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平成２１年１２月４日 地域雇用対策調査特別委員会 会議録
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地域雇用対策調査特別委員会
会 議 録
(開 会 中）
開催年月日 平成21年12月４日（金） 午前10時00分 ～ 午後12時15分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 13名
委 員 長 藤田 宜三
副 委 員 長 小林 正人
委 員 森野 真治
委 員 杉本 熊野
委 員 村林 聡
委 員 後藤 健一
委 員 服部 富男
委 員 青木 謙順
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 大野 秀郎
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 安田 正
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
勤労・生活分野雇用特命監 葛西 正敏
勤労・雇用支援室長 小山 衛
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
［教育委員会］
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
高校教育室長 土肥 稔治
［健康福祉部］
長寿社会室長 吉田 一生
その他関係職員
参 考 人
三重労働局 局 長 柳瀬 倫明
委員会書記
議 事 課 副課長 米田 昌司
企画法務課 主 査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 調査
１ 三重県の雇用の現状について
２ 三重県緊急雇用支援アクションプランについて
３ 議会だよりを通じて寄せられた県民からの意見・要望について
４ 委員間討議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査
１ 三重県の雇用の現状について
①参考人から資料に基づき説明（柳瀬参考人）
○藤田（宜）委員長 初めに、参考人として三重労働局長、柳瀬倫明さんにお越し願いましたので、ご紹介いたします。
柳瀬参考人におかれましては、大変、ご多用中にもかかわりませずご出席をいただきまして、ありがとうございます。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げたいと思います。本日の調査につきまして、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ですが、三重県の雇用の現状等について、参考人からご説明をお願いいたします。
○柳瀬参考人 それでは、説明をさせていただきます。
既に資料をお配りさせていただいております。参考資料の説明資料（１）というものと（２）というものと、それからレジュメを、大変失礼でございますけれども、配らせていただいております。このレジュメに沿って資料を交えながら、雇用の現状とそれから対策についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、まず資料（１）の方をごらんいただきたいと思います。
（１）の方の４ページでございます。
４ページに、私ども労働局ハローワークで実施しております、一般職業紹介の状況10月分について、まとめさせていただいております。黄色く色がついているところを中心にごらんになっていただきたいというふうに思います。
まず、有効求人でございます。中程のところに求人数というところがございます。
10月の有効求人は１万8552人というふうになっております。前年同期比で38カ月連続の減少でございます。ただ、21年５月の１万5978人というのを底に、わずかながら上昇してきております。
その中身でございますけれども、大変恐縮でございます。ページをちょっとくっていただきまして、７ページでございます。
７ページに主要産業別の新規求人状況というのをつけさせていただいております。今年の４～６月期と７～９月期を分けまして、対前年同期で比較をしたものでございます。
一番上の産業計のところでございますが、４～６月期は前年同期比で34.8％の新規求人の減でございました。それに対しまして、７～９月期は27.1％の減ということで、わずかながら下期に改善をしているというところでございます。
産業別に見ていただきますと、本県の代表的な産業でございます電子部品・デバイス、ここは前期74.4％の減から42.6％の減。それから、もう一つ、輸送用機械でございますが、78.4％の減から51.5％の減と。求人状況につきましても、わずかながらでございますが改善はしていると。ただ、改善はしておりますけれども、前年同期から比べますと、これらの産業、半分の求人ということでございます。大変厳しい状況が続いているということでございます。
ただ、もう一つ、下の方に介護事業等というところがございます。ここは、大変、製造業等厳しい状況の中でもマイナス3.2％と、ほぼ前年並みの水準を維持しております。それから、その下の公務でございます。県の緊急雇用創出事業等がございます。求人で139.5％の増というふうになっております。
