核兵器の廃絶及び恒久平和の実現を求める意見書

核兵器の廃絶及び恒久平和の実現を求める意見書

　核兵器の廃絶及び恒久平和の実現は、国民の心からの願いである。
　しかし、いまだに世界には多数の核兵器が存在し、核拡散の脅威も高まっている。
　2000年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議では、核軍縮、核不拡散等について合意されたが、2005年の同会議では、実質事項に関して合意に至らず、核軍縮はもとより、核不拡散体制そのものが危機的な状況に直面している。
　他方、昨年４月、オバマ米国大統領は、プラハにおいて、核兵器のない世界に向けた現実的かつ具体的な方途を追求することを宣言した。また、同年９月の国連安全保障理事会の首脳会合では、核兵器のない世界に向けた条件の構築を目指す決議が、全会一致で採択されるなど、核軍縮及び核不拡散に向けた機運は高まりを見せている。
　よって、本県議会は、核兵器の廃絶及び恒久平和の実現のため、本年開催される核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう、国において、下記の事項を講じられることを強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　平和市長会議が提唱する、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
２　我が国及び朝鮮半島を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討するとともに、世界各地における非核兵器地帯条約の締結の促進に努めること。
３　核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核実験モラトリアムの継続の要請並びに兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始及び早期妥結に全力で取り組むこと。
　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２２年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