三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成21年11月24日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成21年11月24日(火) 自 午後3時39分~至 午後4時28分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 45名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛
委 員 森野 真治 杉本 熊野
委 員 村林 聡 奥野 英介
委 員 中川 康洋 今井 智広
委 員 藤田 宣三 後藤 健一
委 員 辻 三千宣 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義 北川 裕之
委 員 服部 富男 末松 則子
委 員 中嶋 年規 竹上 真人
委 員 青木 謙順 中森 博文
委 員 真弓 俊郎 舘 直人
委 員 日沖 正信 前田 剛志
委 員 藤田 泰樹 田中 博
委 員 大野 秀郎 前野 和美
委 員 水谷 隆 野田勇喜雄
委 員 岩田 隆嘉 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史 吉川 実
委 員 舟橋 裕幸 中村 進一
委 員 西塚 宗郎 萩野 虔一
委 員 永田 正巳 西場 信行
委 員 中川 正美 萩原 量吉
委 員 藤田 正美
欠席委員 3名
委 員 水谷 正美 小林 正人
委 員 山本 勝
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野久美子
議 事 課 主 幹 中村 洋一
企画法務課 主 幹 中西 健司
企画法務課 主 査 石田 学
出席説明員
副知事 安田 敏春
[政策部]
部 長 小林 清人
理 事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理 事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策総務室長 城本 曉
[総務部]
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美明保
予算調整室長 中田 和幸
[防災危機管理部]
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理総務室長 片山 達也
[生活・文化部]
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
生活・文化総務室長 別所 喜克
[健康福祉部]
部 長 堀木 稔生
理 事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野・福祉政策分野総括室長
亀井 秀樹
健康福祉総務室長 西城 昭二
[環境森林部]
部 長 渡邉信一郎
理 事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
環境森林総務室長 岡村 昌和
[農水商工部]
部 長 真伏 秀樹
理 事 林 敏一
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
財務経理室長 匹田 實也
企画・経営品質特命監 早川 三利
[県土整備部]
部 長 北川 貴志
理 事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
県土整備総務室長 伊藤 隆
[出納局]
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
[企業庁]
経営分野総括室長 小林源太郎
財務管理室長 長谷川耕一
[人事委員会]
事務局長 梶田 郁郎
[監査委員]
代表監査委員 植田十志夫
事務局長 長谷川智雄
総括監査監 渡辺 博史
その他関係職員
[教育委員会]
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口千代己
予算経理室長 加藤 正二
[警察本部]
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
警務部参事官会計課長 柏尾 泰宏
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 3名
傍 聴 者 1名
議題及び協議事項
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」
(2)認定第6号「平成20年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」
(3)認定第7号「平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
(4)認定第8号「平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
(5)認定第9号「平成20年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
(6)認定第10号「平成20年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」
(7)認定第11号「平成20年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
