三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成21年11月5日 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
予算決算常任委員会政策総務分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 平成21年11月5日(木) 自 午前10時00分~至 午前11時59分
会 議 室 301委員会室
出席委員 8名
委 員 長 辻 三千宣
副委員長 服部 富男
委 員 中村 勝
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 永田 正巳
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
[人事委員会]
事務局長 梶田 郁郎
次長 千代世 正人
その他関係職員
[監査委員]
事務局長 長谷川 智雄
監査監 井田 憲治
その他関係職員
[出納局]
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
[議会事務局]
次長 高沖 秀宣
総務課長 木平 純子
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
[政策部]
部長 小林 清人
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 小林 潔
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画分野総括室長 竹内 望
政策企画分野総括室長 松本 利治
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
東紀州対策分野総括室長 小山 隆久
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 山岡 正紹
「美し国おこし・三重」総括特命監
兼「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
政策総務室長 城本 曉
広聴広報室長 濱口 尚紀
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 谷崎 義治
市町行財政室長 東 高士
域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 中川 裕
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
統計室長 岡本 和子
東紀州対策室長 廣田 恵子
分権・広域連携特命監 山川 豊
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
その他関係職員
[総務部]
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
委員会書記 2名
議 事 課 主幹 中村 洋一
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 1名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会(部外関係)
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分
Ⅱ 分科会(政策部関係)
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分
Ⅲ 分科会(総務部関係)
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分
(2)認定第16号「平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会(部外関係)
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分
① 当局から補充説明(梶田人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長、高沖議会事務局次長)
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
認定第5号の関係分 挙手(全員) 認定
Ⅱ 分科会(政策部関係)
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分
① 当局から補充説明(小林部長)
② 質疑
○辻委員長 ご質疑があれば、お願いします。
○貝増委員 1点だけ教えてほしいんだけれど、7ページの木曽岬干拓地整備事業、土地開発公社からの買い取りは、あと総額でどのくらい残っているのか。
○山口理事 確認しております。ちょっとお待ちください。
