農家の経営基盤の強化を求める意見書

農家の経営基盤の強化を求める意見書

　政府は、平成22年度一般会計予算案において、農業の戸別所得補償モデル対策として5,618億円を計上した。
　同対策は、水田農業に取り組むすべての農家を対象とすることを原則とし、農家の経営基盤の強化に向けて期待されている。
　しかし、農業経営の安定及び強化を図るためには、米以外の他の農作物への戸別所得補償の実施、担い手への農地集積の推進等も重要であり、その取組を求める意見もあるところである。
　よって、本県議会は、国において、戸別所得補償制度の本格的な導入に当たっては、将来的に野菜、果樹、畜産等の多様な農業を支援する政策体系を構築するなど、農家の経営基盤を強化する施策を充実されるよう強く要望する。
　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２２年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