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平成２１年１１月１０日 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年11月10日（火） 自 午後１時02分～至 午後２時29分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 田中 博
委 員 日沖 正信
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事（商工・科学技術担当） 林 敏一
観光局長 辰己 清和
農産振興分野総括室長 山田 裕典
農業基盤整備分野総括室長 岩﨑 光雄
観光分野総括室長 中村 巌穂
副部長兼経営企画分野総括室長 加藤 敦央
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
獣害対策担当参事 広塚 耕三
農業戦略特命監 田島 是則
科学技術政策監 大泉 賢吾
観光・交流室長 北村 文明
農業基盤室長 福岡 重栄
マーケティング室長 吉仲 繁樹
農業経営室長 熊﨑 圭介
農水商工総務室長 嶋田 宜浩
財務経理室長 匹田 實也
水産資源室長 遠藤 晃平
産業集積室長 福田 光紀
商工振興室長 田中 幹也
金融経営室副参事 和保 長三
農山漁村室長 久保 勝
農地調整室長 福岡 正康
家畜防疫衛生特命監 小畑 晴美
農畜産室長 赤松 斉
農産物安全室長 芝田 充弘
人権・危機管理特命監 渥美 仁康
企画・経営品質特命監 早川 三利
団体検査室長 服部 吉男
水産経営室長 藤吉 利彦
水産基盤室長 若林 秀樹
企業立地室長 大橋 範秀
科学技術・地域資源室長 矢下 祐二
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 宮崎 敏
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 高須 幹郎
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 農水商工部関係
１ 所管事項の調査
（１）当初予算編成に向けての基本的な考え方
Ⅱ 防災危機管理部関係
１ 所管事項の調査
（１）当初予算編成に向けての基本的な考え方
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 農水商工部関係
１ 所管事項の調査
（１）当初予算編成に向けての基本的な考え方
① 当局から資料に基づき説明 なし
② 質問
○笹井委員長 それでは、ご質問等がありましたら、お願いをしたいと存じます。
委員の皆さん方どうぞ。
○今井委員 済みません。来年度予算編成に向けて、観光の方でちょっと聞かしてもらいたいんですけども、平成20年度は、入り込み客数が当初の目標よりは少し少なかったと。それで、特にやっぱり観光というのは、さまざまな面に波及効果が広いですので、本県の歳入を上げていく意味でも必要な、また元気づくりのためにも必要やと思うんです。昨年のその結果を見て、来年度どういった新しい、今年度もしてもらっとると思うんですけども、来年度に向けてどういった新しい取組をされていこうとするお考えがあるのか聞かしてください。
○辰己局長 まず、平成20年暦年でございますが、入り込み客数が3355万人ということで、一昨年が3398万人ですから、少し減った状況があったんでございます。ただ、最終的に２年先の第２期戦略プランのときに3400万人というふうにしておりますので、今後そのぺースかなというような状況でございます。
それから、観光を取り巻く状況の中で、ご案内のとおり景気の不況というのが非常に大きくなっておるというようなことで、そこら辺の影響が大きいんかなというふうに思っています。特に昨年の場合には、いろいろ質問もいただきましたが、インフルエンザの関係で、上半期の数字を見ておりましても若干影響があったんですが、後半持ち直してきて、今現在９月頃で、全体の統計をとるのはかなりのあれでございますが、主な施設を見てみますと昨年並みぐらいの水準に来ておりますので、そのように来ておるかなと。それと、もう一つ取り巻く状況として、今年はイベントが非常に多く、世界新体操選手権とか高校文化祭等々たくさんの人々に来ていただきまして、いい経験をさしていただいたなというふうに思っております。
それで、来年のことなんですが、実は新しい政権の方で公共事業等の見直しが行われておるんです。先般の概算要求の状況を見ますと、観光庁の予算が、昨年の10月にできてちょうど１年なんですが、大幅に増額の要求をされておりまして、256億円ということで対前年度の4.1倍というような、そのとおりこうなっていくか、事業仕分けの中にもそれは入っていますので、どうなっていくかわかりませんが、そこら辺が出ております。
特に大きなものが２つございまして、インバウンド（訪日外国人数）を、これを大幅にアップさせようというようなことで、従来2020年2000万人という、今850万人、今年はもう少し減ると思いますが、850万人余りやったのを2020年2000万人というのを４年ほど繰り上げて、2016年に2000万人、将来的には3000万人をというようなことを、特に今回ソフトパワーっていいますか、あるいは成長分野の第１に国土交通省が上げられておりまして、インバウンド政策を大幅に上げて、特に訪日外国人3000万人プログラムということで、昨年度の3.56倍の113億円の予算が要求をされると。
それから、２つ目が私ども伊勢志摩地域は観光圏ということで、全国の第１号の仲間と一緒に指定されてスタートしとるんですが、これが観光を核とした地域の再生活性化ということで、17.34倍の108億円を今要求で上げられとるという状況でございまして、国の方で今、そういうところでどういう予算の執行等が、納得いくかというのがあるんですが、期待をされておるという状況でございます。年末から来年度の予算編成に向けてどのようなことになってくるのかよく見ていかなければならないんですが、せっかくのことですから、それにうまく対応さしていくというのがまず一番目かなというふうに思っています。
特に、それから状況で変わってきた中で、インバウンドのことを申し上げましたが、昨年から韓国等が非常に景気の影響、円高もウォンというんですか、それからインフルエンザの関係もありまして、外国人訪日客が減っておるんです。それで、三重県としては、昨年から韓国であるとか、中国は従来から上海をやっていましたが、今年度に入って北京とかそのようなところを展開してくというのを、国の先程申しましたような予算の計上もございますので、あわせてさらに強化をしてやっていきたいというふうに思っています。特に外国人客については、１年や２年で成果があらわれるもんではないというふうに思っていますので、そういう対応、外国人に対してのプロモーションですね。
それと、もう一つ先程申し上げましたイベントの成果として、世界新体操選手権の状況を見てみますと、やっぱり一遍にたくさんの国がみえたときに、こういう反省すべきところがあったんと違うかなというようなところもございまして、例えばで申しますと、インターネットの環境が、非常にたくさん使われるけれども、整ってないとか、看板であるとか、通訳なんかは、この間も11月３日の渡り始めのときには伊勢市なんかボランティアの通訳が案内されとるような状況もあったんですが、そういう受け入れ態勢を外国人客についてやっていかなければならないというふうに思っています。