○貝増委員 すぐ出てくるかなと思ったもので。
○山口理事 申し訳ございません。
○貝増委員 いや、後でもいいですよ。
○中村委員 10ページの過疎・離島等振興対策費で不用額が875万円余出ているんですが、これは鳥羽市の市営定期船と、英虞湾の志摩マリンレジャーの分だと思うんですが、もう1つ尾鷲の関係はもうやってないんですかね。その内訳を聞かせてもらいたいんですが。
○山口理事 補助金といたしましては、先程委員からご質問のあった鳥羽市の定期航路と志摩マリンレジャーと須賀利の巡航船、この3つに対して県補助金を支出しております。
○中村委員 その内訳はわかりますか。
○山口理事 補助金といたしましては、鳥羽市営が2020万5000円余、須賀利が500万円、志摩マリンレジャーが239万円余でございます。
○中村委員 わかりました。これは、例の補助要綱に基づいてやっていただいておる。鳥羽の関係は1回質問もしていますので、英虞の志摩マリンレジャーの関係で、この前、私も間崎島へ行ってきたんですが、私が乗ったときも、本当に乗客が行きも帰りも3人ぐらいしか私を入れて乗っていませんでしたので、本当に大変だなと思うんですが、そこの経営の状況というのはどうなんでしょうか。
○山口理事 ご指摘のように厳しい状況が続いておるということは伺っています。国の補助金と県の補助金に基づいて、運営のほうを今ご検討いただいているということでございます。
○中村委員 すると、県から239万円を入れていただいて、国からはいくら入っているのか、それと市からはいくら入っているのか、それはわかりますか。
○山口理事 国のほうの補助金は865万円余入っております。市のほうからの補助はないと聞いております。
○中村委員 基本的には、離島航路は国が責任を持って補助をして維持していくという考え方で、国から865万円入って、県から差し引いた欠損金の2分の1、239万円が入っているんだと思うんですが、市のほうはないんですか。あるように思うんですけれど。
○瀬古室長 すみません。ちょっと手元に資料がございませんので、市のほうの補助金額等、もう一度確認してご報告させていただきたいと思います。
○中村委員 わかりました。以上です。
○立花特命監 先程の木曽岬干拓地の今後の残高、ざっと計算いたしましたんですけれども、117億3200万円が元金なんですけれども、利息等がありますので、支払い総額が131億5600万円ぐらいになります。そのうち、あと支払いが残っているのが76億7000万円くらい。平成20年度までに支払った額を差し引いた分ですね。
○貝増委員 数字を出していただいたもので、もう一度聞かせていただくんですが、残金76億7000万円。後で委員長にもお願いするんですけれども、木曽岬干拓地の有効利用の問題、あるいは土地変更の問題、そうした売却を考えたときに、今の公社で持っているほうが売却しやすいか、一度県に戻して、買い戻しを今どんどんやっていますけれども、そのへんの例えば将来見通し、県が最終決断をまだされてないものでわかりませんけれども、公社からどんどん買い取るさなかに売却をという話が煮詰まる、土地利用形態の変更と売却が煮詰まったときには、これ、電源の原資でしたよね、確か。ああ、工事が原資だ。ごめんなさい。だから、そのへんが政策部として干拓地のあるべき姿を今一度検証してほしいなと思うんですけれどね。
○山口理事 ご指摘のように、当面の土地利用、迫ってきておりますし、盛り土の状況もおくれておる状況でございますので、今後の土地利用について、そして買い戻しはしておりますけれども、権利設定をする前提では県有地からの売却ということになろうかと思いますけれども、そういった点も含めて、そういう全体の検討を進めていきたいと思います。またご報告したいと思います。
○貝増委員 それでは、もう1点だけちょっと、ほかの分野で。12ページの行政WANの問題なんですけれど、県内ケーブルテレビネットワークがだいたい県内各市町、ある程度、基盤の強いところ、弱いところは別として、ある程度ネット整備ができていると思うんですけれども、これの県から見た、これだけのいろんな分野を合わせての9億円なんですけれど、投資金額に見合う受益体制ですね。ある意味で、これ、情報ネットワークって下水道整備と一緒なんですよね。幹線工事が進んで整備が進んでいても、実際にどれだけの方々がこれに加入されているか、そのへんの状況をつかんでいますか。
○山川総括室長 ケーブルテレビの整備のために、県が新世代ケーブルテレビ施設整備事業で市町村ともども協力しながらネットワーク整備をしてきました。現在、ほぼすべての家庭でケーブルテレビに加入できる環境になってきます。そういうことから、県内のケーブルテレビの加入率が非常に高くて、93%……。
〔「93%はエリアでしょ」の声あり〕
○小林部長 今申し上げたのは、地デジのほうの電波による視聴可能世帯の割合が93.3%で、まだ見られないというところが6.7%あるわけですけれども、ただ、三重県全域がCATV、ケーブルテレビがございますので、見ようと思えば見られるという形です。