(8)認定第12号「平成20年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
(9)認定第13号「平成20年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
(10)認定第14号「平成20年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」
(11)認定第15号「平成20年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」
(12)認定第16号「平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 議案の審査
(1)分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑
○山本委員長 それでは、認定第5号から認定第16号までの12件に係る審査の経過と結果について、各分科会委員長から報告を求めます。
また、当初予算編成に向けての基本的な考え方に係る調査の経過と結果についても、あわせて報告願います。
① 防災農水商工分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 最初に、防災農水商工分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
防災農水商工分科会 笹井健司 委員長。
○笹井分科会委員長 ご報告申し上げます。
防災農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか4件につきましては、去る11月5日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか3件については全会一致をもって、認定第10号「平成20年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」については、賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において議論されました主な事項について申し述べます。
一般会計の負担金についてであります。
県当局の説明によりますと、公共事業の執行にあたり、市町から負担金を徴収しており、当該事業を繰越す場合には、年度内に負担金を徴収し、結果として事業実施の前年度に負担金を徴収しています。
県当局におかれては、繰越する事業費に相応する負担金については、市町の意向も確認し、次年度でも支払いが可能となる制度を推進されることを要望します。
次に、11月10日に開催した分科会での「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について申し述べます。
まず、「緊急雇用経済対策」についてです。世界的な経済危機により深刻な打撃を受けた本県の経済情勢は、依然として厳しい状況が続いています。
県当局におかれましては、これまでも雇用・経済対策に取り組まれてきたところですが、離職の長期化や離職者のさらなる増加、求人と求職のミスマッチなどの課題を踏まえ、中小企業等に対する支援や産業の振興を通じた雇用の維持・雇用機会の創出にさらに取り組まれることを要望します。
また、世界的な経済危機の長期化による中小企業への影響は深刻な状況にあることから、技術力の向上に向けた支援と併せて、販路の開拓・拡大、地域を支える新たなビジネスの創出などにさらに取り組まれることを要望します。
次に、「観光・交流産業の振興」についてです。国において外国人観光客を誘致するインバウンド政策や、観光を核とした地域の活性化に関する予算の大幅な増加要求がなされているところです。
県当局におかれては、国の政策に対応できるよう外国人観光客の受け入れ態勢の整備に取り組み、三重県の魅力を世界に発信していくとともに、新しい観光資源の掘り起こしを進め、観光入込客数の増加に努められることを要望します。
次に、「救急搬送及び受け入れ体制の充実」についてです。去る10月30日に施行された消防法の一部を改正する法律により、救急搬送・受け入れに関する協議会の設置や実施基準の策定と公表が定められたところです。
県当局におかれては、関係部局と一体となって、迅速な救急患者の搬送・受け入れにつながる実施基準の策定に向けて、取り組まれることを要望します。
最後に、「自然災害対策の全庁的な取組」についてです。県当局におかれては、現在、三重県防災対策推進条例に基づき、三重風水害等対策アクションプログラムの策定を進められているところです。自然災害対策については、防災危機管理部のみならず、公共事業担当部なども大きな役割を担っていることから、関係部局が一体となって取り組み、自然災害全般にわたる防災対策を進められることを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、防災農水商工分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。なお、執行部への補足質疑は、付託議案及び当初予算編成に向けての基本的な考え方に係るものに限定いたしますので、ご了承願います。
なければ、これで防災農水商工分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
