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平成２１年１２月１１日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年12月11日（金） 自 午前10時00分 ～ 至 午後０時18分
会 議 室 202委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中森 博文
副委員長 後藤 健一
委 員 藤田 宜三
委 員 稲垣 昭義
委 員 末松 則子
委 員 野田 勇喜雄
委 員 西塚 宗郎
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部 長 北川 貴志
理 事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 土井 英尚
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 花谷 郁生
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
総括検査監 堀内 俊郎
参事兼維持管理室長 野田 清太
県土整備総務室長 伊藤 隆
経営支援室長 中川 一幸
公共用地室長 丹羽 和夫
公共事業運営室長 里 宏幸
入札管理室長 日置 福男
建設業室長 大森 邦彦
高速道・道路企画室長 湊谷 信行
道路整備室長 水谷 優兆
河川・砂防室長 吉田 勇
河川・砂防室副参事 綱川 浩章
港湾・海岸室長 長谷川 淳
下水道室長 舘 敏彦
施設災害プロジェクト推進監 福島 敏彰
都市政策室長 井浦 義典
景観まちづくり室長 日沖 正人
建築開発室長 横山 賢
住宅室長 大西 俊隆
営繕室長 若林 豊
建設政策特命監 満仲 朗夫
人権・団体経営特命監 蔭間 喜一
施設管理特命監 服部 克哉
建築確認審査特命監 藤田 章義
その他関係職員
委員会書記 議事課主幹 山本 秀典
企画法務課主幹 中西 健司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
（２）議案第21号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第22号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第36号「工事請負契約について（二級河川百々川基幹河川改修工事（防潮水門下部工））」
（２）議案第37号「工事請負契約の変更について（一般国道166号田引ＢＰ国補橋梁整備（片平１号橋上部工その２）工事）」
（３）議案第43号「三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（南勢ブロック）の指定管理者の指定について」
（４）議案第44号「三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（東紀州ブロック）の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）中勢沿岸流域下水道志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事の杭支持力確認試験の結果について
（２）台風18号の豪雨に伴う被害状況について
（３）審議会等の審議状況
（４）その他
Ⅲ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第15号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第10号）」の関係分
（２）議案第21号「平成21年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第22号「平成21年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（北川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第15号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第21号 挙手（全員） 可決
議案第22号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第36号「工事請負契約について（二級河川百々川基幹河川改修工事（防潮水門下部工））」
（２）議案第37号「工事請負契約の変更について（一般国道166号田引ＢＰ国補橋梁整備（片平１号橋上部工その２）工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第36号 挙手（全員） 可決
議案第37号 挙手（全員） 可決
（３）議案第43号「三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（南勢ブロック）の指定管理者の指定について」
（４）議案第44号「三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（東紀州ブロック）の指定管理者の指定について」
①当局から資料に基づき補充説明（長野理事、奥野総括室長）
②質疑
○中森委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○野田委員 今回の指定管理のあり方がどうのということではなくて、多分これ総務部の方へ言わざるを得んのかなと思うんですけども、指定管理のあり方ということはね。この観点でちょっとお聞きするんですけど、選定委員を選ぶときに、例えば僕ら南勢ブロックの方の住宅の状況をわかって判断せよといわれても、その現状しかわからないんですよね。これは、これだけの問題じゃなくて。
ここで、中島委員長とか山下委員とか、いろいろあるんですけど、南勢ブロックのこの住宅の状況というのを知っている人がこの中にいますか。
○奥野総括室長 選定につきましては、地区代表という観点から委員のお願いをしているわけではございませんけども、例えば新山委員につきましては、松阪市の建築審査会の会長代理であるという立場とか、あと米山委員は松阪市所在の非営利法人Ｍブリッジの代表ということで、広い意味で南勢地区の状況はある程度はわかってみえるかと、こう思っております。
○野田委員 これ南勢ブロックだけを言うとるわけじゃなくて、例えばこの住宅が今どういうふうになっているかとか、住宅周辺がどうなっているかとか、これだけの問題じゃないですよ。ほかのいろんな問題の中で、例えば僕がなぜこれを聞くかというと、東紀州ブロックの住宅の関係で、駐車場の問題があるんです。それは、多分この中の評価に入ってないと思うんです。
尾鷲市泉のところなんかを考えると、以前には僕もかかわらせてもうて、駐車場がない、要するに道路に縦列しないと、あそこは駐車場が確保できないものですから大変だということで、県の施設があって、何とかそこをちょっと利用させていただこうということにしている。それは全く自主管理の中でやっているんやけども、将来県の所有地をどうするかということもあって、このへんはできたらずっとそういうふうな形で、地域の人の管理の中で、自治会が今管理しとるわけです。そういった中での管理をしていただければええんやけど、ひょっとして別な観点から、これだけ厳しい世の中で県の税収も少なくなって、県の余った土地を売却せよとなったときに、そこの駐車場になっていた土地も対応を考えなきゃならん事態も考えられるわけです。
そうなったとき、今そこを利用して、自己管理している人たちが、また駐車場から放置、道路にまた昔と同じように放置車と言うたらおかしいけども、違法駐車しなきゃならんような状況になってきます。そんなところも含めて地域のことをしっかりとわかった人が、これに限ったことじゃないんです。この選定委員にするときは、その理解をするだけじゃなくて、そういうあり方というのも今後指定管理の選定をするときに必要な要件ではないのかなと思うんです。
ここの、選定の中での理由というのにしても、どこにも周囲の状況に対してどうなっておるかということを、検討する項目がないんです。また、そこの地域で、特にここだったら入っている人たちのそれこそ居住している人たちの代表者の声というのが入ってないので、そういったことも反映できるような、この審査のあり方というのを検討していただきたいなというふうに思います。
○長野理事 野田委員の方からご指摘がございました。駐車場、その土地の問題はちょっとともかくとしまして、その周囲の状況がよくわかった方々がこの審査委員の方になっていただいておるかどうかということでございます。
先程申しましたけれども、現時点では、各ブロックからという選定の仕方はしておりません。ある程度、広くそういう住宅関連、現状の住宅の関係がどうなっているか、民間も含めてですね。そういう知識を持った方々、あるいは管理運営がどうだという知識を持った方々にお願いしているところでございます。今後ちょっとどういうふうにということは具体的に申し上げられませんけど、今おっしゃられたその地域の周囲の状況も勘案できるような選定の仕方が、今すぐにできるかどうかというのは、ちょっと検討させていただきたいということです。
○野田委員 あくまでも、これが悪いとかいう質問じゃないもんですから、今後の指定管理のあり方は、そうした状況も踏まえた中でやっていただかないと、別の指定管理の中で、いろんな苦情が耳に入ってくるんです。ここでは入ってきてないですけど。
だから、そういったことも踏まえて、この評価の説明を聞かせていただいたときでも、確かにそのへんが盲点になっているなというふうに思いましたもんで、またよろしくお願いします。
以上です。
○西塚委員 当初、１本で募集したところ応募がなかったということで、わざわざ二つに分けてもらったわけです。同じ共同体が受けたという結果になったわけなんですが、この共同体というのは、指定管理を受けるためにわざわざ設立されたものなのかどうかということと、それからもう一つは、評価点数の関係なんですけれども、トータル2900点満点のところ1900点余りで2000点に達しなかったということなんです。
選定した理由の中に、県の推進する方向に合致するということと、県の方針を十分理解しているというふうには書いていただいておるんですが、約3000点満点に近いところで、３分の２は70点以下の評点しかとれなかったところが、果たして妥当なのかどうかということです。
１者しかなかったから、やむを得ないといえばやむを得ないのかもしれませんけども、そのへんはいかがなんでしょうか。ちょっと私は疑問に思うんですが。