それから、もう1つあった数字は三重県の地デジの受信機世帯普及率、これは今年の3月で61%ぐらいです。
○山川総括室長 ケーブルテレビの加入率は82.3%でございます。
○貝増委員 だから、どっち。地デジ加入率とケーブルテレビの加入率。
○小林部長 申し訳ありません。私が申し上げたのは地デジのほうでしたので、山川総括室長が申し上げたものがCATVの加入率でございます。
○貝増委員 加入率が80%、8割、これは完全に契約されているという数字をつかんでいるんですか。それともエリアのほうですか。
○山川総括室長 いや、世帯の加入率でございます。
○貝増委員 後で結構ですので、各市町の統計の数字だけ、概数、概略で結構ですので、また後でちょうだいできますか。
○山川総括室長 はい、わかりました。後でお届けいたします。
○森本委員 今の貝増委員の関連になるけれど、木曽岬干拓は、最終的にはどういう計画を持っているのか。全部埋め立てるのか。今の木曽岬干拓の経過だけ、ちょっと教えてほしい。どういう方向へ持っていって、どういうふうにするのか。今、埋め立てしているが、全部埋め立てる気なのか。どこにでも住んでおるようなタカを希少生物だとか何とかで保護しておるけれども、あそこはもう永久に保護地として残していくというような計画のもとにやっているのか。最終的にはどうなっとるのかな。
○山口理事 売買を受けましたときに、その売買の条件として公共的目的の利用ということで、当面の土地利用を定めておるところでございます。当面の土地利用は、契約書上はそれぞれ県から申請し、契約書に定めた当面としては5年間供用するということが条件になっております。当面の土地利用を5年間するべく、湾岸以北につきましては盛り土をして、防災上の観点とかもろもろ5メートル盛り土して将来の土地利用につなげるためにもやるということで盛り土を進めておりまして、当面の土地利用にはわんぱく原っぱ広場とか、そういうものは位置づけてございます。全体としては、それぞれ年次で計画が立ててございまして、一番早く契約書上供用開始が求められておりますのが平成23年度からのわんぱく原っぱ、これは湾岸以北の利用でございます。それ以下、年次別にそれぞれ南部へといいますか、下へ下がってくる利用の形態でそれぞれ位置づけをしております。
今のところ、湾岸以北を盛り土いたしまして、当面の土地利用であるわんぱく原っぱということで進めておるところでございますが、今、盛り土がおくれておりますので、当面の土地利用についてはこのまま進めていくことについて判断をすべき時期に来ておるということでございます。湾岸以北はそういう盛り土をしておりますが、以南についてどうしていくかというのは、以北の状況を見きわめて、湾岸以南の当面の土地利用、定めておる土地利用にそのままの現状の地盤高で利用が可能かどうか、また一方ではそのまま当面の土地利用を進めるべきかどうかという議論もございますので、湾岸以北の利用も含めて今後整理をしていく。また、保全区につきましては、今回のアセスの中で湾岸以北に盛り土をするということ、あるいは土地利用していく上で保全区のほうはそのまま残す必要がございますので、保全区は将来にわたって干拓地を土地利用していく上では残すべきところだと思っております。それ以外のところは、今のところ契約書上の当面の土地利用が今前提としてございますが、盛り土の状況なり今後の状況の中で、関係の愛知県とか、関係の地元市町もございますけれども、そういったご意見もいただきながら、全体として最終的に判断をすべきことだと思っていますが、今のところ契約書上に基づいては当面の土地利用がございますので、盛り土をし、わんぱく原っぱ広場ということを前提には考えておるところでございます。
○森本委員 そうしたら、その七十何億円とかと言ったのは、湾岸以北の埋め立てにかかるものが七十何億円かかるということか。
○山口理事 土地につきましては、20年ですが、年次でそれぞれ分割して買い戻していまして、全体の県の持ち分を増やして、それで特定のところの位置づけもしていくということでございますけれども、一応持ち分としてどんどん県の分が増えてきておるということでございます。
○森本委員 そうしたら、今埋め立てしているのは、あれはいわゆる建設残土だとかそういうことじゃなくて、どこかから、山からとってきて、購入土で埋め立てしているのか。いわゆる建設残土とかそういうふうな形のもので埋め立てしているのか。
○山口理事 この前提としては、当初は高速道路の残土を無償で受けられるという計画がございまして、湾岸以北については十分可能だということも議論がされて、それでスタートしたと伺っていますけれども、現時点の盛り土は当然無償で搬入していただいている土、建設発生土ということでございます。有償での土地購入という形での盛り土はしておりません。
○森本委員 そうしたら、この工事請負費の入札差というのは、これはどういう工事費なのか。
