三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成21年12月16日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
(開会中)
開催年月日 平成21年12月16日(水) 自 午前10時01分~至 午前10時33分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
北川 裕之 服部 富男 末松 則子
中嶋 年規 竹上 真人 青木 謙順
中森 博文 真弓 俊郎 舘 直人
日沖 正信 前田 剛志 藤田 泰樹
田中 博 大野 秀郎 前野 和美
水谷 隆 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 森本 繁史
吉川 実 舟橋 裕幸 中村 進一
西塚 宗郎 萩野 虔一 永田 正巳
西場 信行 中川 正美 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
[政策部]
部長 小林 清人
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
[総務部]
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
[防災危機管理部]
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
[生活・文化部]
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
[健康福祉部]
部長 堀木 稔生
理事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野・
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
健康福祉総務室長 西城 昭二
[環境森林部]
部長 渡邉 信一郎
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
[農水商工部]
部長 真伏 秀樹
理事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 早川 三利
[県土整備部]
部長 北川 貴志
理事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備総務室長 伊藤 隆
[出納局]
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室 井坂 均
[企業庁]
庁長 高杉 晴文
経営分野総括室長 小林 源太郎
財務管理室長 長谷川 耕一
[病院事業庁]
庁長 南 清
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
[人事委員会]
事務局長 梶田 郁郎
[監査委員]
事務局長 長谷川 智雄
監査監 井田 憲治
[教育委員会]
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
予算経理室長 加藤 正二
[警察本部]
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
参事官会計課長 柏尾 泰宏
委員会書記 議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 中西 健司
企画法務課主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 4名
傍 聴 者 1名
議題及び協議事項
1 議案の審査
(1)議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」
(2)議案第16号「平成21年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)
(3)議案第17号「平成21年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)」
(4)議案第18号「平成21年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
(5)議案第19号「平成21年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」
(6)議案第20号「平成21年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」
(7)議案第21号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)」
(8)議案第22号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」
(9)議案第23号「平成21年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)」
(10)議案第24号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算(第2号)」
(11)議案第25号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第2号)」
(12)議案第26号「平成21年度三重県電気事業会計補正予算(第1号)」
(13)議案第27号「平成21年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
(14)議案第28号「三重県地域医療再生臨時特例基金条例案」
(15)議案第31号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」
(16)議案第32号「三重県衛生関係試験委員設置条例及び三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
(17)議案第34号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」
(18)議案第35号「当せん金付証票の発売について」
2 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 議案の審査
(1)分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑
○山本委員長 まず各分科会で詳細審査を行っていただいた議案第15号ほか17件について、各分科会委員長から、順次、各分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
① 防災農水商工分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 最初に、防災農水商工分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
○笹井分科会委員長 ご報告申し上げます。
防災農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分ほか3件につきましては、去る12月8日及び10日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、防災農水商工分科会に係る執行部への補足質疑を行いますが、質疑は付託議案に係るもの、及び当初予算要求状況にかかるものに限定いたしますのでご了承願います。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
② 生活文化環境森林分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、生活文化環境森林分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
○水谷(隆)分科会委員長 ご報告申し上げます。
生活文化環境森林分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分につきましては、去る12月8日及び10日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なおこの際、平成22年度当初予算の要求状況に関して、12月15日に開催した当分科会で特に議論のありました点について申し述べます。
