三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成２１年１０月５日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
平成２１年１０月５日 防災農水商工常任委員会 予算決算常任委員会防災農水商工分科会 会議録
防災農水商工常任委員会
予算決算常任委員会防災農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年10月５日（月） 自 午前10時01分～至 午後０時10分
会 議 室 201委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 笹井 健司
副委員長 村林 聡
委 員 森野 真治
委 員 今井 智広
委 員 竹上 真人
委 員 日沖 正信
委 員 田中 博
委 員 吉川 実
欠席委員 なし
出席説明員
［防災危機管理部］
部 長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 宮崎 敏
危機管理総務室長 片山 達也
消防・保安室長 内藤 一治
防災対策室長 福本 智一
地震対策室長 高須 幹郎
コンビナート防災特命監 大藪 亮二
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 竹之内 伸幸
企画法務課 主査 石田 学
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９回）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『2009年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（防災危機管理部主担当分）
（２）三重県風水害等対策アクションプログラムについて
（３）三重県広域防災拠点施設整備について
（４）衛星系防災行政無線設備の更新について
（５）地域防災力向上に向けた取組について
（６）新型インフルエンザ対策について
（７）審議会等の審議状況について
２ 報告事項
（１）伊勢湾台風50年事業「2009防災のつどい・みえ」の概要
（２）台風９号による豪雨災害現地調査報告
（３）「駿河湾を震源とする地震」現地調査報告
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災危機管理部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９回）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（東地部長）
②質疑
○笹井委員長 ありがとうございました。
それでは、ご質疑があればお願いします。どうぞ。
○田中委員 87万9000円ということですが、人数、期間、時給等がわかればちょっと教えていただけますか。
○片山室長 １人ということでございます。
○東地部長 １名ということで、この補正予算が通りましたら、その後、速やかに採用したいと考えております。
〔「期間とか時給は」の声あり〕
○東地部長 期間としては３月いっぱいです。緊急雇用でやらさせていただきますので。
〔「期間というか、時給がわかればわかるけど」の声あり〕
○片山室長 私ども考えておるのは、11月から３月までと考えております。時給につきましては。
〔「今わからんだら後でもいいですけどね」の声あり〕
○東地部長 詳細な資料は後で。
〔「わかりました」の声あり〕
○片山室長 申し訳ございません。1日で7550円でございます。
○田中委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 じゃ、まず予算のことで。今１名、11月から３月末までの方ですけども、この中のどういったことをしてもらう形ですか。実施基準を年度内に策定するということで、その業務補助というのは大体どういったこと。
○東地部長 単純業務でございまして、例えば医療機関のリストアップをしたり、調べたり、それを資料にしたりということで、職員の補助をしていただくということを考えておりまして、例えば消防本部のいろいろな資料づくりがありますね。現場到着とか、そういった、資料も含めて、過去の整理から含めてやっていただこうかなということで、１人で対応できるんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○今井委員 それじゃ、専門的な知識を持っておる方とかではなくて、どういった方でも、そういったリストアップであるとか、パソコン入力とかができれば、ここの仕事をしてもらえるということでよろしいですか。
○東地部長 そもそも緊急雇用の制度の中でございますので、そういった形ですぐにでも対応できる単純労務ということで考えております。
○笹井委員長 よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 ちょっとこの機会に消防法の改正の部分で、改めて確認というか、お聞かせをいただいておきたいんですけど、協議会を設置して、そして、そのもとに実施基準をつくって、公表してということは、概略理解させてもらうんですけれども、今まででもある程度の救急搬送のルールちゅうものはありましたですわな、ある程度のものは。この改正のもとにきちっとこういうものをつくって公表してという形と、今までと何がどう変わってくるのか、改めてこの機会に聞かせてもらえませんか。
○東地部長 今までもメディカルコントロールという形で、協議会もつくりながら医療機関の受け入れと消防との連携という形でやってきたんですが、昨今、救急と医療機関、医療機関の体制の問題もあろうかと思うんですが、そうした中で、やはり搬送に非常に困難を極めてきたということで、再度、傷病別に対応していったらどうかということと、もう一つは、よく言われる、タクシーがわりの利用ということもございます。だから、例えば医療相談的なことで対応できるものもあるのではないかなということで、いま一度、消防と医療機関との連携をとり直しながら、ある意味で実施基準をつくって、再度搬送時間を短くしていきたいなということで、今回の法改正を受けて各県でとりくんでいくということになっております。
○日沖委員 医療機関のリストというものは、今までにもできとったんじゃないかなというふうに思うんですけども、改めてリストを上げて整理せんならんというのはどういうことなんかなと思うんですけど、その点もうちょっと教えていただきたいのと、先程、傷病別にというようなことを言われましたけれども、それが今までそうなってなかったのかとか、もう一遍改めてリストを作成せんならんということの内容を教えていただきたいのと、リストという救急対応のときにいつも話に上ってくることが、やっぱり県境あたりですと、行政を超えて隣県との救急の協力というものがよく話には出てきますわね。近いところでしたら、迅速に対応してもらうためにも、ぜひ近いところは協力し合ってということを言うわけなんですけれども、このリストの中には、県外も対象となっておるのかということと、もう一回聞かせていただけませんか。