○長野理事 まず１点目の件でございますけれども、新たにこのためにこの共同体を設立したのかという部分でございますけれども、そうでございます。もともと前提、この構成員を見ていただきますと、松阪不動産事業協同組合と、それから伊賀南部不動産事業協同組合があるんですけれど、単独でなかなか難しいということで、共同体でということになっております。
それから、先程の２番目の件でございますが、県がしました管理水準というのを満たしておるということで判断をしたわけですけど、それが内部的には具体的には、例えば７ページです。７ページの表を見ていただきますと、審査基準の大項目２の管理業務の実施方針、これに最低基準を設定してございます。各委員の配点合計点1750点中、この得点が1050点未満の場合は、これはもう指定管理候補者に推薦しないという、一応そういう基準を設けておりまして、これ以上という点数をとっていただきましたので、推薦をさせていただいたということでございます。
○西塚委員 そうすると、指定管理を受けてもらうために、わざわざ共同体をつくったということになるんですけれども、そういうことができるんでしたら、当初募集したときに、もっと努力すべきではなかったかという気はするんです。わざわざ分けた意味が全くないですよね、これ。
余り多くは言いませんけれども、そんな疑問があったということだけ。
○長野理事 結果的には、こういうふうにはなっておるんでございますけれども、昨年、一括で募集したときはなかったんです。今回は分けたときに、東紀州の方からも、それから伊勢、松阪の方からも、応募はなかったんですけれど、募集要項をとりにみえたというところはございましたので、そういう意味では分けたことが意味がなかったということではないと思っております。
○中川委員 関連なんですけども、この三重県南勢地区管理事業共同体ですね。この組織というのは、宅建協会なのか、全日本不動産の三重県の関係なのか、どちらになりますか。
○大西室長 宅建業協会の組合員の方が中心になって設立されたのが、もともとの発端でございます。
○中川委員 そうしますと、構成員というのは両方とも一緒の数なんですか。何名か。
○奥野総括室長 両方とも一緒の数でございます。
○中川委員 何名ですか。何社というのかな、何名というのか。
○奥野総括室長 手持ちで持っていませんので、調べてまた回答させていただきます。
○中川委員 運用のことも聞かせていただきたいと思うんです。経費の節減、縮減と書いてあるんですが、この構成員というのが、これを見ますといろんな経験を生かして、補修とか施工管理とかいろいろな形をやると、こう書いてあるんですが、その構成員の皆さん方は、そういうことができる方なんかどうか。
例えば、宅建の方であれば、補修点検はできないと思うんです。そんなんがどうかなということを聞きたかったんです。
○奥野総括室長 昨年か、北勢なり中勢、伊賀ブロックも、いわゆるこういった同じような共同体で管理をしていただいておりまして、現在適正に管理をしていただいております。今回の南勢なり東紀州ブロックも適正に管理していただけるものと、こう思っております。
○中川委員 もう１点、期待される効果ということで、県民サービスの向上と書いてあるんですが、これ民間のノウハウをこういったことでやろうと、こういうことだと思うんです。そういった中で、昔は県営住宅の空き家が出たときに、すぐに入れたと思うんですが、今は四半期で分割してあると思うんです。これについては、県民の皆さん方も早く入りたいと、こういうことなんですが、これに対する民間のノウハウをどんな形で生かしていくのか、このあたりはどんなふうになっていますか。
○奥野総括室長 募集方法につきましては、指定管理者の業務というよりも、県の方で定める業務だと思っておりますので、そのへん、定期募集のままで今後もいいのかどうかについては、また詳しく検討したいと思っております。
○中川委員 いずれにしましても、やはり入りたいという方がおると思うんです。
したがって、その四半期で募集をして、そしてくじですか。何かやると思うんですが、あいたときにすぐに対応できるように、順番の方が、次の方が入るような形のシステムを構築すべきだと僕は思うんですが、どうでしょうか。
○長野理事 先程総括室長がお答えさせていただきましたけれども、四半期の合計を出して大体倍率が六、七倍ございます。待っていただいておる方が結構いらっしゃるということですので、ご指摘いただきました点、どのように改善するかですけれども、その随時募集ができるのかどうか、そのへんも含めまして検討させていただきたいなというふうに思います。
先程申しましたように、指定管理者とは別に募集については県がやるということで、今なっておりますので、そこはちょっとご理解をいただきたいなと思います。
○奥野総括室長 先程お尋ねの会員数でございますけれども、伊賀南部不動産事業協同組合が会員数29、松阪不動産事業協同組合が会員数126となっております。
○中川委員 はい、結構です。わかりました。
○藤田委員 基本的なところをちょっとお聞きしたいんですが、ほかの指定管理者を指定するときに、それぞれ計画を含め、予算案も含めやられているような記憶があるんです。今回この指定管理者を募集するときに、予算であるとかその経費、指定管理料というものをなしで募集をし指定をするという、こういうやり方は住宅の場合はごく自然なことなんでしょうか。ちょっと何かそのへんのところがわからないものですから、お教えいただければありがたいなと思うんです。
○大西室長 金額等も含めまして、明示しまして募集しております。
○藤田委員 そうすると、募集の段階でトータルいくらということを明示して、それに対応して出してきていただいた。それから、その中で新しく先程中川委員がおっしゃられたように、こういう形で今までとは違いますよということも含めて回答いただいておるということですね。わかりました。
できましたら、またそのへんのところ後日資料をいただければありがたいなと思います。ありがとうございました。
○中森委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第43号 挙手（全員） 可決
議案第44号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）中勢沿岸流域下水道志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事の杭支持力確認試験の結果について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、花谷総括室長）
②質問 なし
（２）台風18号の豪雨に伴う被害状況について
①当局から資料に基づき説明（北川部長、花谷総括室長）
②質問
○中森委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
○末松委員 台風18号の豪雨に伴う被害ということで、今ご説明いただきました。直接台風18号ではないんですけれども、この件に関し復旧に努めていただくというのは、もう随時頑張っていただかなければならないことなんです。その際のこの台風18号だけじゃなくて、ちょっと関連になるかわからないですけど、災害の協定のことについて教えていただきたいんですけどよろしいですか。
平成７年から、阪神淡路大震災をもとに、建設業協会とかいろいろなところと協定を結んでいただいていると思うんです。そのことについてちょっと教えていただきたいんですけど、災害があるとこの台風18号でもそうですし、地震でもそうですけど、必ず地元のそういうふうな業者とかに出ていってもらうケースが非常に多いと思うんです。その中で、そういうふうに出ていっていただいた方が、一生懸命寝ずに、いろいろ作業を手伝っていただいたりしているにもかかわらず、余り評価をされていないんではないかというようなところが、非常に大きく声として上がってきています。というのは、今いろんなところから業者は来ていますので、そういうふうなところ、入札にしても何にしても指名にしても、一般競争入札ですからそれはしようがないにしても、一生懸命災害とか雪氷とかそういうときには、地元業者やでと言うて、頑張ってやってくれと言われて一生懸命出ていっているにもかかわらず、そういうふうなときにもう少し評価していただいたりとか、例えば総合評価の中に加点をしていただくとか、何かそういうようなことをしてもらうというのは難しいのかなというご意見とか、地元に行っていましてもそういう話を聞きます。ましてこの不況下で非常に普通の公共工事も少ない中で、一生懸命そういうふうなことで頑張っているのに、何かそういうふうな手だてというか方策というものはないかなというようなことを聞かせていただいたんで、ちょっとそこらへんを含めてお話というか、ご意見を聞かせていただければなと。
○花谷総括室長 件数等の状況だけ、私の方からちょっとご説明申し上げます。
今回、台風18号で今やる運用協定ですけども、基本協定とその各事務所で運用協定を結んでいます。それで、これを活用していますのが、台風18号に関しましては、建設業協会が33件、それから測量業協会が15件、それから地質業協会１件の合計49件、いわゆる貢献をしていただいております。今年度全体では、さらに３件上乗せになりまして52件という状況になっています。
過去からどれぐらいあるかとなりますと、約220件ぐらいこれを活用させていただいておるところでございます。
私の方からは、件数の報告だけさせていただきます。
○土井総括室長 済みません。先程花谷の方からお話ししたように、いろいろ支援をいただいていると。大災害に備えて、こういう事務所単位で運用協定を結びながら協力をいただいていると。この大災害に備えまして、緊急連絡応援体制、今のような支援をいただくという確立を図る、これは非常に重要だと考えております。
そういう意味で、委員ご指摘のように、総合評価で評価をしていくというのも一つの方法であり有効であると、また必要であるというような認識を持っております。
そして、その評価に際しましては、言いました協定というより、今みたいな支援体制をいただいている、そのような応援連絡体制が確立されているということを、例えば実績とか状態を評価すること等、例えば建設事務所単位、今事務所から連絡をする体制をとっていただいている、一連の連携した体制をとっていただいているということもあり、そのようなことを実績として評価の項目とかそういうことで、実際にこういう体制の確立というようなことで方向性を今検討させていただいているということでございます。
○末松委員 ありがとうございます。