それから、特に国内の方でございますが、これは従来からやっておりますように、情報発信によって三重県ということを認知していただいて、それを観光商品として購入行動していただいて、観光行動してもらうということが大切であると思っております。来年は少しイベントは減りますが、遷宮に向けてその分を一層効果的になるようにというようなことで進めていきたいと思います。
それから、先程申し上げました国の方の予算で、観光圏の整備にハードの方も対象にするというようなことでございますが、まだ執行等不透明なところはございますが、その辺の観光地づくりというとこにも照準を合わせてしていかなければならないなということで予算編成に臨みたいと、このように思っています。少し長くなりました。
○今井委員 ありがとうございました。
本当に観光というのは、最初も申し上げたように、すそ野が広くて農産物であるとか水産物であるとか、さまざまなものに元気を与えていくと思います。その中で特にインバウンドと言われましたけども、今円高で非常に海外から来てもらうには、ちょっと大変な状況なんかなとは思うんです。全国が取り合う形に、我が県へということになると思いますもんで、広く、当然伊勢志摩を中心としたすばらしい観光、東紀州もあれば北勢の方もありますので、本当にバランスのいい、三重県の山あり海あり川あり、さまざまなそういった施設も含めて、世界にアピールをしていってもらう意味では、新しい資源も美し国等と連携しながら、三重県の魅力をしっかりまた、掘り起こしながら進めていってもらいたいなと思います。
それと、もう１点、これは、また横の連携をということになるんですが、ちょっと先日、御在所ロープウエーへ行かせてもらったんです。休みの日に行ったんですけど、すごい渋滞で、周りに並んどった車はどんどんＵターンして、もう帰っていっちゃうんです。あの方、本当はそこを目指しとったんでしょうけども、本当にもう１時間たって、いつ１キロ進むかどうかとか、そういった状況の中で県外ナンバーが多かったんですけど、どんどん前の車や後ろの車も途中でＵターンして戻っていっちゃうということが見受けられました。あの方々がそのまま帰っとったんであれば、また違う場所へは行っていただいとると思うんですけども、いろんな社会資本の整備の状況、道路の整備やさまざま、大変だとは思うんですが、一遍その辺もいろんな調査をしてもらう中で、伊勢志摩の方も含めて、名阪の込みもすごかったですし、そういった御在所等のすごい観光施設がありながら、途中でそやって帰っていっちゃう方々の分も非常にもったいないなと思いながら見とったんです。特にやっぱり来ていただいたときに、海外の方なんかは何年かに一遍しか日本ヘ来られない中で三重県へ来てもらうとなると、おもてなしがしっかりできるような体制づくりも必要やと思いますんで、また横の連携をとりながら、そういった観光地の整備、道路環境でありますとか交通環境の整備の方も進めていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○辰己局長 御在所は、昨年実は災害がありまして、大渋滞が、大渋滞というかそこの部分があって、バスのパーク・アンド・ライドのようなこともされたんですが、今年もそういう状況になっとんのを今伺いましたんで、よく、ほかの事例も参考にするように研究してみたいと思います。
と申しますのは、11月３日はパーク・アンド・バスライドを伊勢の方でやっていただいておりまして、これが、かなり高速道路で来ていただいた方に円滑な部分を示しておるというふうに思います。例えば、Ｆ１のときでも、今回順調に交通の方はいったというふうに聞いていますので、そういうシステムをみんなに波及するようにしていきたいと思います。
それから、もう１点、自動車観光が非常に多くなっておりまして、特に高速道路の活用というので、ハードを整備することはまだまだ時間のかかるところがあると思いますので、その間なるべく電車に乗ってもらえるようにということで、実は10月に予算をお認めいただきました緊急雇用対策で、大阪、それから名古屋あたりの駅でたくさんビラを配ってもらうということで、そういう緊急雇用で募集した方々にこういうチラシを、10月に全部で10万枚配っていただいたんです。これにアンケート調査を、プレゼントも若干20名様にというのがあるんですが、はがきを張ってする、この往復はがきで、きのう現在で3800通も回答が寄せられておるような状況でございます。そういうような方向からも交通を、アクセスを、鉄道も利用するというようなことで、仕込んでいきたいと、このように思っています。
○今井委員 ありがとうございます。
一方で、県としては自動車観光にも力を数年前から入れられて、ナビ等にもいろんな観光地を入れるということをやってもらっておる。それとあわせて、汽車と電車とを使いながらやってもらうということでは、そっからのアクセスをどのように充実さしていくかっていうことも重要になってくると思います。今いろいろ鉄道がちょっととまるというような心配な場所もあったりしますので、そういったこともやっぱり観光及び地域の元気づくりにとって、本当によそから人に来てもらうっていうことはとても重要ですし、来てもらう方々に魅力を持ってもらうっていう意味では、やっぱり受け入れ態勢をしっかりしていかないと、どんだけアピールしても、来てもらって、ああ何やったんやということになるとリピーターになっていただけないというか、広がりがなくなります。またいろいろと、予算も国の方も増えるということでありますんで、予算をしっかりと有効に使っていただいて、入り込み客数を何とか増やしていきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 ちょっと資料も余りよく見ないまま聞いて申し訳ないんですけども、22年度では、国営事業の負担金については四十何億円あったんでしたっけね、あれ大体、年間。宮川系の事業費も入って、三重用水なんかの既に行った事業の負担も含めて四十何億円ぐらいでしたか。あれは、22年度についてはどういうふうに考えていっておられるのかということと、それと、中山間地域の直接支払い制度について、新政権の事業の仕分けの中に、これどうも入ってきとって、新政権のやっていることですけど、余り現場のこともようわからんまま机の上でするなよというような思いでいる。これはちょっと、いろいろと活用いただいとるところも多いもんですから、その辺のところ、意識しとる部分があれば、何かちょっと22年度編成に向けてお話しいただきたいなというのと、それと、今の緊急雇用対策の中で、やっぱり仕事をつくってもらうっていうことになると、ここの農水商工部のご功績っていうのも相当あるんじゃないかなというふうに思うんです。ふるさと再生の基金なんかやと、趣旨は将来継続して雇用できるようなものをつくり出そうというような事業になるわけなんですけれども、これまでの議論の中にもなかなか新たに雇用対策というのは一番に力を入れてっていうことで打ち出しはいただいていますけども、22年度。ただ、改めてインパクトのあるような、新たなていうような、そういうのはなかなか出てこんなというふうな感想を言われる議員もあるわけなんです。22年度に向けて、継続した雇用が創出できるような、そういうものをつくる取組っていうものをどのように考えてもうとるか、その３つお願いしたいんですけども。今３つ質問しました。
