいと思います。
○西場委員 その方向づけを文章化してください。
○渡邉部長 記述については工夫、検討させていただきたいと思います。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
○舘委員 まず、この事項書の２ページ目、人件費等で、１億800万円ばかり減額になっています。これの大きな理由をお聞かせいただきたいのと、421の自然環境の保全・再生と活用ですけれども、新規事業の生物多様性保全推進総合対策事業ということで、地域戦略を策定するんだと、この間聞いたのかもわからないけども、その概略と、そしてその一番最終の行に、県民の森を整備していって、その情報発信の場とするって、どのように整備されるのかお伺いをしたいと思います。
そして③の事業ですけれども、これ前からもうずっと言われていますけれども、猟期の問題があります。猿害についても獣害についてもそうですけれども、これは農水商工部の関係する部分もあるんでしょうけれども、前回のときも猿の保護計画のことは申し上げましたけれども、やはり駆除の対象にすべきものに当たってきたと。駆除は駆除であるけれどもというお話でしたけれども、これは、答弁は要りませんけれども、そのことについて、継続して検討はしていってほしいし、農水商工部とも連携も深めていただきながら、その獣害対策について取り組んでいただきたい。これは、要望にしておきます。
そして、最後の新規の県単自然公園等施設災害復旧事業。これは平成21年の台風18号ということで、殊に災害復旧の場合、自然公園内の復旧制度がないということで、国の方へも昨年でしたか、要望させていただいたところから見れば、県単でこのような形のものでやっていただくのはいいなと思います。いいことだと思いますけれども、事業費が500万円ということでもありますのと、もう一つ、その前に、昨年９月にあったゲリラ豪雨の関係も、四日市の農林水産環境事務所の方でいろいろ検討いただきながら、段取りをつけていただいておりますけれども、まだまだ多くの災害復旧ができていないということもあります。予算要求を新規のということで上げていただいているのは、本当にうれしいことですけれども、もう少しここらへんも膨らますような方向ではいけないのか、お伺いしたいと思います。
○渡邉部長 人件費は後で担当からお答えをさせていただきますが、まず１点目の生物多様性の戦略のご質問をいただきました。これは、国の方で生物多様性基本法が定まって、その中に、それぞれの自治体において戦略、いわゆるどのようにして生物の多様性を確保していくのかというような具体的な行動計画を、理念も含めて整理をするような求めがございます。
したがって、生物多様性にはいろいろ内容があるわけでございますけれど、１つは、例えば当然普及啓発というような手段もございますし、具体的に希少生物を中心に保全計画をつくるというような取組もございます。
一番大きいのは、今、特に産業界が非常にこの部分については敏感に反応されていらっしゃいます。というのは、CO
これは、実は大きな要因がございまして、今やっておる産業活動の根源となる、例えば生物の中でも医療で言いますと、ご承知のように新薬というのは、自然界にいます細菌とかああいうものをうまく活用してつくるというようなことでございます。これについても、今かなり合成物から自然界にもう一度回帰をしまして、その原材料となるべきもの、それが当たり前の話になってきています。いわゆる食料品、これももうまさしく生物多様性の中では非常に大切なもの、例えば、ご承知のように、ミツバチが大量死をしているということで、ミツバチに受粉を頼っていた果樹とかが非常に大変なことになっているというようなこと等々、実は経済活動がまさしくそれによって危機に瀕するということは、非常に積極的にお考えで、日本経団連においても、生物多様性については、もう早くから取組を始めていらっしゃるということです。そういう経済的な側面も、どこまで私どもで踏み込めるかはわかりませんが、できたら考えてまいりたいということで、いろいろ普及啓発だけではない対策等々のあり方についても検討を進めてまいりたいと思っております。