今回に関しても、49件、52件、結構協定を組んでやっていただいているということは理解させてもらいました。
今、総括室長が言っていただいたみたいに、検討をしていただいて、ずっと検討では困るので、なるべく早い時期に前向きな形で、本当に、本当に頑張ってもうてます。地域の業者たち一生懸命頑張ってもうてますので、そういうふうなことをしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。それから６社指名というようなことが平成何年やったかな、あったようなということで、最近それが守られておるのかどうかというようなお話も実は聞かせていただきました。
その中で、本庁の方はしっかりとそれを守っていただいているようなんですが、地域機関、今言ったみたいに、それぞれの各建設事務所は、そういうふうな見解というか方向性が若干緩んできておるところがあるんじゃないかなというようなご指摘もいただいています。６社指名、きちっと守られるようにというようなこともお願いをさらにしておきたいと思います。それから、できれば災害復旧に関して、なるべくなら県内のそういうふうな業者に、しっかりと発注をしていただけるような形もお願いをしておきたいなというふうに思います。
地域機関に、もう少し徹底してできたら指導というか、本庁の皆さん頑張っていただいているのはわかるので、そこらへんも含めてできたらお願いしたいなと思いますが、もう一回ご答弁ありませんか。
○土井総括室長 災害復旧の本工事、本格的な復旧工事におきましては、現在基本的には、委員ご指摘のように一般競争入札を採用させていただいている。ただ、応急工事など、本当に緊急を要する、例えばほっておいたら県民の生活に重大な影響を及ぼすようなときに、例えば随意契約も含めまして指名競争、そういうようなことで仕切らせて、一つの仕切りということで判断をさせていただいているという状況でございます。
ただ委員ご指摘のように、せっかく協力をいただいた、そういうような業者に対して、仕切りをきちっと入れていくと、例えば小さい工事ですと、Ａランクが入れないとかＢランクが入れない、もう参加もできない、手も挙げられないという実態は報告を受けております。そのへんについて、まずは指名も確かにそうでしょうし、今の制度の中で最大限そういう力をいただいた方には、参加をいただけるようなことについても、ちょっと事務所と相談させていただいて、運用的なものを考えていきたい、そのように考えております。
○末松委員 ぜひとも、運用をしっかり考えていただいて、できるだけ協力していただいたところに、ちゃんと優遇されるような形にしていただきたいなというふうに要望させていただきます。
○野田委員 この表の法第３、４条の局地激甚指定された旧美杉村、ここをちょっと教えてください。126件あって、旧美杉村の激甚されたところやったら、ここ126から数字が変わってくるんじゃないですか。一緒になっておるもんで、これは検討中ということなのですか。指定されたら、その部分の旧美杉村の件数だけ削らなあかんのじゃないのですか。これどう考えたらいいんですか。
○花谷総括室長 126件は、津市全体の災害件数でございまして、局地激甚指定は、旧美杉村の災害に対して、いわゆる補助の上乗せが行われるということでございますので、126件すべてに上乗せが行われるわけではございません。
そういう意味では、査定として残り件数はまだ受けてないものですから、これ126件という数字を挙げてございますけれども、126件の中にいわゆる局地激甚の指定を受ける部分と受けない部分があると。
○福島推進監 先程の126件ということでございますが、これ津市全体で126件、そして旧美杉村関係が96件ということで全体の査定がございます。
それで、局地激甚の指定につきましては、旧美杉村の全体の災害費に対する上乗せを計算して、それの津市全体の加重平均をやるということで、おおむね普通の災害では約３分の１が地元負担なんですが、それについてもほぼ半分ぐらい上乗せがあるのかなと思っています。
○野田委員 上乗せということやから、この災害額というものが、市の合計で軽くなるかどうかということだけになるんですな、実際ね。これが変わるというわけじゃないですな。
○花谷総括室長 査定額は変わりません。市町が負担する補助の金が変わるものですから。
○野田委員 はい、わかりました。
ただ、棒線引っ張っておると、この件数が126件だったら、ここもしょっぱなから災害決定が96件あるんやから、96という数字があってもええように思うんやけども、それはまだ中身すらも決定されてないからということですな。
○福島推進監 この表でございますが、先程冒頭に総括室長の方から述べましたように、11月に今回の18号台風についての百何件かは査定が終わっています。それから、ここに棒線というのは、来週からの査定が126件あるということで、査定が終わった数字を明示させていただいているところでございます。
○野田委員 ああ、そういうことね。はい、わかりました。
あと１点、残りの378件、これ96件引いたら300件弱ですけども、これの査定の見込み、まさかこれ災害から認められないということはないんでしょうな。
○花谷総括室長 当然、額は申請額に対して査定を受けますが、よほどのことがない限り箇所がいわゆる欠格ということはないと考えております。
○野田委員 確認ですけど、おおむねこれで申請額が36億円弱ということですけども、大体これは災害ですから、ほぼいくというふうに思うんですけど、このへんの判断はどうですか。
○花谷総括室長 35億円は、私どもがいただきたいという申請額でございまして、当然これに査定を受けると。100％であれば、35億7000万円になるんですが、100になることはまずなくて多少減ると。それで、余り減り過ぎると、今度は県の申請のあり方が問題になりますので、なるだけ精度を上げて申請させていただいているという考え方でございます。
○野田委員 はい、結構です。
○中森委員長 他にございませんか。
ないようでございますので、これで台風18号の豪雨に伴う被害状況についてを終わります。
（３）審議会等の審議状況
①当局から資料に基づき説明（北川部長）
②質問 なし
（４）その他
○中森委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いします。
○藤田委員 鈴鹿のノリ養殖の被害の件なんですが、2007年に始まって、昨年、今年も非常に状況が悪いというふうにお聞きしておるんです。そのへんのところはどうなっておるのかちょっとお聞きしたいなと思うんです。
○花谷総括室長 北勢沿岸流域下水道南部処理区の放流に伴って、ノリがとれないということがございまして、今委員からご指摘がありましたように、平成19年、20年と調査をやってきております。
平成20年度にかなりの調査をやったんですが、特にこれが因果関係だというものをなかなか特定できなかったと。学識経験者の方も入っていただいたんですが。
それで、今年度におきましては、さらに詳細調査を地元のご協力もいただきながら今実施しておると。種つけから今沖出しを始めておるわけですが、去年ぐらいまでは種つけは問題なかったんですが、今年はちょっと種つけも状況が悪いという報告を地元からいただいています。
いずれにいたしましても、所定の調査を一応３月19日までやらせていただく予定でおりますので、その調査結果を待って県としても判断していきたいという状況でございます。
○藤田委員 放流が始まって、最初に楠の地域のノリがとれなくなったと。きのうちょっとその経年変化をお聞きしたんですけども、徐々に量が増えておりまして、その量とノリの被害の原因はどこにあるかというところを今調査中というふうにお聞きしたんですが、相関関係が非常にあると。いわゆる放流量、それとその収穫が落ちとるということについては、数字的に見ても関連性が非常に高いというふうに私としては思わせていただいておるんです。そのへんについて、ノリ業者からすればそのことが原因ではないかというふうな連想をするのはしごく当然だろうなと思うわけです。
その中で、じゃ、それが原因であるということを、漁業者側が立証せんと、そのへんに対する補償といいますか、生活保障をしていただけんのかというような疑問も地元の方から伺っておるわけでございます。
特に、この地域の方というのは、非常に若い方も含めて伊勢湾のいわゆる漁業の条件が悪いものですから、魚がとれにくくなっているという現象、先般の一般質問で、私どもの中村議員が質問したように、低酸素水塊が非常に増えておるということも相まってだと思いますが、そういう状況の中で、ノリに依存する部分が結構高くなっていまして、若い方もそっちの方へ資本投下をしておるわけです。
資本投下をしたが、2007年あたりから特に鈴鹿の長太、箕田の漁協の若い方たちがとれなくなってきておると。返済は始まっているんだけども、もうとれないという現象が起きておると。彼らにとっては、非常にもう死活問題になってきておるわけです。
そういう中で、確かに行政側として補償するには、それなりの関連性というのはある程度科学的に明確なものが必要だろうということも、理解はできるんですが、彼らの生活からすれば、いわゆる何が原因でこうなったということよりも、現にノリがとれないという、品質が落ちているという現状が物すごく大きな問題になっています。そのへんのところをぜひとも考慮の中に入れていただいて、できるだけ早い対応をお願いしたいなというふうに思うんです。
特に、2007年に北川部長も対応していただいておると思いますので、そのへんもしご意見ありましたら、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけど。
○北川部長 過去の知見からすれば、放流水はノリに影響が出るだろうということは、全国的にも言われておることです。
ただ、影響要素として、消毒の際に使う塩素とか、あと放流水が真水で水温が通常の海水より高いと、そういった２点ぐらいが影響あるんではないかと言われております。そういったところについて、今回平成19年度の途中、あるいは平成20年、21年と、そこらへんとノリの今回の不作の因果関係を調べるということで、そういったものを中心に調査はしておるわけですが、そこらへんの関係がまだ明確に出ていない。また、ノリの専門家の先生等にも意見を伺っているわけですが、なかなかそこは特定できないというところでございます。今年度も調査しておるところですが、そういった調査をしながら今見守っておるという状況でございます。
