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平成２１年１２月１１日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月11日（金） 自 午前10時00分～至 午後０時26分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官 警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 福島 隆司
刑事部首席参事官 刑事企画課長 西山 文男
交通部首席参事官 交通企画課長 中森 繁樹
警備部首席参事官 警備第一課長 中村 和久
警務部参事官 会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
交通規制課長 工門 孝史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）犯罪抑止対策について
（２）交通安全対策について
（３）委員間討議
Ⅲ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○小林委員 この県単交通安全施設整備費と交通安全施設維持費のところなんですけども、信号機なんかは、いろいろまだ地域からかなり要望が出とるんですが、残ということで、この金額で１つでも２つでも余分につけるということは考えられなかったですか。
○山口交通部長 信号機の整備につきまして、いろいろご要望が多いことは承知しております。したがいまして、本年６月の補正におきまして９基の追加をご容認いただきまして、本年度40基を整備することとして今進めております。
今回、12月補正では、工期の問題もございまして、計上はしておりませんが、来年、22年度当初でそういった皆様の要望を踏まえて、必要性、緊急性の高いものについて整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○小林委員 40基を整備されたということなんですけども、要望としては全部でどれくらいあったんですか。
○山口交通部長 要望箇所については、現在、五百数十基を把握しておりますが、この中で大半、かなりのものが現在では必要ない、あるいは道路幅員とかいろいろな問題があって、施工できないという箇所がかなり含まれております。
○小林委員 ありがとうございました。
○青木委員長 ほかにはないですか。
○大野委員 ２点教えてください。
まず、もしわかれば、現在で警察関係の恩給受給者は何人かということ。それから２つ目は、警察施設整備費の中で増額しておるの、これはいいんですけど、どこの土地か、もしわかれば教えてください。
その２点です。
○柏尾会計課長 この職員住宅用地の購入は、警察本部及び津警察署の職員住宅として使用しております桜橋職員住宅用地の購入のことでございます。これは昭和42年以来、国有地の東海財務局津財務事務所から有償借り受けしているものでございますが、本年３月に同敷地を三重県で購入することについて要望が出されたことから、これを三重県でもし購入しない場合には、第三者への売却もあり得る状況となったことから、引き続き職員住宅用地として使用するために購入するものでございます。
○青木委員長 よろしいですか、大野委員。
○大野委員 では、調べてもらっているうちに、これにかかわって、これは行政財産になるわけですけれども、行政財産になると、これは警察本部が管理をする行政財産なのか、それとも三重県の総務部が管理する行政財産なのか、その管理主体はどこになるわけですか。
○柏尾会計課長 これは県の方に申し入れまして、警察の管理の方にする予定でございます。
○大野委員 そうすると、三重県警察の行政財産になるわけですね。
○柏尾会計課長 はい。三重県警察管理の行政財産ということです。
○大野委員 それと関連して、もう１点かかわって、これは結局、何ですか、購入単価が見積もりよりも上がったということなんですか。面積が多くなったということですか。
○柏尾会計課長 この購入額につきましては、路線価に実測面積を掛けまして、それに上物が建っておりますので、借地割合、これを勘案して、津財務事務所と協議した結果の額でございます。
○大野委員 それはそうだと思うんですけども、その当初予算より上がった要因というのは。
○柏尾会計課長 もともと当初予算には計上されておりません。
○大野委員 そうすると、この現計予算の３億8000万円の中に入っていないわけですか。
○柏尾会計課長 はい。
○大野委員 そうすると、新たに……。はい、わかりました。
○吉水警務課長 恩給の受給の方は18人みえます。
○大野委員 18人で１億1700万円ですか。
昭和37年までにやめられた方が恩給対象ですから、だから恩給受給者というのは18人で、ここにあります１億1700万円という。
○吉水警務課長 本人で受給される方が18人で、奥さんが97人おみえになります。
○大野委員 プラス九十……。はい、わかりました。
○吉水警務課長 よろしいでしょうか。
○山本委員 教育の方でもちょっと大野委員がいろいろお話をされてもいましたけど、この常任委員会で論議をする、この12月補正の議案のあれですけども、もうちょっと細かく、文章というとあれですけども、あるとええがなと思うとるんです。
例えばヘリコプター維持費のところにこれだけ減額があったんで、約１億円のところで2000万円ぐらい減額があったということやけども、資格取得費の減額で、これですけれども、当初は資格取得については10名程予定をしておりながら、今回２名なり３名のいろいろ減があって、それぐらいになったとか、それからあと、特にこの警察の活動費のところですけども、僕もこれ、今年初めて警察の所管にならせていただいたんで、なかなかわからんところがあるんです。これはちょっと後にして、特にやっぱり重立ったところについては、議案聴取会でいろいろお話を聞く以上に、やっぱりもうちょっと説明を丁寧にやっていただくとええなと、こうやって思っています。
もう一つは、警察活動費の件なんですけども、これは検挙率の方は、前回、説明をいただくと、上がっとるということで、大変努力していただいておるなということで、その中でもこの活動費のところについては、４億4600万円ぐらいのところ、今回１億円ぐらい減らして、果たしてそれに対応できてよかったんかなと。この思いと、もうちょっと警察活動費等について説明をしていただきたいなと思うんですけども、よろしいでしょうか。
○出原警務部長 今２つありましたが、１つ目の丁寧な説明につきましては、私どもこの分科会に、より主な理由のところでできるように、教育委員会ともすり合わせをしながら努めてまいりたいと思います。
先程のヘリコプターにつきましても、現在保有している機種と同じでありましたから、新たにその資格を取る必要がなくなったというものでございますので、ご理解をいただければと思います。
あと、２つ目の刑事警察活動費につきましても、また精査をしながら、必要なものについては積極的に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員 このヘリコプターのところについては、当初、ちょっとまだなかなか内容はわかりませんけども、どういう機種を買うことによって、免許がどういう形で新たに取らなあかんというのは事前にわかっとるような気がするんやけども、何かそのへんのところ、少し今の説明だけではなかなか理解できやんかなと思うています。
それから、活動費については、これ、隠密にいろいろやっていかなあかんところもあって、なかなか表に出せないというような、こんなところの予算なんですね。
○出原警務部長 ヘリコプターにつきましては、年度途中で実際にどの機種になるかということを決めてまいりますので、当初の段階では、やはり新しい機種に変わるということを想定して、予算の方は要望していかざるを得ないと。たまたま結果として、見通しなんですけれども、現行機と同じ型の機種ということが確定いたしましたので、そこはあえて必要なものではなくなったというのが１つで、あと、国の方で、国費の方でそこは手当てされるということもございますので、ご理解をいただければと思います。
あと、刑事警察活動費の方でございますけれども、ここは主なものとしては、捜査支援システムの更新整備費と。
〔「違うよ。諸費だよ」の声あり〕
○出原警務部長 失礼しました。警察活動諸費というところにつきましては、日額旅費が廃止されましたので、その減額というものがもう大半を占めております。
○山本委員 ほんなら両方とも、もうちょっとそうやって説明をしやええのやけど、何かこう。だから、もうちょっと丁寧にそのへんのところ説明をすべきと違うんかなと思いながら。
そのヘリコプターのやつも、部長がお話しされましたように、国費やからもうええとか何とか、そのへんのところ、余計理解できないけども、どうですか。
○入谷本部長 済みません。要するに、このヘリコプターの機体については、国が買って県の方に配布をしてくれますので、どういう機体になるかというのが、ある段階にならないとわからない。そうすると、そのときまで、今までヘリコプターの免許みたいなのがありまして、その免許で乗れる機体なのか、乗れない機体なのかというのがわからないので、そのために、いざという場合にすぐ使えるように、その免許を取るための費用を計上しといたわけですが、今回はその機体が今までの免許で乗れるものであったということが判明しましたので、それは必要なくなったということでございます。
○山本委員 じゃ、ヘリコプターのところでもう少し。