それから、２点目の県民の森の件でございます。ちょうど来年ＣＯＰ10ということで、生物多様性の国際会議が名古屋で開かれる。それとあわせて、条約の目標の見直しが図られるという実は非常に大きな節目でございます。ちょうど菰野町の県民の森は、行かれた方はご承知だと思いますが、里山としてすばらしい地域資源を持っていらっしゃいます。そういう意味では、あの場をいかに今後、今も非常にたくさんの県民の方にお越しいただいて、土日になれば、お弁当持ちで、あそこの自然を楽しんでいらっしゃるご家族、たくさんの県民の方が来ておるわけですが、さらに一歩踏み込んで、先程申しました生物多様性、これは、非常に言葉がわかりづらいのが、正直言ってこのデメリットだと思っています。生物多様性って何なのと言われたときに、なかなか一言では説明できなくて、むしろああいうフィールドの中で、ああいう形で自然を残していく、そして自然に触れ合えるということを通じて、どちらかというと体験的にわかっていただけるのがいいんじゃないのかなということで、あそこの里山を生かしながら、ちょうど今、大変残念なんですけど、耐震の問題で施設が使えないということもございますので、それをうまく、ピンチをチャンスにして、ある意味触れ合いの拠点というような形で情報発信ができる。パネルとか、チラシとかいうのも大事なんですが、ああいう、まさしく自然が豊かなところで感じるということが、私は生物多様性の場合は、大事じゃないのかな。したがって、そういうことを意識しながら、施設の活用についてもちょっと考えていければなと思っております。
それと、最後の県単の自然公園の災害復旧ですけれども、本当に私どもも歯がゆい思いで、国の方には要望しておるんですが、自然公園については災害復旧制度がないということで、今回は台風18号で、例えば鬼ケ城の歩道が、ご承知のように途中からごそんと滑落をしました。何とかそれを復旧するということでの予算等々を組んでおります。ただ、私どもも災害対応を着実にやってまいるんですが、なかなか予算確保の中で難しいので、優先的には予算配分を考えておりますけど、できるだけ慎重に対処できればということでございます。
菰野町の件でございますが、これも自然歩道の復旧を考えております。ただ非常に災害の程度が大きかったというようなこともございまして、平成20年度からやっておりますし、国定公園ということで、実はこの部分については国の交付金の制度が使えるということで、国からも無理をお願いして、例えば昨年度も2000万円おつけいただいたということでございます。この平成22年度予算も含めて、平成25年を目途に予算をということで、来年はとりあえず600万円を予算化して歩道の普及についての予算として今要望しているところでございます。この確保については全力を挙げてまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○水谷副部長 人件費等の減少の理由でございますが、主な原因としては、職員数の減でございます。
以上でございます。
○舘委員 ありがとうございます、熱心にご説明をいただきまして。
地域戦略等のことについても、いろいろな情報というか、資料というか、また適宜いただけたらなと、このように思います。県民の森についても、先程部長の方から言われたけど、耐震のことで、もとの建屋があんな状態でありますので、それも含めてお願いしたいなと思います。
そして、災害復旧。もう本当に自然災害ということで、いろいろな災害が出てきておりますけれども、この点についても、積極的な取組をいただくように頑張って、予算確保をいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
○萩原委員 いつものことですけれども、95ページの最終処分場確保事業の、例の石原産業のためのというと語弊があるかもしれないけれども、圧倒的に石原産業の廃棄物が多い。これは６億7000万円を「財団法人三重県環境保全事業団に対し必要な支援を行います。」と、こういう書き方してあるけれども、これは142億円のうち、県負担分も出すということなのですか。それとも、環境保全事業団に出すというのは、それは事業主体をそこにするからということなのか、ちょっとこの内訳、今後の計画、それから予算措置、どんなふうな格好でこれから年度別に出していくのか、そのあたりを教えてください。
○岡本理事 来年度当初で計上しております約６億7000万円ですけれども、これにつきましては、県費としての補助額でございます。この廃棄物処理センターが行います最終処分場の整備につきましては、国の補助制度がございます。産業廃棄物施設モデル的整備補助金という補助金ですけれども、県が補助するのと同額につきまして国が補助するということでございます。環境保全事業団、いわゆる廃棄物処理センターの事業主体の方には、県費と合わせて同額が国費も来年度補助という形で行くことになろうかと思います。
現在の事業費全体としては、年度別というお話で、それは後でご説明をさせていただきますが、今のところ整備は５カ年にわたって、平成21年度、今年度は事業量というのは少のうございますけれども、今年度を含めまして５カ年で整備をすると。今のところ事業団から聞いております事業量、進捗状況でもって事業費が当然割り振られますので、それに対して、県費あるいは国は同額でございますけれども、その補助を考えておるということでございます。