○藤田委員 おっしゃることはよくわかるんですが、漁業者からすれば、先程申し上げたように、放流水の増加と不漁の変化です。余りにも関連性が高いものですから、こういう物質がノリに影響するんだということは彼らにとっては関係ないわけです。そのへんのところも含めて、私は生活をどうするんだという話が、大きな問題であると思うんです。そのへんのところ、結果が出ないんでというふうに延ばされているという状況を、これは行政としてほっといていいものかというのが私の個人的な意見でございまして、ぜひともそのへんのところを考慮いただきたいというふうに思うんですが、どうですか。
○花谷総括室長 状況は、重々わかっておるつもりでございます。この南部浄化センターを開始するに当たりまして、元年に補償協定をやらせていただいて、１億6000万円という補償だったと思うんです。例えばその補償に該当する部分なのかどうかというところも含めて見きわめた上で、県として最終的な判断をしていかなきゃならないと。そのためには、去年の結果ではなかなか特定できなかったものですから、少なくとも今年の調査はきちっと最後までやらせていただきまして、今おっしゃいましたように、速やかに県としての判断を出していきたいと、このように考えております。
○藤田委員 わかりました。
今年度の結果を見て対応していただけると。できたら、それは漁業者にとって本当に今後につながるようなものであるように、ぜひとも漁業者にとって前向きな回答をいただけるものというふうに理解をして、質問を終わります。
○末松委員 藤田委員からノリの話が出ましたんで、言わんとこうと思ったんですがちょっと一言だけ済みません。
よう検討していただいているのはわかっています。もう足かけ５年になりますので、そのへんは北川部長顔を下げていただくぐらいによう頑張っていただいているのはわかっておりますが、先程花谷総括室長の方から学識経験者のお話が出ました。
それで、去年のその調査の際に、学識経験者の意見も聞いていただいたというようなお話がありますが、思った以上の力を発揮してもらえなかったというような現状だというふうに理解をしています。
今回も、さらに去年結果が出なかったので、もう少し詳細な調査をということで調査もしていただいておりますし、現場も頑張ってやっていただいております。そういう意味では漁業者との理解というか友好関係というのは、去年よりは今年の方があるのかなという気はいたしておりますが、さっき藤田委員が言われたみたいに、種つけの時点で今年はもう落ちてしまった。そういうようなことの状況を勘案していただく中で、詳細調査の時期がどんどんノリをとる時期に入ってくれば、周りはみんなノリがとれとるけども、自分ところだけノリがとれないというのは、調査はするんやけどもノリがとれてこないという不安がどんどん募ってきています。
だから、春の段階で冷静にお話し合いができたことが、だんだん時間がたってくると、もうまさに目の前の漁ができないわけですから、焦ってくるというようなこともあります。
今回の調査の中で学識経験者にもっと積極的に県の方からアプローチをしてほしい。漁業者も、それから県漁連も、全国各地を回っていろんな先生にアタックしていただいておりますけれども、なかなかきちっとした評価を出してくれるような先生がみえない。補償という問題になれば、さっき元年に事前補償もありましたというお話をしていただきましたし、営業補償でどれぐらい行くのかというのも非常に厳しい話だと思います。
まさに、税金を投入するわけですから、そういう意味ではやっぱりきちっとした第三者機関であり学識経験者なりというものの、監査というものが必要だと思っています。そういう意味でもしっかりと今年の調査に関しては、学識経験者なり第三者機関なりという、そういうふうな判断をもう少し速いスピードでしていただけるように、できればそこがもう最終的なところになるのかなという気がしていますので、漁業者ももう５年もやっていますから、藤田委員が言われるぐらいようわかっています。
なので、その部分をもう少しできれば前向きにというか、スピードを上げてやっていただくようにお願いしたいなというふうに思います。本庁の方からも出向いてもらって、何遍も話し合いもしていただき、楠が廃業になってしまいましたんで、できれば鈴鹿のノリを育成するために、廃業にはしたくないので、今担い手のお話もしていただきましたけど、そういう意味でぜひとももう少しお願いをしたいなと。
もう答弁結構です。
○中森委員長 よろしいか。十分ご発言いただきましたので、よくご了解していただいているふうに承りました。
ほかにございませんか。
○野田委員 以前からも、個人的に予定価格の事前公表というのに関して、疑義を持っておるところなんです。これをなぜするのかなという気持ちがずっとあって、市の方も県に右へ倣えしてしまっている部分があるんです。事前公表に対するメリットというのが、どうも僕は少ないように思うんです。それは何かというと、技術的な見積もりを、一個一個上げていくところを、余りにもしないで価格だけで逆算してこれはこれぐらいというようなですな。そういうふうなところがあって、技術力が逆に低下しているんじゃないんかなというような思いがあるんです。
ただ、事前公表するに至ったいろんな経緯というものの県サイドの苦しさというか課題があったということで、このへんのところは理解しておるんですけども、もうここ五、六年たって、本当にこれの成果がこのままでいいのかなというふうに思うんです。事前公表のあり方に関して、慎重に早急に対応していただきたいなというふうに思うんですけども、このへんについてどうですか。
○土井総括室長 予定価格の公表につきましては、委員ご指摘のように、予定価格を探ろうとか、そういうような動きに対して公表していくということとか、そういう経緯もありまして設定をしてきた、取り組んできたということでございます。
ただ、他県でも公表から事後公表とかいう形の動きがあるというのも十分承知しております。業界からもそういうような要望もあるという中で、はっきり言いますと、今年度当初から注目をしていまして、他県いろいろ調べてみまして試行もしております。その結果をいろいろ調査もさせていただきましたら、事前公表から事後公表にすると、例えば積算がきちっとされるかとか落札額がとか、そういう因果関係が他県でも効果がなかなか見えてこないと、今の状態では。ということもありまして、現時点ではさらに調査なりその結果を見ていきたいという考えを持っております。
ただ１点ですけども、今三重県では、入札で価格だけではなくて技術力を総合的に評価させていただいているということで、実は価格で決まってないような点数が約半分ぐらいあるという状態が生じております。ただ、予定価格を今後出す出さないという議論が必要かと、それよりは、例えばですが総合評価で適正に評価をしていくとか、そういうこともあるのではないかということもありまして、もうちょっと検討させていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。
○野田委員 事前から事後にすることのメリットが、余り見当たらないというお答えなんですけれども、逆にこの事前公表するメリット、逆に今のご説明の中で、なかなか事後公表の場合には落札件数が不落になる件数も増えるというようなことで、今ちょっと聞かせていただいたんです。それは何かというと、技術力がこのままいってしまうと、もっともっとなくなっていくということの逆な考えから言えばあらわれじゃないかと思うんです。
それで、結構昔なんかは頑張って見積もりなんか、また材料業者なんかも聞きながら、結構頑張った業者がおるようには僕らも聞いていたんですけども、今もうそういうのは余り数字が出てくると、さっきも言いましたように、率を逆算してこれぐらいのもんやろうということで安易に計算してしまって、ただの技術者を育成するというよりも、パソコンのテクニックを高めるだけのそういうふうなところになりつつあるんじゃないかなという危惧を感じるわけなんです。
国を考えたら、国は事後公表なんです。じゃ、事後公表で問題がないかというと、何も問題がなくて、いろんな意味でそれこそ平均するとそこそこの価格で落札するというような結果が出ています。そういったことを踏まえて、このダンピングとかいろんな問題、それから後の処理の問題ですよね。落札をさせるための。そういったことの時間の苦労を考えたら、やはりこれは事後公表の方が僕はいい、その方がもっとメリットがあるというふうに思うんです。
当時は、もう数字だけで決まってましたんで、三重県としましてはね。落札価格だけで決定するということでしたので、その落札価格でもって対応ということで。
だけど、最近は総合評価の中で半分は、最低価格の業者が落札しないという状況になっていますから、もうぼちぼち業者も金額を聞かないで、実力を高めようという方向へ来るんじゃないかと思うんです。もう五、六年前と今とは状況が全然違うということを認識していただいた中で、さらに検討していただきたいなというふうに思います。
それと、もしこのままするんでしたら、僕としてはメリットが少ないこの事前公表のあり方を、もっと工夫していただきたいというふうに思うんです。いわゆるその総合評価のあり方の問題とか、そういう適正な落札の価格の問題とかですね。やはり、今一番厳しいのは、僕はいろいろ業者からも聞くと、業界の数が少なくなっているというのが極端なんです。このままいくと、災害協定なんかにしても、もうできなくなってくるんじゃないかと、田舎に業者がいなくなってくるんじゃないかという、そういう心配があるんです。
それで、僕は何度も内々の中で思うんですが、先般の大雨のときの東名高速の崩落事故、あれが３週間以上かかりました。１カ月以上かかってやっとこさというところでした。ところが、尾鷲の復旧は３日で終わったんです。これは何が原因かというのは、まず大手は速攻でできないんです。東名高速の場合は、大手の業者を頼んでやりました。それで準備するだけで３日かかっとるんです。ところが、地元の場合は地元の業者がばんと重機持ってきてさっとやるから３日で終わったんです。
こうしたことを踏まえても、この社会的な問題というのは大きいんです。僕はそこまで行くと、経費の問題まで含めて思うんですけど、やはりそういうふうなことで地域の業者を育成するということも大切なんだということを考えていただきたい。
それと、やっぱりいい技術者にするためにも、数字的なところだけでするんじゃなくて、施工の技術者がしっかりしているということをやっていかないかん。それには、一つ一つの見積もりがしっかりいかないとできないという、このへんに関してはデメリットが今の事前公表にはあると、こう思います。改めて強く要望しますけれども、事前公表に関しては廃止していただくか、もしくは、今のままでやるんでしたら別な、別なというかこれを充実させた対応をしていただきたい。充実というのは、いわゆる契約制度のあり方とか入札制度のあり方をもう少しやっていく。