○山口理事 今回の入札差金とともに、「等」と書いておりますのは、道路の関係の橋梁工事の関係が平成20年度、21年度の債務負担行為の中で2カ年の工事をさせていただいている部分がございます。そこについては年割額といいますか、平成20年度工事の進捗の部分で、それを平成21年度に送った部分もあわせて不用額という形で計上させていただいておるところでございます。
○森本委員 ちょっとよくわからんけれど、債務負担行為分の平成20年度に施行しなきゃならん部分は、どういうことで翌年度へ送ったのか。
○山口理事 私ども確認していますのは、工事内容のうち材料入手等が困難となって、それで進捗がおくれた部分についてということで、その部分について平成20年度、21年度の年割の工事予定額がございましたけれども、その部分を一部平成21年度のほうへ割り振ったということで、全体としてちょっと大きい額になっておるということでございます。
○森本委員 ちょっとよくわからんのだけれども、そもそも建設残土とか発生土というか、そういうものの予定というのは、高速道路から発生するということなんだけれども、じゃ、平成21年度も高速道路からきちっとできる状況があるのか。そして五千何百万円も、これ、まず工期が何月までになっているの。平成20年から21年までの工期は。
○立花特命監 この不用額の主なものは、執行委任しております緑風橋と、緑風橋の取りつけ橋の下部工工事で出ておりまして、平成20年度、21年度の債務負担行為で契約しておるわけなんです。実際、平成20年度の、特に取り付けのところの下部工につきまして、平成20年10月に契約しておりますけれども、下部工工事のときに不用額が発生しておるわけなんですけれども、軟弱地盤上に50メートルぐらいの杭を打ちますので、工事着工後、不測の事態が発生する可能性もあるということで、一応その時点では不用額として補正をさせていただいておりません。
そういう意味で、この入札差金につきましては、大体この下部工の部分で1900万円出ておるわけなんですけれども、そこの部分につきましては結果的に使いませんでしたので、決算で不用額として落とさせていただいております。ただし、杭打ちの段階で高どまり等が発生いたしましたので、その対応のために時間がかかりまして、出来高がその分上がらなかったということで、年割額の変更をさせていただいておりまして、年割額の変更によって下部工のほうで2000万円程度の不用額が出ておるという状況です。
それに、もう一つは保全区の整備工事で、600万円程入札差金が出たんですけれども、これも変更等に備えて、予算の補正はしていなかったんですけれども、結果的に変更は少額で済んだということで対応させていただいております。ですから主なものといたしましては、入札差金として2500万円と年割変更で2000万円というものです。
○森本委員 そうしたら、こういうことなの。当初から予備費的に、いわゆる支持杭の長さが変わってくる、基礎処理をしなきゃならんということで、予備費的に2000万円ぐらい保留してあって、そして入札差で2500万円ぐらいかかったということかな。
○立花特命監 入札差金で1900万円程出ておりましたので、それを充てようと思っておったわけですけれども、それにつきましては、そのまま使わずに済んだということなんです。
○森本委員 足し算して、その5978万円の内訳というのはどうなの。
○立花特命監 今の差金と年割変更で大体4500万円程度、あと少し細かい数字になるんですけれども、ストックヤードの整備費というのは、これは最終的に傷んだところを補修するという形で置かせていただいておりましたので、その部分は執行しておりません。それと、あとは同様に大雨後の水質、濁水などの発生に備えて水質調査費等につきましても、これは300万円程度なんですけれども、上げております。そういう細かいものを積み上げていって、最終的に5000万円になるということです。
○森本委員 4500万円の入札差と言ったけれども……。
○立花特命監 差金は2500万円、保全区と下部工として。
○森本委員 ちょっとその計算は合わんのじゃないか。4500万円の内訳は何なのか。
○立花特命監 差金のほうで2500万円。あと年割変更のほうで平成20年度の出来高が上がりませんでしたので、そこで2000万円。足して4500万円になります。
○森本委員 その2000万円の出来高が上がらなかったというのはどういうことなのか。
○立花特命監 先程申し上げましたように、取りつけ橋の下部工工事で高どまりが発生いたしまして、それの原因究明と安全確認、そういう作業をやっておる間に進捗が進まなかったということでございます。
○森本委員 具体的には、高どまりというのはどういうことなのか。
○立花特命監 何メートルかは今わかりませんけれども、執行委任させていただいているところからの報告では、杭が……。
○森本委員 今日は、執行委任しているところの誰かが来ているだろ。誰か来ていないの、答えられるような、執行委任先の職員が来とらんのか。だって、この説明ができなければ、執行委任している者がおりませんのでわかりませんでは済まんだろ。