おおむねの年度の進捗割合については……。
○萩原委員 よろしいわ。わからないなら。
○高沖総括室長 年度別の進捗につきましては、計画として平成21年度が２％で、平成22年度で27％ということで、合計で平成22年度までが29％。それから平成23年度が一番進捗が図られるということで、補助対象の施設整備率でいきますと、単年度で41％でございます。ですから、平成23年度までで29％と41％合わせまして70％、７割が一応予定では平成23年度まででできると。それからあと、平成24年度は少し落ちまして、単年度で５％、累積で75％になりまして、最終年度平成25年度が25％という、今のところ予定でございます。
○萩原委員 後でまた資料で教えてください。それでトータル24億4000万円になるということでいいのですか。
○岡本理事 ちょっと私の補足も含めて説明させていただきたい。
県費としては５カ年、総額で24億円でございます。この前提としては、事業費として約106億円を想定しております。今現在環境保全事業団では事業者決定、入札に向けての作業を進めておりまして、当初見込んでおります106億円も、現在精査をしておりますので、これは若干事業費は減るだろうということを聞いております。
したがって、現在、来年度としてこの６億6000万円、今の段階では予算として挙げさせていただいておりますけれども、もう少し最終的にその予算を決定する段階では、数字が落ちることもございます。
以上でございます。
○萩原委員 相変わらず繰り返して言うていますけれども、こんなの県が金も出してやってやる必要は全くない。それこそ民間に全部出させてやりゃいいのや、監視はきちっとやってね、ということを繰り返し言っておきます。24億円、もったいない話やというふうに改めて思います。環境保全事業団がそれ仕事やって、何がモデルや。環境保全事業団が違反しとるのやから。だからもう本当にその意味でも許せない。
99ページの大気テレメーター維持管理事業で、更新しなければいうことのようですけれども、これもまた後で資料等いただいたら結構ですけれども、ざっととりあえず何年で更新して、これもどこかに委託してなかったか、そのあたりもちょっと確認しておきたいと思うんです。
○橋本室長 ご質問がありましたシステム構築ですけれども、来年度、単年度で更新をしてしまうという予定をしております。
メンテナンスについては、たしか、富士通でしたか、管理委託をしておるというふうに記憶しております。ちょっとまた資料の方確認させてもらいます。
○萩原委員 それから、今日も人件費、職員減らされてという話もあったけれども、環境森林部の役割として、監視というのはとても大事だというふうに思っています、抜き打ちで。この間、廃棄物もそうでしたし、大気やらも含めて、きちんと監視をするという業務が、県としては非常に大事だと。もともと私は監視する県の側と監視される企業の側、環境保全事業団やとかが一緒になってというのは、そんなのはおかしいということを盛んに言ってきました。だから、そういう意味での立ち入りの問題なんかもいろいろ言ってきたわけで、この強化は、これは民間委託にというわけにいかないので、やっぱり県としての大きな役割を果たしてもらうと。そこのところの、私、地域別の、少ない人数やから仕方ないんやけれども、四日市なんかの人数が少な過ぎる問題なんかも指摘してきたんで、そのあたりは大いに改善を図って、安心・安全というのをきちっと示していってもらいたい。そのことも強く要求しておきたいと思います。やっぱり企業というのは営利の目的というのが優先されるということになりますし、かつての公害裁判の後なんかと比べれば、事、環境問題、公害対策、あるいは防災対策あたりは、直接の生産ラインじゃないから、企業はどんどん予算も人も減らしています。それと同じように、県も減らしとったら困るという、そんなような点も、あわせてよく言うておきたいと思います。
それから、ついでに言いますが、さっきＩＣＥＴＴの話もありました。ＩＣＥＴＴも、あれは県市が金を出して、あんなところが本当に必要なのかというのも、昔から一貫して言ってきていますけども、国からの補助金の受け入れ団体になっています、上手に。これ、最近のデータと資料をください。ＩＣＥＴＴが補助金を受けて、そして企業とＩＣＥＴＴが一体になって研究開発やるとか調査研究やるという格好になっているし、それからもともと環境防止技術だとか公害防止技術だとか、そういったような点は、本当は企業本来のやるべき仕事という点が基本的にはあると思う。県がもちろん役割を果たさなければならない部分もあるけれども、それをＩＣＥＴＴに全面的に県市で金を出してやっていくというようなことは――今、企業の技術移転に協力するという立場にもなっているわけで、そういったような点も含めて、根本的な見直しが迫れているんではないかなということも指摘をしておきます。