○東地部長 まず、今までも搬送先というのは当然リストアップされているということなんですが、昨今の搬送数が増えてきておるという中で、医療機関に受けていただけないという状況が生じておりますので、再度、医療機関の方も整理をしていただき医療機関のリストを、つくり直していただくということ。それから、もう一つ、隣県の話については、確かに隣県搬送している地域もございます。そういったところについても、当然ながらこの協議会の中で、いま一度議論をさせていただいて、そういうルールづくりも考えていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今現在消防と医療機関との間で起きている、言葉づかいは悪いですが、病院を回すとかいうことの問題点も、この協議会において議論をして、何らかの形の解決策を考えていきたいということと、今回、傷病別のリストアップづくりができれば、その実施基準については医療機関も尊重に努めると、こういうことも書いてありますので、医療側もこの際、受け入れについて少し進めていただきたいということも含まれております。
以上でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかに。
○今井委員 再度申し訳ないですが、内容までちょっと聞かせていただいていいんであれば、今のお話からまたさらに精度の高いものを傷病別にやられるということですけれども、この中には重度の部分と軽度の、それぞれにリストをつくっていくという形になると思うんですけども、これ健康福祉部になるのかもわかりませんけども、今現在ある各医療圏の二次の輪番制というものが、もう必要なくなってくるのかどうかということ。それによっては、協議会に市町の職員は入ってくる必要がないのかどうかということ。これ国の方からの基準だと思うので、市町というのが今日いただいたペーパーの中には入っていないので、その方々が入られるのかどうかなということについて聞かせていただきたいのと、あと現状、さまざまな取組をしていただいている中で、やはり我が三重県においても、今なお現在、救急搬送時間がどれぐらい延びてしまっておるのか、照会回数が延びておるのかという部分に関しては現状どんな、大体どうなっとるかというのを教えてください。
○東地部長 １次、２次、３次の話は、私どもでは申し上げられません。
あとこの協議会に入るメンバーですが、当然、消防本部の職員、消防長クラスを予定しておりますし、できるだけ医療機関といいますか、そういったところに入っていただこうということも考えております。
それから、あと市町につきましては、市長会、町村会から代表の方に出ていただいて、話に入っていただこうということで、医療審議会というのがございますけれども、医療審議会を基本にしながら考えていきたいというふうに思っております。これにつきましては、当然医療機関の関係がございますので、健康福祉部とも連携をとりながら考えていきたいというふうに思っております。
あと具体的な搬送時間の推移ですけれども、これにつきましては、平成10年度と平成20年度の比較をさせていただきますと、現場到着時間は、平成10年度が6.1分、これが平成20年度は7.7分、ほぼ全国平均に近い形です。これは三重県の場合です。それから、現場到着時間ですけれども、これについては平成10年度が26.3分、平成20年度が34.3分ということで。
〔「医療機関への到着時間ですか」の声あり〕
○東地部長 いえ、現場到着です。ということで、これも全国平均とほぼ同じような形で推移しておりまして、非常に時間が延びておると、こういうことでございます。
○今井委員 もう一回、ちょっと確認。最初の到着時間6.1分が7.7分は、電話もうてから。
○東地部長 すみません。間違えました。現場到着時間が6.1分から7.7分、それから病院収容時間が26.3分から34.4分と。すみません。
○今井委員 もうこれで終わりにしますけども、最後に１点だけ。それでは、今回のこの協議会で実施基準をつくる都道府県の中で、協議会が皆さんで責任持って進めていっていただくと思うんですけども、いろんな連携機関と協力いただきながら、また入ってもらいながら。最終的に責任を持ってやっていくのは、これは消防法改正ですけども、防災危機管理部なのか、健康福祉部、県でいうと、どこのところが中心となって、責任を持ってやっていくのかというところは、現在何か、健康福祉部とは話ができておるのかどうかを。
○東地部長 まさに防災危機管理部と健康福祉部の、両部が責任を持ってやっていくものだと思っておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
○今井委員 それでは、健康福祉部の方の、例えば常任委員会は、今回、消防法のこういうことなのでこちらに出てくるだけかわかりませんけど、今後は両方で連携とって、各委員会なりでも、こういった新たな自主基準づくりに関しては、向こうでもまた出てくるということで、考えとっていいんですか。
○東地部長 そういう方向で進めていきたいと考えております。
○今井委員 わかりました。ありがとうございました。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（防災危機管理部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『2009年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答について
（防災危機管理部主担当分）
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。ご質問がありましたらどうぞ。よろしいでしょうか。
○今井委員 回答ありがとうございます。
そこで、ちょっと確認しておきたいんですけども、自主防災組織、この前新たにつくっていただいた条例の中で、自主防災組織は、そういった訓練等、地域住民に対してしっかりと普及啓発を図って、努めなければならないということになっておりますね。ですので、今後頑張っていただけると思うんですけども、県の方から自主防災組織に支援はしてもらうと思うんですけども、自主防災訓練のそういう実施をしっかりしてくださいよというのは、市町が言うのか、県が言うのか。なぜかというと、市町の方は責務になっていないもので、努めるものとすると、そういった自主防災組織等への啓発も含めて努めるものとするという努力義務になっておると思いますもので、そのへんはこういった実質実施率を上げていくために、さまざまな、後ろにも自主防だよりとかいろいろつくっていただいていますけども、自主防災組織はそういった訓練等にも努めなければならないということになっているんですけども、こういったのは実施率が上がらないのは、どういったところが最終的に、自主防災組織の組織の会長さんがやっぱり努力してもらわなあかんものなのか、県がそういう指示を出せるのかどうかというのを教えてください。