② 生活文化環境森林分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、生活文化環境森林分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
生活文化環境森林分科会 水谷 隆 委員長。
○水谷(隆)分科会委員長 ご報告申し上げます。
生活文化環境森林分科会で詳細審査を分担いたしました認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか2件につきましては、去る11月4日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、認定第6号「平成20年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」ほか1件については全会一致をもって、認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分については賛成多数をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、11月10日に開催した分科会での「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」に関しての調査も含め、特に議論のありました点について申し述べます。
1点目は、低炭素社会の実現に向けた取組についてであります。
平成23年度の三重県地球温暖化対策に係る実行計画の策定に向け、長期的視点からの検討を進めることとしていますが、国においては「2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する」との国際公約を表明しており、本県においても大変重要な施策として位置付ける必要があります。
当局におかれては、カーボンオフセット等の新しい仕組みの検討など、CO2排出量削減のための多様な施策に取り組むとともに、産業政策や生活様式の変革も視野に入れ、関係部局との連携のもと、低炭素社会の実現に向けた総合的な取組を展開されるよう要望します。
2点目は、新規学卒者の雇用対策についてであります。
来春高校を卒業する生徒の就職内定率が今年度大きく落ち込んでいる中、本人の希望どおりの内定を得ることができる生徒はさらに少ないと予想され、潜在的な雇用のミスマッチが増加していると懸念されます。
当局におかれては、国や教育委員会とも連携の上、キャリア形成能力の向上を図る取組や職業相談体制を充実するなど、若年者の雇用対策について特段の力を注がれるよう要望します。
3点目は、新県立博物館の建設についてであります。
新博物館については、本年度の生活文化環境森林常任委員会としての委員長報告で、県民に対して説明・周知に努めること、公文書館機能向上に向けて検討することなどを要望してきたところです。
当局におかれては、これらの内容をはじめ、これまでの県議会との議論を踏まえ、今後充実した予算審議が可能となるよう、より一層県民への周知・広報に、努めつつ、検討を進められることを、改めて要望します。
また、県民からの寄附やふるさと納税制度の活用、ミニ公募債など、県民参画の意識醸成につながる手法についても検討されるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、生活文化環境森林分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで生活文化環境森林分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
③ 健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、健康福祉病院分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
健康福祉病院分科会 北川裕之 委員長。
○北川分科会委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか2件につきましては、去る11月5日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、認定第8号「平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」については全会一致をもって、認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか1件については 賛成多数 をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、11月10日に開催した分科会での「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」に関しての調査も含め、特に議論のありました点について申し述べます。
1点目は、「医師確保対策」についてであります。
三重県では、医師修学資金貸付制度を活用するとともに、市町、三重大学等との連携により、地域医療に従事する医師の育成と定着に取り組んでいますが、県内の医師不足は依然として厳しい状況にあります。
県当局におかれては、三重県地域医療再生計画を活用した医師確保対策などに加え、住民に身近な地域医療の充実のため、三重県地域医療研修センターでの地域医療研修などの取組により、将来の地域医療を担う人材の育成に対する取組を一層充実されるよう要望します。
2点目は、「救急医療体制」についてであります。