だから、契約のときでも時間がずっとかかるわけです。こうした時間のかかるようなやり方を解消するという方向も考えていただきたい。無駄とは言いませんけども、残業時間なんかを考えていくと非常に申し訳ないと逆に思いますので、時代が変わってきているという認識を含めて、早期の対応をお願いしたいなというふうに思います。このへんに関しまして改めての答弁ございませんでしょうか。
○土井総括室長 今、委員言われましたように、事前公表の効果について、いろいろな全国も含めて県も再度検証を続けていきたいと。それと、まさに言われましたように、入札契約制度全体の中で、こういうような例えば見積もりもできない、しないような業者、不良不適格業者の排除については、いろいろな方法がほかにある。その中での効果も含めて考えていきたいと思っております。
ご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。
○野田委員 そのへんの気持ちもわからんでもないです。見積もりができないような技術者を含めて、ぽんと充ててきて、そういう入札にかかわる業者も含めて選別するというよりも、見積もりできないような状況ではだめだということを考えながらやると、事後だというふうに思いますので、そのへんも含めてしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。
はい、以上です。
○稲垣委員 先程からの入札制度の話で、私も少し関連してお聞きしたいんです。政権がかわって前原大臣の話を聞いていますと、例えば総合評価方式の評価がブラックボックス化されておるだとか、ちょっとわかりにくいというようなコメントも出ていまして、国としても大幅に改めたいというような流れがあるのかなというふうには受け取っておるんです。県としても先程の話と関連もあるかもわかりませんけども、例えば技術の評価点のところで、それがどっちに出るか結果的にわからない部分があるというか、それぞれの企業の提案なんですけれども、それをちゃんと公開していただいてやっていくことが、それぞれの企業の技術力向上にもつながると思うんです。少なくともその部分というのはすぐにもできることかなという印象を受けておるんですけど、そのあたりについてもし考え方があればお聞かせください。
○土井総括室長 今、２点程ご質問いただきました。
一つは評価の結果、どのように評価されたのかということと、評価の内容を提案書を公表したらどうかという２点いただいたという理解ですけども、まず公表につきましては、技術提案がはっきり言いますと知的財産に当たるということがありまして、適正な競争をやっていく中で、正当な利益を害すると、法人情報だという考え方が全国的にあります。そういうことで、例えば情報公開をされましたときに、提案者に照会をかける、出してもいいかどうか、そういうものがないかという照会をかけて、公表、非公表を決めているということでございます。
そして、例で言いますと、国及び隣接県においても、同じようなやり方、原則としてそういう出してもいいということがない限り非公表という形でやらせていただいているということでございます。
ただ、今言われましたように、技術者のレベルを上げるということもこれ非常に大事だということで、総論としてこういうような提案、いい提案はこんなんがありましたというような提案につきまして研修会をやるとか、勉強会をやるとか、そういう形で知らせていくと、技術力を上げていくというような取組を別途させていただいている、いきたいというふうに考えておる次第です。
もう１点ですが、結果がわかりにくいということで、点数についてはトータル点数も公表を、そして情報公開で出させていただいていると。提案の内容については難しいけれども、結果の点数、それでもう一つ事前に提案を求めるときには、どういうような内容、どういう観点でどういうテーマで提案をしてもらうということで、評価のポイントですね。それについても、実際に表について出させていただいて、そのテーマを絞りながらヒアリングも行ってやっていくという形で、極力公平性というか透明性の高い総合評価になるように、今も取り組んでいる。
ただ、そういう不透明だという部分も、確かに非公開という中では生じておりまして、意見もあります。そのへんさらに透明性の高い評価を目指していきたいというふうに、今試行錯誤をやらせていただいている状況でございます。
○稲垣委員 いろいろ努力もいただいて、透明性の確保のためにやっていただいておるんで、国もこれからどういう形で展開していくのかわかりませんけれども、そういうのもしっかり様子を見ながら。企業の知的財産と言われると、確かにそうなのかなという面もわからないでもないんですけど、全体的なレベルアップということとの兼ね合いもあると思いますし、その提案の中身というのはいいものはいいで共有できるというのも考え方としてはあるのかなというふうには思っています。今後課題として取り組んでいただくのがあるというふうなお話もいただきましたんで、期待もしたいなと思います。
次にもう１点、直轄道路の関係で少しお聞きしたいんです。先日来報道で概算要求の中でそれぞれの要求の額が出てきていまして、三重県の場合は尾鷲熊野道路とか紀勢線のあたりは県としても重点的にやっていこうという、遷宮に向けてという政策判断もあって、それなりに頑張っていただいておる形で出てきているのかなという印象を受けておるんです。一方同じく重点的な課題としてある北勢バイパスとかあるいは東海環状、このあたりについてはかなり厳しい形かなという印象を持っています。
特に、北勢バイパスなんかは私も地元なんであれですけども、今年度36億円ぐらいついているのが３億円ですので、10分の１というのはかなり厳しい数字だなというふうに思っています。そのあたりについて県として今後北勢バイパスないし特に東海環状、この道路についての考え方と、これは直轄道路じゃないですけど、特に新名神についても、ＮＥＸＣＯ中日本の関係ですけれども、見通しも含めて少しお話をいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北川部長 来年度の直轄事業の箇所の予算案というか、それが11月に入ってから、各県順次一斉じゃなくて、それぞれ説明がありまして、三重県の場合は11月末にありました。
その中で、特にこれまでと方針が大きく変わったのは道路関係でございました。国の概算要求の出し直しの中で、道路に関する基本方針というのが、一つがこれも公共事業全体ですが、事業費の全体の削減というのがありました。公共事業全体で14％減、道路につきましては、維持管理負担金の関係、都道府県から計上しないというふうな関係もありまして、約２割減、国全体で直轄事業の事業費が２割減ったと、来年度は減るという大きな要因も一つあります。
それともう１点、もう新規事業はやらない。あと、箇所数も２割減らす、そういった方針。あともう１点、予算づけの箇所についてはどういう考え方でつけるかといいますと、開通時期が近いもの、あるいは事業年数が短いものに優先して予算はつけると。そういう方針の中で、これ全国的なんですが、どこの県においても三重県のような状況が起こっていると。開通時期が近いところについて、必要額もどんとつけると。残った箇所については、先程も言いましたけど、トータル２割減っていますから、それを残ったところに配分するというような形です。
その前にどんとつける、その次が公共事業の場合、義務額といいまして用地を先に買う、用地国債とかいう制度、あるいは工事国債とかいう制度があります。それは、後年度の負担も含めて契約するというような、そういうのを義務額と言っています。その義務額がどうしても要ると。そういったものをつけて、残ったところでほかの箇所へ配分するというような。結果的に、その配分が少ない箇所が出ているというのが現状でございます。
三重県の状況を申しますと、三重県としましても、これまで道路、直轄関係の要望としましては、高速道路も含めて主要幹線として、北から言いますと東海環状、新名神、紀勢線、それから直轄の道路としましては、大きなものとして北勢バイパス、中勢バイパス、こういった５本を県の道路の柱であると、本当の幹になる道路だということでこれまでも要望をしてきて、それなりの配分がきてついておった状況なんですが、先程申しましたように、国土交通省の方の配分方針が大きく転換されたということで、結果的に開通時期が近いということで紀勢線の新直轄とか熊野尾鷲道路、それから中勢バイパスの南の区間ですね。そういったところにどんとついていると。
これにつきましては、私ども提示を受けたときに、意見としてはやはり県が要望している幹線道路につけていただくのはありがたいが、余りにもついてないところの今後の進捗というのが心配であるというような、予算の少ないところについても今後ちゃんと進むように配慮していただきたいという申し入れをしたところでございます。
東海環状なども、新名神と関連してする道路ですので、ぜひやっていただきたいんですが、東海環状は三重県と岐阜県とあるんですが、その中でも実は岐阜県の大垣のところへはもう百数十億円という予算がどかっとついています。それは、国体が平成24年に計画されている。それまでにやらなあかん。開通時期が限定されて近いということで、そこへどんとついておると、そんな状況でして、今後も引き続き、ただトータルが減らされておるんで、なかなか苦しいところではあるんですが、ぜひとも進捗がとまらないように、いろんな工夫をしていただきたいということで要望しているところでございます。
以上でございます。
○福島総括室長 もう１点、新名神についてのお尋ねがありましたので、新名神の事業の今後ということでございます。
概算要求におきましては、国の有料道路事業の来年度要求という面では、今年度よりも数％増の必要額が確保されているという要求がなされています。しかしながら、国土交通省の副大臣等の会見で見ますと、箇所を積み上げて要求しているのではなくて、国費が直接つくる際には入らない。当然、有料道路、高速道路会社が民間から資金を調達して、まず建設をするという仕組みになっておるんで、概算要求上は、言い方が悪いかもしれませんが、仮置きという形で箇所を積み上げずに、８月の１度目の概算要求と同様に出し直した概算要求の額は確保されているということで、我々としては新名神につきましても、四日市から四日市北ジャンクション間は平成27年度完成予定、さらに亀山までは平成30年度完成という予定に向けて、私どもの部の中に北勢プロジェクトという形で新名神の用地買収を推進する組織を今年度から大幅に増強しております。そういう中でしっかり我々としても早期完成を求めるとともに、協力をしてまいりたいと思っています。一方、新しい政権のその方針の中では、高速道路の無料化、つまりは原則無料化ということが打ち出されておりまして、長期的に考えたときに、高速道路を仮に全部無料化するとなると料金収入がなくなり、高速道路の建設費用は税金の中でという方針がマニフェスト等の中には書かれてございます。