○東地部長 基本的は、市町の役割だということです。県は支援する立場ということで、条例で責務をはっきりしなかったというのは、県と市町の役割、その地方分権上、責務ということが書けなかったということです。ただし、自主防災組織の訓練をしてもらうとか、あるいはリーダーの研修を行うとか、それから組織率を上げるとか、これはまさに市町の役割でございまして、それについて、私どもは支援をさせていただくということで考えておりますし、支援の仕方もかなりきめ細かくやらさせていただいて、自主防災組織の力をつけて、地域防災力をまさに上げていきたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございます。県の方でそんだけ一生懸命条例もつくって、県は責務を、市町はそういった地方分権の関係で役割になっていますけども、市町の方も、しっかりと取り組んでいただかないといけないと思いますので、その意味で、ここに連携してと書いていただいていますけれども、本当に連携して実質実施率というのが上がっていくように、またよろしくお願いいたします。
○笹井委員長 ほかにございませんか。
なければこれで、「『2009年版県政報告書〕に基づく今後の県政運営等に係る意見」への回答についてを終わります。
（２）三重県風水害等対策アクションプログラムについて
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございます。ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 何度もすみません。これ大変重要なプログラムと思うんですけど、例えばこのメンバーのところに、これ当然、自助、共助、公助、それぞれについて具体的に検討していってもらうと思うんですけど、民間としてボランティアネットワークの代表の方等入ってもらっていると思うんですけども、こういったところに先程の責務を言ってもらっておる自主防災組織というのが、ちょっと個別単位で県全体の自主防災連合会みたいなのがあるのかないのか、勉強不足でわからないんですけども、そういった自主防災にかかわってもらっておる人というのは、特に自分たちが行動していただいているわけですから、普及啓発も含めて入っていくということは考えられないんでしょうか。
○東地部長 そのいろんな自主防災組織、幅広くありますので、代表という考え方をせずに、自主防災組織のいろんな意見を聞くということで、オブザーバー的に入っていただくということで考えておりまして、そういう形で意見を聞いていきたいと考えております。
○今井委員 わかりました。実際、本当にやっていただいたり、その方々も一緒に醸成をしていかないといけないということでは、そういった方々の意見もまたいろいろ参考にしていただきたいと思います。
すみません。以上です。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
なければ、これで三重県風水害等対策アクションプログラムについてを終わります。
（３）三重県広域防災拠点施設整備について
①当局から資料に基づき説明（東地部長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。
では、ご質問等がございましたら、どうぞ。
○吉川委員 今、説明していただいて、伊賀拠点を先行して整備すると、こういうことですが、北勢伊賀は一応未定となっておりますね。これはどういう意味でしょうか。ここに未定となってます。
○東地部長 すみません。これは経緯の中でまだ決まっておりませんので、未定と書いておりまして、まだ専門部会の報告ですので、今後、この伊賀が先行ということで正式に決まれば、ここは未定ではなくなるということです。
○吉川委員 伊賀やったら北勢も未定と。
○東地部長 北勢の場合もわかりません。整備時期についてはまだ決まっておりませんので。
ただし、伊賀が終われば、北勢ということの検討を今、部会で行うということでございます。
○吉川委員 伊賀の場合、非常に天候に左右される。ここにも書いてありますように、風水害等々ありますと、道路は遮断される。そして、台風と風水害、これは鈴鹿山ろくを越えて、ヘリが来れないと思うんですよね。だから、伊賀にヘリポートをつくらないのかなと思っているんですが、これは別として、ヘリは風水害だけではありませんので、救急医療体制も要りますから、そうしたものをつくってもらいたいなと思っているんですよ。
この前も、熊野へ視察に行かせてもらって、すばらしいヘリポートができてましたね。ああいうものが県下各拠点につくられると、本当にすばらしいなと。やっぱり安心を県民は抱きますから、そういうことを含めて、非常にすばらしいものであるなと思っているんですが、伊賀はどうしますか。風水害、台風等、鈴鹿山ろくをヘリは飛べないと思うんですよね。どのように三重県を考えているんですか。
○東地部長 広域防災拠点の一つの目的に備蓄ということがございます。備蓄倉庫をつくって備蓄するということは、当然孤立対策ということもございますので、一つの目的を達せると思うんです。それから、確かに霧が出やすい状態というのがございまして、霧が出るとヘリは確かに、委員の言われるように飛べません。ただ、これ360度見れば、空路に隙間ができるといいますか、例えば関西方面から動くこともできるということでございますし、常時霧が出ておるわけではございませんので、そうしたことをねらって、やはりヘリで飛ぶと考えています。ヘリの活用については、例えば平成13年度のときに、近畿２府７県の総合防災訓練をさせていただいたときにも、ヘリの活動を地元の方にも見ていただいたんですが、確かに飛べないときは多いです。多いですが、飛べるときもあるということで、できるだけヘリを活用していきたいということで考えております。
○吉川委員 やっぱりヘリポートをつくらんことには、近畿圏から奈良、大阪方面から来てもらおうと思ったら、余計なことと思いますので、そこらのところを十分お考えいただきたい。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○森野委員 伊賀地域を先行してやっていただけるということで、この間の委員会でも強く要望させていただいたことですのでありがたいと思うんですけども、この説明資料にもありますとおり、特別な地形ということで、先程からも話が出ているとおり、大変災害時の輸送手段の制限が出る。運べる物資の物量に限界があるとかいう部分もある地域ですので、拠点をつくっていただく上で、備蓄していただく品物とか利用とかも含めて、十分地域の特性を考えた上で設計していただきたいというふうにお願いさせていただきたいというふうに思います。
○東地部長 そういった点も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○竹上委員 今の説明を聞いておって、私、防災の方の委員会はこうやって来るの初めてなんですけども、前から多分決まっておったんだろうとは思うけど、どうして北勢地域に防災拠点が要りますの。鈴鹿にある、鈴鹿は北勢ですやんか。このヘリのやつ見とったって、もう十分北勢エリアはカバーできてて、あと伊賀につくりゃ、これ県内ほぼ整備はされていく話じゃないんですか。しかも、孤立集落なんて、鈴鹿の隣というか、もう菰野の方の話でしょ、これ。もう一つ北勢エリアに防災拠点が要る意味合いが僕よくわからない。