ＲＤＦについては、今、改めていろいろと、各構成市町が今後離脱するのかどうか、ルールづくりもせんならんとか、協議が続けられているというところでもあります。
今後の維持管理費だけなんやけど、一遍これも資料として私いただきたいなと思うんですが、全国的に、今ごみの焼却施設の能力に比べて、実際のごみの消費量は半分近くだというふうに本で読んだ。三重県の実態はどうなっているのやろう。それこそもう廃棄物産業はどんどん競争して、つくれつくれでだーっとようけつくったけども、実際ごみ量は、ちゃんと分別もしたり、資源化したりして減ってきているという部分もある。三重県そんなに減っていませんけれども。だから、その意味では、焼却施設って、いわゆるごみを燃やすという文化ではなくて、分ければ資源というあたりで、それはそれで金がまた別には要りますけども、そんな流れになってきているというふうに思うので、ＲＤＦ終結したって、すぐさま困らないというか、もちろん見通しを立ててというか、今後の体制をちゃんとしてということでもあるんだと思うんですけれども、そういったようなところにこそ、計画なり推進なり明確なやつを出してほしいなと。やっぱりあるものを仕方ないでと言って、いつまでも存続するためのということだけでは困るということも言うておきます。あれほど騒がれたダイオキシン対策、実際にはそれぞれのところで結構クリアしながらやっていますし、埋め立ての３ナノグラム以上出るというのも、部分的にはあるけれども、ほとんどそんな高濃度のやつ出とらんという点では、やっぱりあのガイドラインの脅しみたいな形で、結局は、今、談合でようけ裁かれていますけれども、あの廃棄物産業のぼろもうけを支援する格好に結果としてはなったというふうに私は見ています。そんな点も今後の予算編成の中で、きちっと見据えたやつをやってください。別に答えてもらわんとよろしいけれども、部長から見解だけでもあれば聞いておいて、あとは資料でお願いします。
以上。
○渡邉部長 監視につきまして、私ども非常に重要なものだと思っています。ただ、どこで選択と集中をしていくのか、どこに人の支援をしていくのか、それから地域のやっぱり特徴がございますので、地域というのをバランス等も含めながら検討をする必要があると思っております。
それから、ＩＣＥＴＴにつきましては、先程おっしゃった国の補助金のデータについて、また後日政策部と調整して提出をさせていただきたいと思っております。
○萩原委員 はい。
○水谷委員長 よろしいですか。
○萩原委員 結構です。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
○萩野委員 ＩＣＥＴＴの話なんですけれども、その環境保全技術というのをＩＣＥＴＴを通じて河南省へ技術移転というか、そういうことをされておるんだけれども、河南省は何を必要とされておって、どういうことをやっておって、どんな成果があるのですか。これ600万円から700万円ぐらいの予算だと思うけれども、事業は、431の施策か。それでその程度でどんな成果を今まで出してきておるのか。
またわからなかったら、後でもいいですけれども。
○橋本室長 河南省の研修につきましては、河南省の方と、前年度にどういうテーマが今課題として挙げられておるかということでテーマをいただきまして、例えば今年の場合ですと、「大気汚染とか総量規制とかそういうふうなテーマで講義をお願いします。」また、前年ですと、「廃棄物関係のところも入れてください。」ということで、向こうの方から要望をいただいた内容に即して研修をさせていただいています。毎年ここのところ３名ほどの方に来ていただいて、研修会をさせていただいて、地元の方へ戻って直接行政の方へ生かしていただくというふうな形で事業としては進めさせていただいております。
○萩野委員 国際的にそういうことでやっていくというのは、極めて大切なことだと思いますけれども、もう少しどのような中身かと、後でペーパーでもいいですから、ください。
それと、三重県だけこんなことやっておってもしようのないことで、ほかの地方自治体が、こういう国際的な環境問題について、国際的協力を、中国だけじゃなくて、発展途上国へ、愛知県はどんなことをやっておるとか、全国的な調査をして、それでいくらぐらいの予算でやっておるかというのも、できれば調べて、後でください。