○岩﨑総括室長 それでは、まず１つ目で、いわゆる国営直轄事業負担金の金額等でございますが、大体今年、21年度はトータルで約43億円でございます。うち、前回も申し上げましたが、宮川用水第２期事業関係が約７億円でございます。
22年度につきましても、ほぼ同様の額で見積もりを今しておる最中でございまして、この国営事業直轄負担金につきましては、当初かなりもっとピークがございましたけども、過去に完了した事業の償還のピークが終わりまして、少しずつ今後減少していく傾向にあるということで、トータルとしてでございます。ただ、宮川用水第２期事業の７億円につきましては、今後増えてまいります。全部トータルして、減少傾向にあるということでご理解、40億円から30数億円まで最終的には落ちるんではないかというふうに考えております。
それから、２つ目の中山間地域直接払いの事業の今後の見通しでございますが、現在委員おっしゃられますように、今国の方で仕分けの対象事業になっておりますが、民主党のマニフェスト等を拝見いたしますと、中山間直接支払い制度は、今ほかにやっております農地・水・環境保全向上対策と一本化して、法律による根拠、根拠法を作成してそちらの方へ移行していくというふうに書いてございます。
したがいまして、中山間直払いも今年で一応完了するんですけど、来年から第３期に入ります。その事業制度は、今のところ形を変えて継続するという情報も入っておりますが、まだ確定しておりません。なお、この制度の引き継ぎに当たりましては、地元の方がもっと実際使いやすいような制度に少しでも近づけていただけるよう、今後とも要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤副部長 雇用の関係です。確かに継続雇用という部分でふるさと雇用なんですけれども、農水商工部でいいますと、例えば今年度の場合ですと何次かのいろいろな補正も含めて、全体で、今農水商工部で334名という雇用人数になっておりまして、そのうちふるさと雇用は33名ということです。そういう意味でいうと非常に数は少ないということになりますが、何しろ継続してということですし、３年間、実際業務で、その人の専門知識を高めるというようなことを経ての３年後っていうようなことになりますので、来年度についても、基本的にはそういった方向でなるべく数を確保したいというところはあります。国の方でも介護分野とか、それから一次産業で、特に農も含めて、林あたりも含めて、そういった打ち出しも出されておりますけども、具体的な部分になりますと、なかなか養成の部分を含めて、実際にどう人を養成するかというようなことも含めて難しい部分もありますので、可能な限り22年度、数は増やしていきたいというのが今の時点での考えということです。ちょっと具体的にはまだ。
○日沖委員 ぜひ、継続雇用につながるようなものをひとつ、どんどん創出いただけるように、ぜひ今後に向けて力を入れていただきたいなというふうに思いますので、要望っていうことにさしていただきたいと思います。
それと、中山間地域の直接支払い制度は、今状況をお話しいただいたんで、もうそれで今のところは了承とさしていただきたいと思いますけれども、また注意深く動向を見守りながら、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それと、国営事業のとこなんですけども、私本当にもう知識が不足しとってお恥ずかしいんですけど、お恥ずかしいことをお聞きするんですけども、国営事業の負担金は、一般的に直轄事業の負担金とはまた全然違う性質のもので、国は直轄事業の負担金は、もうこれから、新しい政権にかわって、それは求めないでいこうという方向でいろいろ仕組みを変えていこうという中なんです。こういう農業基盤なんかの整備の国営事業の負担金っていうのは、また種類が違うんですか、ちょっと教えていただきたい。申し訳ない。
○岩﨑総括室長 基本的には同じと考えていただいて結構だと思います。ただ、今申し上げました、例えば約43億円、来年もあるんですけれども、この中には国が直接施行します国営事業、純粋な国営事業と、昔で言う水資源開発公団、今で言う水資源機構が行う公団営事業っていうのがございまして、この辺の取扱がどうなるのか。例えばほかの、旧建設省が、いわゆる国道とか河川のように、例えばその負担金がなくなるのかどうかという点につきましても、国の方と今協議を、協議というか問い合わせを進めておるんですけども、まだいま一つきちっとした回答が返って来ていないというのが現状でございます。仕分けとしては、私ども県の方としては直轄負担金として区分けはしておりますけれども、ちょっとこの土地改良事業関係につきましては、少し制度が国の方でも複雑でございますもので、今問い合わせておる最中でございます。
○日沖委員 そうすると、県土整備の関係なんかも、道路とか国の直轄道路とか、そんなんとどう調整しとるんですか。これまで事業をやった分の返還分の負担ていうのはちょっと複雑かわからんですけども、例えば宮川系の７億円なら７億円は、これからの事業ならば、その辺は、例えば道路なんかではもう見積もってないとかなるんならば一緒のようにすべきやと思いますが、その辺もう一回説明いただけませんか。
○岩﨑総括室長 その辺も含めて、今国と調整しております。実は来年度も約７億円宮川用水事業の負担金がございますけれども、もう現在残っておりますこの直轄負担金と申しますと、宮川用水事業だけでございまして、今から申しますと、もう22年度、国の予算のつけ方にもよりますけど、一部23年度もあるかもわかりません、公共事業費のカットがございますもので。もう残っておりますのは２カ年だけですもので、その辺、あとのもう三十数億円はすべて過去の事業費の償還金でございます。残りはわずか、わずかと言ったら失礼ですけども、７億円ないし８億円ぐらいのお金どうなるかということで、これも検討中でございます。
○日沖委員 そうすると、よその部外のとこまで言って申し訳ないですけども、県土整備部の道路なんかも、とりあえずは、今のところ調査しながら来年度分は入れとるんですか、22年度予算の方向をつくってくのに、入れとる感じでいっとるわけですか。横の連携でちょっと教えてもらえません、全体。
○岩﨑総括室長 県土整備部の方につきましては、ちょっと私はっきり、申し訳ございません。私の方としては、今まだ方針がはっきりわからないということで、22年度予算には計上さしていただいております。
○日沖委員 わかりました。
○笹井委員長 よろしいですか。
ほかにどうでしょうか。
○竹上委員 根本的なところの、当初予算の考えでいくと25ページの生産であったりとか、その前の多面的機能の発揮であったりとかっていうところの話で、戸別補償が、制度としてまだよく見えないんです。ただ、新聞とか、きのうでしたか、けさかな、見ていますと、販売農家すべて対象やと。10アール以上やったかな、そんなのが今日の新聞に載っとったような気がするんです。額にもまたよるし、どうなるかもよくまだわからんような状態の中で、ただ、ここの基本的な考え方の中に示されとんのは、やっぱり従来の方向がそのまま、そんな変える話じゃないんで載っとりますよ。要するに、農業農地の集積っていうのが一つの目標になっていると私は思ってんですけども、そうなると、下手をすると、この戸別補償制度というのは、農政の転換のような気がしてならんのです。
要するに、零細農家まで全部救いますっていうような形の、ばらまき方っていうと言い方は悪いけれども、そういうことになると、どうも政策の方向は変わっていく。そうしたときに、基本的な考え方っていうふうな中で、国の方針がある程度はっきりしてきた時点で、こういうものは変わっていくんだろうかということなんですがね。