大変恐縮でございますが、また、４ページの方へお戻りいただきたいと思います。
４ページ、ただいまのは求人の状況でございますけれども、今度、求職者の状況を見ていただきます。
また中程のところでございますが、10月の求職者数４万1592人というのがございます。これも、対前年同月比で14カ月連続の増加となっております。４月がピークでございまして、４万6824人でございます。5000人余り減少はしております。これ、資料はないんでございますけれども、この下の４万1000人余りの求職者の方、事業主都合の離職者の方がどれぐらいかといいますと31％、32％でございます。それから、雇用保険の受給をされている方はどれぐらいいるかというと、これも31.7％でございます。
ここ、大事なところなんですけれども、今の雇用保険が切れた方への対策ということが非常によく言われております。全局で39万人というような数字も出ております。ただ、求職中の保険受給者の割合というのは、これまでも大体３割ぐらいでございます。正確にいいますと、19年度は29.9％、20年度平均でも29.1％の方しか求職者の中で保険をもらっている方がいらっしゃらないということでございます。
数としての問題ではございません、したがいまして。後程詳しくご説明させていただきますけれども、何が問題なのかというと、雇用保険が切れているということが、直ちに生活の困難とかあるいは住居の喪失とか、そういうことに直接結びつく方が非常に多くなっているというところが今までと違うところでございます。そのへんについては、また後程ご説明させていただきます。
以上のように、求人の状況も、製造業を中心に約半減と、全体では30％減ぐらいですけれども、有効求職者についても、一時のピークよりは減ってきておりますが、４万人を超える状況でございます。
上の方の18年平均というところを見ていただきますと、求人は３万8000件ございました。それから求職者２万7000人でございました。これに比べますと、求人は２万人減っております。それから求職者は１万5000人程度増えていると。大変厳しい状況が続いているという認識でございます。したがいまして、対策につきましても、こうした情勢を踏まえて、セーフティネットに万全を尽くすということを中心に仕事を進めていきたいというふうに労働局では考えております。
あと、資料の説明でございますが、いろいろつけさせていただいております。５ページ、６ページにつきましては、今申し上げましたようなことを、大体グラフであらわしたものでございます。
それから、８ページは、上の方に職種別の求人の状況、ミスマッチの状況を書かせていただいております。相変わらず右端の生産工程・労務といったところのミスマッチが非常に大きいわけで、求人の募集数に対する求職者数が書いてございます。この棒グラフの落差が大きいところほどミスマッチが大きいという表現になっております。後程ごらんいただければありがたいと思います。有効求人倍率、下の方に書いてございますが、一番低いところで事務職の0.17倍から保安職の2.28倍まで、かなりばらつきがある、ミスマッチの状況もばらつきがあるということでございます。
それから、最後の９ページのところでございます。これは非正規労働者の雇いどめの状況でございます。
中程の月別雇いどめ等の数というところをごらんいただきたいんですけれども、５月で131人の方が雇いどめ等をされております。ここまでで、全体の96％の雇用調整が済んでいるという数字でございます。ちなみに12月の予定は、現在把握しているものでは８名というふうになっております。ある程度、沈静化してきているというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、前の方に景気の動向とかつけてございます。日銀の名古屋支店の発表とか、１ページ、２ページあたり、県の発表も含めましてつけさせていただいております。説明は割愛をさせていただきますが、いずれにいたしましても、0.43倍というのは大変厳しい数字であるということ。それから求人の増加にも力強さがないということ。それから日銀の発表などでは景気持ち直しというふうに言っておりますけれども、持ち直しの局面であるとしても、最近の急激な円高とかデフレとかいろいろな要素が入ってきております。先行き不透明感から企業は雇用拡大には大変慎重であるというのが私どもの見方でございます。したがって、当分、求人の大幅な回復は期待できないということで雇用情勢は厳しい状況が続くと、こういう基本的な認識に立っております。
こうした認識に基づきまして、資料の（２）の方でございます。
こちらの別冊の方をごらんいただきたいと思います。こちらの方は対策を主にまとめさせていただいているところでございます。
後ろの方からの説明で申し訳ございませんが、10ページをお開きいただきたいと思います。緊急雇用対策と大きく掲げられているものでございます。
10月23日に新政権が決定をした対策でございます。ここに基本認識と書いてございますが、雇用情勢は非常に厳しく、悪化の懸念もあり、今後の推移には予断は許されないという認識でございます。
対策といたしましては、次の11ページのところからでございますけれども、貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先するというのが１つ目。それからもう一つが、雇用創造に本格的に取り組むということでございます。緊急雇用創造ということでございます。