大体、貝増委員の質問に対してだって、僕は当局の回答はけしからんと思うよ。勉強不足だと思う。残高がどのぐらい残っているんですかということについても、きちっとよう答えてないじゃないか。それで、後でまた調べますとか何とかということについても非常に勉強不足だ。これについてはどうなんだ。それは山口理事の答弁だろ。
○山口理事 申し訳ございません。先程申し上げましたように、原材料の入手困難ということで私どもは執行委任先から報告を受けていまして、そういうご説明をさせていただくということで、本席には県土整備部は出席させておりませんので、申し訳ありません。
○森本委員 6000万円ぐらいの不用額が出るのにもかかわらず、そんな10万円や20万円ならいいさ、これの説明をするという義務があるよ、こういうものの……。
それと、工期がどういうふうになっていくのかというところも、これだけの繰越をしていくけれど、工期はいつになっとるの。いつからいつまでになっとるのか。
○山口理事 先程の取りつけ橋の下部工は平成20、21年度の工事でございます。
○森本委員 だから、何月何日、工期はどうなっているのか、契約工期は。
○立花特命監 すみません。契約日につきましては、取りつけ橋の下部工が平成20年10月16日、緑風橋の下部工が、1が平成19年8月7日、2が平成20年8月12日になっております。
○森本委員 君ら、質問を全然理解していない。この2000万円を翌年へ送ったっていうんだろ。こういうふうに全体で契約してあったけれども、いろんな諸条件でもって平成20年度では施工できなかった。だから、この2000万円については翌年度の平成21年度に送ったと。だから、その工期が平成21年の3月31日までの工期だったら、その2000万円を消化するのは平成22年度になっていく可能性だってあるわけだ。だから、そこらのところはどうなんだということ。
○立花特命監 それは年度内で。すみません、ちょっと変更の工期まではつかんでおりませんが、今年度内で工事は完成すると。
○森本委員 そんないいかげんな話ってのはないだろ。工期は何もつかんでないって、つかんでなかったら平成21年の3月31日、まあ3月31日という工期はないけれども、平成21年の3月20日までだったら、そのプラス2000万円の工事をするのは、平成22年に先送りしていくよりほかはないじゃないか。
だから、そういうふうなこともあるんだから、やっぱりこういう場合は、いわゆる担当部局の出席を求めて説明するようにしなかったら、こんなもの意味ないわ。それでは数字の羅列だけでしかないじゃないか。こっちから聞いたって何も知りません、存じませんという話だったら、こういう報告する意味がない。削除してしまったらいいと思うわ。まあ、削除はできんだろうけれども。
ちょっと、それはもう仕方ない。わかった。その後でいいと思うけれども。
あと、中村委員が言っていたけれども、離島航路の渡鹿野島はどうなんだい。あれは全然補助金を出していないんじゃないのか。頻繁に船が行き来しているけれど。
○瀬古室長 渡鹿野島への航路の補助につきましては、あそこが県道認定されているため、県土整備部から補助金という形で出ております。
○森本委員 はい、了解した。
それで、1回これは僕だけじゃなくて、改めて資料として出してほしいが、木曽岬干拓のものについてはどういうふうな、あれはチュウヒっていうのか、タカがおるエリアは。これだけは保全しますよ、そして湾岸から以南はこういうふうな計画で、土地開発公社から買収していくと。それから、ここらへんについては、大体「わんぱく原っぱ」と言ってもピンとこないから、こういうもので大体どういうふうな金額がかかるのか、どういうふうな予算、計画をしているのかというようなことも含めて、説明はしてもらったらいいと思うけれど、それは資料を要求しておきます。それは皆さんにお渡ししておいてもらったほうがいいと思う。
はい、終わります。
○永田委員 7ページの地球に優しい新エネルギー導入推進事業のところで、4200万円。私、何遍もこの委員会で言っておるんですけれども、どれぐらいの…それじゃこれの内容を説明してくれる。
○小林部長 地球に優しい新エネルギー導入推進事業については、主なものについては家庭用新エネルギー普及支援事業補助金、これは太陽光発電等でございますが、これが3800万円。それから、あとは家庭用ではない小規模のエネルギー普及支援事業として、これも太陽発電でございますが、これが375万円ということでございます。
○辻政策監 ただいまの、県が行っている家庭用の太陽光等の補助の件数ですけれども、512件ということでございます。
○永田委員 これ、既設あるいは新設の両方だと思うんですが、これ、どうです、三重県として。新エネルギーをやっていこうという姿勢を思うと、この件数というか、金額ではどうかなと疑問を抱かざるを得ないんですが、これからの方針をちょっと聞かせてください。