そうすると、県警が例えばこういう買いかえをするときに、こういうヘリコプター、いわゆるより高度なことを含めて、今の時代に合ったヘリコプターを欲しいという、購入をしたいという、そういう仕様というのは県の方から出して、それに基づいていろいろ国の方が企画するなり納入されるという方向ではないんですか。それとも国が勝手に、こういう機種を１つ三重県警にはこれを与えるで、これを使えと、こういうことなんですか。
○柴田刑事部長 ちょっとよろしいですか。
ヘリコプターの場合は、いわゆる消耗期間というのがございます。現在うちは２機持っております。使い方によっては２機欲しいということで、うちの方は２機運用しとるんですが、そのヘリにつきましては、国の方からぼちぼち更新時期になってきとる。いわゆる消耗期限もございますし、車と違いまして、上でエンジンがとまりますと落ちますので、これはこんなことではいかんということで、国の方から国費をもって、「三重県さん、更新時期になっとるが、今までどおりに２機要りますか。」という話で、ぜひとも欲しいんですということで今回もいただくわけなんです。
ただ、ヘリにつきましては、車と違いまして、機種によりまして免許が違うんです。全部違います。その免許は、今度どんなものが来るかというのは国の方で決まっておるんじゃないかということなんですが、ヘリにつきましても入札なんです。メーカーがございますので。そうすると、その国費でもってヘリは決めていただくんですが、三重県へ配分するのは、なかなかその入札がいろいろなメーカーがございますので、たまたま今年はその入札で落ちた業者が今まで持っておるヘリと同じでございますので、操縦士は、前から持っておりますヘリはみんなが乗れますので、４人とも乗れるわけですが、今度、新しいヘリが前と違う機種が来ますと、このヘリは来たけれども、すぐさま乗れないということになりますので、そのために事前に予算を積んでおくと、こういう形になりまして。
ですから、今回の場合も、国の方で入札を……。
〔「それによるわけか」の声あり〕
○柴田刑事部長 はい。Ａという機種とＢという機種があって、三重県はＡを持っておるんですが、たまたまＢが入札で落ちてしまいますと、当然、指名競争入札になりますので、Ｂに落ちますと、Ｂが来たけれども、うちの方でＢを運転するのがおらんと。こういうことになってはいかんということで、あらかじめ予算を積んでおくものでございまして、そんな意味でご理解をいただきたいと思います。
○山本委員 それじゃ、ヘリコプターを購入するときには、その国はＡかＢか、三菱なのかどうなのかというのは、国が決めてくると。
○柴田刑事部長 そうです。
○山本委員 そうすると、金を払うのはどこが払うんですか。
○柴田刑事部長 国でございます。
○山本委員 国で払うわけ。そうか、国で買うてくれて、そんで国の決めたやつをもう三重県警に与えてくれる。だから、これ、仕方がないと。そういうことか。了解やけども。
○青木委員長 山本委員、よろしいでしょうか。
○山本委員 いわゆる警察活動費の方、捜査の費用で、昔もちょっと聞いたことがあるんですけども、なかなかやっぱり表に出しにくいとか、言いにくいという、そのたぐいの……。この警察活動費というのはそういう費用なんですな。
○出原警務部長 そういうたぐいのものでは特段ございません。
○山本委員 そういうものではないんですか。
それじゃ、これ、大幅にこんだけ減ったというの……。ああ、そうか、今あれやったね、ちょうど制度の改正においてあれやったよね。
○出原警務部長 そのとおり旅費の関係が大きく制度改正されましたので、その部分が減額ということでございます。
○山本委員 そんじゃやめますけど、そういうことでしたら、それは旅費の減額で話はあったかわからんですけど、何か少し私、疑問をちょっと持ちましたもので、ちょっと質問させてもらった。済みません、ありがとうございました。
○青木委員長 ほかにはございませんか。
○中村委員 ちょっと施設の整備のことで聞かせてください。
施設等運営費というところと警察署庁舎整備費という２つの欄があるんですけども、ちょっとこの中身を教えていただきたいのと、私ども松阪のを見せていただきまして、非常にいい施設に警察署が変わりつつあるんですけども、何というんですか、バリアフリーといいますか、エレベーターとかそういったものをまだ設置していない旧来の署もあると思うんですけども、ちょっとその内訳といいますか、今、県内の警察署の中で、エレベーターのあるところとないところの割合を教えていただきたい。
それから、これから既存の施設なんかにそういった対応をしていく考え方があるのか、ないのか、建てかえのときしかもうそれもやらないのか。例えば伊勢の警察も結構高いんですけども、エレベーターがないんですが、そういったところに対する対応というのはこれからどう考えておられるのか、ちょっとその点だけ教えてください。
○出原警務部長 数値は後ほどありましたら、会計課長の方からご説明申し上げますけれども、基本方針としては、まず新規、新しく警察署が……。また、特に交番等はこちらでもご議論いただいて、新たに新改築するときには、すべてバリアフリー対応化をしていくという方針にございます。
あと、エレベーターも高さ等のいろいろ制約もございますけれども、可能な範囲で、その必要なものについては対応ができるよう検討は進めておりますが、財政状況の中で、特に新築していく場面については必ずやっていくと。あわせて、もう一度今の実情、実態を見きわめて、必要性の高いものについては、逐次財政の方にも要望してまいりたいと考えております。
○柏尾会計課長 現在の警察署でエレベーターの設置がなされているところは、最近完成いたしました津南署の新庁舎を含めまして、６警察署でございます。
○中村委員 していないのは。
○柏尾会計課長 ですから、残りの12署がエレベーター未設置でございます。
○中村委員 この今回上がっている補正なんかは、そういったことには全く関係のない。金額的にも少ないですし、この中身というのは、何というんですか、もう単なる簡単な修繕ということなんですか。
それから、警察署庁舎整備費は、削られているのは、これは執行残と書いてありますが、ここのとおり読んだらいいんですか。
○柏尾会計課長 施設運営費で増額を行っておりますのは、委員が先程おっしゃいましたように修繕等が中心でございます。内訳としましては、免許センターの防水工事であるとか、警察署の留置施設の修繕等でございます。
もう一つ、庁舎整備費の減額の関係でございますが、これは鳥羽警察署の造成工事請負費の執行残であるとか、松阪警察署新築工事関係委託料の執行残であるとか、また鳥羽警察署新築工事関係委託料の執行残等でございます。
○中村委員 そうしたら、もう一度確認になるんですけども、今エレベーターがついているところが比較的新しい署ということで６つ、あとの12はついていないということですが、この12に対して、これは必要に応じてということでありますけれども、このへんにエレベーターを後から加えてつけるとか、そういう考え方というのはどうなんですか。今の時点で、警察本部としては、そのへんに対する考え方があれば、ちょっと聞かせていただきたい。
○出原警務部長 やはり大切な警察署に出向いていただく方々の利便性というところはあると思います。実質的には免許でありますとか、そのほかの窓口につきましては、１階のフロアに大概設置をして、そこでのご負担がないようには配慮をさせていただいておるところでございます。現有の施設の中で、できる限りご不便がかからないようにという方針でやって、それでもどうしても難しいところについては何らかの措置をしていきたいと。現状では、今、早急にそれを対応しなくちゃいかんという声を、それぞれ現場警察署の方からは特段聞いておりません。
という実情でございます。
○中村委員 署の方にもそういう声は届いていないというのはちょっと聞いておったんですけども、別枠であれはいかがなものかという声は、署にはよう言うていかんのやけども、県会議員の方には、あれ、どうなんですかという問い合わせもありましたものですから、ちょっと確認をさせてもらったんです。特に全体的に、めったに警察署の３階、４階まで上がっていくというケースは少ないということもあって、常時県民の方がみえるところは１階に集中をさせてという、そういう考え方で当面しのぐということで、新しく建てかえるときだけはつくっていくということなんですね。
今のところ、何というんですか、あえて追加をしてエレベーターをつくっていくようなことは、必要がない限り考えていないということでよろしいんですか。確認させてもらいますが。
○出原警務部長 現状では、委員おっしゃったとおりでございます。
○中村委員 またそういう声が出てきた場合は、対応していただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○大野委員 交通安全施設の維持費ですけど、これはそれぞれの交通安全、例えば信号機の電球が切れただとか、そういう場合も含めてなんですけど、これは具体的な対応はそれぞれの署に分割してやっているのか、県本部で一括してやっているのですか。
○柏尾会計課長 県本部で一括してやっております。
○大野委員 ここに7000万円の残ができておるんですけども、これは例の市町あたりがよくやっている下水道なんかとか水道の維持管理というような、あらかじめ年度初めに業者を決めておいて、見積もり額でもってやって、１件１件の工事は、その工事をやったごと、維持修理をやったごとに契約金額で支払っていくという、そういうような仕組みをとっておるんですが、これの維持管理はどういう仕組みをとっているわけですか。
○柏尾会計課長 今回の減額になった理由は、委託料の契約の残でございます。内容的に申しましたら、信号機感知器等保守点検委託料の執行残、またパーキングメーター等運用管理委託契約の執行残、管制センター端末装置保守点検委託契約の執行残等でありまして、それぞれが契約を締結したときに出た残額でございます。
○大野委員 そうすると、契約は随意契約ですか、入札ですか。
○柏尾会計課長 基本的には入札でございます。