そうなると、逆に、県として今までやってきたことを進めて行こうとすると、新たな県独自の事業展開なりも多分必要になってくると思うんです。そういうのをやっていくのか、どうなんやろなあていうのは非常に私は疑問でして、22年度の当初予算の考え方の中で、そういうものが出てればいいなあと思うとったんですけど、なかなかそこまでは出ないやろうし、出しづらいのかもわからんですが、どういうふうにそこを考えていくのかっていうのを１つ聞きたいんです。
次に、いわゆる産業の話なんですけども、今回はピンチをチャンスにという中で、地域産業はどうしても疲弊していっていて、それで、今回の予算調製方針の中には、名前は忘れましたけど、要するに地域の活性化のための特別枠みたいなのをつくりますと。所要額を上げて来てくださいっていうのが一つの目玉になっとるかとは思うんです。そういうところへ、どういうところが入っていくんやろうと。先程、日沖委員も言われたけど、何か目新しいものが本当にあるんかなと僕も思うんです。
今年の21年度の補正は、僕はすごい頑張ってもうたなあという気はしとるんですけども、22年度の当初予算に向けて、農水商工部として新たな、要するにどんなもんをやっていくんやというのが、この基本的な考え方の中では余りよくわかんないですよね、正直。どんなことを考えられとんのかっていうのは、できれば教えてもらいたいなというふうに思います。
それと、最後なんですが、これは部には直接関係ない話かと思うんですけど、超過課税の話なんです。超過課税を今、長らく４つの、福祉であるとか、スポーツであるとか、そういうところへも振り分けてきました。そんな中で、いわゆる地域の経済家から言や、こんなときこそ中小の方へ、その配分ウエートを考えてほしいと。まさしく僕もおっしゃるとおりやなと思うとんですけれども、そこを所管する部として、超過課税の配分について見直してほしいというような働きをやってってくれる気があるかどうかというのを３点お聞かせ願いたい。
○真伏部長 まず、１点目の農業の絡みの件ですけども、委員ご指摘ありましたように戸別所得補償制度が新たに入ることによって、どんなふうに農業の方向性は変わってくるんだというところの見きわめというのは結構大事かなとは思っています。
個別具体の話が、まだ十分こちらへも伝わってきてませんもんで、私ら自身もいろんな新聞情報とか、そういうところで漏れて来るような情報をもとに、どういうふうな影響が出てくるのかなってあたりを分析もしとるわけなんです。大きな農業の方向性としては、多分政権がかわったからっていうて変わるところはないなって思っているんです。あと、こういう個別のシステムが入ったときに、農業をやろうとしとる人たちのインセンティブがどっち向いて働くんやっていうとこ、その見きわめは結構大事かなというふうに思っています。特に、私は、三重県の場合はもう７割が水田農業ですもんで、その辺で水田の施策が大きく影響してくるっていうところもありますので、いろいろ分析もするんです。あくまで想定でいろいろ分析をしている中では、恐らく、特に三重県の場合、兼業農家っていうのが結構たくさん比率を占めていますので、現実に今、すべての販売農家っていう話はありますけども、本当に兼業等でやってみえる小さな農家にとっては、今現在も収益っていいますか、赤字になっているのはもう事実ですので、多少、所得補償制度等が入ってきても、恐らくそんなに大きく影響するような感じにはならんのかなと。
逆に、ある一定程度規模が大きいところについては、それによって少し所得的には増える部分もあるのかなと思っていますので、そういう意味で、県全体の今までやってきた農業の方針を大きく転換させていく必要っていうのは余り感じていません。ただ、１つ、三重県だけの中でとらえたときはそうなんですけども、本当の米どころって言われているとこですね、そこがどういうふうに動くのか。例えば、もう所得補償がありますけども、それよりもたくさんつくってたくさん売れれば、その方がいいわけですので、そういうところが、要するに、こういう生産調整的なことをやめてしまって、もう自由につくるよという話になれば、恐らく米の価格は大きく下がってしまうおそれがありますし、変動するおそれがあります。ですから、三重県の中での、どういう影響を与えるかっていう部分、それと同時にほかの地域ですね、その辺の動向っていうのが少し見きわめが要んのかなというふうに思っています。
基本的な部分として、ちょっと他県の動向がまだ十分わかりませんので、そこまで踏み込んでの分析はできてないんですけども、三重県だけの方で申し上げますと、先程申し上げたように、そんなに大きく変える必要はないと思うてます。従前からも私どもは集落での営農ですとか、担い手へできるだけ集積をしていきたいっていう思いはありますので、その方向性についても、今の条例を検討する中では、そちらの方向を目指して絵をかいています。現状ではそういう形での農業の方針っていうのは、逆に強化をする必要はあっても変える必要ないし、そっちの方向で進んでいくべきだろうなというふうに思うてます。
条例等の制定も、もう少し具体的な数字がわかってくる、それから他県の動向もわかってくる段階で見きわめる必要があるかなと思っていますので、ちょっとそういう意味では少し作業も遅くしていますけども、現状の認識としてはそういうことでございます。
１点目はそういうことです。
○川島総括室長 先程、地域活性化枠と言われましたのは、経済対策枠のことかなと思います。
これに対して、どのぐらいの配分枠があるかというところがまだちょっとわからないとこがあるんですけれども、引き続き次年度においても厳しい経済環境が続くと考えられます。そうした中で、この経済対策枠として、今年度につきましてはセーフティーネット資金という形の中で金融対策を打ってきとるわけでございますけれども、これにつきまして、来年度につきましては今後国の情勢等を見ながら必要な対応をしていきたいと思っております。
一応、今年度について、セーフティーネット資金は今年度末までということになっていますので、来年度以降国に合わした対応をしていきたいと。それ以外に、特に元気づくりといいますか、いろんな技術開発、あるいは地域資源を活用した商品、あるいは製品等をつくってきておりますが、こうした製品について、なかなかやっぱり販路を開拓できないっていうのが一番の課題かと思っています。そういう面で、この経済対策枠の中で、できましたら販路開拓の面に少し力を入れた施策等を講じていきたいなというふうには感じておるところでございます。
以上でございます。
○林理事 済みません。超過課税のお話がございました。
超過課税については、既に総務部の方から議会の方へご説明をしてということになっております。実施をしていきたいということだと思います。
今、総務部がそれを進めていますのは、関係の団体の方へもご説明をさらにしていくということでございます。その中でいろいろご意見を聞きながら、どういう方向でいくかということだと思っております。竹上委員は、所管部としてどうだということなんですが、県庁内部の話の中で、一般的にはたくさんの財源をいただけるということであれば、その財源の目的に従って精いっぱい努力したいと思います。
こういう事業があるっていう、個別の事業の中で財源が必要だということは先程の経済対策枠も含めて、部としては総務部とか県庁内部で議論はしていきたいと思います。ただ、超過課税のうちの何％とかということは、これから、今申し上げたような事業の中身を含めて議論をしていきたいなと思っております。少なくとも、いろいろご意見をいただく中で、枠で配分が減らされるとか、減らしてはどうかという議論はないようですので、私どもとしては精いっぱい努力をしていきたいなと、それくらいに思っております。