県では、三次救急医療体制の充実・強化に向けて、三重大学医学部附属病院への救命救急センターの設置をめざすとともに、県独自のドクターヘリの導入に向けて検討を進めているところです。一方、県内では二次救急医療体制の維持が困難な地域もあることから、県当局におかれては、これらの整備に当たり、地域の医療体制において医師・看護師不足などの課題が発生しないよう取り組まれることを要望します。
3点目は、「特別保育の取組」についてであります。
県内の延長保育などの特別保育の取組については、全国的に見て実施率が低位にあり、伸び悩んでいる傾向にあります。
県当局におかれては、市町や保育関係団体と連携し、保護者の就労形態や地域の実情による多様なニーズを的確に把握するとともに、ニーズに応じた適切な支援を進められるよう要望します。
4点目は、「新型インフルエンザ対策」についてであります。
県内では、新型インフルエンザの流行によるインフルエンザ警報が発令されるとともに、医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する方々、さらに1歳から小学校3年生までの児童を優先して、新型インフルエンザワクチンの接種が始まりました。
県当局におかれては、市町及び関係医療機関と連携し、ワクチン接種の開始時期や接種が可能な医療機関など、新型インフルエンザに関する情報が県民に的確に伝わるよう一層努められることを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
④ 県土整備企業分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、県土整備企業分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
県土整備企業分科会 中森博文 委員長。
○中森分科会委員長 ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか2件につきましては、去る11月4日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案を認定すべきものと決定いたしました。
以下、審査の過程において議論されました主な事項について申し述べます。
まず、予算の繰越についてであります。
一般会計における土木費の繰越額は約221億円となっており、前年度決算よりも減少しているものの、一般会計全体の繰越額約326億円の3分の2以上を占めております。公共事業については、用地取得の進捗など外的要因に影響される部分が多いと考えられますが、計画的・効率的な執行に努めるなど、繰越額の縮減に取り組むことを要望します。また、土木費の不用額については約3億7000万円と、一般会計全体に占める割合は小さいものの、前年度決算よりも微増していますので、的確な予算計上に努めることを要望します。
さらに、流域下水道事業についてであります。志登茂川浄化センターにかかる建設工事については、平成19年に工事を中断し、くいの品質確認試験を進めているとのことです。快適な生活環境の確保と水環境の保全のため、早期に事業の進捗を図ることを要望します。
次に、「当初予算編成に向けての基本的な考え方」において特に議論のあった、公共土木施設の維持管理について申し述べます。
県当局においては、管理する橋梁について一斉点検を行っており、架け替えが必要なものを除き、修繕による長寿命化を図っていくとのことです。中長期の計画に基づいた予防的な修繕・架け替えの実施により、経済的・効果的な橋梁の維持管理を行っていくよう要望します。
また、住民参画型の維持管理として、自治会への除草委託などに取り組まれているところです。さらに、「新しい時代の公」にふさわしい取組として、地元住民が自らの創意・工夫で道路の補修を行うなど、自治会やNPO等の多様な主体が行政と協働しつつ、自主的に公共の役割を担っていけるような仕組みを進めることにより、効果的・効率的な維持管理につなげていくことを要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
⑤ 教育警察分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 次に、教育警察分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
教育警察分科会 青木謙順 委員長。
○青木分科会委員長 ご報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分につきましては、去る11月4日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、特に議論のありました事項について、申し述べます。
教育委員会関係の業務委託契約に関する定期監査結果についてであります。
県立高等学校等での特命随意契約について、随意契約理由の記載が不十分であるなどの指摘が、監査委員から多数なされています。今後は、適切な事務執行に努めるとともに、競争入札の一層の拡大を図られるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
⑥ 政策総務分科会委員長報告及び質疑
○山本委員長 最後に、政策総務分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について、報告を求めます。
政策総務分科会 辻 三千宣 委員長。
○辻分科会委員長 ご報告申し上げます。