○東地部長 これは当初、三重県広域防災拠点基本構想という平成９年３月につくったんですけども、そのときでも４カ所か５カ所かという議論がございました。その４カ所か５カ所かというのは、５カ所目というのは北勢ですけれども、それは中勢拠点が非常に北寄りということで、いかがなものかという意見もございました。ただ、その中で出てきたのは、北勢地域の人口が非常に多いと。例えば被災される場合でも、これ被災人口を何で出すかというと、活断層が一番大きいわけで、四日市、北勢ですと、養老－桑名－四日市断層というのがございまして、これでかなりの方が亡くなられる、被害を受けるという想定が出ております。そうしたときに、中勢拠点だけで対応ができるのかということがございまして、５地域目の北勢も必要であるという、途中経過ですけども出ておりまして、北勢を整備するということなんです。
ただ、中勢拠点と北勢拠点の関係において、北勢拠点がどのレベルまでということはございますけれども、やはり被災人口が大きいという観点で、何らかの形の防災拠点は必要であるという方向で流れておりまして、今度の部会でも、その話の中で、北勢も整備を進めていきたいということで話が出ております。
以上でございます。
○竹上委員 そしたら、もともと４つか５つ言うとるやつを、６つまで増やすという話になるやないですか。大体、鈴鹿を中勢ということ自体が、どうも理解できない。鈴鹿の市民、私ら中勢やったら怒ってきますよ。そんなに、養老断層の話がもしあるんだったら、もっとはなから北につくっておきゃええ話でありまして、鈴鹿に中勢というふうな位置づけでつくること自体が、どうもおかしい話のような気がしますわね。余りにも偏って防災拠点がつくられているようなイメージしか持てないですよ、これやったら。
○東地部長 紀州は２つありますけど、これ一地域という形でございまして、熊野がメインで尾鷲がサブと。これは途中の検討委員会、15年度に検討委員会が持たれまして、両方とも孤立すると。全く遮断されるんでということで、地域としては１本ですが、サブ拠点をつくるということでございます。
それで、なぜに中勢かということでございまして、そのときは一応構想はできましたけれども、予算の関係でどう進んでいくかということがわからなかったんです。そのときに、もし災害が発生することを考えたら、やはり北勢、中勢、伊賀を全般的にカバーできるところからスタートしようやないかと。それでいくと、ちょうど鈴鹿の消防学校の端に広大な土地もございましたので、そこからスタートするということで始めておりまして、いろんな予算的な面も含めまして、中勢拠点が選ばれたということでございます。
その後、予算もついてきまして、東紀州、それから伊勢志摩ときまして、今度、伊賀か北勢かと、こういうことなんです。いわゆる予算的な面と土地の選定という面、それからできるまでの間、幅広くカバーしようではないかということで、そういう選択になってきたということでございます。
○竹上委員 余りここで、前からの流れが私もまだ理解していないので、どうも言えないかわかりませんが、見た限りは要りませんねん。確かに伊賀につくる意義というのはわかります。だけども、これ防災拠点一つつくりゃ、何十億ってかかるわけでしょ。この一番初めのやつ見たって、20年で11億でしょ、21年が約３億、１つつくろうと思ったら15億とかそれぐらいのお金がかかってくるってな話の中で、果たして本当に鈴鹿の防災拠点を北勢がカバーできるんならば、そこを充実させればええ話であって、わざわざ新たにまた設けていく、しかも昔４つか５つと言うとったやつを、どんどん、どんどん増やしていく。専門の委員にそういうふうな話をすりゃ、専門委員というのは、つくってもらえりゃつくってもらうほどありがたいですよ、それは。だから、どんどん、どんどん広がっていく。でも、無尽蔵に予算てのはあるわけじゃなくて、どこまでが全体最適かということも考えておかないと、私はちょっと走り過ぎのような感じがいたします。答えはもう結構です。
○東地部長 防災拠点に15億円かかるという点だけ、ちょっと説明させていただきます。伊勢志摩拠点も、９億は用地代でございまして、その用地も、議会でも出ましたけど、交換した用地でございまして、土地開発基金から買った９億でございますので、それを引いた額が正味の整備費でございます。
それで、例えば尾鷲工業のところにあります拠点も、あれは建物もグラウンドも、すべて無料でございます。それから、熊野の方も、いわゆる紀州の活性化の関係の土地でございます。それで、できれば建物代と防災行政無線のお金だけにして、土地代はできるだけ無料のところを選んでいきたいというのが私どもの基本でございまして、お金を次から次へ使うんでなくて、できるだけ節減してやりたいと考えておりますので、そうした中でやはり被災状況とか考えて、やっぱり拠点はつくっていきたいというのが私どもの思いでございますので、15億円もかかるというのだけは訂正をさせていただきます。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 今、竹上委員の方から、中勢拠点の位置からあいまいさのご指摘があったので、ちょっとお尋ねしにくいんですけども、あくまでも今の段階で伊賀と北勢と、鈴鹿の拠点は中勢向きということの中で、伊賀と北勢はまだ未整備で、これからという観点に立った上でのことで少しお話を聞かせていただきたいんですけれども、伊賀と北勢が未整備ということの比較の中で、いろいろ検討事項の比較をずっといくつか根拠を上げていただいていますけれども、最大の判断、部会が伊賀か北勢、どっちを優先するかという判断の根拠になったものというのは、最大のものというのは何かありますか。決定的なものというのか、そういうものは。
○東地部長 それは委員で随分分かれまして、まず孤立に関する比較のみで、もう伊賀だという委員もございました。それから、あとヘリポートの活動状況、これでもうやっぱり伊賀やないかと言われた方もみえましたけれども、その中で、そうした今現在既存で持っておる防災力をやはり一度、人口当たりで、比較する必要があるということで、１番目の防災関連施設の比較という表を出させていただきました。だから、この孤立に関する比較をもってもう十分じゃないかという委員も何名かみえました。分かれました。
ただし、総合的に見ることが、やはり伊賀と北勢の比較につながるんではないかということと、先程ちょっと出ましたけど、北勢はもう要らんのではないかということも含めて、どうしたらいいのかという議論をするのも、北勢と比較した中で出てくるんではないかということで、こうした検討をさせていただいたということでございます。
○日沖委員 北勢が今の中勢拠点で十分にカバーできて、効果的な、県民にとって理解できる、北勢をカバーできる、十分に効果の上がる拠点だということになれば、それはそれでいいんですけれども、今、北勢がまだ未整備という基準で話させてもうとるんですが、選定のときに、やっぱり今年はちょうど伊勢湾台風50年で、伊勢湾台風のすさまじい、世紀の大災害の教訓をということで、いろいろ啓発もやっとるわけですよね。それにやっぱり、今想定する最大の災害というのは、東南海・南海地震による、もちろん内陸部も被害はあるでしょうけれども、まずは海側の大きな災害というものを想定してみえると思うんですけれども、北勢地域というのは、伊勢湾台風でも赤裸々にすさまじい状況が、今でも写真なんかで残っておるわけですけれども、ゼロメートル地帯を含んで、いざ災害に遭うと大変なことになる地域なんですよね。