○小林部長 ちょうど太陽光発電、特に家庭用のものにつきましては、国が補助金を出していない時期、平成20年度の途中までもそうだったわけですけれども、そういうところに対しまして県としての補助をやってきたわけです。確か平成20年度の途中から、国のほうから、1件当たりに直すと確か20万円程度だったと思うんですが、それぐらいの補助が出るようになった。三重県のほうでも、ちょっと今数字をとらえてないんですけれども、今年度はかなり国の補助を活用した太陽光発電の普及というものの数が増えております。我々としては、確かにそういう部分も含めて、お金があればやっていきたいんですけれども、国のほうからそういう補助が出るような形になりましたもので、国の補助対象にならない、事業所の小規模の太陽光発電に対する補助、ここの部分一本に絞ってやっていくという形をとっております。そちらのほうも今年度は、ちょっと数が、後で申し上げますけれども、そちらの小規模のほうの事業所の太陽光発電に対する支援も数が増えております。
そういう意味では、相当事業所、それから家庭のほうでもそういう取組が広がってきているんだなというとらえ方はしております。そういう中で、新エネルギー、特に太陽光発電の部分をこれからもっと広めていくという形にしていくためには、1つはやっぱり補助金だけでやっていくという形ではなく、普及啓発の仕方を工夫していく必要があるんじゃないかと思っておりますし、また我々政策部としての新エネルギーに対する取組は普及啓発が中心になっておりますので、このあたりを委員が前々からおっしゃっておりました、例えば太陽光発電関係の企業とか、そういうものと連携しながら、連携というのはちょうど今年度、三重県は次世代エネルギーパークというものに経済産業省から指定を受けましたもので、そこのところ、今のところ次世代エネルギーパークの各施設は官の施設ばかりなんですけども、今、民間のそういう工場とか、そういうものと連携しながら一般の人々に、例えば何かそこらへんのところをツアーができるような、そしてよりよく知っていただくような、そういうようなものの取組もしていきたいと思いますし、小規模の事業所向けの支援というものは続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○永田委員 何度も言いますけれど、幸い三重県には日本を代表する企業が2社もあるんですから、これはやっぱり企業との連携のもとに、この新エネルギーの問題については先進県であるべきなんです。先進県。三重県から発信できるような新しい知恵を一度絞っていただいて、これはもう積極的にやるべきだと思うんですよ。それで、あえて私も申し上げたんですが、ここらへんを、企業との連携のもとに三重県版普及策を早く打ち出すべきです。
これをひとつ希望して終えますけども、ちょっと見ておりまして取組が甘いんじゃないかと、こういうような思いでいっぱいでございますので、ひとつ頼みます。
以上です。
○辻委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで本認定議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
認定第5号の関係分 挙手(全員) 認定
Ⅲ 分科会(総務部関係)
1 議案の審査
(1)認定第5号「平成20年度三重県歳入歳出決算」の関係分
(2)認定第16号「平成20年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
① 当局から補充説明(植田部長)
② 質疑
○辻委員長 ご質疑があれば、お願いします。ございませんか。
○貝増委員 もう一遍12ページの県債の説明のところで起債の事項の部長説明ありましたですね。あれをもう一度繰り返して。これだけ厳しいけれども、真に必要なものには県債を使っていきたいとか。
○植田部長 真に必要な事業には適切に対応していくことも一方で求められておりますので、県民サービスのために必要な事業量の確保と、それから財政の健全化の推進のバランスを十分配慮しながら進めていく必要があると考えております。
○貝増委員 これは決算には関係ないけれども、あとの事案に対する含みがある答弁だなと思ったのですけれど。いいです。そこをちょっと聞き漏らしてしまったので、確認させてもらった。
○森本委員 7ページの財産売払使用料、これはかなり減っておるようだけれども、自分たちで予定したものが大体売れているということかな。前年に比べて3億円ぐらい減っておるんだけれども。
○中西室長 財産の売払収入につきましては、平成19年度と比べて減少はいたしておるわけでございますけれども、県有財産の利活用計画ということで、平成18年度から平成20年度という形で3カ年、利活用計画に基づきまして未利用財産の売却促進等を進めてまいりました。平成18、19、20年度の3カ年の目標額約10億円に対して、3カ年で約11億円売却ができたということで、最終年度、平成20年度については1億2400万円余りということではございますけれども、一応3カ年の利活用計画の目標10億円は達したと思っておるところでございます。
○森本委員 そうすると、その目標としていた額よりも100%以上の実績があったという考え方でいいのね。