そういう意味では、来年度の概算要求がこうなっているから楽観視できるわけではなくて、長期的にこの高速道路をつくっていくということの大きな流れがどうなっていくかというところについては危惧をしてございまして、そのへんも我々としてはしっかりつくってほしいということを求めるとともに、そのへんの状況をしっかりと注視していかないといけないかなというふうに考えてございます。
以上です。
○稲垣委員 ありがとうございます。
政権がかわって、新しい政権の考え方というのは、道路の予算にしてもめり張りをつけてやっていこうというのが、来年度の概算要求にはっきりと出てきているんだろうと思っています。それで地方としては、特に県としては、そのめり張りの中で、県としても優先順位をつけてやっていく必要があるのかなというのは思います。遷宮に向けて今回紀勢線ないし尾鷲熊野道路を充実していくという流れは、それはそれで否定をするものではないんですけども、とはいえ、先程部長も言われたように、そのへんによってめり張りの部分でそっちの道路がある程度目途が立ち、あるいはできてきた頃に、じゃ、次のシフトとして例えば北勢バイパス、あるいは中勢バイパスの北の方に入ろうとしたときに、事業は完全にとまっちゃっていると、もうそこから動かし出すことはかなり厳しいものがあると思います。特に先程言われた五つの幹線、これが一応めり張りの一番重要な部分なんだという認識を示していただいておりますので、それを動かしていくという考えは、県としては今も持っていただくという話だと思うんですが、やってほしいなと思います。
その中で、北勢バイパスのことでもう１点だけ聞くと、先程知恵を絞りながらとめやんように転がしていきたいみたいな話はあったんですけど、３億円のお金ではなかなかそれは難しいなと思います。
例えば、その用地を今大体三重地区のあたりまで四日市も来ているんですけれども、用地をできるだけ土地開発公社に先行取得していただいて、事業自体をいつでも本体の工事に入れるように、少しでも前へ進めるとか、今義務額の話もありましたけど、その分はしっかり確保していただいてやるとかいうことなのかなと思ったんです。そのあたりもう少し具体的にお聞かせをいただきたいのと、転がしていく方法の知恵というのは、県としてどんなことが考えられるんかということを具体的にお聞きしたいというのがまず１点。それとあと新名神の話も、基本的には先がちょっと見えないと、政権の動きでというのがあるんですけれども、今のお話で基本的には来年度は、ある程度確保されておるというか、進んでいく見通しですよということだったのかなという認識を受けたんですが、それでいいのかというのをちょっと確認させてください。２点お願いします。
○福島総括室長 先程の工夫の部分ですね。
具体的に、北勢バイパスという言葉を使っていただいているんで、北勢バイパスについてということで申し上げますと、北勢バイパスにつきましては、今年度、今工事を進めていますみえ朝日インターから市道垂坂１号線の間を、年度内暫定供用という予定で工事を進めていただいておると。そういう関係で、今年度当初予算として36.7億円の予算が確保されているという状況がございます。
来年度の提示という意味では、３億円から４億円というふうな提示を受けておりまして、その具体的な中身といたしましては、過去に買収した用地の再取得であると。つまり、過年度の義務額がついているという意味では、実質的な事業予算がその中にはついていないというのが、見てとれるわけでございます。
その工夫の中で、先程冒頭の部長の説明でも申し上げましたように、義務額という言葉を説明するときに申し上げましたが、用地の先行取得という仕組みがございます。そういうものを、今年度供用します垂坂１号線よりも先の区間については、今も用地買収を進めておりまして、そういう部分については来年度のキャッシュの予算は確保できなくても、そういう先行取得制度を使うことによって、事実上地元に用地買収が実際動いているという形をとっていただくように県としても申し上げておりますし、そういう部分の工夫についてもさらに強く求めていきたいというふうに考えております。
用地だけではなくて、工事についても工事国債を使って、今年度大きな進捗がなくても、来年度以降きちんと進むような形での発注というものも、北勢バイパスだけには限りませんけども、他の箇所についても求めていくということを、工夫の中で具体的に中部地方整備局の方に申し上げておるというところでございます。
さらに、新名神につきましては、先程申し上げましたように、来年度予算も確定したわけではありませんが、今年度からまさに地元に入って実際に用地を買うというための準備作業を進めてまいりましたけど、実際もう交渉をスタートしてございます。そういう意味では、今年度も必要額というか十分に予算をＮＥＸＣＯ中日本の方では確保していただいておりまして、もう一刻でも早くというか、用地ができて初めて工事にかかれるという状況ですので、我々、あるいはＮＥＸＣＯ中日本等とも十分に協力を図りながら、全力投球をして早く用地を買うということ、さらに来年度の予算確保については強く求めていくということで、実体として地元の方にも形が見える形でしっかりと入っていきたいという思いでございます。
以上でございます。
○稲垣委員 ありがとうございます。
実体として地元が見える形というのは、それはぜひともやっていただきたいなと思います。とまってしまうという印象が強く地域で出てしまうと、なかなかそれから進めるのは至難のわざだと思いますので、先程も言いましたように、新しい政権も重点投資でやるところへどんどんお金をつけていくという意味では、北勢バイパスにしろ新名神、あるいは東海環状にしても、順番を追ってやっていける、政権が長く続けばしっかりとやっていっていただけるものだと思っています。全体のパイは減っていますけども、可能な限りのご努力をお願いして終わります。
以上です。
○中川委員 ２点お聞かせ願いたいと思います。
まず１点目は、先程来出ております公共事業が大変減ったと。ましてや政権交代ということで、これからどうなるんだろうと、県も私どもも大変心配しておるんですが、それ以上に県内の建設業者等々は大変危惧をしておると、そういう状況があるんです。そういった中で、最低制限価格、低入札の関係でお聞かせ願いたいと思うんですが、本年４月、算定方式が80％、そして６月に82％に引き上げられました。しかしながら引き上げても、基準価格以下での入札が多いと、こういう状況を聞くわけなんです。
したがって、極端な言い方をすれば、基準価格以下での入札でなければ落札できない、そんな状況にあると思うんです。ダンピングの問題だと思うんですが、これは昔からある話なんですけども、こういうことであれば、先程来出ております県内の建設業者がいなくなってしまうとか、あるいはそういった災害等々に出動する等々の問題があるわけですけども、こういうことになってきますとやはり大変大きな問題になると。したがって、こういうことについて、県としてはダンピングに対して、早急に対策を講ずるべきではないかなと、これが１点目。
もう一つは失格ですね、判断基準。これの引き上げと同時に重点調査、これも精度を高めることが必要ではないかなと、こういうふうに思うんですが、この２点についてまずお聞かせ願えればと思うんですが、どうでしょうか。
○土井総括室長 今、ご指摘の最低制限価格及び低入札調査基準価格を、今年度、昨年度70％ぐらいのものを、中央公契連のモデルがありまして、それを適用するということで、１回目の改正を４月にさせていただいた。そのモデル自体が改正され、82％の２回目の改正もさせていただいたということで、それを見直すかということは、もうちょっと落札率の動向等を見ながら考えていきたいというのが１点でございます。
次にまさにダンピング対策ということで、低入札は業界についても、今言いました災害の体制づくりについても非常な問題だという認識を持っております。今総合評価におきまして、一つの算定的なもので調査基準価格より下回った場合は、価格をある程度評価しにくい、評価がとりにくいような形も組み込んではおるんですが、委員がご指摘のように、まだ低入札調査に入ってくるというようなこともありまして、そのへんの例えば基準価格以下ではさらに評価がとりにくい、点数がとりにくいような形の見直しとか、総合的に低入札のときに評価がされにくいような形をやっていきたいというのを、一つ考えとして持っております。
そして、重点調査の厳格化ということでもご指摘をいただいております。それについても、実際のところ昨年度は基準価格を下回って重点調査の割合というのが90％、要するに重点調査を主にやっていたということなんですが、今は75％以下になって重点調査については52件中８件、それはそれなりの件数としては減っているのかなという思いがしております。そのへんの内容、８件についてもうちょっと内容を調べて、どういう項目を重点的に調査したらいいのか、はっきりまた調査というのは非常に手間がかかっておりまして、そのへんの重点調査をすべき効果的な項目についても検討をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○中川委員 いずれにいたしましても、調査基準価格が設定されておるわけですね。それ以下でたくさんあるというのは、私は大変おかしいというふうに思います。
したがって、そういう形で参加しても、厳正に審査をやるということを、もっと的確にやってもらいたいなと、こんなふうに思います。
そういうわけで、いずれにしましても、こういう状況でありますから、県内業者の育成という観点で、一遍ダンピング自主対策を早急に講じてもらいたいと思います。
もう１点、これは警察、あるいは公安委員会、市・町・国に関係することなんですけど、交差点の交通事故の問題なんです。県内で交通事故が約６万件ある。その中で、交差点の事故が約54％を占めておると、こういうことなんです。ついては当然ながらその交差点も国道、県道、市町道等あると思うんですが、こういう事故が多いということについて、特に右折レーンをつくってもらいたいとかいう、そんな話がよくあるわけなんです。これに関しましては、土木だけでやるわけではありませんし、また所管が違いますから何とも言えないんですけれども、このことについて、交差点改良、あるいは右折レーンの設置等々の問題で、土木の関係がご協議願ったことがあるんかどうか。例えば、今こういう状況になっていますよということがあれば、ご説明願いたいと思うんです。