○竹上委員 農業の方はようわかりました。あれは難しいといえば難しいんで、ようわからん世界なんで、はっきりしてきたらもう一回またやっていただきたい。
それで、経済対策枠でしたっけ、経済対策枠、よう知事がピンチはチャンスや、ピンチはチャンスやってずっと言い続けとるわけですけども、なかなかチャンスの芽が見えてこないというのは今現実です。これはちょっと考えてほしいんやけども、僕はいつも県のこういう政策を聞くと、技術に偏る嫌いをどうしても感じるんです。技術に偏ってしまう。新しい技術とか、オンリーワンのを進めたりとかしてて、それは活動としてはすごくすばらしいことやし、頑張っていただいとるとは思うんやけども、現実に今困っとる中小は、もう今日のことで精いっぱいなんです。それで、実際にちょっと戻ってきたみたいなことを言いますけども、それでも、やっぱり１年前の半分とか７割とかそんなレベルであっぷあっぷやっとるわけです。
そうなると、特に製造なんかは機械が動かんと、そのまま何ともならんと。休業補償で人を何とか減らさんようにっていうてやっとる状態なんです。そのときに、新しい技術や、そういう話っていうのはないんです。現実に、そこの会社のその機械やったらこんなもんつくれるよと、結局きめ細かなマッチングであるとか、そういうふうなことをやってかないと、やっぱり地域の産業というのはもたないような気がしてならんのです。頑張っとるところを支援していくっていうのは大事なことで、今まで私はそれもそのとおりやなというふうな気はしとったんですが、今の状況を見とると、なかなかもう全体が沈んでいっとる中で、もう今日だけのことを精いっぱいにやっとるところ、逆に、そうなると運転資金も滞りがち、セーフティーネットも去年借りたけれどもう底をつきそうな、そんなところはいっぱいあります。なので、何かそこに仕事ができるような、そういうことをぜひとも来年度考えていただけたらなと、そんなことを思います。それこそ地域の中小を救う道のような気がするんでお願いをしておきたいと思います。
それから、超過課税の話は、結局県庁内で言うところはこの部しかないはずです。庁内議論としては。中小企業がこんな苦しい中、超過課税払うて、こんなときこそおれらのために使うてくれと言うっていうのは、私本当に真っ当な話やと思とんです。ですんで、庁内議論のときは、それは部は、お金に色はついていませんから、予算さえつけばええっていう話かもわかりませんけれども、やっぱり所管しとるわけですから、そういうところは声を上げていってもらいたいなと、そんな思いで発言をしてますんで、余り予算さえもらえたらええって言わんと頑張っていただきたいと思います。
○林理事 済みません。２つ言っていただきました。
前半の方、少し細かい話ですけれど、お配りしています資料の中に「232の活力ある地域産業の振興」というところがございます。そこの「22年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」ということで、まだまだ考え方の部分で予算、予算そのものの形になっておりませんので、読み取っていただきにくくてあれかと思うんですが、例えば最初のポツのところのまた書き後段部分のところの最後に「新たな販路拡大へ向けた取組を促進します」ということを書かしていただいています。また、細かく申し上げるとあれですので、下から２つ目のポツに「地域がみずから取り組むまちづくりや地域の生活の基盤である商業機能の活性化に向けた取組に対して市町と連携している」ということで、こういったところで、先程竹上委員がおっしゃいました、例えばものをつくってみえるところは、旧来の取引関係とは違う新しい取引関係を開拓したいというお声があります。そこに少し手を出していければいいなということでやっていきたいということです。
後半の生活基盤も、地域の中にあります大きな商店街以外の商業機能といいますか、そういったところについても何らかの形を考えていけないかなというようなことで、これは今後の事業議論になりますので、予算も含めてちょっと取り組んでいきたいなという、そういう視点で担当室も含めて考えておりますので、今後も努力をしたいと思います。
超過課税のところは、少し言葉足らずな言い方をして大変申し訳なかったですが、やっぱり私どもとしては、予算をたくさんくださいという議論は、仕事をするのに必要だということですから、こういうことを取り組んでいくんだということで議論をしていきたいと、そういう趣旨で申し上げました。何でもお金さえもらえればええとか、決してそういう意味じゃありません。県庁内部ではどの部もやりたいことはたくさんありますから、予算は多い方がいいのに決まっていますが、それだけの議論ではいけませんので、我々の方がやるべきこと、今やるべきことはこうなんだということを主張していきたいということで申し上げましたので、済みません、言葉が足りませんでした。申し訳なかったです。
○竹上委員 ありがとうございます。
○笹井委員長 ほかに。
○吉川委員 竹上委員の最初のお尋ねと重複するところはありますが、真伏部長にもう一度お尋ねしたいんです。いわゆる国からというか、新政権から聞こえて来るのは、米の生産調整は根本から変わってくるんじゃないかと思うんです。そうすると、転作制度の崩壊につながっていくと思うんですが、そこらのところどうお考えですか。
○真伏部長 先程も申し上げましたように、転作制度そのものがどういうふうになっていくかというあたりは、実際三重県だけの状況を見ていても私はわからないっていうふうに思っていますので、今回、具体的に制度がどういう形で運用されるかっていうのは、やっぱりどんだけの金額が戸別所得補償として農家の方へ流れるんだっていう話がわかってこないと、はっきりしたことは申し上げられないのかなと思っています。
今まだ国の方も概算要望の段階ですもんで、12月になれば予算の政府案も決定をされますので、そうすると具体的にどの部分をどういう形で配分するとか、10アール当たり、例えば米やったらいくら、麦やったらいくらとか大豆いくらとか大分出て来ると思いますので、そうしたときに初めて、恐らくそれを見られて、農家の方なり農業団体の方は、どういう方向にじゃ動いていこうかっていうあたりを、多分大きな流れが少しずつ形成されてくるのかなと思っています。
ですから、県対県で見た場合は、先程申し上げたように、今までとそんなに大きく変わることはないなとは思っていますけども、産地によって、その価格によっては大きく動くところもあるかと思いますので、その辺の見きわめをした上でないと、ちょっと先程の質問に対する答えはできかねるかと思いますので、もう少しその辺も含めて様子は見ていきたいと思っています。
○吉川委員 その点はよく、私もそう思っておりますが、今の日本の米の、いわゆる消費量、そこらから考えて、米消費を増やしましょうといろんな施策をやっていただいております。だが、今度今言われているようなことで、つくりたければいくらでもつくったらいいと、それで、農業所得がもたないのなら所得補償をしますよと。しかし、転作をしてくのには転作の対応は政府で、今までどおりかどうかはわかりませんが、やっていきますよと、こうしておりますが、どうしても生産農家は安易な方法に走りがちだと私は思うんです。そうすると、米の生産が勢い増えていくんじゃないかっていう心配もあるわけです。需要が伸びればいいんですが、一気に伸びるわけがない。