ですから、今日示していただいた根拠の比較が同じ程度の災害で比較すれば、そら孤立地区が多い、道路が何本かあるところは孤立しないんでとか、ヘリコプターの到着する時間が10分は長い、短いとか、そういうもので比較していくことになるんでしょうけれども、想定される災害の規模からすると、とてつもない、ちょっとエゴになってくるとあれですけれども、今までの教訓からいくと、やっぱり海岸部の、ましてゼロメートル地帯を含む地域の災害の規模というと、えらい差があるように私は思うんです。そういうものというのは、災害拠点の整備をしていく中の、整備の検討をしていく中の一つの根拠というものに話されとんのかなと少し思うんですけども、いかがですか。
○東地部長 一番、死者とか、あるいは被災家屋とかが大きく出ることを想定しておりまして、それでいくと、北勢は養老－桑名－四日市断層が揺れたときということです。それから、伊賀は、頓宮・木津川断層と、頓宮断層というのがございまして、そこが揺れたときが被害が大きくなるということで、それでいくと伊賀も相当被害が大きく出るということなんです。
確かに委員の言われるように、伊勢湾でないかとか、あるいは津波も多少来るやないかと、多少どころか来るやないかということもありますけれども、やはり一番大きな被害を想定して考えておりますので、そういったことも含めて備蓄も対応をしていくということで考えております。
○日沖委員 最大の災害を、それも想定を加味した結果ということで理解させてもろてよろしいんですね。
○東地部長 そうでございますし、それともう一つは、この中でやっぱり救援ができる、できないということもございますので、北勢地域の方は、確かに三重県全域、あるいは愛知とかそういうところも想定はされますけれども、救援がされる地域であると。伊賀は救援がしにくい地域であるというのも大きなポイントにはなっておりますので、そういうことも含めて、いろんな意見がまとまってきたと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○日沖委員 すみません、もう一回だけ。救援をされる地域、北勢は救援をされる地域、伊賀は救援しにくい地域ということがあるという件ですけれども、海岸部の伊勢湾台風みたいに堤防が決壊して、高潮、高波でもう海のようになって、堤防決壊して、あれで救援されやすいとか、されにくいとかいうとるような状況やないと思いますもんでお聞きしたんですけども、その災害。それももちろん含んでということですわな。
○東地部長 ちょっと言葉の説明がまずく申し訳ないですけども、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
なければ、これで、三重県広域防災拠点施設整備についてを終わります。
（４）衛星系防災行政無線設備の更新について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
な し
（５）地域防災力向上に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。説明は終わりました。ご質問がありましたらどうぞ。
○今井委員 最後のところだけちょっと教えてください。
重点事業で命を守る防災対策推進事業がありまして、全体の申請件数が９月末で41件というのは、防災危機管理部として予定しとった部分を市町が取り組んでもらっとると考えていっていいんでしょうか。
○東地部長 ほぼ予想どおりの件数が出ておりますけれども、まだ予算的にも少し入札差金等がありました。そういうことも含めて、再度、市町にはお願いをしておりますので、またこの件数、少し増えてくるという考え方でおります。
○今井委員 先程の広域のやつにもありましたけど、地域によって津波対策であるとか、孤立想定地区の多いところ、少ない市町、そういったこともあると思うので、当然、せっかく用意していただいたそれぞれの事業であると思いますので、市町のそれぞれの地域の特色に合った命を守る減災対策を進めていただきたいと思うので、じゃ、今のところ、県が今年度想定しとった部分は一応達成して、あとは入札の差金等でまだ事業ができるということですから、再度働きかけをしてもらうということですけども、県の方から見て、当然県は広域に見てもらうんですけども、市町によって、各市町から均等にといいますか、これはあくまでも市町が支援する、助成するものに対して県が半分持つとか、そういった形なんで、市町によって財政状況もさまざまあろうかと思うんですけども、県としては29市町、大体それぞれがこの事業を利用していただいているような形で申請が上がってきておるんですか。
○東地部長 本当に財政状況の問題がございまして、裏負担２分の１が必要というところが非常に厳しいところもございますので、すべてがすべてということではございませんけれども、大体想定されるところは皆出てきております。これについては、市長、町長に、５月、６月回ったときにも、できるだけやはり積極的に活用して事業を進めてくださいということもお願いしておりますので、そうした意味では、かなりのところが出てきていただいておるかなというふうに考えております。
○今井委員 今言われたように、本当にいみじくも財政が本当に厳しいところは、これ裏負担ありますもので、なかなかやりたくてもやれないところはありますよね。しかし、29市町、県全部を見て、やっぱりここはこういうのが必要やと、それは県の方でもいろいろ災害対策をやる中で持っていらっしゃると思いますもので、そういったところはいろいろ、そこの市町が、財政が厳しいから、そこに住んでもらっていると、本来はこういう対策をしないと、県から見てするべきなのに、手挙げれないから仕方ないということで終わっていくようなことが極力少なくなるように、できること、できないことあろうかと思いますが、財政面での、現状は２分の１の市町の出したものに対して支援という形に全部なっとると思いますもので、ただし、それでは県が求めるべき安全対策の実施が難しいのであれば、そこに対してまた県としても、来年度以降、考えていかないといけない部分もあると思いますので、そのへんは今後、ご検討も含めてお願いしたいと思います。
○東地部長 市町に防災力向上アドバイザーも派遣しておりますので、あるいはまた県民センターとのふだんからのつき合いもありますので、そういったことも含めて、市町へ働きかけは進めていきたいと思います。私も一番言いたいのは、とにかく防災予算を第一に置いてくれと、こういうことを言うておりますので、ただ、市町によってはいろいろございますけれども、そうしたことの姿勢は変わりませんので、今後ともそういったことを強めていきたいというふうに考えております。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○竹上委員 １つ教えてください。耐震シェルター、今年新規で、これは環境森林部で、地域材を使って、それで商品開発するとかいうのも事業でやっとったと思いまして、私の記憶によりますと、市町が一緒のような制度をつくって、個人に補助をするところに県は補助費を出しますよという制度設計やったと思ったんです。どこらへんぐらいまで市町が制度をつくってくれて、どれぐらいの今申し込みがあってとかいうのを、全体的な今の状況というのを教えてもらえますか。
