より良質な歯科医療の実現を求める意見書
歯及び口腔の機能の維持向上が、全身の健康並びに介護及び療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省による研究事業等で実証されている。また、その結果として、医療費を抑制する効果があることが指摘されている。
しかしながら、医療保険財政の適正化の推進に伴い、患者の負担が増加し、保険による歯科診療が受診しにくくなっている。平成16年の国民生活基礎調査によると、歯科疾患の自覚症状がある国民の約3割が通院を控えている状況にあり、患者の窓口負担の軽減が喫緊の課題である。
また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は平成22年度改定により引上げが行われることになるが、義歯や歯周病については、依然として保険の適用範囲では十分な治療を行うことができない状況である。
さらに、これまで歯科診療に係る新しい治療法に保険が適用されることが少なかったため、金属床の義歯等、一般的に行われている治療への保険の適用範囲の拡大が求められている。
よって、本県議会は、歯及び口腔の健康増進の推進が重要であることにかんがみ、国民がより良質な歯科医療を受けることができるよう、国において、下記の事項を早期に実現されることを強く要望する。
記
1 患者の窓口負担の軽減を図ること。
2 保険の適用範囲で十分な歯科医療が確保できるよう、診療報酬を更に改善すること。
3 安全で一般に普及している歯科技術が適用されるよう、保険の適用範囲を拡大すること。
以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月23日
三重県議会議長 三 谷 哲 央
(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