そこらのところで、やっぱり国の政策を押しのけて三重県だけはって言うわけにはいかないと思いますけども、思いますけども、やっぱり今までの転作制度を堅持していくというか、三重県として推奨していくとか、いろんな方法はあると思うんです。私は、そういう意味ではバランスのとれた政策をやってほしいな。これは今答弁してもらうわけにいきませんので、要望にとどめておきます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 来年度の当初予算の編成に向けてじゃないですけど、ちょっと確認だけ。
９月の補正のときに話した植物工場整備、これは今回国の方から補助金カットとか、そういう対象に入ってないんでしょうか。ちょっと確認で済みません。来年度のことじゃないんですけど。
○真伏部長 当初、私どもこの間説明さしていただいたとおり執行できることになりましたので、予算のカット等はございませんでした。計画どおりさせていただきたいと思っております。
○今井委員 国の方から、その補助金は２億4000万円ぐらい入って、あとは地域活性化のやつでやれるっていう、その内訳も変わってないってことですね。わかりました。済みません。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 ありがとうございます。
なければ農水商工部関係の分科会を終了いたしたいと存じます。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
Ⅱ 防災危機管理部関係
１ 所管事項の調査
（１）当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明 なし
②質問
○笹井委員長 それでは、ご質問等がございましたら、どうぞ。
○日沖委員 来年度の予算編成に向けてということでございますけれども、それに絡めて改めてお聞かせいただきたいんです。重点的な取組の基本的な考え方の中を見せてもらいましたが、例年どおりの形の中で、枠組みの中で新しく決定ということですけども、改めてお聞かせをいただきたいと思いますのは、防災対策について、もちろん部として防災危機管理というのはあるもんですから、この部がつかさどって、防災とか減災については先頭に立っていただくというふうに理解をさしていただいとるんですが、防災危機管理部の方は、やっぱり地震対策が主になっとって、風水害、これから風水害等対策アクションプログラムっていうのを踏まえながら、風水害も含めた総合的な防災、減災対策ということで進んでっていただくことは承知をしとるんですけれども、どうも、この防災危機管理部の方は地震が主で、風水害の方は県土整備部の役割でっていうふうに、実際にこの重点事業も、防災危機管理部の方が「いのちを守る三重の防災対策」、その次に「異常気象に備える緊急減災対策」は県土整備部ということになっとるんです。これが一体的に進んでいくために、どこで連携をしてもろとるのかなというところが、ちょっとぴんと実感されないんで、一遍その辺来年度に向けてお話を聞かしていただきたいなというふうに思います。そういうことと、縦割りがどうもまだ感じられる中で、例えば、例を挙げてですけれども、防災危機管理部も県土整備部も一体となって防災、減災、地震だけやなしに風水害、台風なんかの災害に対しても備えとるんだというふうに、異常気象の集中豪雨にも備えとるんだということであれば、例えば最近、よその県でしたけれども、老人ホームが土砂災害に見舞われて何人かが亡くなったという大変残念なことがありました。三重県でも、それを踏まえて福祉施設とか、医療施設とか医療機関の施設とかいろいろ調査もいただいたということを聞いていますけれども、一体、一つになって当たっていただいとるっていうことであれば、耐震化のことで例えばどっかの施設へ行ったときに、セットで土砂災害の危険性はないんかなとか、土砂災害防止法の区域指定どうなっとんのかなとか、例えば前に河川があれば、土砂が堆積しとってオーバーフローするおそれはないかなとか、一体的にとらえてもらうべきやと思うんです。恐らく、耐震化の話で行かれたら、それはもうこっちの担当、土砂災害については県土整備部の担当やっていうふうに今なっとると思うんです、例えば、取り上げてみると。
そういうところがあれば、やっぱりまだまだ縦割りやって、縦割りの中で一体になってないというふうに思いますんで、次の年度に向けて、そういう部分についてちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。県民にとっては、地震やろが集中豪雨やろが台風やろが、やっぱり災害に備えるっていうことは同じことですんで、その辺について一度お話をいただきたいのと、その話の延長で、広域防災拠点の整備をさらに今度は伊賀やということが決まって、進めていただくわけですけれども、一度ちょっと前の委員会やったか分科会やったかで、伊勢湾台風の災害というものについては、もちろんああいう大規模な台風の災害というのも意識していただいて、拠点整備っていうものは考えていっていただいとるんですわなというようなことを改めて聞かしていただいたことあるんですが、防災危機管理部が、広域防災拠点整備っていうものを、こちらの部だけで進めてってもらうと、何か地震に備えるっていうための拠点整備になってかへんかしらんというちょっと不安も、縦割りがあるとするならば思うんです。前も言いましたけども、伊勢湾台風の写真を見ても、被災しとる写真を見ても、例えばヘリコプターで救援するにしても、ああいう水につかったところは１軒１軒ヘリコプターで救出してってもらわんならんとか、また地震と大規模な台風、水害というのとはまた違うもんで、やっぱりそういうものも含めた拠点整備ということになると、県土整備部側の意向も十分反映された、側っていうか、本当は一体的ないろんな災害に備えた意向が盛り込まれた施設でなければいけないと思うんで、その辺も含めてちょっとお話聞かしていただきたいなと思います。
○東地部長 まず、私ども、もともとは三重県は非常に台風等風水害が多いということで、防災対策というのはどちらかというと風水害対策という形で進んでおりました。ところが、阪神・淡路大震災が起きたということ、あるいは東海・東南海・南海地震の発生が想定されるという中で、特に地震対策がおくれていたということで、地震対策が始まったということなんです。だから、ちょっと見た目によりますと、地震対策ばっかりやっとるんじゃないかということを思われがちですけれども、風水害対策も当然ながら大きな力点の一つとしてやっております。
ただ、その中で地震対策アクションプログラムというオール県庁、あるいは市町も含めたオール県で取組アクションプログラムはできましたけれども、風水害対策のアクションプログラムはできておりませんでした。そういう中で、防災対策推進条例というのをこの３月に制定していただきましたので、そうした形で風水害もオール県庁、あるいはオール県で取り組むアクションプログラムをつくるということで考えております。
その中で、特にアクションプログラムということになると、ハード面では県土整備部とか、あるいは環境森林部、農水商工部っていう公共事業部が入ってきます。そうした部がアクションプログラムの作成に大いに中核になっていただかないと防災危機管理部ではできないというところの中で、風水害対策も防災危機管理部と県土整備部、そして農水商工部、オール県庁で取り組むという姿勢がアクションプログラムにあらわれてくるのかなというふうに思っております。
