子ども手当の財源の地方負担に慎重に対処することを求める意見書

子ども手当の財源の地方負担に慎重に対処することを求める意見書

　中学校修了までの子どもに一人当たり月額１万3,000円を支給する、給付費総額が２兆2,554億円の子ども手当が、国の平成22年度一般会計予算案に盛り込まれた。
　しかし、その一部は、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとされているため、地方や事業主の費用負担も求められている。
　このことについては、地方六団体からも、国と地方の協議を求める声明が出されたところである。
　また、平成23年度以降は、子ども一人当たり月額２万6,000円の支給が予定されており、更なる財源の確保も必要となっている。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項の実現に努められるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　子ども手当の支給は国の責任として実施すべきであり、平成23年度以降については全額国庫負担とすること。
２　平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
３　子育て環境の整備についても積極的に取り組むこと。
　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２２年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