○高須室長 県内の耐震シェルターに対する補助制度の取組状況でございますけども、今のところ聞いておる話は、津市が９月補正予算で予算を置いていただきましたので、もう少しすればスタートしていただけるんだと、こう理解をしております。今のところ、１カ所でございます。
○竹上委員 何で１つなんですの。何か広がっていかない何かがありますか。
○高須室長 それ以外にも検討していただいた市町はございます。ところが、近年の税収状況の厳しさということで、非常に難しいというふうに聞いております。検討はいただいたところも複数はございます。
○東地部長 これについては、当初、非常に耐震シェルターを希望された市町はございましたけれども、そこが少し、えっと言うところなんですけども、ただそれでは困りますので、こういったことの有効性について、29市町にもう一遍徹底していきたいということと、１市がそういう形で動き出しますので、そうしたことも一つの宣伝効果に使いながら進めていきたいということで、高齢者の方にとっては非常に有効な措置かなと思っておりますので、できるだけそういった宣伝を進めていきたいなと。一人でも多くこの制度を使っていただいたらどうかなというふうに考えております。
○竹上委員 わかりました。私もこれええ制度やと思っとったんですよ。耐震点検をやっても、なかなかもう申請上がってこないし、やっぱり高齢化すると、直すのにお金かかるのがかなわんと。だったら知らん方がええちゅうことなんですな、あれは。そうなると、ある程度の費用で、自分が寝るところだけはこれで確実に大丈夫なので、もしあんまり広がらなかったら、市町が乗っかってこないとできない制度というのを、来年以降、一遍制度設計をちょっと見直すようなことも考えてもらったらどうかなと。事業自体はそんな悪い事業じゃ、私はないと思うんですよね。ところが、この９月補正で上げてくれないということは、多分もう12月に乗っかってくるところは少ないと思うので、いい事業つくったけど、乗っかってもらえなかったら、結局住民のとこへ届かないので、一遍制度設計を含めてまた考えてもらえますかね。
○東地部長 やはり補助制度をつくって、使われないというのは一番問題ですので、そうしたことも含めて、一遍ちょっと検証させていただいて、制度的な話も考えていきたいということと、先程も言いましたように、宣伝もあわせてやっていきたいと思っております。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
なければ、これで、地域防災力向上に向けた取組についてを終わります。
（６）新型インフルエンザ対策について
①当局から資料に基づき説明（宮崎管理監）
②質問
○笹井委員長 ありがとうございました。説明が終わりました。ご質問がありましたら、どうぞ。
○田中委員 今、ワクチンの話が大分出てまして、進んできましたけど、皆さん随分心配されるのは、この資料にも書かれてますけども、強毒性の新型インフルエンザが大流行する危険性もありますということで、その危険性に対する三重県の対応だとか、これ全国的に今対応をとられているんでしょうけど、どういう状況なのか、安心できる状況なのかということを少し教えていただけますか。
○東地部長 もともと行動計画自体は強毒性を意図してつくってきておりまして、そこへこの弱毒性の話が出てきたということで、今、弱毒性対応をしております。当然ながら、強毒性の行動計画も国との調整を図りながら直していきたいと思っていますし、暫定版でございますので、強毒性を変更した社会的な影響の調査も、これからやりますし、それに基づきますいわゆる図上訓練的なことも、強毒性もあわせて考えていきたいと思っておりますので、それに対する対応も怠りなくということで考えております。
○田中委員 大変皆さん心配に思われていますし、もし発生するとえらい世の中大騒ぎになりますので、ぜひぬかりなく、そして情報の提供もまたよろしくしていただきたいなと、こんなふうに思います。
○笹井委員長 ほかに。
○日沖委員 ちょっとここには書いてないことでお聞きして申し訳ないんですけど、今議会の一般質問でも、インフルエンザに対する対応は質問される方があったわけなんですけども、改めて整理でお聞きかせいただきたいんですけど、ワクチンの接種優先順位というのが示されておって、それにのっとって接種ということになるんでしょうけれども、県がどうかかわって、県がどう整理していくかちゅうところが私ようわからん。もう一遍、確認のために教えていただけませんか。
○宮崎管理監 所管としては健康福祉部の所管になるんですが、概略の部分で申し訳ございませんが、国は10月19日から、まず医療従事者にワクチンを配布して、その後、順次、基礎疾患のある方とか、小学校の低学年の方とかいうふうに拡大していくと。国の方といたしましては、必要なワクチン量を各県を通じてそれぞれ配布するということで、これから県としましては、各医療機関等の必要需要数を把握して、国から三重県分として配分されたものをもとに、それぞれの各地域に配分をしていくと。こういった大まかな段取りと考えております。
○日沖委員 そうすると各医療機関が、ごめんなさいね、健康福祉部の分野のとこ聞いて申し訳ないですね。各医療機関が必要とする分を配分をしていくということなんですけども、その根拠とか、数字とかのつかみ方ちゅうのはどういうふうになっているんですか。
○宮崎管理監 細部のところまで、私よう申し上げませんが、一番最初にあります医療従事者というのは、救急隊員も含んでおりますけども、こういったものについて把握というのが、まず必要と思われます。それは保健所を通じて、あるいは市町を通じて把握をされていくと考えております。
次の、２段階目の基礎疾患のある方とか、妊婦さんとか、そういった症状をお持ちですので、かかりつけのお医者さん等からワクチンを打つということで、何らかの診断書とか、そういったもので判断されると考えております。
○日沖委員 終わります。また細部は聞かせてもらったら、改めて、はい。済みませんでした。ありがとうございます。
○吉川委員 全く無知で教えてほしいんやけど、新型インフルエンザの専用のワクチンというのは、非常に少ない、行き渡らないということで、そのように聞いていますが、タミフルで十分効くんだと、こんな話を聞いたんですが、そこらの違いを教えてくれますか。
○宮崎管理監 門外漢かもわかりませんけども、一応ワクチンにつきましては、感染の防止、あるいは症状の軽減ということで、一般的に名前がよく知られていますタミフルとかリレンザといいますのは、インフルエンザにかかったときの治療薬ということで、現時点ではタミフルとかリレンザが極めて有効性が高いというふうに聞いております。
○吉川委員 そしたら、タミフルというのは、新型インフルエンザにかかったときの治療薬と理解していいの。
○宮崎管理監 タミフル、リレンザにつきましては、新型に限らず、季節性の通常のインフルエンザでも有効な治療薬と聞いております。