○大野委員 基本的でない部分はあるわけですか。
○柏尾会計課長 失礼しました。今申し上げた契約は、すべて一般競争入札でございます。
○大野委員 そうしますと、維持管理ですから、そうすると、すべての信号機を年間１回は点検するとか、そういうような契約になっているわけですか。
○柏尾会計課長 ちょっと個々の契約の細かい点検回数等は、今ちょっと資料を持ち合わせてございませんが、それぞれ決められた回数をやるというような契約になっております。
○大野委員 そうすると、緊急の場合はどうなるわけですか。
○工門交通規制課長 今、先程会計課長が説明しました件ですけども、信号機、道路標識、パーキングメーター、大型道路標識、そういったものについては、業者が一般競争入札で年間１回点検をして、例えば信号機であれば、信号機の球がえをするとか、そういったことで修繕対象を把握する、そういったことになっておりまして、一般の事故で損傷したとか、それとか緊急に修繕をしなければならないとか、そういった事業はこの中には入っていません。その事業は、この交通安全施設整備事業維持費の中で、別途、修繕費ということで計上されておりまして、それでその現地の方の老朽化あるいは事故の緊急事態の対応、そういったものに応じて対応しているというふうな状況でございます。
○大野委員 そうすると、確認ですが、やっぱり定期点検を年間に計画的に実施するための費用ということですね。
○工門交通規制課長 おっしゃられるとおりでございます。
○大野委員 はい、わかりました。
○青木委員長 ほかよろしいでしょうか。
山本委員からも出ましたけども、警察の方にとっては当たり前のことでも、専門的なことが多くて、なかなか一般の者には難しいこともございますので、なるべく今後わかりやすい資料や説明の方に心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ほかにないようでございますので、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）犯罪抑止対策について
（２）交通安全対策について
①当局から資料に基づき説明（柴田刑事部長、小山生活安全部長、山口交通部長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご説明がいろんな分野に広がっておりましたが、まとめてご質問等がありましたらお願いいたします。
○大野委員 いわゆる匿名性の高い知能犯罪の検挙率をまずお伺いしたいと思います。
○柴田刑事部長 率でございますか。
○大野委員 これだけ認知件数があるわけですから、148件あって、それの検挙率というのは。
○柴田刑事部長 委員長、ちょっとお待ちください。済みません、ちょっとお待ちください。
お尋ねの件でございますけれども、匿名性の部分だけの検挙率というんで、ちょっと今すぐ出ませんので。
全体としては、知能犯罪としての検挙率は出ておりますので、その中に、匿名性の分も含まれておるということでご理解いただければ、今すぐ出るんですが。
○大野委員 匿名性の高いのは全国ネットでやっている場合がありますから、その全国ネットの検挙率というのはないんですか。
○柴田刑事部長 匿名性の高い犯罪ならですね。しばらくお待ちください。
○青木委員長 誰に答弁いただいても結構なんですけども。
○柴田刑事部長 済みません、お待たせしまして。
やはり全国的にも匿名性の高いものは統計として出ておりませんので、ちょっと今お答えしかねます。
○大野委員 そうしますと、その匿名性の高い振り込め詐欺なんていうのは、被害額と被害件数というのはわかっておっても、実際はその検挙率、何％で検挙しておるか、そのへんの実態については全国的にも把握されていないというわけですね。
○柴田刑事部長 出る分もあるかと思いますけれども、非常に委員の方のご趣旨に沿うようなお答えができるかどうか、ちょっと検討しませんとわかりませんのですが、やはりこういう種の犯罪というのは、なかなか窃盗やらそこらとはちょっと違いますので、検挙というふうになりますと、どういうところをもって検挙かという難しい面がございます。
○大野委員 そうしますと、今年度104件ですか、認知件数が。その中でいわゆる検挙された件数というのも、三重県全体でも把握していないわけですか。104件のうち犯人が捕まったというのは何件かというのは。
○柴田刑事部長 この種の犯罪は、ご承知のように単独でやるわけではございません。それぞれが手分けをしてやるということでございまして、いろいろと振り込んだ先へ金を取りに来とる出し子という者がおるんですが、振り込まれた先へ金を出しにくる、このへんあたりは検挙をいたしておるんです。その出し子に指示をしたという、その主犯格でございますか、こういった者までたどり着くという話はなかなか容易ではなくて、そのいわゆる犯罪者のうちの一部を逮捕するというようなことはできとるんですが、全容を解明するという話になりますと、なかなかそういった検挙は本県警察ではまだできておりません。
○大野委員 そうしますと、結局まとめますと、いわゆる振り込め詐欺については被害の実態や被害件数はわかっておるけれども、それからいわゆる検挙に結びつく主犯者とか、そのへんの実態については、全くとは言わないですが、ほとんど把握されていない。だから、この被害というのは今後もやっぱり続く可能性というのはかなり高いわけですね。
○柴田刑事部長 今申し上げましたように、104件のうち、その出し子でありますとか、そんな者のたぐいは、その104件のうち32件ほどは検挙をしております。いわゆるその主犯格と言われるような、そういった者までいっとるかと言われると、結局、窃盗犯でありますと、盗んだ者を捕まえたら、これで解決なんですけども、なかなかその一部しか捕まえられなくて、その頂上まで上がってとるという、やはりそこまでいかんことには解決ということには至らんと思いますので、そういうことになりますと、何といいますか、全容解明とか解決したんか、解決した件数はどうだと言われると、なかなかお答えができないというところでございます。
したがいまして、今おっしゃられるように、やはりこういった犯罪というのは、場合によりましては電話一本でもできるわけでございますので、あるいは一時おさまっても、おれおれ詐欺のごとく、世の中がいわゆる防犯効果といいますか、そういうものがきいて、鎮静化するということはあるんですが、また時期を過ぎますと、忘れたころにまたそれを仕掛けてくると。そうすると、またそういう形で被害が出るという可能性はございます。
そういった意味で、いろいろとまだまだ、この種の犯罪は起こる可能性がございますので、やはりそういった広報、抑止広報といいますか、防犯広報は続けていかんことには、なかなかおさまらないという情勢に今現在ございます。
以上でございます。
○大野委員 この件、最後ですけど、そうすると、やはり犯罪の根絶に結びつく、そういうような手法とか捜査とか、そういうものにはなかなか到達し得ないということですね。
○柴田刑事部長 そのために、こつこつとした捜査を積み上げていくしかない。例えば口座を開設して、その口座に振り込ますわけですが、口座を売り買いする者もおりますし、こういった口座の詐欺でございますか、こういったものでありますとか、あるいは携帯電話、いろんな携帯を使うんですが、これもいわゆる携帯を第三者から買って、持ち主がわからんような状態でその携帯を使うと。ですから、こういった携帯の捜査でございますとか、あるいはそこへ出しに来る、いわゆる金を引きおろしに来る出し子という者でありますとか、あるいは私書箱を利用して、設けておいて、私書箱に振り込ませて、そしてまた次の別の私書箱へ移すと、こういった者もだれなと契約する者がおるわけですので、そういったものに各自加担をしておるわけでございます。ですから、そういった捜査も進めております。
○大野委員 なかなか厄介な問題ということですね。
○西山刑事企画課長 今、大野委員のご質問にありました、部長からも説明申し上げましたけども、104件中、実行犯につきましては32件の検挙をしております。これを割りますと、単純として大体約30％の検挙率と、こういうことになろうかと思います。
以上です。
○大野委員 わかりました。
それじゃ、次、虐待関係で２ページ、児童虐待事案が何件あって、検挙したものが何件あったか教えてください。
○小山生活安全部長 児童虐待でございますが、事案につきましては、今年の１月から10月までの数でございますけれども、警察が認知をしておりますのは60件でございます。そのうち加害者を検挙したと、これが３件、３人でございます。
○大野委員 そうすると、60件の事案なり認知件数があって、３人を検挙されたと。そうすると、60件があって、その60件の中で検挙に至らなかった主な理由というのはどういうことですか。
○小山生活安全部長 児童虐待事案につきましては、すべてが事件化できるものではございませんので、一応認知というのは、児童虐待されたというような相談も含めましての話でございますので、その中には警告とか指導とか、そういったものも含んでおります。ですから、事件として検挙した数が、今申し上げた人員となっております。
○大野委員 また杉本委員がやっていただけると思いますので、これはこれで終わって。
次、全く言葉の問題で恥ずかしいんですけども、３の強制わいせつと公然わいせつとはどう違うんですか。
○小山生活安全部長 強制わいせつといいますのは、18歳以上の者でございますけれども、これについては暴行、脅迫……。
○大野委員 で、公然……。
○小山生活安全部長 いや、強制わいせつでございますけど、暴行、脅迫を加えてわいせつ行為をする。それから、18歳未満の者については、その暴行、脅迫という……
〔「いや、公然わいせつとどう違うかと」の声あり〕