○北川部長 委員おっしゃるように、交通事故の大多数が交差点で起こっている。これは、当然方向が交差する、車が交差しますんで、そういった意味で一番多いのかなと思っております。
いろんな原因があって、構造的な問題の部分、あるいは標識とか誘導の部分等もございます。特に事故の多い交差点につきましては、重点箇所というような形で、国、あるいは警察等とも協働で取り組んでいるところもございます。
今おっしゃった右折レーンの問題、これは右折レーンが少ないことによって、右折車が直進車線にまではみ出し後ろから追突する、あるいはそれを避けようとする車が横へ出てしまう、そういったことで事故の原因の一つにもなっております。また、渋滞の原因にもなっているということで、こういったご要望も県管理の道路でもいただいているところでございます。
事業としては、交差点改良という形で取り組んでおるところでございます。ただ、なかなか交差点部分というのは、周辺の土地利用が進んでいるところが多くございますので、右折レーンを設置するために車線を増やさないかんということ、あとまた用地買収とかもかかわってくるということで、事業に取りかかっても時間がかかっているのが現状でございます。そういった意味で見た目なかなか進まないように思われるかもしれませんが、取り組んでおることは事実でございます。
以上でございます。
○中川委員 実態が今話があったように、交差点の事故がもう54％を占めておると。昨年も、800件ぐらいあるわけです。そういう状況で、大変比重を占めておるわけでございまして、右折レーンをつくることによって事故が解消できるのが多いと、こう言われております。
したがって、私としては一遍調査を願いたいなと。例えば、対象交差点が多いわけですから、当然ながら的を絞らなきゃならんということで、人身事故が年平均で１件以上起きているところとか、あるいは渋滞しますよね。最大渋滞が100メートル以上になるとか、そういうところを一遍リストアップして、そういうところから県内の特に県道になると思うんですが、調査をしていただいて、何カ年で解消できるとか事故がなくなるとかいう一つの目標も設定してやっていただきたいなと思うんですがどうでしょうか。一つのチームをつくってです。
○土井総括室長 今、ご指摘のように、交差点につきましては、国土交通省及び警察庁と協議しまして、平成21年３月末に県管理の道路におきましては、45件がリストアップされております、交通事故が多いという意味で。その45件のうち、数えてみますと交差点が10件リストアップされております。そして、それについて今警察とどのように直したら一番効果的かというようなことを、実際協議をさせていただいている。また、委員ご指摘のような計画を持って、45カ所について重点的に対策を講じていきたいというのが今の考えでございます。
○中川委員 そうすると、45カ所ということで、これは計画としては何カ年ぐらいでやる予定ですか。
○土井総括室長 現在、平成24年度末までに目途を立てたいという計画で今取り組んでいると。ただ、実際の計画をどのようにやるかというのを今協議していますもので、目標としては24年度末ということで盛り込んでいる次第でございます。
○中川委員 結構でございます。
○末松委員 直轄道路のさっき稲垣委員が言っていただいたんですが、北勢バイパスもそうですけど、中勢バイパスでもう部長からさっき言っていただいたとおり、鈴鹿のところ、鈴鹿の人間なんで、ちょっとぜひとも中勢バイパスも、津以南の方を中心にやっていただくんですが、この際、もう鈴鹿の方まで足を伸ばしていただくような形で、ぜひともこれは地元の議員としてお願いをしたいなというのが１点。あと、事業計画に上げてもらってないところというのは、もうこれは完全にストップしてしまうということになるんですか。
○福島総括室長 中勢バイパスについては、国土交通省の方から提示を受けた予定事業の内容を見ますと、国道165号より南の工事予定が書かれています。
ただ、すべてが書かれているわけではないので、細かい部分については十分見てとれないというような状況ではございますが、この計画の予算は南にかなり集中的についているんではないかと。
ただ、例えばでございますけども、工事が進んでいるところ、鈴鹿市内の区間にもございます。先程北勢バイパスのときにも申し上げましたように、工事国債という仕組みもございますので、できる限り全線事業化をして事業を進めていただいておるというところがございます。例えば伊勢道で言うと津インターの南の立体は下部工ができて橋脚ができていますけども、その上部工はあのままなのかとかいう話も我々としても心配していますし、鈴鹿地域で今年度工事が補正予算等も活用しながら進んでおるんですけども、そういう部分の進捗についても、我々としても、先程稲垣委員の方からもご指摘ございましたが、まさにもう見てのとおり、実質的にとまっておるんじゃないかということが見えてしまうと、地元の協力体制等も変わってきてしまうということで、もう一度動かすためのその労力が非常に大きくなるということで、できる限り、予算が十分確保できなくても、部分的に事業の工事をやっていただくとか、用地買収に入っていただくとかいうもので、その用地の先行買収、工事国債等の活用を、中勢バイパスについてもあわせてお願いをしておるところでございます。
○末松委員 今言っていただきましたんで、鈴鹿も実際動いているところもありますし、鈴鹿と言っていただければ少し安心をせざるを得ないかなということで、とにかくさっき稲垣委員が言ったみたいに、全くストップということが地元に見えないような形で、ぜひとも工夫をしていただきたいなというのを重ねてのお願いで申し訳なかったです。
もう１点なんですが、建築確認のお話なんです。
あの会社の事件があってから、建築確認申請が随分遅れてきておるというようなことを言われていますし、実際遅れているというふうにも思っています。技術者の人、確認をしていただく方が非常に少ないということは理解をしているんですが、それでもちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないかなというような部分が懸念されています。
それで、先程来公共事業削減のお話ばっかりで、非常に公共事業が少ない中、民間は民間でという形で、一生懸命民間のそういうふうな工事等を含めて頑張ってやっていただいているところで、民民になると建築確認申請が遅れてしまうと、非常に相手にとっても不利益が生じてくるというようなことがあります。ぜひとももう少し早急に、平均35日から70日くらいかかりますよというようなことを言われているんですが、実際にはもう少しかかった事例もあるというようなことも聞いていますので、できる限り早急に対処をしていただきたいなと。
そもそも、これ技術者がいないだけが原因なのかどうかというところも含めて、ちょっとお教えいただけないかなと思うんです。
○横山室長 建築確認の審査につきましては、委員ご指摘のとおり、かなり時間がかかっておる現状というのは私どもも認識しております。
職員の数を平成20年度から、建築基準法の改正が平成19年６月にございまして、非常に厳格化ということで審査項目が細かく決められましたので、県全体で４名増員をして、できるだけ早くなるような方策をとっておるところです。
ただ、まだまだ遅いというご指摘もいただいておりまして、前原国土交通大臣が就任されたときに、建築基準法の改正ということも一つの項目として上げられまして、現在国ではこういった問題点について地方の意見を聞くということで回られておるところです。
それと、たまたまでございますが、12月８日の緊急経済対策において、建築確認の迅速化という、ちょっと場違いな項目が緊急経済対策の中に盛り込まれてしまったというところがございます。国もこういったところの新たな運用方針を示していきたいというようなこともおっしゃっていますので、そういったところも踏まえて、さらなる迅速化はどういった方法をとればできるのかということも検討していきたいというふうに考えております。
○末松委員 ありがとうございます。
４名増員していただいて、かなりそういった意味でも、三重県も平均すると他県に比べると、そう少ないわけでもないのかなというようなグラフというか表はいただいております。一緒の規模のところと比べてもそんな少なくはないんじゃないかなという気はいたしておりますけれども、でも実際にはかなり時間がかかっておるというようなことは事実であります。それと含めて常勤の方と非常勤の方がみえて、それぞれ常勤の方に物件というか案件が当たれば、毎日その方は来るわけですから早く済むんですけど、非常勤の方が３日に一遍それをするとなると、その時点でもうその物というのはその人に特定して、誰かれかわって審査をするというわけではありません。非常勤の人に当たったところというのは、非常に効率が悪い、時間が３倍、４倍かかってきてしまうというようなこともありますので、そういう意味ではできればなるべく、非常勤があかんということではありませんけども、そういうことも少し運用の中で先程言っていただいたみたいにしていただけるような形をとっていただきたいなと思うのと、それから少しさっきの災害のときにもお話させてもらいましたけど、各事務所、地域機関にもう少し建築確認のことも徹底していただきたいなというような気がします。
持ち回りがいいとか悪いとか、そういうような話も出ています。事務所によっては、持ち回りはだめなんですよと言われる事務所もあれば、別にうちは持ち回りしてもうてもええよというような、建設事務所によって、ちょっと差が出てきておるというようなことも実際にお話を聞いています。そういうようなことの徹底というのをお願いしたいのと、それと先程横山室長に言っていただいたみたいに、閣議決定をしていただいたんですね、緊急経済対策の一環として。
緊急経済対策の一環として、建築確認の運用を改善しなさいという閣議決定をしてもらって、先程場違いなと言っていただきましたが、緊急経済対策に建築確認の円滑というのが合うかどうかわかりませんが、ただ、かといって、確認を手を抜いてもうたら困るんで、そこだけは必ずしてもらう。
だから、倉庫と例えば体育館とか特殊な防災を要するというような部分は、多分審査する項目というのが違ってくると思うので、今は倉庫も体育館も学校も、何かすべて一緒のような構造計算、審査というような形になっていると思うので、そこらの運用というのを十分に検討していただいて、手抜きということではないですけど、手抜きすることなく、運用のところが非常に大事になってくると思うので、そこはしっかりと検討いただいて、閣議決定をしていただいたことによって、迅速につながればさらにいいなということは思います。そこの部分だけぜひともご努力をお願いしたいというふうに思います。
