幼児教育及び保育サービスの充実を求める意見書

幼児教育及び保育サービスの充実を求める意見書

　政府は、平成22年度一般会計予算案に子ども手当の支給を盛り込んだところである。しかし、子育て世代は、幼児教育及び保育サービスの充実についても求めており、こうしたニーズにこたえる政策を的確に打ち出す必要がある。
　特に、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。
　また、待機児童を解消し、すべての子育て世代が安心して子どもを産み、育てられる社会づくりを進めなければならない。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項の実現に努められるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　幼児教育に対する子育て世代の負担を軽減するため、段階的に幼児教育の無償化に取り組むよう検討すること。
２　国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の向上に努めるとともに、保育所の整備等を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
３　待機児童の解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限に引き出せるよう、支援の在り方を検討すること。
　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２２年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