○小山生活安全部長 公然わいせつは、簡単に言いますと、陰部を露出したりする、こういうのが公然わいせつですし、裸になって嫌悪感を与えるとか、そういう。
○大野委員 その次の卑わい言動とは、区別はどうなんですか。
○小山生活安全部長 卑わいな言動といいますのは、人を著しく羞恥させるような言葉でございます。辱めを受けさすような言動を発することでございます。
○大野委員 はい、わかりました。
以上でございます。
○青木委員長 大野委員、よろしいですね。
○大野委員 はい。
○中川委員 説明が多岐にわたったんで、主に３点お聞かせ願いたいです。まず来日外国人に関連して、ちょっと答える部署がどこかわからないんですが、ポルトガル語とスペイン語の専門の署員を今、採用していて、現場に配置していると思うんですが、まず三重県警として、ポルトガル語とスペイン語が専門的にできる署員が何名今おられて、主にどこに配置されているかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○西山刑事企画課長 現在、通訳官につきましては本部所属に31名、11警察署に41名の配置をしております。そのうちスペイン語とポルトガル語につきまして、通訳人はスペイン語が12名、ポルトガル語が13名でございます。配置は、主に本部内では刑事企画課の通訳センターと国際捜査課、これに主に配置しております。あとは、各署のそれぞれの部署に配置されておると、こういうことでございます。
○中川委員 僕は四日市市の人間なんだけども、やっぱり四日市市とか鈴鹿市におけるそれぞれの署での配置、特にそれも署じゃなくて、交番等、いわゆる身近な場所での配置というのは、犯罪を身近で防ぐというよりは、犯罪傾向の察知等にもつながる、ないしは未然防止という部分において非常に重要だと思うんですけども、この署に配置されている方々等の中で、いわゆる交番勤務の方々というのは大体どれぐらいいるのかというのはわかりますか。感覚的な部分でいいんですけども。
○西山刑事企画課長 四日市南署の四郷交番に１名、ポルトガル語の通訳を置いております。
○中川委員 来日外国人の犯罪等の検挙件数とも絡むんですが、このポルトガル語とかスペイン語のできる署員というのを本部に置くことも、通訳官としては非常に重要な任務。例えば、取り調べ等において、より的確な内容を引き出すという意味においても大事だと思うんですけども、治安とかその秩序を保つという観点からいっても、身近に外国人の方が相談できる体制、また身近に対応できる体制という意味においては、やっぱりより現場に配置していくことの重要性というのはあると思うので、そのへんのところ、また。これは人事の部分にもなるのかもしれませんけども、今まで四郷交番は、まさしく四日市市においては最も外国人のお住まいの方が多い地域ですので、体制の強化をお願いしたいなというふうに思います。
ちょっと外れますけども、例えば本来の任務ではないんですけども、この外国語のできる通訳官、特に署に配置されている方々というのは、いわゆる勤務だけの範囲において外国語ができるということを、何というかな、発揮しているのではなくて、例えばお住まいの方々に対しての日本語教室にボランティア等で行っているとか、さまざまに多文化共生の部分で協力をしているとか、そんなようなところというのはどうですか。
○出原警務部長 今ちょっと本当の全体像が私の方でわかっていない部分もございますが、先程の四郷の、例えば交番相談員とかも、かなりそういうことをやっていただいているところもあります。あと鈴鹿市の交番に以前勤務をして、スペイン語ができる警察官等については、やはり地元とかで、先程おっしゃったような地域での日本語教室とか、そういうものにうまくかかわっているというような話も聞いております。英語ではあるんですけれども、鈴鹿署では、今、警務課で相談係の窓口の責任ある立場でいる者が、地域で英語を介していろんな地域の外国の方たちとの連携で、先程おっしゃった治安のいろいろ阻害要因みたいな形や、何かがあったときのそういう察知といいますか、傾向をうかがうというような活動はしております。
○中川委員 私はこういった外国語のできる署員というのは、これからやっぱりより重要な位置を占めていかざるを得ないだろうというふうに思います。そういった意味においては、勤務の内容以外の部分であるかもしれないけども、身近な警察というのを外国人の方にも感じていただくということは、必要以上の相談を受ける必要はないとは思いますけども、より未然に犯罪を防ぐ、またその地域の治安や秩序の維持という部分については、私は結構重要な視点ではないのかなと思うので、思った以上に署員はおるなというふうに思ったものですから、またそういったところへのご努力も願いたいというふうに思います。
次に、子ども・女性の犯罪の部分から、痴漢の認知件数等も出とるわけですけども、県内のいわゆる列車内での痴漢行為ですね、被害防止等のアナウンスの実施等をしていただいているとか、鉄道警察隊による列車警乗パトロール等をやっていただいとるわけですけども、県内の列車内での痴漢行為というのはどれぐらいあるのか。数字が出なければ、やっぱり件数として認知はあるという部分。また、全国的に比べて高いのか低いのかというところがわかればお教え願いたいというふうに思います。
○小山生活安全部長 痴漢でございますけども、ここにございます数字では、鉄道警察隊が痴漢で検挙したというものでございます。全体的には通報・相談というのが痴漢で24件ございます。そのうち４件を検挙しております。うち、さっき申し上げました鉄道警察隊では３件を検挙しておるという状況でございます。
○中川委員 やはりそれは通勤時とか通学時の非常に混雑時なのかなというふうに思うわけです。ですから地域的にいくと、いわゆる北勢地域が、名古屋に向かう方々また北勢地域から津に通う方々の通学時間帯というのは、何というかな、非常に乗車率が高いわけですが、そういった人口過密地域でこういった痴漢行為というのはやはり多いという認識でいいわけでしょうか。
○小山生活安全部長 やはり車内が比較的混雑といいますか、そういう状態にある時期が多いようには思っております。というところで、非常に列車内に乗客数が多い列車を中心にいたしまして、鉄道警察隊を警乗させておると、そんな対応をしております。
○中川委員 これは警察だけが検討する問題ではないかもしれないんですけども、例えば都内においてとか名古屋市の地下鉄等においても、時間帯を区切って、いわゆる女性専用車両というのをつくっておる。これはその列車事業者が判断をして決めている部分もあるのかもしれませんが、例えばいわゆる列車事業者と県警として、この女性専用車両等において協議をしたことがあるのかどうかとか、そういったことの必要性もこの三重県内において、北勢地域が中心だと思いますけども、必要性はあるというふうに認識をしているのかどうか、このへんのところはどうでしょうか。
○小山生活安全部長 鉄道事業者との会議等につきましては定期的にやっておりまして、そういった中で、今回も実施を鉄道業者の方でやっていただいております、車内へのアナウンス、こういったところで現在、対応はしております。ただ、そういう女性専用車両をつくるというようなところまでの話については、今のところ至っていないという状況でございます。
○中川委員 この列車内での痴漢行為を未然に防ぐという部分においては、ここにもお書きいただいているようなさまざまな施策が当然必要になってくるかというふうに思うんです。都内とか名古屋市内等では既に実施をされておる女性専用車両等に関しても、いわゆる痴漢行為等を未然に防ぐという意味においての一つの施策としてはあるのかなというふうに思いますので、今後、鉄道事業者等を含めながら、検討の一つとして入れていただければなというふうに思います。
これだけをやればいいという問題ではないというふうに私は思っていますので、さまざまな施策を講じることが必要だと思いますが、既に事例があるというところを考えると、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
次、３つ目も簡単に。
今日、最後に自主返納研究会の第２回目の結果についてご説明をいただいたわけですが、その中の最後で、いわゆる本年度中に施策の方向性を示してもらいたいというお話をいただいたわけですけども、これは要するに、この自主返納の制度の実施に向けて本年度中に結果を出して、できれば明年度中ぐらいにその具体的な施策を講じたいというふうに判断をしていいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口交通部長 第２回の結果については、先程のとおりでございます。この方向性につきましては、現在、県担当部の方で主催していただいてやっておりますので、県警といたしましては、この方向性につきまして、実施についてしっかり働きかけというか、仕掛けをしっかりやっていきたいと、このように考えております。
ただ、具体的に来年度から実施するだとか、そういうことについてはいまだちょっと見出しておりません。
○中川委員 引き続き生活・文化部がこの研究会に関しては主だというお話をいただきましたが、県警としても前向きな方向性の結論が出ることを含めて、鋭意ご参加いただくことを要望させていただきます。
以上です。
○青木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○小林委員 済みません、先程の大野委員ともかなり重複する部分があるんですけれども、ちょっとこれだけはもうお願いと、何というんですか、質問みたいな形になると思うんですが、虐待のことに関してなんですけども、先程、認知件数が60件で、そのうち検挙というか、加害者の方が３人というふうに聞いたんですけども、実質こんな数のところの騒ぎではないと思うんです。