総合文化センター駐車場整備事業については、現在、暫定的に駐車場として使用している新県立博物館建設用地の造成着手により継続使用が不可能になることを契機として予算要求されていることから、全体の駐車可能台数の積算など、新県立博物館整備とあわせた説明が行われるべきであると考えます。当局におかれましては、当該地域一帯が、文化会館、生涯学習センター、図書館といった県の文化振興施設の集積地であることに鑑み、新博物館を含め、文化交流ゾーンとしての全体像を明らかにされるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、生活文化環境森林分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
ありませんか。
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
③ 健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、健康福祉病院分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について、報告を求めます。
○北川分科会委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分ほか5件につきましては、去る12月8日及び10日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なおこの際、12月15日に開催した分科会での調査も含め、特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、議案第28号「三重県地域医療再生臨時特例基金条例案」についてであります。地域医療再生計画では、中勢・伊賀保健医療圏及び南勢・志摩保健医療圏における医療供給体制の充実に向けた取組に加え、医療従事者の確保など、県全体で取り組む事業を盛り込んでいます。この基金を活用した取組などにより、医療従事者を確保するためには、それぞれの病院で働く人々にとって魅力ある病院となる必要があります。県当局におかれては、医療従事者の視点から求められる魅力ある病院像をあらためて明確に示されるよう要望します。
次に、県立病院改革推進事業の当初予算要求状況についてであります。同事業については、「県立病院改革に関する考え方(基本方針)」が検討段階にあるため、現時点では予算の内容や金額が明らかにされていません。県当局におかれては可能な限り早期に、改革の工程も含めた基本方針及び予算の概要について議会に示されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
④ 県土整備企業分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、県土整備企業分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
○中森分科会委員長 ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分ほか6件につきましては、去る12月9日及び11日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なおこの際、平成22年度当初予算の要求状況について、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
幹線道路網の整備についてであります。平成25年の神宮式年遷宮を契機とする県内の幹線道路網の整備を国等に働きかけられていますが、新政権の公共事業政策はこれらの事業の進捗に大きく影響を及ぼす懸念があります。県当局におかれては県内の経済活動や救急、災害対応等の基盤である幹線道路網の必要性、有効性への理解を求め、計画的な整備につなげるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
○萩原委員 議案に関連して確認したいことがありますが、議案第43号と第44号、県営住宅及び県の特定公共賃貸住宅に対する指定管理者の問題です。私たちは指定管理者制度そのものをすべて否定するつもりはありませんけれども、しかし住宅というような問題は、県が大家さんになっているということでもあるわけなものでね。そういう意味でのサービスというのが十分されるのかどうかという点で大変心配もしています。例えば、南勢ブロックとか東紀州ブロックというようなかなり広域な地域を、これを請け負った指定管理者は名張市の方である。もちろん南勢地区管理事業共同体ということで共同体をつくってみえる、そのあたりは議会の審議の中でやられたのかどうかわかりませんけれども、その点やはり十分、大丈夫なのか、維持管理で土、日でも、なんともならんというような事態が出たときに、直ちに駆けつけていけるような実態がちゃんとあるのかどうかというあたりは確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本委員長 萩原委員に申し上げますが、今の質疑は県土整備企業常任委員会のマターでして、今回の付託議案の中にはあがっておりませんので。はい、そんなことで。とてもいい質疑をしていただいておりますが、また機会がありましたらやっていただくということでご了解いただきたいと思います。
ほかにありませんか。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
⑤ 教育警察分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、教育警察分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
○青木分科会委員長 ご報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分につきましては、去る12月9日及び11日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なおこの際、平成22年度当初予算要求状況について、12月15日に開催した当分科会で特に議論のありました点について申し述べます。
平成22年度当初予算要求状況について、教育委員会関係では限られた予算の中、小学校における学力定着調査研究事業や高等学校における外国人生徒教育充実支援事業、発達障害指導支援充実事業など、これまでの当委員会の議論を踏まえ、課題の解決に向けた意欲的な予算要求がなされています。今後はこれらの予算の確保に努め、効果ある事業とされるよう要望します。
警察本部関係ではこれまで当委員会で強く要望しておりました信号機設置について、当初の計画以上の積極的な予算要求がなされており、今後は予算確保に努めるとともに、必要な箇所への増設に努力されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
⑥ 政策総務分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 最後に、政策総務分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
○辻分科会委員長 ご報告申し上げます。
政策総務分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第10号)」の関係分ほか3件につきましては、去る12月9日及び11日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なおこの際、12月15日に開催した分科会での、平成22年度当初予算要求状況についての調査も含め、特に議論のありました点について申し述べます。
まず議案第31号「三重県県税条例の一部を改正する条例案」に関してです。本議案は法人県民税の超過課税について、法人税割の特例措置の適用期限を、現行の平成22年12月31日から、平成27年12月31日まで、5年間延長しようとするものです。超過課税の税収は一定の配分率に基づき、4つの基金に充当した上でそれぞれの基金の目的に沿った事業に活用されているところですが、厳しい経済状況の中、一定の課題に集中的に投資するなどして、納税される企業の方々にもより理解が得られるよう引き続き取り組まれることを要望します。