政策総務分科会で詳細審査を分担いたしました、認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか1件につきましては、去る11月5日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決定いたしました。
なお、この際、11月10日に開催した分科会での「平成22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」に関しての調査も含め、特に議論のありました点について申し述べます。
まず、決算認定に関してですが、平成20年度歳入決算において、前年度と比較し、地方交付税額が約18億円減少する一方、それを補う臨時財政対策債が約43億円増加しています。財政秩序の確立という観点からは、地方交付税の充実が求められることから、県当局は、引き続き国に働きかけ、地方交付税など地方一般財源の拡充に努められるよう要望いたします。
次に、「当初予算編成に向けての基本的な考え方」についてです。
「美(うま)し国おこし・三重」の取組においては、パートナーグループの登録促進や、その活動の活性化を図られているところですが、6年間の「美(うま)し国おこし・三重」の取組が終了した以降においても、自主的な活動が継続可能な形となるよう、支援を進められることを要望いたします。
また、国が打ち出した「温室効果ガスの25%削減」の達成に貢献するため、新エネルギーのより一層の導入促進が期待されます。県当局は、産業施策、環境施策などと連携し、その普及・啓発を積極的に進められるよう要望します。
以上、ご報告申し上げます。
○山本委員長 ただいまの報告に対し、ご質疑はありませんか。
なければ、これで政策総務分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、政策総務分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。
○萩原委員 2点ただしたいと思います。決算の認定とかかわっての総括質疑をやったときに、10分間という時間ではありましたけれどもいただいて、知事に質問をいたしました。今までの流れの中で定員適正化といったような形で、職員が大変ようけ減ってきている。一般の県民の皆さん方は公務員をもっと減らせという単純な、短絡的な声が強いし、今、議員も含めてですけれども、公務員バッシングをすると非常にいいというか、そういうのがマスコミも含めて流れになってきているというふうに思うんですね。だけど、私は、本当に何をしてんのやというところをもっときちんと情報公開もしながら、役割を果たすべきやし、公務員というのが減っていったら県民サービスは落ちるし、あるいはまた公僕としての役割が減るわけですから、何でも民間がいいなんていうようなことに、私はくみするものではありません。
ただ、余りにも異常ですやろ、私が言うた数字。これ皆さんからいただいた数字で言うてるんだけれども、超過勤務が86万時間。今日も聞いたら、19年度が82万時間やったと。もう一つ前が80万時間か。80万時間、82万時間、86万時間が昨年度で、今年がまたもっとふえるという可能性はあると思うんです。異常です、これ、余りにも。40億円も超過勤務手当を払っている。これ、私の試算で言うたように、大学の新卒、卒業生の1340人分も職員を増やせるんやないかと。
これが今までの確かに定員適正化やら、国から枠が押しつけられてきてということになっとんのやけども、これをこのまま続けていったらあかんと思う。ここんところをなかなか知事も的確には言うてくれへんだ。国の言いわけにすぎたと思うんです。やっぱりここを本当に改善していくという方向性をもっと明確に出してもらわないと、職員はもっともっと病気になって――、何でも民間がええねやというような形で流れていったら、本当に公的な役割がなくなってしまうんやないかと。
公務がなくなるということは、弱い立場の人たちが犠牲になるということです。税金で皆さん方が仕事をされている以上、金持ちやからとかこの人は優遇せなあかんというような立場ではなくて、公正公平が保たれるのが公務だと、私は思っています。
あわせて、非正規の業務補助員とか非常勤嘱託員ということで1437人いる、この官製ワーキングプアと言われている人の犠牲、異常さ。私、ちゃんと一遍改善してほしいと思うんです。この人たち業務補助員の月18日という規制が、法的になかなかこの人らをもっと長くすると、今のような形で安く雇えないからみたいなこともあるんだろうけれども、せめて、休みの日というのを指定有給で休ませようというふうに言うてんのやけど……。これは私どもの委員会で萩野委員も指摘された問題やけれども、せめて、アルバイトしたっていいやないかと。公務員に準ずるというふうな形で、休みをとれ、しかし働くなというんでしょう。本当にどうしようもならんやないですか、163万円やで、年間。ここを何とかしなきゃだめでしょうということ。
職員の超過勤務がこんなにふえているという状況を本当にどうフォローして、それこそそういう人たちの仕事とのかかわりで給与を確保するとか、そういう知恵を働かされやんのかというあたりは、はっきりと一遍聞いておきたい。皆さんがそれに甘んじておったら、ますます公務員は給料高過ぎる、もっと下げろみたいな……。これは結果として民間が下がるんですからね。あるいは生活保護の基準が下がってしまうんですわね。公務員が下がっていくということは。年金の基準さえ下がるわけです。