いろいろこの子ども・女性安全対策室ですか、こういうところをつくっていただいてはおるんですけども、例えば各所轄でこういう虐待とか、そういうところに当たる方の割合というか、全職員の中で何名が当たられるのかということをちょっとお聞きしたいのと、その犯罪に結びつかないということを先程おっしゃられましたけども、これは誰がどの程度で、どういうところでと。いろいろ精神面とかメンタル面のこともあると思うんですけども、誰がその判断をするのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○小山生活安全部長 児童虐待につきましては、定義といたしまして、児童に対しての保護者等から加える行為ということですけども、いわゆる暴行とか生命に危険のある行為を行うと。あるいは、衣食住の健康を損なう放棄とか、学校に登校させないとか、怠慢とか拒否でございます。それから、性的虐待それから心理的虐待、いわゆる極端な心的外傷を与えると思われる行為、こういったものを一応児童虐待というふうに定義されておるわけでございます。警察におきましては、こういった対応につきまして、児童虐待の早期発見それから児童の早期保護ということで、児童の生命・身体の保護という警察本来の責務を、認識をうたって対応しておるところでございます。
このことにつきまして、先程、認知した件数60件ということで申し上げましたが、警察からの児童相談所への通報、これが39件でございます。ですから、受けたやつで児童相談所で対応していただくというものが39件でございます。そういったことも含めておりまして、実際に暴行とかそういったものを子どもが受けておったというものについては事件化しておるという状況でございますので、この中ですべてただ３件ということにはならないというふうに思っております。当然、そこでは警告なり指導というものも含んでおります。
以上でございます。
○小林委員 済みません。大体わかりました。
犯罪に結びつかないというようなところの非常に難しい部分があると思います。最近、新聞紙上でいろいろ見ていますけども、やっぱり無抵抗とか全く抵抗できない子どもに対して虐待を加えるという、ある意味、こういう犯罪というのは、交通事故とかそのほかのいろんな犯罪もあるんですけども、自分的な感覚でいうと、もうこれは一番やってはならん悪質な犯罪やと、そういうふうに思うもので、今後もこういう虐待のことに関しては、より一層いろんな情報収集を徹底していただいて対応していただきたいなと、このように思います。
それから、もう１点です。先程の外国人犯罪なんですけども、これ、私も鈴鹿市出身なものですから、結構外国の方は多いんですが、検挙数もかなり減っておるように思うんですけども、どういった事案のものが一番多く減っているんでしょうか。
○柴田刑事部長 減っておりますのは、外国人に限らず、日本人の方も減っておりまして、外国人が特に減っておるわけではありません。それと、人員的にも、外国人の場合、去年よりは増えたところもございますし、とんとんかなという状況でございます。
ただ、件数的にも減っております。それは日本人の犯罪も一緒でございますけども、やはり窃盗とかそういったたぐいは検挙件数が減っております。これは余罪多数を持った被疑者でありますと、その検挙件数そのものはぐっと伸びるわけでございますけれども、検挙件数そのものはそういうたぐいのものでございまして、人員的にはそれ程減ってはおりませんので、いわゆる余罪多数を持った被疑者の検挙には至らなかったというところにあるのかなと、このように思っております。
○小林委員 ありがとうございます。
最後に、ちょっと１つ教えていただきたいんですけども、この１ページの一番最初の刑法犯の推移のところで、前年同期比のこの認知数は732件と増えておる。ということは、これ、よっぽどいろいろやっていただいて、頑張っておられるというふうにとれるんですけども、それに対してその検挙数と検挙人員がかなり減っとるということは、何というんですか、わかっておっても、それが行けやんというような意味合いでよろしいんですか。理解の仕方で。
○柴田刑事部長 今、先程、外国人の形で申し上げたとおりでございまして、こういった検挙件数あるいは人員とも下がっておるということについては、やはり刑事部といたしましては非常にちょっと心配しておりまして、非常にこういった面で去年より少ないということについては、いろいろ対策もとりつつ。
特に今の犯罪そのものが、いろいろ組織的でございますとか、あるいはいわゆる他県から流入してきた犯罪者が行うとか、こういった犯罪が多いものですから、いろいろと隣接の県と共同あるいは合同捜査を組んで、またいろんな捜査支援システムなんかも活用しながら、検挙件数あるいは検挙人員を上げるべく今やっておるところでございまして、非常にご心配をかけておりますが、委員おっしゃるようなところでございます。
○小林委員 ありがとうございます。大体理解しました。
最後に、もう一度、くどいようですけど、虐待に関してだけはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
○青木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山本委員 今、中川委員からもございましたように、そろそろこの高齢者の免許の返納というところにいろいろ取り組んでいただいておるなということで、少し興味を持たさせていただきました。その中でも支援施策は県がどのぐらいやってくれるのかというようなお話もちょっとあったようでございますけども、いろいろ私どもも前回、九州の方へちょっとお邪魔させていただいたときに、企業の方がある面では……。例えばおふろ屋さんかな。おふろ屋さんやったら、入浴券を出してあげるだとかいろいろあったんで、企業の方にある面では……。その地元の方として、いろいろ関心を持ってみえるような企業とか、それからこういう交通事故を少しでも減らしていくようなことを目標としてみえる、例えば運輸関係とか、そんなところの企業を少し巻き込んだそういう運動というか、これからやっていくという方向については、どんな程度考えてみえるんですか。
○山口交通部長 この自主返納に対する支援施策につきましては、コミュニティバスの回数券の交付だとか、タクシー運賃の割引だとか、あとは返納者に対する優遇措置として、飲食料金だとか、宿泊費等の割引を、市町村単位ですが、全国37都道府県でなされておる。そういう支援がされているのは承知しております。
現在、その一連の研究会におきましては、県の運輸関係また旅客組合と、あと重立った市だとか乗合旅客自動車協会だとか、そういった方々に入っていただいて、今そういうことを踏まえまして検討しているところでございます。
また、今、委員ご指摘のとおり、それ以外にも、今申し上げましたように、もっとそういう民間の企業からもそういう協賛が得られるんじゃないかと、こういうこともありますので、その点につきましても、今後、これから第３回もしていきますし、現在やっておりますアンケートなんかを踏まえまして、次回検討することとしていますが、そういうことについても一回提案し、支援施策のことについてしっかり促進というか、委員会を動かしていきたいと、このように考えております。
以上です。
○山本委員 ありがとうございます。
ちょっと聞いとると、何かいまいちもうちょっと線が……。いわゆるひとつどんどんどんどん巻き込んでやっていこうかなという、そういう意気というんですかね、そんなところが少し感じられんなという気がするんで、もっともっと、ひとつ積極的に。
恐らくいろいろ巻き込んでいくと、相乗効果ができて、いい話も出てくるんじゃないかと思うんで、もうちょっと巻き込んでいくような対策をしたらどうかなと思っています。
○山口交通部長 この支援施策をいただきますのは、やはり民間の方のお力というんですか、例えば回数券にしましても、バス、タクシーの場合にしても、むしろここより外の方にいろいろご支援いただくことが多うございます。そうしますと、そこで今、県の生活・文化部が順次やっていただいておるんですが、なかなか私どもも実施主体というわけにいかない部分もあります。したがいまして、今後の研究会におきまして、そういうことも含めまして、しっかりその中で発言し、促進されるように努力してまいりたいと、このように考えております。
○山本委員 それじゃ、もうそれで了解させてもうて。
あともう１点だけ。
シートベルトの今回、特に交通事故発生状況とシートベルトの着用推進についての因果関係を、大分資料を重点的に並べていただいたんで、特にシートベルトの着用が、ある面では生死にかかわる事故になってしまうという、こういう理解をさせていただきました。全国で10万人以上で三重県が14位ということでございますんで、まだまだ上におるなという、こういう感じがするわけですが、シートベルトが、やっぱり全国的に、今は一般道……。高速道路は割と皆さんやってみえると思うんだけど、一般道においては、まだまだ三重県の実態の着用率は93.9％ということで、全国平均からしても2.7ポイント低いと、こういうことなんです。何か地域性なんか、それともこういう三重県民性なんか、ようわからんのですけど、やっぱり全国的に低いということは、もうこの数字で物語っとるわけです。
その下に対策でいろいろ挙げていただいとるんですけども、なかなかやっぱりこのシートベルトを着用していただくという面では、啓発活動なりいろいろあれなんですけども、もうちょっと他府県のところで強力に……。例えば、シートベルトをしとらんと車も運転をしとれやんなという、こういう環境をつくったら、もっと着用率が上がるのかとか、いろいろそういう面ではもう少し強力的にやっていかんと、この2.7ポイント、今の現状の中ではなかなか全国平均にもいくのが難しいなという気がするんですけども、もうちょっと何かアイデアとか、少し施策でもあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○山口交通部長 シートベルトが大変大きな被害軽減策になるということは、もう先程も申し上げましたし、21人の亡くなった方がしていなかった。多分17人ぐらいは助かったであろうと。非常に残念なことであります。私ども警察といたしましては、恒常的に指導、取り締まりをやっております。また、あわせまして、各いろんな交通アドバイザーによる安全講習だとか、そういった場所で、それだとかキャンペーンにおいて参加体験をやったり、広く浸透を図ってはおるんですが、なかなか進んでいない実情であります。