次に、平成22年度当初予算要求状況についてです。地籍調査は土地利用を円滑に進めていくため、重要な取組であります。県当局はその進捗を図るため、地籍調査が進まない理由を分析した上で、より効果が現れる事業に積極的に取り組まれるよう要望します。また、地域の活性化の取組については、人口の減少が進んでいく中、多様な主体による地域づくりや交流、定住人口の拡大など、取組を充実していくことが重要です。県当局はこれらの取組を有機的に結びつけ、地域の活性化がより一層図られるよう、一体となって取り組まれることを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで政策総務分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、政策総務分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
○萩原委員 さっきは失礼しました。予算議案に関連して聴くようにしたいと思うんですが、私たち、今回の補正予算も、賛否についての判断で悩みました。正直言って補正でもありますし、是正されている部分や、大いに県民のためにやってもらいたいという内容も多いんですけれども、ただこの中で、今の経済状況を反映して、21億円からの法人事業税、法人県民税を中心に減額補正せざるを得ない。今、私たちは過去にも指摘しているけれども、大きな法人が内部留保をどんどん増やしながら、しかし、いろいろな内部留保を増やしておいても、今の税の仕組みから言ったら利益を出さないような形にすれば税収を減らせるという、こういうからくりの中で、急激に国や各自治体が物すごく大変な事態になっているということなんですよね。だからこのあたりを今後どう是正していけるのかという点で、これは国への要求も含めてやってもらわないといけないけれども、予算決算常任委員会ですからこの議案について聴くわけにはいかないけれども、県独自でも、法人県民税の超過課税なんかもやられてきた。昭和50年、私もいたときにこれをやかましく言って実現してもらった、これは全国的にも大きく普及していく状況にもなったわけですが、私は法人事業税なんかの超過課税も含めて、これは現に8都府県でもやっているわけで、こういった独自財源を確保するといったような方向も含めて今後、国の税制にしたがってというばかりではなくて、独自の税財源をつくり出すというような方向も具体的に検討しなければ、財政そのものも疲弊していくという問題があるんではないかと思うんですが、そんな点で今後どういうような検討をされていくのか、来年度の予算要求との関わりも含めて検討されていることがあればぜひ聴いておきたいと思います。
以上です。
○植田部長 確かに法人事業税で超過課税をやっているところもあります。ただ、今こういう厳しい経済情勢の中でさらに法人の方に新たに税をお願いするというような、今はそういう状況ではないと思います。経済が回復しまして好調になれば、またそういうときにはそういう検討も将来必要ではないかと思いますし、別の新たな税についても検討していく必要があるのではないかということは十分認識はしております。
○萩原委員 今、「この国の形」ということで議論されているけれども、この国の形、この国の税制、これが行政も含めて大企業の言いなりになっているというふうに言いたいわけです。この議論を永久に続けるつもりはありませんけれども、私は大企業が栄えたらそのうちおこぼれが来るだろうというような、おこぼれ経済学みたいなことではいけないとあえて言いたい。一つだけ指摘しておきたいのは昨日も委員会で言ったんですが、経団連の会長の会社、キャノンは配当金をどっと出していますけれども、その配当金の0.4%だけを回してくれたら派遣切りの労働者、キャノンはたくさん派遣切りをしましたけれども、1人平均350万円でずっと雇用していけるという状況があるんです。だから大企業みずからの利益、あるいは株主配当、そこのところへ利益を集中しておいてこういう派遣切りをやって、そのしわ寄せが行政にも物すごく来ている、この社会経済不安をつくり出し、格差と貧困をつくり出しているというこの事実に、私は公務員の皆さんが、それこそ事業仕分けですよ。きちっと声も挙げてほしいし、そういうことも強く要求してもらいたいということをあえて申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
(3)全体を通しての質疑
○山本委員長 採決に入る前に、議案第15号ほか17件について、全体を通して再度質疑があれば挙手願います。
○西場委員 来年度の要求状況の関連でもよろしいですか。
○山本委員長 この分科会での審査に関係があることでしたらどうぞ。
○西場委員 水力発電事業の譲渡が3年延びるということになりました。今回要求状況の中で、そういう説明が、県土整備企業なり政策総務の分科会の中であったかと思いますが、その理由が、中部電力の制御の集中化に伴う準備のために3年ほどかかるということですよね。そういうことになってきたときに、懸案である地域課題、地元の要望に対する解決をどの段階でどのようにしていくのかということについて、少し不鮮明な部分があるように思います。3年間かけて集中管理のための準備をしていくということになりますと、すでに譲渡の準備ということになりますから、実質的に譲渡を前提にしてやっているわけです。ところが地域課題というものの解決の目処というものは一切出てきていないんですよ。皆さん方が言われている森林環境創造林とか、三浦湾への放流とか、あるいは奥伊勢湖の環境保全とかいう未解決の課題のみならず、もっと基本的な、流下式ダムではない、宮川ダムにためてそれを流域外へ分派するということにおける水量回復の問題、それから三瀬谷ダムの工業用水を廃止する中において、三瀬谷ダムの公的な機能がまったくゼロになる中でそれを民間へ全部移譲してもいいのかという大きな課題についてもそのままにして、3年間の時間がかかってしまうということについては少し理解しがたいところがあるんです。要するに地域課題がこのままないがしろにされていくのではないかという心配ですが、これに対するご説明、ご回答をお願いしたい。
○高杉庁長 今回具体的な譲渡時期を平成22年度末から3年から4年程度遅らせていただきたいと説明させていただきましたのは、今、ご指摘いただきましたとおり中部電力の遠隔操作装置を津で一元化したいと、その工事のために3年程度かかるといったことで判断させていただいたものでございます。ただ中部電力が実際にその遠隔操作のための一元化の工事に着手していただくためには、中部電力と一定の何らかの、確実に譲渡するというやり取りをさせていただかなければならない。そのやり取りをするためには現在課題となっている地域貢献課題14項目のうち3項目がまだ平行線をたどっているわけですが、これらをきちっと決着させないと中部電力と一定のやり取りができないということになりますので、私どもといたしましては現在、今年度内に残っている課題についてもどう対応していくのかといったことで、議会のご意見もお聴きしながら県としての方針をまとめていきたいと考えているところでございます。
○西場委員 当初の予定よりすでに延びておるわけですよね。今後また3年間延びていくという中で、そのまま放置できない問題がたくさんあると思うんです。ですからこの3年の間に、地元課題についてそのまま放置せずに、しっかり詰めていただいて解決する方向を探っていただきたい。当初流量回復についても全庁あげての協議機関をつくると言っておったわけですけれども、これについても今後どうしていくかさらなる検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上。
○山本委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
なければ、これで質疑を終了いたします。
(4)討論
なし
(5)採決
議案第15号ほか17件 起立(全員) 可決
2 閉会中の継続調査申出事件について
○山本委員長 続いて、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○山本委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和