○中西室長 平成20年度につきましても、一般競争入札で実施したんですが、落札者がいなかったというようなこともございますので、本来的にはもっと頑張って売却をしたかったんですけれども、不動産市場がちょっと冷え込んでおるというようなこともございまして、1億2400万円というような数字になったということです。満足しているわけではございませんが、一応3カ年の目標は達したというところでございます。
○森本委員 いや、それはそれで特に問題にしているわけではないのさ。要は、10億円なら10億円を3年間で売却する目標をオーバーしたという理解でいいのかどうかということ。
○中西室長 10億円に対しまして11億円ということで目標は達したと思っております。
○森本委員 今後もまだ売却すべき財産、売却しようとする予定というのはあるわけだね。
○中西室長 平成20年度にまた、平成21年度からの3カ年の利活用計画である、第2次利活用計画を策定いたしておりまして、その中でも目標額を定めております。
○森本委員 はい、わかった。ありがとう。それで結構です。
それと、例えば23ページなんかの3に、ほかのものも増えておるんだけれども、山林等について1万750立方メートル……これは立木か。立木は成長するからこういうことか。するとこういうものの推定価格というか、土地も含めて三重県がこういう財産に関する内訳調書で上げておるようなものについて、大体どのくらいの財産を所有しているかというような把握はしているかな。評価額というのかな。
○中西室長 財産のほうでは、土地につきましてはまだ今のところ面積で出させていただいておりますけれども、今後はそういう会計につきましては、今年度については売却可能資産というようなことについても公表してまいりたいと考えておりますので、売却可能資産という面につきましては、時価会計、路線価とかいうものに基づいて、時価として決算というか、発表していきたい、公表してまいりたいと考えております。
○森本委員 要は、その評価額があるかないかということを聞きたかったんだけれど、まあ、いいわ、それは。
例えば、山林については、いわゆる県行造林というか、そういうふうなたぐいのものが立木の蓄積量として入っているわけか。23ページのこの中身には。
○中西室長 恐縮でございますけれども、ちょっと手元に詳細資料を持ち合わせておりませんもので、また調べさせていただいて報告させていただきます。
○森本委員 いや、金額がいくら、どうのこうのっていうんじゃなくて、この立木の、いわゆる県有財産であるという判定は、例えば環境森林部の中で県行造林ということで、県有林もあるけれども、そういうふうな形で持っておる財産が増えたのかどうかであって、県有財産としている部分のものが増えたという、環境森林部が所掌している県行造林だとか県有林のものからが、額がこれだけ増えたという理解でいいのか。金額がどうのこうのって聞いていないんだよ。そういう理解をしていいのかな、この中身として。
○中西室長 申し訳ございませんが、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、そこらへんにつきましては調べさせて……。申し訳ないです。
○森本委員 ちょっと悪いけれど、おかしいのと違うか。立木の推定量がこれだけありますよってここへ書いておいて、何でこれだけはじいたのかはわかりませんって。これは、各原課から出てくるっていうことか。
○植田部長 公有財産台帳がございまして、この中の75ページにありますように、久居農林高校の保安林でありますとか、委員が今おっしゃっていただきました県行造林、この部分も一応対象には入っております。
○森本委員 わかった。そういうことをちょっと聞きたかったんだ。
今、なぜ聞きたかったかというと、非常に木材の単価が下がってきておるから、こういう形の中で増えたとしても、恐らく財産的価値は余りないのではないのかなという、逆に減額になっていくんじゃないのかなという気がしたので質問しただけで、部長の答弁でいい。わかった。はい。終わります。
○藤田委員 地方交付税が17億円余減少して、「臨時財政対策債への振替額が増加したことによる」と5ページにあるんですよね。県債発行額が、過去は1000億円というところを、常に1000億円から1100億円、1200億円ぐらいをかなり意識して、野呂県政にかわったときにはそういう考え方だったんですよね。いろいろな事情があって、非常に経済、この平成20年度中途にもいろいろ厳しい状況に変わる年だったと思うんですけれど、どうも公債費、元利償還、それと県債との乖離がだんだん広がっていくような気がするんですよね。
それで、平成21年度、平成22年度には県債の債務残高が1兆1000億円にも近づいてきたと。まさにそういう結果になってきているんですけれど、平成20年度のときの公債費を、参考に教えていただきたいんですけれど、どのぐらいの金額だったんですか。
それと当初の県債発行額は、当初予算のときの見積もりはどうだったんですか。そのへん、ちょっと教えていただきたいんです。