ただ、ここにはちょっと年々徐々にではあるんです。0.何かの世界ですが、着用率は上がりつつあることはありますので、引き続きいろんな。例えば、幼稚園におきましてチャイルドシートの促進だとか、そういう教室もやっておりますし、またキャラバンなんかもやって、しっかり訴えていくのが一番かなと、こういうふうに考えておりますので、今までやっておる施策をさらに継続してやっていきたいと、このように考えております。
○山本委員 わかりますけども、例えばもうシートベルトって駅で……。駅というか、道で10人ぐらいでさっとして、ふあっと意識させられるんです。それとか免許を更新に行ったりしたら、いろいろシートベルトの重要性とか話を聞くんですけども、今現在やられておっても、やっぱり全国平均より2.7ポイント低いわけです。そういう意味では、もうちょっと、何ですか、警察権力とは言いませんけども、何らかのやっぱり強制的なもので対応していくのか、それとも本人がやっぱりこれはもうせなあかんなという意識でやっていくのかというのを……。今はいろいろ努力してやってみえるけど、それ以上に、何か一つお考えをしていかんと、なかなかこの2.7ポイントというのが縮まっていかんような気がします。
これからは、やっぱりもう少しこのポイントが縮まっていくような形で見詰めていきたいと思いますので。
じゃ、もう結構です。
○青木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○中村委員 さっき小林委員も触れられましたけども、ちょっと気になっていますのは、今年になってからのこの732件の刑法犯の認知件数の増なんですが、中身はやっぱり経済的な不況絡みで、軽犯罪が増えとるというふうにとらえていいんかなと。ちょっとその中身を少し確認したいんと、どういう手を打っておられるのか。緊急経済対策で結構いろんな人を雇ってやってもらっているんですけども、それの効果はないのか、そのへん。
それから、匿名性の高い知能犯罪は、随分これ、減っているんですけど、これは全国的に犯罪を犯す側が一定の手のうちを知られてしまって、そういう……。その全国的に減っている傾向が三重県にも出ているのか。そのへん、ちょっと確認をさせてください。
○小山生活安全部長 先程委員からのご指摘がございました点でございますが、刑法犯につきましては、３月末累計で初めて増加に転じたという状況でございます。これがこの経済不況といいますか、こういったところに反映しとるのかどうかというのは、ちょっとそこまできちっと見られないんですけども、実態として増加をしてきておるという状況でございまして、10月末の累計では２万1886件という。
どういったものが増えてきておるのかといいますと、車上ねらい、これが2522件で前年同期と比べますと531件、それから自転車盗が4342件で前年同期と比べますと302件、それと万引きが2084件、これが前年比の378件と。この３つがこの増加をしてきておる大きな要因といいますか、刑法犯総数を押し上げているというふうな状況にございます。
こういったことを踏まえまして、本年４月から街頭犯罪対策ということで、特に緊急抑止対策を実施してまいりました。６月には車上ねらいの撲滅キャンペーンということで、ドアロックして車内に何も置かないでというようなことを、アニメを活用した広報などを行ってまいりましたし、ほかにもいろんな対策をとってまいりました。それから、９月からは自転車盗難の被害防止キャンペーンということで、かぎかけ運動で自転車盗を防ぐというようなことも広報等をしっかりやってきたところでございます。
その中で、中・高校生といいますか、学生等の生徒の自転車被害というものも結構その中には多くございます。ということも含めまして、自転車盗難の被害防止モデル校、これも各署単位で指定をしていただいて、ツーロック運動というものについて学校で呼びかけていただいて、今、実施をしておるところでございます。
それから、11月には安全・安心メールということで、被害防止広報、自転車盗とか、それから車上ねらい等の防止をどうするのがいいのかという、やっていただくべきこと、心がけていただくべきことを安全・安心メールという形で発信をしております。
あとは、市町、学校、今申し上げましたとおり、それから自主防犯団体などのボランティア、広く広報啓発活動を展開していただきまして、地区住民の人に周知徹底した広報啓発というものに努めてきております。
こういった中で、７月からは雇用創出事業を活用した駐輪場等の警戒実施による自転車盗の防止、これを７月に10名です。これは四日市南署管内と鈴鹿署管内。それから、９月からは、今度は60名で、主としてその発生の多い駐輪場―特に駅周辺でございますけども―で警戒活動をやっていただいておる。それから、この12月からは、青色回転灯を着用した車両、深夜等も含めまして、パトロールを実施していただいております。特にコンビニ強盗とか車上ねらいの防止ということで、対応していただいております。これはすべて警備業への委託事業で、10人は直接雇用いたしましたが、これにつきましては対応しておるところでございます。
こういった中で、効果といたしまして、10月、11月、ここにつきましては、前年同期に比べて減少傾向になってまいりました。緊急雇用対策でパトロール等をやっていただいておるというところの効果も駐輪場等におきましては出てまいっております。非常に今、好転状況になってきておりまして、そういった取組で、とりあえずこの減少傾向というところになっております。
今後、県警といたしましては、12月も引き続いてこの犯罪抑止対策を強化しておりまして、昨日10日、街頭犯罪抑止の対策強化として、地域警察官を動員いたしまして、駅前等において自転車利用者に対する声かけを積極的にやって、街頭パトロール活動もあわせてやっております。こういった中で、自主防犯団体とかも出ていただいて、広報啓発をやっております。また、18日にもこの強化日を設定いたしまして、街頭活動を一斉にやっていくというようなことで対応しております。それから、この11日、今日でございますけども、年末年始の特別警戒取り締まりということで、金融機関とかコンビニ等に対する警戒の強化、こういったことに努めております。
これらの活動によりまして、各種犯罪の防止、検挙等を強力に推進してまいりたいと。最後の最後まで、さらに減少させていくために、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○中村委員 車上ねらいとか、自転車とか、万引きとか、こういったものも増えているということで、ここの委員会でも何度も今までご報告いただいて、原因がもうはっきりしているということで、何とかしていただきたいということで、それに対して具体的に打った手が、10月、11月と効果は出てきているということを聞かせていただきました。ご苦労さんと思うんですけども、やっぱり12月は犯罪も増えてくるんじゃないかなという時期でもございますし、できたら、打ってもらったという手がきいているという、効果があるということも含めて、やはりいろんな方法で、そのことも含めて啓発をしていただくことが大事かなというふうに思わさせていただいております。
それから、この匿名性の高い知能犯罪、これが一気に減っているというのは、これはやはり原因は、犯罪する側の方も、それから県民の方も、そういう意識が高まったということなんですか。そのへんはどう分析されていますか。
○小山生活安全部長 この匿名性の高い犯罪のところには振り込め詐欺も含んでおるわけでございますけども、これにつきましては、キャンペーン等もこの９月、10月等も実施してまいりまして、特に振り込め詐欺の手口、それから、何といいますか、還付金詐欺とか架空請求とか、こういったものは手口別に県民の皆さんに広く広報を行っております。
具体的には、各自治会への交番ニュースとそれから巡回連絡。特に高齢者の方が非常に被害に遭われとるケースが多いということでございますので、特に高齢者の方を主体にしまして、直接警察官がそこで指導啓発をさせていただいておると、こういう状況でございます。現在もそういったことで巡回連絡をして、しっかりその認識をしてもらって、被害をなくしていただくということで対応しております。
それから、各金融機関等におきましても、窓口等で指導していただくというような、啓発をしていただくということもお願いをしております。特に中には振り込め詐欺にかかっておるのに、振り込みをせよというようなことで窓口に来られる方もあるということもございますので、そういった人に対しても窓口のところで対応して、未然に防いでいただくというようなこともやっておりますし、それから被害にかかった場合に、その預金全部が引き出されることのないように、ある程度の額でとまるような設定、いわゆる最高引き出しの限度額を下げていただくというようなことも、金融機関等、我々も同じでございますが、そういったところで啓発キャンペーンをやったときにお願いをしておるというようなことで対応しております。
振り込め詐欺につきましては、非常にきめ細かにやってきておるつもりでございますが、さらにまだ被害も出ておりますので、引き続き気を抜くことなく、しっかり啓発をしてまいりたいと考えております。