○渡邉部長 じゃ、資料……。
○萩野委員 わかる範囲で結構です。
○渡邉部長 はい、わかりました。
○水谷委員長 では、よろしくお願いします。
○水谷副委員長 我が派の萩野委員と全く同じ視点の質問をしようと思っておりました。この都道府県版ＯＤＡの話ですから、この資料では28ページのことです。我が派で、この議会が終わって、閉会中にアジアの方に視察に行かせていただくものですから、ちょっと事前にお伺いしたいなと思いまして、手を挙げておりました。この日本版ＯＤＡの2008年の政府方針で、対中ＯＤＡを引き下げるということを受けて下がっているものなのかどうかというのがわかりましたら１点と、インドネシアでタイド援助という問題が起こりましたけれども、そういうことではないということを確認をしておきたいなということが２点です。
先程、萩野委員がおっしゃっていただきました、全国の自治体でどういう傾向にあるのかということについては、後で私も資料が欲しいなというふうに思っておりますので、現時点でわかるところで結構ですので、お答えをいただければと思います。
○渡邉部長 済みません、もう一度。どの部分の事業。
○水谷副委員長 後で資料をください。それでいいですから。
この閉会中18日までにもらえれば、議了日までに。
○落合総括室長 詳細な内容につきましてはまた資料ということですけども、減額の話で、これにつきましては私どもの職員２名が武庫川へ行きまして研修行為をやっておるんです。私どもなかなか人も減ってきた中で、２名行って研修せなあかんのか、１名でも十分できるんかというような、今後も微細な調整事項ありますけれども、そういうこと、もう少し効率・効果的に事業を仕込もうやないかということで、若干そこの部分を減額しておるということでございます。
○水谷委員長 いかがでしょう、ほかになければ。
○西場委員 ６ページの間伐対策事業の減は、これはどういう理由でしたか。
○渡邉部長 この事業については、国10分の10で進めてきた事業で、ちょうど先程申しました国の予算要望の中で、かなり大きく減額をされるということで、国の方から聞いております。ただ、当然間伐の推進については私どもの最重要課題でございますので、それに変わっては、先程申しました林業の活性化促進の基金を活用して、今のところ大体４億円余りだと覚えておるんですけれど、平成22年度に間伐対策を、この事業を補てんするような形で実施をしていくという予定をいたしておるところでございます。
○西場委員 事業仕分けでこれがかかったということですね。
○渡邉部長 事業仕分けにかかったわけではございません。委員おっしゃるように、この間の事業仕分けで事業が廃止とか、それから削減ということで対象になった事業ではございません。
○西場委員 ちょっと事業仕分けで何がかかったかというのを十分把握していないので、またそれ改めて整理できた段階で教えてほしいですが、山持ち負担の部分が、事業仕分けの中で議論されておるというような、瞬間的な情報もありましたので、そういう部分かなと思います。また詳しい説明なり資料をいただければと思いますけれども、この２億5000万円もあったものが3700万円になったということで、大変なことですよね、これ。それをカバーするのに、今までにない別途のところでカバーできるという今答弁ですか。
○水谷委員長 どなたか。
○上川室長 この事業につきましては、３年間のモデル事業でやっておりまして、条件不利森林公的整備という事業でございますが、この一応モデルが終わったということで、平成21年度で廃止された事業でございます。
○渡邉部長 それに従って大きく減額をしているので、また後で詳しい、仕分けの内容も含めて資料を提出させていただきたいと思います。
○西場委員 納得できる資料と説明をお願いします。
○水谷委員長 では、そういうことでよろしくお願いします。
ほかになければ。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 環境森林部関係の分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（２）委員間討議
○水谷委員長 それでは、先程の所管事項について、委員間討議をお願いします。
ご意見のある方はお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 よろしいですか。
それでは、所管事項の調査を終わります。
以上で生活文化環境森林分科会を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
生活文化環境森林常任委員長
水 谷 隆
