三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成22年2月24日 予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会 会議録
予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成22年2月24日(水) 自 午後4時03分 ~ 至 午後4時24分
会 議 室 302委員会室
出席委員 8名
委 員 長 水谷 隆
副委員長 水谷 正美
委 員 津村 衛
委 員 中嶋 年規
委 員 舘 直人
委 員 萩野 虔一
委 員 西場 信行
委 員 萩原 量吉
欠席委員 なし
出席説明員
[環境森林部]
部 長 渡邉 信一郎
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
森林・林業分野総括室長 森 秀美
環境森林総務室長 岡村 昌和
森林・林業経営室長 西村 文男
森林保全室長 上川 貢
その他関係職員
[生活・文化部]
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
生活・文化総務室長 別所 喜克
文化振興室長 中尾 治光
勤労・雇用支援室長 小山 衛
雇用特命監 葛西 正敏
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 副課長 藤野 久美子
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 1名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会(環境森林部関係)
1 議案の審査
(1)議案第1号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第12号)」の関係分
Ⅱ 分科会(生活・文化部関係)
(1)議案第1号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第12号)」の関係分
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会(環境森林部関係)
1 議案の審査
(1)議案第1号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第12号)」について
①当局から資料に基づき補充説明(渡邉部長)
②質疑
○水谷委員長 それでは、ご質疑あればお願いいたします。
○萩原委員 県単治山事業費1億2400万円の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の、きめ細かさというのは、例えば、具体的には、そんな具体的な事業がまだまだないのかもしれんけれども――あと債務負担やけども、先議をせんならんということからすれは、急がなならんちゅうこともあるので、そこを具体的に教えてくれませんか。
○渡邉部長 地域的には昨年度台風で被害を受けた地域が中心になるかと思いますが、そこの山林の、例えば小さな崩壊であるとか、渓流の崩壊を緊急に整備をしたいということで、この予算を組んでおりますことから、今回あえて補正でお願いしている案件でございます。
○萩原委員 小さな工事だから、当然のことながら、県内の中小業者にということにはなるんでしょうし、今の全体のあれから言って。
その場合に、僕は治山事業とか、そんなことはよく知らないけども、小さな工事まで、まあとにかくこんな不況の時期だからといって、物すごい業者が多いという問題が最近よくあったりします。そのあたり、中小業者に取ってもらうという必要があるんじゃないかみたいなことで、地域要件をどうするか、あるいは大きなところは、こんな小さな工事は取るなみたいなことを規制をかけることは、なかなか難しい面があります。
片や一般競争入札みたいになると、四日市市でもこの間聞いたけども、本当に100社超えるぐらい来るというような、そんなのもあるっていうわけや。そのあたり、本当に悩ましい問題だと思うけど、どんなふうに皆さん方は考えてみえるのか、あるいはそんな地元対策なり、あるいは中小業者対策なりをどんな手を打っていくのか、そこをちょっと教えといてください。
○上川室長 県の入札制度でランク分けが非常に細かくされておりまして、今回上げるような小規模な事業につきましては、ほとんどが管内地域業者に限定されておりまして、過当な競争というのはほとんどないようなエリア分けというのがされております。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これで議案第1号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第12号)」の関係分に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
なし
⑤採決
議案第1号 挙手(全員) 可決
Ⅱ 分科会(生活・文化部関係)
1 議案の審査
(1)議案第1号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第12号)」について
①当局から資料に基づき補充説明(安田部長)
②質疑
○水谷委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○中嶋委員 この基金の労政費なんですが、民生費のほうでも同じ基金に積み立てしていくということで、その管理の仕方について、27億7000万円の基金のものは、さっきおっしゃられた重点成長分野、重点分野的なところへ必ず充てるとか……、そういう管理の仕方というのは、健康福祉部も含めて部をまたがるわけですが、基金のこの部分はこの事業に充てる、この部分は従来どおりのこれに使う、ふるさと雇用に使う、この部分は健康福祉部の関係の今度条例が変わった後の事業に使う、というふうな管理の主体と、主がどこになるのかだけ教えてほしいのですけれども。
○小山室長 基金全体の管理としては生活・文化部勤労雇用支援室のほうで行います。また、特に今回の重点分野につきましては、この27億7000万円のうち13億8000万円がその重点分野の雇用創出、また13億9000万円が地域人材育成ということに分かれておりまして、これにつきましては別々の経理をするということにしております。
○中嶋委員 市町が事業をするときもこの基金から補助金がもらえると思うんですけど、その窓口もすべて生活・文化部で、健康福祉部関係のような事業も含めて生活・文化部の窓口になるということになるんでしょうか。
○小山室長 うちで統括する数字につきましては、緊急雇用として基金をもらった金額になりますので、当初の105億7000万円、以前にもらっている数字と、今回の27億7000万円ということになっております。
市町につきましては、県から補助金として出しておりますので、最終実績報告等をうちでいただきまして、集約して国のほうに報告するということにしております。