だからそういう意味で、私は公務員の皆さんの給与というのは大事やと思っているし、人事院勧告も本当に大事やと思うんですが、その点では、国に追随するより以外ないんですか。もっと知恵を働かせてください、新しい政権にかわったんやから。これについてどう思われますか。
○安田副知事 まず、定員適正化につきましては、ご承知のように国の方5.7%から始まって、ずっと全国一律にそういったもの、国家公務員等含めて進めてきております。言ってみれば、それぞれの地方公共団体のそのときの状況いかんにかかわらず、5.7%という一律の削減がかかってきていて、我々としたら非常に厳しい状況にあるということでございまして、その行財政規模と定数が、じゃ、マッチしているかというと、必ずしもそうじゃないと。そういう状況の中で、業務と職員定数との間のアンバランスもあるんではないかなと、そういうふうに考えております。しかしながら、限られた財源の中でございますので、その定数の中で、あるいはその5.7%の削減要請の中で何とかしのいでいかなければならないという、これはもうやむを得ないところだと思います。
したがいまして、業務の見直しなり、あるいは仕事そのものをなくしていくといったことを、これまで以上にもっと抜本的にやっていかないと、なかなか職員の勤務状況の改善にも至らないということで、引き続き進めていきたいというふうに考えております。
それから、非正規のいわゆる非常勤職員等の待遇につきましては、これは正規職員の任用状況と均衡を、バランスを保ちながらやっておりますので、あくまでも非常勤職員、業務補助員であっても、地方公務員には変わりはございません。そこのところ、今、委員おっしゃったような取扱いというのは、非常に今の法制度の中では厳しい状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。
○萩原委員 なかなか私は理解ができないんでありますけれども、極めて不満であることを表明しておきます。
もう一つだけ簡単に。
今回、会計検査院から明らかにされてきた5年間、6年間分でしたか、1億5500万円の不適正な経理の問題について、これはやっぱり不正とは違う不適正なんやという話やけども、空出張のときにはよう似た話がいっぱいあったというふうに私は理解しているんです。
他府県では、この問題については、おかしいから、公務員の責任を問えという問題。それから、これも返還させるべきではないかというような要求。それから、そのときの監査は一体どうしていたんやといって監査の責任さえとる、監査にまで返還請求をすべきだというようなそんな議論も出てきている。まだ、訴えを起こしたということまでは、私、ちょっと関知していませんけれども。
そういう中で、これが不適正ということで、そのまま許されていていいんだろうか。そこのところはまた同じようなことの繰り返しになっていかへんのかと。もちろん、会計上の、国との意見の違いやらいろいろあるんだと思うんだけれども、それならそれでもっと国へ要求してほしいというか、改善を明確にすべきやないかという、そんな思いが率直にするわけです。
私、このことでぜひ聞いておきたいのは、どこの部でどれだけあったかということは、後で結構ですので資料をください。警察本部にこれがあったんかなかったんかというのも聞きたい。あの空出張のときに警察本部だけはなかったんです。ほかのところは全部自主的に出せといったら全部出したんです。不適正処理は警察本部にはあったんですかということも確認しておきたいし、できたら後で部別にも資料もいただきし、この不適正なのか不正なのかというあたりを、やっぱり私らにもわかるように明確に資料等で説明もしてほしいと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○安田副知事 私どもも、言葉を、注意してこれまで使い分けてきました。そして、今回の場合は三重県の整理としては不適切という言葉を使ったのですが、これは会計検査院の方はそういう言葉は使わないということで、一律、不適正になったわけです。そして、最も、私どもが言葉の上で区別して考えていたのが不正という言葉遣いです。その中には若干これまでも、今回の調査でも他府県にございましたように、預け金一括払い差しかえ、あるいは空雇用、空出張、こういった中で、しかもそれは資金の捻出の仕方でありますけれども、それをさらに使い道として、職員の福利厚生に使ったり、場合によったら飲食に使ったりというふうなところも見られたと。そういったところを、我々としたら一番注目をしてというか注意をして、調査をいたしました。そして、三重県の場合は、十数年前にああいったことがございましたので、これについては1円の金も出なかったということで、全く不正なものはなかったという結果を得ております。
ただ、不適正といいましたのは、使い道ではなくて使い方ということになろうかと思います。厳密に言うと、まだまだ事務的にもきちっと整理がつかないようなところがあって、今回、その部分を含めて不適正ということで、三重県の場合も今委員おっしゃったような金額で出てきたと。
19年度について、私どもは、まず不正がないかということに着目をして、全部局、県費、県単も含めて全部調査をいたしました。その結果が今申し上げたようなことで、不正はなかったけれども、不適切な部分は出てきたと。
追って、会計検査院は今度、14年度から19年度まで、これは抽出でございますが、国土交通省と農林水産省の関係だけ見られて、同じく結果としては、いわゆる私どもの言う不正はなかったけれども、不適切な部分はありましたよと。