○吉川委員 そうすると、ワクチンはあくまでも新型インフルエンザの予防薬であると、こういうことですな。
○宮崎管理監 季節性のワクチンは既に従来からございますし、今般、10月19日からをスタートで接種していきますワクチンは、新型インフルエンザのワクチンということです。
○吉川委員 インフルエンザにはいろんな種類があると聞いていますが、今の新型インフルエンザに対するワクチンを準備しとかないかんというんで、三重県も相当な補正で対応してくれてますわな。それはどう。
○宮崎管理監 既に補正に上がっておりますのは、治療薬のタミフル、リレンザの方と思います。今般の新型のワクチンにつきましては、国の事業として実施をされるということでございます。それに対して県の方は、当然国の指示のもとに対応していくと。
○吉川委員 そしたら、六千百何ぼかお金を負担してワクチンを打ってもらうということなんですが、先程のお話では医者の証明が要ると、ここらはどうでしょう。ワクチンちゅうのはお金出したらみんな打ってくれるのと違うの。
○宮崎管理監 現在、国の方でワクチンにつきましては、優先順位を付して打っていくと。全体で5400万人分は確保をしたと、輸入も含めて。この中で優先順位を付して打っていくということでございまして、優先順位の中には、医療従事者であるとか、妊婦さんであるとか、基礎疾患を有している方とか、小学校の低学年の方とか、あるいは小中高校生とか、65歳以上の高齢者とか、こういった方が順序、優先順位の中で打っていくということでございます。
○吉川委員 わかりました。医者の診断によってというから、程度によってかなと僕は思うたんやけど、わかりました。
○宮崎管理監 医者の診断というのは、一例として基礎疾患があるかないかが、ワクチンだけ接種する医療機関ではわかりませんので、必要な場合はそういった形で基礎疾患のある方は、優先度の高いところで受けていただくということでございます。
○吉川委員 はい、ありがとう。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。
○竹上委員 ちょっと教えてほしいのが、今後の対応の（２）の社会機能への影響等調査って、これ一体どんな調査しますの。
○宮崎管理監 特に強毒性の場合が想定がしやすいんでございますが、最大ピーク時には４割の方が欠勤をすると。その欠勤の理由の中には、ご自分がかかった場合とか、あるいは家族の看護とか、いろんな事情があろうかと思いますが、そういったときに、４割の方が欠勤をすれば、いろんな企業でも、従来の業務をすべてがすべては行えない場合があると。流通にしても、本当の末端までには行き届くのに時間がかかったり、いろんな障害が出てくる場合があると。その中には行政機関もあろうかと思いますし、医療機関なんかでもあろうかと思います。ライフライン関係でも、全く同じだけの業務をつつがなくこなせない場合が生じてまいりますので、これについて、どんな影響が実際には生じるおそれがあるのかなと。単に４割欠勤といいましても、企業によっても違いますし、地域事情によっても違いますので、委託事業でございますが、調査をして把握をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○竹上委員 ということは、今回の新型インフルエンザの話じゃなくて、強毒性のインフルエンザが発生したときに、社会機能にどんな影響があるかというのを調査していくということなんですな。
○宮崎管理監 25ページのところの（２）が強毒性の影響についての調査でございます。あわせて、弱毒性でもかなり、例えば２割とか、そういった形で欠勤があったときに、強毒性ほど病気が治るまでの期間も長くはないと思われますので、影響は少ないと思われますが、何らかの影響があると思われますので、弱毒性についてもあわせて調査をいたしたいということでございます。メインは強毒性のものでございます。
○竹上委員 ということは、今回のインフルエンザの話と全然違う話なんでしょ、要するにこれ。
○宮崎管理監 今般はたまたま弱毒性のインフルエンザというのが６月頃から定説になってまいりましたが、現在の行動の基本のベースには、やはり強毒性の鳥インフルエンザを置きながら、弾力的な対応をしております。これは、国の方も同じでございますので、より大きな影響が予想される強毒性に対する備えも必要ということで取り組んでおります。
○竹上委員 要するに、僕が聞きたいのは、今回、これ本部も新たにつくって、多分県内でもある程度また広がっていくだろうなというのは予想はできますけども、弱毒性の、要するに新型インフルエンザってすぐ治っちゃうぐらいの弱毒性なことで、やっぱり騒ぎ過ぎたなという私は反省があるかなと思っておるんです。
そこで、弱毒性の、今回の新型インフルエンザのことについてこれから調査をするんじゃなくて、強毒性のインフルエンザが起こった場合にどういうふうな社会影響があるかという、もともと考えとった調査をやるだけのことで、今回の新型インフルエンザが起こったから、新たに調査をかけるというような話じゃないんですねという確認を今しとるわけです。そういうことでしょ。
○宮崎管理監 もともと想定の部分と、追加した部分ということで、弱毒性の部分は追加をして、調査をさせていただくこととしております。
○竹上委員 ということは、弱毒性の何を調査しますの。今回の新型インフルエンザというのは、私は考えてみると、まずは水際じゃとめられないということですね。必ずやっぱり入ってくる。本来的には、どういう感染経路で広がっていたのかということをというのが、多分一番の教訓の話なんだろうなと思います。
でも、そんな調査は、本来国のする話で、一県がするような話も多分ないと思いますよね。余り、今回の新型インフルエンザに関しては、まるでいつ強毒性に変わるかわからんみたいなずっと、こう、私から言わしたら脅しみたいな話で言われ続けて、対応もさせられて、結局はすぐ治る、風邪のちょっと毛の生えたみたいなもんじゃないかと。これ言い過ぎかわからんけども、そういうことやったわけですよ。それに輪をかけて、もう余り騒ぎ過ぎんような、いろんなものを本来するべきじゃないんじゃなかろうかというのは私はずっと思うとるんです。
そういう意味でいうと、県はもともと強毒性のことを考えていて、いろんな団体や会社にもそういった行動指針をつくってくださいと、いろんなことをやってきました。でも、今回のことに対して余りにも過剰反応するのはもうやめといた方がええんじゃないかと。それはやっぱりはっきり分けて、やればやるほど、またマスコミにも取り上げられて、妙な不安を社会にあおるだけのような私は気がしてならんのですよ。この春はまさしくそうやったですね。あそこで発生したといったら、どんどん新聞が書き立てて、マスク売り切れですからね。あんなふうなことになっては、逆にもう社会の損失やと思いますので、そこは慎重に対応してほしいなと、そんな思いを込めて、今ちょっと聞かせていただきました。
○東地部長 まさに過剰反応の部分と、慎重にという部分もございますので、そういうことを踏まえながら、慎重に検討していきたいと思っております。要するに、過剰に反応することは避けていきたいなと。