○中嶋委員 はい、わかりました。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
○萩原委員 この基金というのは、とにかく来たのでとりあえずは詰めていかなならんということなんだろうけれど、それが先議ということになっとるんで、緊急雇用だから急いで効果を生かしてもらいたいなと思うんですけどね。
よくわからないのは、今いわゆる派遣切りと言われたような、仕事を失った人たちが三重県下には、公表されている数字で約9000人います。皆さんからいただいた資料でも、去年の年末にかけて雇用保険の受給も切れる人が推計で8000人いるとか、そんな数字も出してみえました。
例えば新しい雇用をつくるとか、人材育成だという形で数字が出されている、あるいは知事の提案説明でことしも3900どれだけ新しい雇用をつくると言っているけど、その人たちが本当にそういったような仕事にどれだけつけたよというような、そのあたりのきちんとした内訳なり、追跡なりということが難しいんやろうけど、できるのやろうか、できやんのやろうか。それはどうなんでしょう。
○大西総括室長 これはいつもの委員会のときですけれども、緊急雇用とか、ふるさと雇用の県・市町が雇用した方々の前職の状況、こういうものである程度はつかんでおるつもりでございます。
以上でございます。
○萩原委員 私はそれはもらってるけれども、その中で、いわゆる派遣切り、これはかつて議案聴取会のときにも問題になったように、こういう仕事やったら、県職のOBの人の仕事ぐらいしかないやないかという話がよくありましたよね。実際上、私らもいろんな相談に乗っても、なかなか適切な仕事がない。私は本当に総合支援センターなどでもやってほしいと思うけども、全面的な生活なり、生き方の相談みたいなことも含めてやってあげないと。そういうと失礼やけど、今までの仕事のやり方が全然、一般的な雇用と違うでしょう。
例えば、極端に言うたら、12時間交代でたった一人ぼっちで、それでとにかく立ちっぱなしの仕事で、休み時間も本当に粗末な食べ物でみたいな形で、人と話もしないような生活という、そういう人たちが本当に――、だから人材育成とか、いろいろと訓練も受けてといったようなことは大事やと思うんだけども、そういう人たちの生活を本当にどう保障できるんやろか、そのための雇用はといっても、なかなか出ているようなことに飛びつかないという傾向がありますやろ。これは総合支援センターでも悩んでござるわな。
そこら辺をどこら辺まで追跡できるんやろうか、してるのやろうか。そのあたりはどうなんですか。
○大西総括室長 前にもご報告しましたが、やはり私どもの調査でも、あるいはハローワークの資料からの推測でも、やはり離職された方はどうしてもまずこれまでついておられた仕事を希望されるということもありまして、なかなか私どものほうですべての方々のご希望に沿うというのは、見とることができません。
私どもとしましては、おっしゃるように求職総合支援センター、これも全国的な調査などを見ても、じっくり話を聞いてもらえるというところで、ある程度評価もしてもらっていますし、こういう面で支援センターを中心に、これまで以上にじっくり、あるいは各市町の支援機関とのつなぎ、こういうものに力を入れていきたいなと思っております。それで、そういう場の中でよりきめの細かい相談を聞いて、それで、より引き継ぎの場へつなげていくということをやっていくと感じております。
○萩原委員 もう一つ、そんな中で、ちょっと亀山シャープの例を挙げながら、外国人問題を言いましたけれども、支援センターなどでも通訳の方も置いてもらって、(外国人何人)というのは置いてもろうてますけれども、だけど外国人の方の本当に雇用だけの問題でなしに、総合的な施策が本当に必要だと思うんです。
ところが人数が多いし、あぶれてきているしというようなことで、よく言う笹川団地などでも被害者意識が出てくる、外国人に対するね。 人権だ、共生だと言うて、一生懸命国際室もいろんな団体の皆さんも協力してくれてるけれども、なかなかそれが追いつかないというようなことで、私はこういう問題などは、今大企業がとにかく派遣切りするような人たちを、単に行政がなんとかしたろというだけでなしに、企業に対して社内教育でちゃんとやれとか、必要性によって呼んできとるんやで、そういうようなことをきちんと申し入れるとか、シャープならシャープに、ホンダならホンダにと、そんなことまでやってもらうことはできないのか、あるいはその経費はないのかとか……。金かからへんのや、ある意味では。企業に全部やってもろうたらいいのやで。そういうことはできないんですかね。うちの仕事とは違うという……。
○安田部長 ちょっと名前は忘れましたけど、2年ぐらい前に3県1市でそういうことに対する検証というのをつくりまして、検証の中にいろいろ項目が上がっています。企業にお願いすべき、要請すべき事項も書いてございますし、それを企業に周知するためのセミナーとか、そういうようなことをやって、企業にもそれなりの役割を担っていただくと。そういうことで、総論で終わっとったんですが、今回、一企業で外国人をたくさん雇ってみえるところなんですけど、国際室が養成しました日本語のボランティアを具体的に日本語学習の講師に派遣したところ、うまいこと受け入れていただきまして、企業が一部その費用を持っていただくというようなことにもなりました。
そういうケースがモデル的にできましたので、国際室もさらにこういうモデルを具体的に整理をして、どんどん周知・啓発といいますか、そこら辺をやっていこうというふうな形で取り組んでいこうとしております。
一気にぱっとやれるという、そんなすぱっといくような事業がございませんのですけれど、事業をきちんとつないでいく、事業で育てた人の具体的な活躍の場をきちんとコーディネートしていくとか、そういうことで今国際室が教育ともNPOとも連携をしてやろうとしております。
私ども持っております雇用、それからNPO、国際、ここら辺がようやくつながって、そういう問題に少しずつ対処をしていけるような状況にこの1年になったと思っております。
○萩原委員 最後にしますがね、その申し入れの文書は私も見せてもらいました、立派な紙で……。そういう方向をぜひ強めてもらって、おたくの分野は人権・同和の研修というと企業なんかは物すごいようやっとるやんか。それと同じように、それ以上に、男女共同参画も、外国人対策も、それから障害者雇用もというのも含めて、積極的にやってほしい。どんどんいって、トップが乗り込んでというのも含めて、特に大企業に雇用をちゃんと安定させてくれということも含めてやってもらいたいということを強く要求しておきます。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、これで議案第1号「平成21年度三重県一般会計補正予算(第12号)」の関係分に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
議案第1号 挙手(全員) 可決
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
生活文化環境森林常任委員長
水 谷 隆