○長野理事 ご指摘いただきました点につきまして、実際に大きくなっておるという部分もございまして、先程も円滑かどうかというあたりが微妙なところもあるんですけども、基本的には迅速にやらなければならないということでございます。だから時間がかかってもええということではございません。
ですから、今申されましたように、そのへんは運用の中できちっと私どもの方もできるだけ厳格にやりつつ、時間を短縮させていただきたいというふうに思っておりますし、地域機関のこともきちっとそのへんは日程の中で対応できるように、また縮減させていただきたいというふうに思います。
○末松委員 ありがとうございます。ご期待申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。
○藤田委員 道路の話でございまして、先程ちょっと稲垣委員、それから末松委員の方からお話があったんですが、県としては遷宮という名のもとで、それなりの順序を考えてみえるのかどうか、これ一遍聞かせてください。
我が鈴鹿の中勢バイパス、南の方全然入ってないというような状況でございますので、そのへんの県としての考え方をお聞かせ願えませんか。
○北川部長 これまでも、県は国への要望という形で道路要望をさせていただいています。先程申しましたように、やはり幹線道路の整備を進めていただきたいということで、もうずっと以前からさっき言いました高速道路３本、それから直轄の大規模バイパス、北勢、中勢の２本、これが大きな柱で、幹線だと。あと、小規模な直轄事業箇所もほかにありますが、道路網というのは幹線の幹がなければネットワークにならないということで要望させていただいております。
遷宮というのを一つの契機として要望させていただいておるということでございます。というのは、過去にも三重県にとっては非常に財産というか、使わな損やというところがございまして、前の遷宮のときには伊勢道が高速道路につながったり、あるいは南勢バイパスの４車線化があったり、もう一つ前の遷宮では南勢バイパスができたりとか、そういった意味で県内の道路網整備の一つの区切りとして要望できると。
県としましても、実を言いますと中部の管内で道路整備というのが、少し前は万博、中部国際空港等、物すごく愛知県側にシフトしとった時代があったんです。それを何とかこっちへ終わってから三重県内でやっていただきたいという意味で、一つキャッチフレーズとして遷宮というのを打って出て、ぜひとも遷宮までというのを一つの期間というか目標としてお願いしたいということで来たわけです。
それで、今言ったように五つの路線について、遷宮までにできるだけ進めていただきたいということでこれまでお願いしてきました。だから、その中でどれを先にとか後にとか、そういった要望は県としてしてきたわけではございません。
ただ、紀勢線につきましては、一つ国の制度も変わったことによって、進捗が進んだという大きな転換点がありました。これまで紀勢線というのは、昔で言う道路公団が徐々に勢和インターから一つ一つインターを進めていくというやり方で、今中日本高速道路でもそうですが、有料道路ですから、１個ずつ尺取り虫でインターずつ進んでいったんです。その中で公団の民営化があって、もう公団がやるのはここまで。それから先やるのは、新直轄方式という新しい事業方式ができて、その中で紀勢線の紀伊長島から南はその位置づけもいただいたんで、実は紀勢線は今中日本高速道路でやる区間、その次が新直轄事業でやる区間、それともう一つその次が、もともと42号バイパスとしての熊野尾鷲道路という事業が入っていまして、その三つが一遍に入っておるんで、私どもからしてもこんなに早く進むとはと思うぐらい、今早く進んでいるというのが現状なんです。
ですから、要望について、この区間、この道路だけ優先して、ほかは後でええわとか、そんな要望は今までしたことは一切ございません。
○藤田委員 よくわかるんですが、現実的に20年前に遷宮があってということでやったけど、鈴鹿の中勢バイパスはできなかった。今度また遷宮を目指してという話で、伊勢の方向へ向かって近いところから、もう一方は南の方へという形に伸びているんだけども、経済的なことを考えたときに、北勢バイパス、東海環状、中勢バイパスというのは、三重県の道路政策にとって、非常に大きな道路やと思うんです。それが、今回の中でも伊勢の近辺のところへ予算がついていっているということについて、もしかしたら県としては五つということをおっしゃっているけども、実態としてはちょっと後回しでもええんと違うかということを、語弊を恐れずに言うと、そんな思いも地元の方々はせざるを得んような状況もないとも限らんわけです。
普通、物流を考えたときに、名古屋を中心として北勢地域の道路というのは非常に重要であるし、現実問題渋滞なんか物すごく起こっているわけです。このへんに対してもっと意識的に県としては対応をすべきではないかな。その関連の中で、今回中勢バイパスについても、もっと配慮があってもいいんではないかなというふうに私は思うんですが、県としての考え方はどうですか。
○北川部長 私も先程申し上げましたように、どの道路を先にとか、そういった感じじゃなくて、この５路線を全部進めていただきたいということで、これまでも要望もしてきました。直轄負担金の問題に関しても、どこへ予算がつこうと、それはきちっと県の道路の進捗は遅らせてでも、特にこの五つの幹線については直轄負担金を払うという形で、知事も決断し進めてきたところですんで、その優先順位をこちらでつけて要望とかいうことは一切しておりません。
ただ、１点申し上げておかなければ、県としては５路線を要望していくという中で、地域での取組状況とか用地の協力状況とか、そういった地元の熱意の状況、あるいは事業に対する直接的な協力の部分、そういった意味で南の部分というのがより北に比べというのは否定できない部分は私はあるかなとは思います。
○藤田委員 負担金ですね。それについては県としては全面的にやりますよというお考えをお聞かせいただいたんですが、例えば、この状況の中で負担金を含め、県として中勢バイパスもやりたいんやと、そういう意味で県としてはその部分、予算を上乗せしてでも中勢バイパスこっちの方を向いてやりたいんだという考え方はあるというふうに理解していいんですか、今のお話というのは。県の意向として。
○北川部長 今までも、直轄事業についてはできる限りというか、うちの予算の範囲の中で、できるだけそれはついていくということで国にもお願いし、そういった姿勢があったからこそ、万博以降、県内の直轄事業、特に道路事業予算はぐっと伸びてきております。そういった意味で、これまでも取り組んできたところでございます。
○中森委員長 お話中で申し訳ないんですけども、新年度予算の要求状況についての調査は、改めて15日に分科会を開いて詳細調査をさせていただきますので、お気持ちはわかるんですけども、最後にそのことを踏まえてご質問をお願いいたします。
どうぞ。
○藤田委員 何を申し上げたいかというと、県の予算もあって、負担金を出しますよと言っても、県の枠があって恐らく難しいんだろうと。
例えば、今年度県の要望を国に対してもっと上げていくと。県として３分の１が２分の１になっても、この道路をつくっていくんだというような姿勢を見せるべきではないかと、そんな思いを持っておるわけです。
そういうことを、地方分権の流れの中で、本当に中勢バイパス、北勢バイパスが必要だ、続けていくんだということであれば、県もこれだけ出しますよというような話を、ぜひとも僕は国の方へ県の姿勢として示していただきたいな、こんな思いでございます。
○北川部長 その点につきましては、うちの知事も言っております。例えば全国的にその直轄事業負担金というのをなくすべきではないかと、そういった声や流れがずっと大きいんです。うちの知事もその考え方はわかるが、ただし県内の道路事情の進捗に影響が出ないような、そういう形をとってもらわなければ困ると。裏返せば、事業が進まんようになるのに、負担金をなくすというのでは困るよと、そういうことも言っております。
県としましては、本当に今言ったような幹線道路につきまして、直轄からの提示に対して、うちはもう負担金も出やんでもうちょっと減らしてくれなんてことは一切ございません。
○藤田委員 もう終わりますけども、新政みえの藤田が直轄負担金を増やせというような話をするのはいかがかと思いますが、要は私が申し上げたいのは、県として本当に重要な道路に対してみずからが金を出してでもつくっていくという姿勢は、この大きな政権交代の中で私はしていくべきだと、こういうところをぜひとも見せる中で、変わってくるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひともそのへんのところを要望いたしまして終結します。
ありがとうございました。
○中森委員長 新年度の予算要求にかかわらず、質疑についてはまだまだ尽きないかと思いますが、改めて機会があります。15日に分科会でまた委員の皆様方には、新年度予算についての取組についてご審議していただけると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
ほかにございませんか。
ないようでございますので、最後に私の方から１点だけ。
今、お話が出ました中で、建築確認申請の話についてなんですが、いわゆる建築確認というのは、建築基準法であらかじめ定められた確認をすべき期間というのを設けられているわけなんです。
勘違いされては困るのは、許可申請と確認申請は違うんだということ。いわゆる確認をされる民間の方もおられますが、県もそういう姿勢を持って期限内に確認ができる体制は少なくともとっていただくべき、法律がそう定められているわけですので。
どうしても期限内にできない場合は、向こうの都合なんです。内容を見て確認が期限内にできない旨の通知をして、改めて協議するというのは当然のしかるべき措置で、期限内に確認できるのは法律を守らなくてはいけないということになっていますので、できない体制は困るということは明らかでございます。
よって、やはり期限内に確認できる体制は、特段指摘がなければ期限内にできるというのは当然だと思いますので、改めてご認識をしていただくようにお願いを申し上げて、私の方の要望とさせていただきます。
Ⅲ 閉会中の継続調査申出事件について
○中森委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中森委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
以上で、県土整備部企業常任委員会を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
中 森 博 文