○宮崎管理監 先程の基礎疾患の患者のワクチンの関係で、一例と申しまして、例えば医者の診断書を持って基礎疾患に私はかかっていますよということでと申し上げましたつもりでございますが、もし誤解があるといけませんので、すべて医師の診断が要るというわけではございませんので、このへんは健康福祉部の方で、今後の取組の中で明らかにされると考えております。
○笹井委員長 ほかによろしいでしょうか。
○今井委員 もうちょっと聞かせてください。
今、三重県で、よく学校、小学校や中学校等、学級閉鎖とか、学年閉鎖とかありますけれども、あの基準はどの計画にあるのか、対応方針にあるのか、運用方針には細かいとこないと思うんですけども、クラスで何人出たらとかっていうのは、どこの部分に書かれておるのか、まず教えてください。
○宮崎管理監 基本的な考え方といたしましては、厚生労働省が出しております医療機関、学校等の休業に関する基準、ガイドラインというのがございますので、それに基づいて、あるいは、あわせてそれに関連して文部科学省が出しております通知等に基づきまして、各県が判断をしておるところでございます。
具体的に何人になったらといいますのは、それぞれの学校、それぞれクラス数とかみんな違いますので、例えば複数人クラスで出たら学級閉鎖にするとか、あるいはもう少し大きな人数のところとか、それは違いがございます。そういった形で、小さいレベルでは学級閉鎖、その次のレベルとしては学年閉鎖、次には全校休校という形で設置者が判断をしていくということでございます。
○今井委員 設置者が判断ということは、教育委員会なのか、各学校長が判断しとるということで考えていいんですよね。その前にあった、都道府県ごとに国のガイドラインとか、文科省から出てきておるやつを受けて、各都道府県が人数といいますか、今言われたそこの学校やったら学校の方が、勝手に判断をしていいのかどうか。
というのが、要は、例えばこれ、今日の新聞等でも、５カ月ずれて修学旅行へ来ていただいたという喜びの記事が載っていて、本当によかったなと思うんですけど、これから秋って、かなり修学旅行、今以降出てくるんです。そのときに、これ教育委員会になるのかもわかりませんが、修学旅行も授業の一環でありますので、何らかの基準に沿って修学旅行が中止なり、延期なりに、そういったことの判断をしないといけなくなってきますので、それで、私がちらっと聞いたのは、ある学校に行かしてもうたら、これは県の方で基準が決まっておりますので、学校としてはあくまでもこれは授業の一環ですので、県の基準に沿って修学旅行を中断なり、日にちを変更するなりしないといけないんではないかなというようなことも、聞きましたので、確認の意味で。各学校が自分とこの学校の学級閉鎖を、人数であるとか規模によって、クラスの多い少ないによってきめておるのか。ということは、修学旅行の実施も、その学校が独自に決めれるのかどうかというのを教えてください。
○宮崎管理監 基本的には設置者でございますので、県立学校であれば県教育委員会、市町村立学校であれば市町村の教育委員会ということになります。私立学校では、当然そこの設置者になります。
ただ、校長先生が全く無関係で、設置者が一方的にというものではございませんので、設置者が判断する上では、学校長から学校の感染の拡大状況とか、欠席の状況とか、そういったものを聞いて判断するということでございます。
一応これは教育委員会の方の範疇ですが、２人以上あれば、検討すると。ただ、２人を超えたら直ちにという場合とも限りませんので、そのへんは健康状態とか、拡大の状況とかも見ながら判断をしていくということで、もちろんその中で、修学旅行とか、大きな学校行事とか、３年生の進学とか就職の問題とか、いろんなこともございますので、総合的に勘案して判断をしていくと。どの時点で学級閉鎖をした方が一番効果的に感染拡大が防止できるのかといったことの観点で判断をしております。
○今井委員 そこがわからん。判断しておりますというのは、どこが判断をするんですか。教育委員会が最終で、市町の小・中学校であれば市町の教育委員会、県立高校であれば県の教育委員会が最終の判断することができるんですか。この対策本部なりそういったところでは、特にそこまでは決めてませんよという形になるので、その基準、決定権者は、それでは今のお話でいけば、学校に関してですけども、小・中学校であれば各市町の教育委員会、県であれば県の教育委員会ということでいいですかね。
○宮崎管理監 そのとおりでございます。最終判断は設置者が判断をすると。その過程の中で、学校と協議をしたり、あるいは保健所と協議をしたりということがございますが、最終的には設置者でございます。
○今井委員 はい、わかりました。
○笹井委員長 ほかによろしいですか。
なければ、これで新型インフルエンザ対策についてを終わります。
（７）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（細野副部長）
②質問
な し
２ 報告事項
（１）伊勢湾台風50年事業「2009防災のつどい・みえ」の概要
（２）台風９号による豪雨災害現地調査報告
（３）「駿河湾を震源とする地震」現地調査報告
①当局から資料に基づき説明（福本室長、東地部長、中嶋副室長、河村技師）
②質問
な し
○笹井委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いします。
○村林副委員長 短く、ごく短く。先程、最初に議案にありましたような医療と救急の連携のような話で、うちの地元の人なんかから話を聞きますと、大きく迂回をして町外の病院の方を回っているのに、町立病院に運んで手おくれになって亡くなった方なんかもおられますので、これから協議していく中で、お医者さんが少ないとか、そういうような部分をカバーできるような、ひょっとしたら救急のあり方というのも考えられるんじゃないかと思うので、ぜひとも、例えば明らかに素人目で見ても、非常に重篤な状態であるというときに、救急隊員の方とお医者さんが協議して、一気に大きな病院に運ぶというような、そういう工夫なんかもお願いしたいということ。
それと、どこへ消防車を置いても、必ずそこから遠い地域というのが出てきます。先程、部長が平均時間をおっしゃられましたけれども、うちの地域ですと、片道20分ぐらいかかるところは平気であります。そういう平均時間とは違うということもありますので、先程もちょっと資料をお願いしたところなんですけども、そういうことも三重県じゅうで起こっておると思いますので、これからひとつ考えていっていただきたいと、そのようにお願いします。
以上です。
○東地部長 この協議会の下に、地域のそうした議論する組織もつくりますので、そこでそうしたことも含めて、意見交換していきたいなというふうに考えております。
○村林副委員長 お願いします。
○笹井委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、当局にはまことにご苦労さんでございました。
これをもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
防災農水商工常任委員長
予算決算常任委員会防災農水商工分科会委員長
笹 井 健 司