○植田部長 款・公債費ということで、借金を返すほうですけれども、それは18ページにありますように1388億円余り。18ページの一番下の第12款の「公債費」というところで、支出済額ということで1388億9100万円余でございます。
○藤田委員 わかりました。
○中田室長 予算は、若干多い1390億3494万8000円となってございます。
○藤田委員 ですよね。当初1390億円で、お金を返したほうが1390億円と。理想じゃないけれど、プラスマイナスゼロですよね。ここが開けば、当然債務残高が増えていくということでいいんですよね、基本的には。
○植田部長 この公債費で返している中には元金と利息が入っておりますので、同額発行していった場合、利息の分だけは余分に積み上がってくるという形にはなろうかと思います。
○藤田委員 今回この決算では1600億円の県債を発行したと。それで、お金を返すのが1390億円と、そういうことですよね。何を言いたいかというと、交付税が臨時財政対策債にかわって、臨時財政対策債が2年据え置きで、その後、交付税でバックしてくるというお金ですよね。私の考えの中ではまだ、この臨時財政対策債というのは、まともに今の国の財政状況を見ると交付税とは純粋には認めがたいと思っている人間です。
そんな中で、この臨時財政対策債で、地方財政の中で帳じり合わせがどんどんされてくると、どんな状況になっても臨時財政対策債で、それはだんだん今の公債費やそんなのを見ても、債務残高を見ても、財源、財政は厳しくなる方向に行っていますけれど、どうも大きなそういう財政規律的な、厳しく、投資するところは投資する、無駄は無駄で省いてくということが一番大事なんですけれど、こういう仕組みが長くずっと続いていくと、なかなかそういう財政規律的なものが本当に締まってこないような気がするという感じがするんですけれど。特にこの平成20年度ぐらいからちょっと変わってきたんじゃないかなと。かなり県の主導性がなくなってきたんじゃないかなと、そういう気がするんですけれどどうですかね。その件についてちょっと。
○植田部長 確かに、国の交付税関連の税収自体も落ちてきておりますし、それに引きかえ地方の財政は膨らんでくるという中で、やはりその間を埋めるために、今まで臨時財政対策債等で地方交付税と一体となって地方財政の中での財源措置ということにされてきたわけですけれども、また本年度も法人関係税が、国の法人税もマイナスですし、それに伴って交付税のほうも交付税原資自体が縮小しておるというような方向です。新年度につきましても、そういうような傾向が多分より強くなってくると思っております。
総務省の概算要求の中には、そういう意味で事項要求とはなっておりますけれども、今の交付税率の算入率を引き上げようという1つ動きがございますもので、それによって地方交付税の現金というんですか、その部分が増えてくるのではないかなというのは、1つ期待はしております。
そういう意味では、これから事項要求ということですので、どういう扱いになるかわかりませんけれども、そういうあたりで借金ばかりではなく、臨時財政対策債については、決算統計上は一般財源扱いして地方税と同じだとはいいながら、現実には借金として発行しておりますもので、そのあたりはやはり現金のほうでいただけるような方向へ持っていっていただけるように、県としても強く国へは要望したいと思っています。
○藤田委員 ここ、大きなポイントで、やっぱり歳入の部分でそもそも地方交付税というのは地方自治体のお金なので、それが特別会計の中で大きく借金が増えてきた。それを表に見せる形だという中から、だんだん今度は何か知らんけれど、歳入、歳出を合わせるために臨時財政対策債がその役割を果たしてくることが定着してきておる。実際はそういうことは非常におかしい。自主的な財政運営をしていく上においても、財政規律を守っていく上においても、このへんはもう少し国へしっかりちゃんとした形になるような方向にやっぱり県から強く、今言ったようにやるべきではないのかなと。平成20年度のここの決算を見て、私はそう思います。
○植田部長 新政権も地方主権ということで地方のほうに力を入れていただけるということを期待しておりまして、先程言いました事項要求以外にも過去に三位一体の改革のときに税源移譲、所得税から住民税への税源移譲があったわけですけれども、そのときに本来なら交付税で算入すべきものが7000億円ぐらいあったんですが、それについても小泉改革のときはそれを無視されたんです。今回それを復活して、総務省としても要望を出されておりますもので、そういうことの期待をしたいと思っておりますし、県としても強く要望していきたいと考えております。
○藤田委員 この程度で。
○辻委員長 ほかに、ご質疑ございませんか。
なければ、これで本認定議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
認定第5号の関係分、認定第16号(2件) 挙手(全員) 認定
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
辻 三千宣