それと、あと、縦割りかと言われますと、縦割り的な要素っていうのは非常に強いんですが、できるだけ防災危機管理部は防災に絡むことについては、うちが物申すといいますか、いろんな形で話をさせていただきます。例えば病院の耐震化ですと、通常健康福祉部がやったらええやないかと、こういうことになりますけれども、これについても防災危機管理部と協働してやっていきますし、今回の老人ホームの話も、危険地区というのは、県土整備部の話であり、そういう福祉施設の避難対策というのは健康福祉部ということでありますけれども、防災危機管理部としては調整をして、トータル的な注意喚起の文書を出していただいたということで考えております。
いろんな形で連携は非常にとらないかんということと、連携だけじゃなしに防災危機管理部は、防災をつかさどる部ということでオール県庁をまとめていきたいと。ただ、個々のハード事業の話になってきますと、所管が違うので、大まかな意味で統合していきたいという形で行っておりますし、まさに災害発生ということになれば災害対策本部ということになるんですが、私は災害対策本部の副本部長なんですが、指揮命令の事務局は防災危機管理部でやらしていただいとるということでございます。
それから、広域防災拠点ですけれども、地震も意識してますけれども、風水害も意識しておりまして、例えば、ヘリコプターの救援ということも当然ありますけれども、備蓄する内容については避難所対応ということが多いんです。市町が設けられる避難所対応ということで、これは、何も地震だけじゃなくて、風水害対策ということでも行っております。それから風水害で、ああいう伊勢湾台風級、あるいは、平成16年の宮川の災害ですね、当然ながら拠点の活用というのは出てくるかと思います。これはもう防災、いわゆる地震と風水害対策合わせての自然災害全般の広域防災拠点ということで考えております。
ただ、やっぱり委員も言われるように、少し縦割りというところが見られる点は、これは防災危機管理部の責任かなと思っておりますので、今後は来年度予算も含めて、防災危機管理部がある意味で主導権といったらちょっと怒られますけども、統括していくような考え方で行っていきたいなというふうに考えております。
○日沖委員 もうこれ以上は、そのまま進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょう。
○田中委員 １点、消防の関係なんです。消防の広域化っていうのは基本的な考え方には含まれてないんですが、進捗状況でちょっと触れられとるんですけども、我々実際一番身近に感じる消防団という組織があるんですが、広域化と消防団がうまくいくのかなという懸念があるということと、その辺どうお考えかということと、実際に非常に身近に活躍いただく、いざというときに防災も含めてですが、消防団にもっと装備であったり待遇であったり、もう少しやはり県民の税金を注ぎ込むことで、より実際の災害発生時にも動員力というのがついてくるでしょうし、そういう方向というのは、求めていくべきではないかなというふうに思うんですが、県のお考えあればお聞かせをいただきたいなと思います。
○東地部長 消防団っていうのは、当然ながら市町単位という形で動きますので、この枠組みは崩したくないと考えています。いくら消防が統合されても、消防団を統合してくんじゃなしに、市町単位であるべきではないかなということを考えております。それから、消防団の車両等の整備ですけども、これはもう既に市町に一般財源化されておりますので、私どもとしては、やっぱりそうした財源が適切に消防団に使われるようにということは市長、町長にお願いをしております。
それから、全くちょっと付録なんですが、例えば日本消防協会とか、それから損保協会という形の中で、いわゆる補助制度がございます。これについては、できるだけ三重県の消防団へ、そういった車両とか、いろんな備品類なんですが、ぜひともたくさんくださいよということは県の役割として積極的に行っております。
消防団はすごく重要ですし、特に消防団員の確保というところが、車両も大事なんですが、団員が今１万4000人を割りましたので、県としてはもうどちらかというと団員を確保するという、そちらの方に今のところは大きな精力を注いでおります。
○田中委員 今言われた中で、いざというときに消防は広域化しました。消防団は市町単位ですと、果たして指示命令系統っていいますか情報収集系統、これがうまく稼働するんだろうかという心配が１つあるのと、団員確保本当に大変なんです。みんなの働き方、サラリーマンが増えたせいかもしれませんけども、なかなか団員のなり手がいない。そこへ力を入れていただいとるということですが、具体的にどんな形で団員の確保に力を注いでもらっているのか。もう一度２点ちょっとお聞かせください。
○東地部長 まず、１点目の市町単位って言いましたけども、やはり、災害が起きますと市町の災害対策本部というものができます。その中で、市長、町長の配下で消防団が動くというのが基本だと思うんです。ただ、消防が広域化されますと、市の単位が広域化されますから、今度は市の連携っていうことになります。それは、県としては消防本部と市町の連携を支援していきたいというふうに思っています。そういう連携がうまくいくように日頃からのつき合いをということで、顔の見える関係ってよく言うんですが、そういうような形で話をさせてもらっております。
それから、消防団員確保は、高齢化、サラリーマン化という非常に厳しい状況にございますけれども、女性消防団員はちょっと増加の傾向にあります。女性消防団員を、いろんなことありますけれども、確保していきたいということと、それから、企業に働きかけて企業からも消防団員を出していただくと、事業所ですね、そうしたこともちょっと考えております。あとは、やめられた方も何か活用できることはないのかなと、いわゆる機能別消防団という話なんですが、そうしたことも考えておりまして、いずれにしても総合的に何らかの形で対応していかないと、この消防団員の減少傾向というのは歯どめがかからないのではないかなというふうに考えております。だから、そういった形でできるだけ頑張っていきたいというふうに思っております。
○田中委員 団員確保は大変難しいんだとは思うんですけれども、一番大きい効果のある対策だというふうに思いますんで、ぜひ尽力をいただきたいというふうに思います。
それから、顔の見える関係でうまく指示系統をということですが、なかなか我々実際、消防団員と話していると、そんなものという、こんな気持ちが非常に強いですから、いろんな機会を通じて県の考え方なり、そして市町の連携なりというところをぜひ留意してやっていただければなというふうに思います。
ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 済みません、ちょっと教えてください。その市町が実施する孤立対策であるとか津波対策であるとか、来年がちょうど第二次戦略計画の終わりの年になるんですけども、今年の申請状況、市町からの要望状況も見ながら、防災危機管理部として、県民の各市町が中心でやってもらうことですけれども、三重県全体の津波の危険地域であるとか孤立の地域であるとか要援護者とか、その辺は、県としての考え方、来年度最終年ということで、今年もまだ半分残っていますので進捗していくと思うんですけども、その辺に向けて目標達成といいますか、県のもくろみどおり進むのかということ。それとあわせて、来年度は特に何かまた、そういった今年度までの状況、これからのことも含めて新たに何か、今回の災害等も見ながら打っていかないといけない手があるのかどうかというところ、来年どのように取り組むかということも含めて教えてください。