○中村委員 まだ結構あるんですよね、これ、金額的にも。これには本年度１月から10月ってありますけども、近々はどうなんですか。この10月、11月。これだけ手を打っていただいて、いろんなことをしていただいても……。それとも、ここに上がっている数字は、こうやって手を打つ前の夏ぐらいまでの数字なんですか。7490万円って上がっていますが。104件。
○小山生活安全部長 そこにお示ししております数字は、10月末現在の数字でございます。
○中村委員 だから、10月までやけども、夏までぐらいの犯罪が多くて、こうやって手を打っていただいて、９月、10月はもうほとんどないとか、11月なんかはないとか、そういう傾向が出ているということではないんですか。先程の刑法犯等々は、最近はずっと好転になってきとるということやったんですが。
○福島生活安全企画課長 発生状況でございますけれども、本年上半期は60件の発生を見ておりました。それで、下半期、この10月までの数字は、今見ていただきましたとおり10月末までで44件、それから11月で10件程発生をしております。
対応につきましては、先程、部長からご報告をいたしました内容とほぼ同様でございますけれども、やはりおれおれ詐欺を中心に10月は発生をしておりましたけれども、抵抗力がある程度ついてきたということで、上半期に比べますとさらに減少傾向は維持できておるものというふうに思っております。
ただ、10月からは、若干融資保証金詐欺みたいなものが発生をしておりますので、件数といたしましては横並びというような状況になろうというふうに思っております。
今後も抑止対策にしっかりと取り組んで、年末に向けて抑止に努めていきたいというふうに思っております。
○中村委員 11月になってから、また10件ぐらい出ているというお話でしたけれども、やはり原因もわかっているんだし、先程いろいろたくさんの手も打っていただいているということですけども、なるべくゼロに近づけるように、いろいろ対応していただけるようお願いしたいというふうに思います。いろいろな啓発活動はそんなにお金もかからへん話なんで、広報等々も通じて、また市町との連携もしていただいて、なるべく犯罪のないような結果が出るようにしていただきたいというふうに要請しておきます。
終わります。
○青木委員長 お昼の時間になっておりますけども、岩田委員と副委員長、お２人以外はもうよろしいでしょうか。時間とられますか。そんなにとられませんか。
じゃ、10分ぐらいは延長しますが、そのまま続けさせてもらってもよろしいでしょうか。
〔「よろしいです」の声あり〕
○岩田委員 その他の項でと思うとったんですけど、やっぱりもう一回、信号機のことについて確かめさせていただきたいと思います。
せんだって、全員協議会の説明の中では、あれは19年でしたか、144基の設定をして、順次してきて、来年度、22年は22基で終わりますと。それで、今年６月の９基は先に、何というんですか、前倒しをしてやっていくということで、９基増えたと答弁をされたのは記憶をしているんですけども、今さっき聞かれた19年当時は、恐らく404基ぐらいの要望があったと記憶をしております。先程部長が言われた五百数十基という中で、その中で目標達成はするとして、ローリング的にやっぱり増やしていく、これが県民の要望であるということであれば、もう少し来年度予算に向けても、30基ということじゃなしに、増やしていくということが必要だろうと思うんですが、もう一度ちょっと確認をさせてください。
○山口交通部長 この信号機の整備につきましては、基本的には県民しあわせプラン第二次戦略の中で、４年間で144基整備するということで今進めております。これまで３年実施してきました。今、途中なんですが、あと残るのは来年、22年でございます。そして、これまでやはり緊急性、必要性が高まったところにつきましては、今年、例えば６月の補正で９基、都合12基それぞれ上乗せして、これまで希望を上回る箇所数を整備してまいりました。来年度も本計画に基づきまして進めることはもちろんですが、やはり交通情勢等の変化、緊急性とかそういったことを踏まえながら、一層の整備が推進されるように進めてまいりたいと、このように考えております。
○岩田委員 じゃ、来年30基とせんだって数字的にも出されておったように僕は記憶しておるんですけども、それより増えるということですか。
○山口交通部長 私が過日30基と申し上げましたのは、この県民しあわせプラン第二次戦略でこういう計画になっておりまして、それを目指しますと、こういうふうに申し上げました。ただ、先程も申し上げました繰り返しになりますが、今年も含めてですが、過去、県民の皆さんのご要望も多いですし、緊急性、必要性の高いところにつきましては、補正等で、ここ３年間で12基上乗せして整備を進めてまいっております。したがいまして、22年度におきましても、この県民しあわせプラン第二次戦略に基づく計画の着実な整備はもとより、やはり緊急性、必要性だとかを勘案しながら、さらに努力をしていきたいと、このように考えております。
○岩田委員 今聞かせていただいて、今年９基プラスで、その前に３年間でもって12基と言われておりますので、144基からそれだけ増えていると、前倒しをしているということは理解をしているんですけども、前段申し上げたとおり、今、五百数十カ所要望があるという中でございます。そんなことから踏まえると、これから先もローリング的に前倒ししてやっていかなければならんと思いますので、努力をしてもらわなきゃならん、努力するというお答えですので、それは結構だと思うんですけども、じゃ、例えば何基つけるという基数を優先して行うのか、あるいは金額、予算を優先さすんかという中で、やはり機種ごとに、１基つけるための単価というのが恐らく相当開きがあると思うんですが、そこらへんの見解はどうなんですか。
○柏尾会計課長 信号機の１基当たりの経費ですが、信号機の種類によっていろいろありまして、ざっと申せば、200万円から400万円ぐらいではないかというようなところでございます。
○山口交通部長 今、岩田委員のご指摘は、お金がこんだけ、ある程度あって、それに基づいて割っていくんかという話と、いわゆる今これだけ必要数があって、それに基づいて決めていくんかと、こういうお話になろうかと思います。もちろん限りある予算ですので、その中で最大効率的に進めたいとは考えております。
ただ、信号機につきましては、先程の繰り返しになりますが、やはり必要性、緊急性と、こういうこともありますし、そういうことを、いろんなことを勘案しながら、当該必要な都市には必要なものをお願いしていきたいと、このように考えております。
○岩田委員 それはわかるんです。今言われたように、機種によって200万円から400万円の差があると。限られた予算の中であれば、例えば100のうちで400万円のをつけるんか、それとも五百数十カ所の希望の中は200万円でもいいよと。これらの精査は行ってやっておられるんか。今まで144基は、そのプラス12基やりましたよと、これはこれでいいんですけども、この後、これから先、やはり住民の要望があれば、そこらへんのところをしっかりともう少し中身まで精査をして、この箇所はこれでいいじゃないか、200万円でも辛抱できるかどうかということをやっぱり精査する必要があると思うんですが、そのへんはどうですか。
○山口交通部長 信号機の機種によって、種別によってお金、単価が変わるというのは、例えば交差点ですと、普通300万円から400万円はいたします。ただ、例えば歩道に横断歩道、横断者用の信号機がございます。これですと、やっぱり200万円ということもあります。ただ、私どもがいろいろな要望だとか必要性はすべて精査した上で、優先的に本年度はこんだけをしましょうという中には、交差点、高度な感応式もありましょうし、中には横断歩道もあります。それは必要性をまず優先して検討しますので、決して、例えば、多分200万円のやつやったら、もっとできるじゃないかというご議論があろうかと思いますが、やはりその要望だとか必要性、緊急性を優先して、場所を決めて、機種を決めてということになりますので、金額の些少ということはございません。
○岩田委員 わかりましたけども、今まで４年前にこうして、19年度に144基を決めたときも、そういったことでもって中身まで精査してやっているのか、やっていないのか。それからこちらへ、我々が要望した中で新しくついた信号が、そのときにその場所にマッチしているか、してへんかということも、やっぱり皆さんからいろんな……。あれやったら、つけてもつけやんでも一緒やないかとか、あんなに大層なものをつけなくてもいいじゃないかとか、いろんな要望があると思います。このことに向けて、これから先、金と両方の面から、もちろん危険度、緊急度、いろいろ必要度はあると思いますので、ご精査をいただきますようによろしくお願いして、終わります。
○杉本副委員長 子ども・女性安全対策室のことなんですけれども、性犯罪等の認知件数が私は増えてきているのかなと思っていたんですけど、減ってきているというような状況もあって、この室の設置の効果というところも非常にあるのではないかというふうにとらえさせてもらっています。それは先程の取組状況もお聞きした中で感じたところなんですけれども、そのあたりのところをどうとらえてみえるのかというのが１点と。
それから、こういった室が設置されているのは全国的な状況でしょうかというところが２点目です。
それから、特に性犯罪の中の強姦と強制わいせつの被害者の一番多い年代を教えてください。それから、被疑者の多い年代を教えてください。
まず、それだけ。