こういうことで私どもの整理としましては、使い道は不正なものはないけれども、使い方、すなわち同じ税金でありますけれども、国の金か県の金かのところで、きちっと事務的に区分されていなかったと。そこが不適切であったという整理をさせていただいておりまして、国と協議の上、国の金の使い方がおかしいではないかという部分について返せと言われれば、それは返還には応じると、こういう考え方で今、整理をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○大野委員 この返還は県の予算で返すんですか。それとも、どこかから持ってくるんですか。
○安田副知事 今申し上げましたように、使い道としては不正はなかったわけでありますので、それを国の金で使うのか、県の金で使うのかというところが不正確であったということで、それが国の金で使うべきではないと指摘された部分は、それは本来、県の金で使うべきであったので、その部分を国へ返す、そういう考え方でございます。
○萩原委員 もう終わりますけれども、今の警察本部がなかったのかというのは答えられてないけれども、これは今回の対象になっていないということであったのかどうかという、その点だけはきちんと確認をしておきたい。いかがですか。
○山本会計管理者 今回の調査は、先程、副知事が申し上げましたように、農林水産省と国土交通省の関係でございまして、その中で調査された結果でございます。
○萩原委員 不適切な経理処理、不適正な経理処理、使い分けてはみえるけれども、そのあたりが私たちにも本当にわかるようにという点では、ぜひ資料をいただけたらありがたいと思いますし、今後の運用等で、さっきも言いましたが、国へも要求すべき点は大いに改善要求もしてもらいながら、オープンにしてもらいたい。やっぱりそのあたりは監査の仕事としてもぜひ情報を開示して明らかにしてほしいということをお願いしておきます。
以上です。
○竹上委員 1つだけ確認をさせていただきたいことがあるんですけれども、来年度の予算編成の考え方で、この前、地方交付税が事業仕分けの対象になっていました。それで、今の総務大臣が交付税の1兆1000億円ですか、増額したいというのも、どうもこれも難しいかもわからんというような新聞報道もございました。そうなると、いわゆる県費、使える一般財源が減っていくという話になっていくと思うんです。そのときに、この前、前年比95%という当初予算調製方針が出されておるんですけれども、これは変更があり得るのか、そこはもう変えないんだということなのか、それだけちょっと確認をさせていただきたい。
○植田部長 今、言っていただきました1兆1000億円につきましては、事項要求という形で要求は上がってきております。ただ、その事項要求をどう扱うかということについては、まだ結論が出ておりませんもので、その扱いについては、今後、推移を見ていきたいと思います。
ただ、そうした場合で、今、地方の一般財源がほぼ前年と同額であろうという試算の中で進んでおりますもので、それが今以上に厳しくなれば、当然、95%という数字も見直さざるを得ないことになろうかと思います。
○竹上委員 今年は、もう既に1兆円プラスで交付税、臨時交付金という名前やったかな、交付税のかわりみたいなものが入っていましたよね。地方には配られています。
あの1兆円がなくなったら、もう一回、再度、これももうすぐ概算要求が出てくる話になったときに、またその下げよという話では、かなり私は心配だなと。いろいろな面で経済対策を打ってもらってはおりますけれども、やっぱり県予算自体がこういう時期にどんどん小さくなっていくというのは、やはり問題があるのかなと思って、そこらの見通しは、どうやって考えられますか。
○植田部長 1兆1000億円の事項要求以外に、昨年の麻生内閣のときに1兆円積まれております。これについては、雇用対策として5000億円、その他として5000億円、合わせて1兆円積んでおるわけですけれども、その要求については、ベースとしては残っておりまして、それプラス今回は1.1兆円という形になっておりますもので、そのあたりの見通しとしては、私たちは、ある程度、楽観的には考えておるんです。今後、予算編成の中で厳しくなっていくようであれば、それはもうその時々に応じてフレキシブルに対応していかなければならないとは考えております。
○山本委員長 ほかにございますか。
なければ、以上で分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
(2)全体を通しての質疑
○山本委員長 採決に入る前に、認定第5号ほか11件について、全体を通して再度質疑があれば挙手願います。なお質疑は、付託議案及び当初予算編成に向けての基本的な考え方に係るものに限定いたしますのでご了承願います。
ありませんか。
なければ、これで質疑を終了いたします。
(3)討論
○山本委員長 これより討論を行います。討論のある方はご発言願います。
ございませんか。
討論なしと認め、討論を終結します。
(4)採決
認定第6号、認定第8号から認定第16号まで(10件) 起立(全員) 可決
認定第5号、認定第7号(2件) 起立(多数) 可決
○安田副知事 一言御礼申し上げます。
委員長はじめ委員の皆様方には、平成20年度の歳入歳出決算につきまして、去る10月20日に委員会が開催されて以来、総括質疑や分科会におかれまして、精力的にご審議を賜り厚くお礼を申し上げます。審査過程でちょうだいしました貴重なご意見や分科会委員長の報告内容につきましては、今後の県政運営に反映できるように努めてまいります。今後ともよろしくご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
予算決算常任委員会委員長
山本 教和