○東地部長 詳細の進捗状況は地震対策室長から話しますけれども、要は地震対策の補助金、いわゆる市町がうまく活用できるようにということが一番基本のねらいでして、今年は孤立対策と災害時要援護者対策が、本来ですと終了するところやったんです。それを委員の皆様方にもお助けいただきまして延長できたということで、来年度もできるということになっております。
その中で、やっぱりこういうものを使いたいなというのが耐震シェルターであり、それからヘリのおりるヘリ基地、ヘリポートの整備も要綱の中に加えまして、そういうような拡充をしております。それで、市町の要望があれば、それを要綱に当てはめて、できるだけ使いやすいような補助金でやりたいなと思っていますので、これは今年の使い方っていいますか、市町のご意見も伺いながら、来年度の使いやすい補助金として対応していきたいなというふうに思っております。ただ、来年度は一応残りますんで、その中でやはり鋭意目標達成に向けて頑張っていきたいなというふうに考えております。
○高須室長 今年度の進捗状況ですけれども、津波対策では目標10市町に対して10市町補助しております。孤立対策では、目標10市町に対して７市町にとどまっておるところです。それから、避難所耐震化対策、目標９棟に対しては、今の段階ではまだ５棟でございます。
それから、災害時要援護者対策では、目標15市町に対して19市町が取り組んでいただいておるところです。金額ベースでいいますと、予算が１億400万円のところを9000万強でございまして、まだちょっと余裕がありますので、市町に取組を働きかけておる最中でございます。
以上です。
○今井委員 ということは、今年度まだ1400万円ぐらい残っておるということですね。
竹上委員も一生懸命進めてもらっておる耐震シェルター、津市がやってくれるっていうことで、ただ、私の聞き及ぶ限り、委員にも教えてもらいながら、四日市市とか鈴鹿市の方でも取り組もうというような動きもやってもらっとるということなんで、耐震シェルターに関しては説明を丁寧に、せっかくいいものを県の方で考えてもらっても、実施してもらう、その市町の方での理解度っていうこともあるかと思いますもんで、しっかり説明してもらいながら、それぞれ今聞かしてもらったら、特に津波と要援護者は、ある程度目標はもう達成してもらっていますけども、孤立でありますとか避難所の耐震化は、結構まだまだ目標に向けて頑張ってもらわないといけないということなんで、その辺の働きかけも通じて、今後、特にやっぱり防災ですんで、災害を未然に防ぐということであると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、耐震化の方も、本当にあのシェルターは寝室だけを守ってもらって、夜中何かあったときに命が守られるということで、お金をかければ県民の皆さんもぜひ耐震、完璧な家をつくりたいと思うんですけど、その中でできない方々に対して何とか市町の方のご理解をいただいて進めてもらいたいと思います。
それと、もう１点、済みません。
救急の方なんですけれども、これ来年度になるのか、前回報告していただいた消防法10月30日の改正でって、きのう健康福祉部の方にも聞かさしてもらいましたところ、しっかりと連携をとってやっていただくと。それで、特に地域医療の体制整備の重点事業の方でも、今回も病院前救護体制の充実とか、そういったところでは、ここはもう健康福祉部というより、やっぱり防災危機管理部のテリトリーになってくるのかなと。迅速な救急患者の搬送、病院を決めるっていうこと等も含めて、その意味では、リストづくり、医療機関リストっていうのが非常に使いやすいものになってくれば、かなりな使命を果たしてもらえると思います。ちょっと確認なんですけど、協議会はもう立ち上がってきたのかと。今年度中にリストを作成したとして、来年度以降どのような、運用に向けて考えていかれるのかということをちょっと聞かしてください。
○東地部長 まず１点目の耐震シェルターは、これは私どもも力を入れてつくった制度ですんで、市町に働きかけております。ただ、やっぱり委員も少し働きかけていただくと、非常に力がはずむんじゃないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それと、あと協議会の話は、今健康福祉部サイドと話もしまして、できるだけ消防本部の消防長も委員に入って、意見を言えるようにしようという体制づくりも大体おおむね方向性が決まりましたので、あと委員も大体おおむね決まりつつありますので、11月ぐらいにそうした委員の確保といいますか、候補を決めまして選んでいきたいなというふうに思っております。できれば12月中ぐらいに協議会ができるような運びで進めたいなというふうに思っております。
１回目開けば、あと順次そういったスケジュール等わかりますので、常任委員会の方にもご報告をさせていただこうと考えております。
○今井委員 再確認で、主担当は防災危機管理部っていうことでいいんでしょうか。
○東地部長 消防法の改正ですんで、一義的には私どもが事務局と考えておりますけれども、健康福祉部が病院側の受け入れという大変な課題がございますので両方とも事務局というふうに考えております。
○今井委員 それでは、また今後常任委員会でお話等もいただけると思うんですけども、それを今年度中につくってもらって、来年度以降はそれに沿って救急医療体制の充実を図ってもらうと。今までやってもらっとる救急隊の方々の研修でありますとか、そういうことも合わせて、消防法の改正でつくっていただいた医療リスト、救急体制に沿ってやっていってもらうという考え方でいいんでしょうか。
○東地部長 一応年度の末を目指して、作業は進めたいと考えておりますけれども、非常に大きな課題が、どうしても立ちはだかりますんで、ちょっとスケジュール的にどうなるかっていうのは、今はっきりしたことはお答えできませんけれども、目指すところは年度末でいきたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
というのが、こっちの医療の方のやつに防災危機管理部という名前がどこにも当然、主担当は健康福祉部で、医療体制の整備です。重点の方は主担当しか書いてないもんであれなんですけども、先程の災害のことなんかは県土整備とか何っていうことが出て来るんですけども、ここで書かれとる病院前救護の充実とか迅速な救急患者の搬送、受け入れがなされる、搬送というのは、もう本当に防災危機管理部の方で救急隊の方々の研修制度の充実であるとかしてもらわないといけないということでは、大いに存在感を発揮していただいて、健康福祉部としっかり二人三脚で進めていっていただきたい思いますんで、よろしくお願いいたします。
○東地部長 施策の下の基本事業っていいますか、事業の中に私ども防災危機管理部も参画しておりますので、その中できちっと物申してというふうに考えております。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○笹井委員長 よろしいですか。
なければ、防災危機管理部関係の分科会を終了いたしたいと存じます。
当局にはまことにご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹井 健司