○小山生活安全部長 まず、この子ども・女性安全対策室の設置につきましては、先程ご報告させていただきましたとおりに、その後の効果は出ておるというふうに思っております。ただ子ども安全対策室の設置に関しましての活動等につきまして、新聞等ではいろいろ広報もしております。それから、こういう室の活動につきましては、設置されたということにつきましては、学校関係者あるいは各企業の会議、女性を中心とした、例えば護身術教室とかそういったものがございますが、こういったところで、その活動内容についても話をしておるところでございます。また、非行防止教室とか防犯教室等におきましても、あらゆる機会を通じまして、この子ども・女性安全対策室が設置されたということと活動内容についても、いろいろなところで周知はしてきているところでございますが、まだその対策室の活動そのものが十分周知が図られていないという点もございますので、これからこの県警ホームページ等も活用しながら、活動状況等につきましても広く県民の皆さんにお伝えして、この室がいろんな形で子ども・女性安全対策のために活躍しとるということも知らしめてまいりたいと、このように考えております。
それから、全国にあるのかということでございますけども、これはいろいろ名前が違うところはありますが、同じように今年から設置がされております。
それから、次に、被害者でございますけども……。
○福島生活安全企画課長 年齢について申し上げますと、強姦、強制わいせつの被害者の年齢で見てまいりますと、89件のうち、13歳から19歳が35件、それから20歳から24歳が18件、25歳から29歳が11件ということで、あとの年代については１けたになっております。
それから、性犯罪の被疑者の年齢でございますけれども、全体で性犯罪の被疑者75名のうち、20代が19名、30代が24名、40代が11名、50代が12名、これが被疑者の年齢分布でございます。
以上でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
室の効果については認めていただいて、けれども周知等について課題があるということでしたので、ぜひこの室の周知、アピールをしていただけたらと思います。そういうことが、警察への積極的な情報提供につながると思いますので。
性犯罪については、表に出てきている数字は氷山の一角だと思います。なかなか警察に届けるということができませんので、こういった室があって、それがもう安心感を持って情報提供できるような形にまでいけば、それがやっぱり犯罪抑止につながっていくと思いますので、ぜひそういった取組を今後もお願いしたいと思っています。
それから、被害者の年代ですけれども、13歳から19歳、10代が一番多いです。強姦は特にもう殺人に等しいものがあると思いますし、それから生涯通じて苦しむという例も少なくないというふうに聞いております。ぜひその後のケアの体制へのつなぎというのもきちっとお願いをしたいと思います。ないとは思いますけれども、警察の事情聴取の中での二次被害というようなことが問題にされたこともあるかと思います。そういったところについても、室が設けられましたので、ぜひこれまで以上に取り組んでいただけると、また情報提供というか、そういったところにもつながっていくと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、性犯罪については、繰り返すということが……。ほかの犯罪もそうかもわかりませんけれども、非常に繰り返し、繰り返しやって、重大なところに至っていくというケースをたくさん見聞きしますので、そういったところ、警察から見えているものというのがすごくあると思うんです。捜査の中で見えてくるものがすごくあって、それはひょっとしたら、家庭や学校における教育、社会全体の課題もそうですけれども、そういったところで取り組んでいかなければならないものというのがすごくあるかと思うんです。そういったところへの他の分野への発信というものをぜひこれからもお願いをしたいというふうに思います。
要望は以上です。
○小山生活安全部長 先程、副委員長の方からお話しございました点でございますが、まず被害者支援につきましては、少年サポートセンターというものが少年部門には組織をされておりまして、ここの要員、本部がございますし、それから北勢方面、中勢方面、南勢方面と、伊賀方面と、こういう４方面にサポートセンターを配置いたしまして、そこに少年補導員と女性警察官が配置をされておるんですが、先程言われました被害少年等につきましては、ここのサポートセンターの範囲が、その後の継続的支援等につきまして、精神的なダメージ、こういったところについてのケアをやっております。また、被害少年サポーターという民間の方に、これは８人程委嘱をさせていただいておりますけども、いろいろそういう経験のある方に委嘱をいたしまして、そういった方にも対応していただいておるという状況でございます。もちろん各関係機関とも連携をしております。
○青木委員長 いいですか。
○杉本副委員長 あともう１点あるんやけど、いいですか。
○青木委員長 はい、どうぞ。
○杉本副委員長 虐待のことなんですけど、警察による警告と指導は、その後、どのようなところにつなげていっていただいていますか。
というのは、警察で警告・指導しただけでは終わらなくて、その後の地域での取組というか、見守りというのは協議会とかネットワークがあったかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにつなげていただいていますでしょうか。
○小山生活安全部長 そういった点につきましては、先程も通告件数も申し上げましたが、それ以外にも、警察におきましては、やはり当然そういったところについての対象家庭といいますか、そういったところについては引き続きよく見ていくということもやっております。あと関係機関等、市町の機関あたりとも連携をして、引き続き状況把握をしていくというようなこともやっております。
○杉本副委員長 また次回にさせていただきたいと思いますけれども、その市町との連携のところの部分、他機関との連携の部分のところが本当にしっかり動いているのか、それからしっかり動いていける体制になっているのかというところが今、課題ではないかと思っておりますので、またそれにつきましては、今後、質問をさせていただきたいと思います。
○小山生活安全部長 関係機関といいますと、健康福祉部とか相談センターそれから警察本部の間でもそういう申し合わせ等をしております。実態におきましても、要保護児童対策地域協議会というものもございますので、そういったところへ警察署あたりも参画をして、日頃連携を図っておると。事案があった場合は、そういったところとの連携も含めてやっております。
○青木委員長 ご質問等はこれでよろしいでしょうか。
ほかにないようでございますので。
○青木委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 ほかにございませんか。
それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（３）委員間討議
○青木委員長 それでは、引き続き公開のまま、先程の所管事項について委員間討議をお願いいたします。
ご意見のある方はお願いいたします。
○大野委員 私はやっぱりこの資料について、ちょっとこれから注文をつけたいと思う。例えば検挙件数が少ないんだったら、なぜ少ないんかと、そういうようなことをきちっと分析してね。それから、例えば刑法犯の犯罪が増えとると、減っとると。増えとる中でも、最近は高齢者が増えとるとか、そういうきちっとした分析のようなものをつけて出しておかないと、数字だけであったら、別に説明を聞かんでもわかるんです。だから、そういうようなきちっとした警察本部内の分析をつけてほしいということです。匿名にしてもそうです。
それから、例えばその次、２ページでも、児童虐待で一番問題なのは、60件が３件の検挙にしか至らないという。その残りをどう処理したかというのが一番大事なんです。そこのところが全く欠落しておると。
だから、本部内のいろんな分析をつけて、言うならば警察白書的な、やっぱりそういう資料に私はすべきだと思う。これやったら、数字だけ打ちかえたらいいんです。それではあんまり資料としての意味がないので、やっぱりきちっとした分析をつけ加えてほしい。
それから、もう一つは、例えば交通事故でも、被害者の側からの分析はできていますけど、加害者からの分析はできていないんです。
僕、毎日100キロ走っていますけど、例えば歩いておる人が夜間、反射ベルトをつけておれば、私はかなりの交通事故防止というのは、できると思うの。だけども、全く加害者だけの分析で、私は被害者側の分析というのもやっぱり事故を防いでいく。
だから、そのへんの多面的な分析を加えた、そういう資料というのは作成すべきだし、私はそれがまた部長の責任、任務だと思うんです。だから、いろんなものでも分析をして、三重県としてはどう分析しましたよと。だから、こういう施策をとっていくんですという、そういうような資料を次回から提出していただくべきだと思うし、それから山本委員言われたように、予算についても、その裏づけの資料というのは、私はやっぱり出してもらわなあかんと思うんです。
○青木委員長 今、大野委員からの提案もあったわけでございますけど、それにつきまして委員のご意見もいただきたいと思いますが。
〔「それでいいです」の声あり〕
○青木委員長 よろしいですね。
私も事前にこの子ども・女性の新しい対策室の資料は、もうちょっと簡単でしたもので、ここにどこの位置づけになるんかということの図をつけていただいたりと、指示はさせてもらったんですけど、今聞かせてもらいますと、まだまだ分析が必要ということですし、資料の方もまたそういうふうに指示させてもらいますので、よろしくお願いします。
それでは、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
Ⅲ 閉会中の継続調査申出事件について
別紙のとおりとなった
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
青木 謙順