ただ、次の12ページから具体的な対策というふうに書いてございますが、今のところ、ワンストップ・サービス・デイ、11月30日に本県でも三重版ということで実施をさせていただいておりましたけれども、それとか、あるいは緊急雇用創出事業の前倒し執行とか、そうした部分で具体化が進んでおります。それ以外の部分については、なかなかまだ具体的な見解がなされていないというのが現状でございます。
本日、追加経済対策が取りまとめられると。雇用対策で6000億円というような新聞報道もございます。そうした追加の対策も含めて、さらに具体化されていくというふうに理解をしております。
この対策を受ける形で、１ページ目をお開きいただきたいんですが、三重緊急雇用支援アクションプランというのをつけさせていただいております。実は、これ、つくります背景がございまして、県から、年末に向けての雇用対策をパッケージで実施したいというお話が労働局の方へございました。こうした点を受けまして、生活・文化部を中心といたしまして検討させていただきましたのが、この三重緊急雇用支援アクションプランでございます。その後に緊急雇用対策が公表されたということでございまして、従来から検討してきた年末に向けて緊急に取り組む事業に、緊急雇用対策のメニューを、今後の取組の方法といったものも含めて取り込んでまとめたものが、このアクションプランという位置づけでございます。
構成といたしまして、１つ目が年末に向けた緊急雇用対策、生活困窮者等対策。その次が、新規学卒者支援。それから介護・グリーン等雇用創造。最後は雇用維持という内容になっております。４本柱でやっていこうということでございます。
まず、対策の第一が、先程申しました失業給付が切れる方とか住宅困窮者とかいう、生活困難者への対策ということでございます。資料から少し離れますけれども、昨年末以来の今回の雇用情勢の急激な悪化といいますのは、派遣、請負などの非正規労働者を中心に雇用調整が行われたことによって、非常に急激に大規模な雇用の悪化が起きたということでございます。このことによって生じた事態といいますのは、失業と同時に生活に困窮したり住居を失ったりする方がたくさん発生したということです。年越し派遣村というようなのに象徴されるような事態でございます。
こうしたことというのは、これまでの雇用情勢の悪化の局面ではありませんでした。多少、景気が悪くなって雇用情勢が悪くなっても雇用保険でつないでいくと。直ちに生活に困窮するとか住居を失うというような事態はこれまでなかったわけで、今回のこの事態は、初めて我々が経験する雇用情勢という一つの大きなポイントになっているところでございます。
原因はいろいろ言われているとおり、低賃金で働いているワーキングプアと言われるような派遣労働者の方が大量に解雇されたということでございます。こういった事態に対しまして、派遣労働者の数といいますのは、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、三重県内でも、ちょっと古いんですけれども、14年から19年までの間に2.1倍になっております。それぐらい派遣労働者が増えてきております。
そうした昨年末からの大量の解雇、雇いどめに対しまして、私どもといたしましては、失業給付の要件緩和をするとかいう形で、派遣労働の方にも就業期間が短い方にも失業給付が出るようにすると。あるいは住宅の貸し付けをする、生活融資をするというような新しい取組をさせていただきながら、生活、それから就業の支援をしてまいりました。ぎりぎりのセーフティネット対策といっていいと思います。
ただ、そうした対策が、失業給付とかあるいは住宅の貸し付けとか融資とか、そういうものが切れる事態になってきているというのが、今後の対策の中心的な問題になってくるところでございます。解雇などの雇いどめで離職して、失業給付を受けていた方で、６月以降12月までに支給期間が満了する求職者というのは、当局で推計いたしましたところ8000人でございます。左側の箱のところに年末に終了が推定される者と、独自推計として書いてございますが8000人ということでございます。
しかし、これらの保険が切れる方々が全部大変かというと、先程申しましたように、極端な言い方をすれば、これまでも求職者の方の７割は保険受給がないままに求職活動をしてきているという実態でございます。したがいまして、繰り返しになりますが、特に支援が必要なのは、この中で直ちに生活資金とか住宅とかが困る方というのが、我々の対策の対象であるというふうに考えております。
そうした意味で、右側に住宅困難者を中心とした再就職支援の強化というふうに書かせていただいております。丸がその下に２つございます。緊急雇用創出事業の前倒し執行、それからもう一つが、住居を喪失した求職者が再び住居を喪失しないための支援強化ということでございます。
１つ目は、県の方で緊急雇用創出事業の前倒し執行をお願いさせていただきまして、年末に向けて拡充をしていただきました。
それから、丸の２つ目の住居を喪失した方々への対策でございますが、これにつきましては、２ページのところに新聞発表の資料をつけさせていただいております。これの箱の外側に四角い箱が１つ、「実施の背景」と書いてあるところがございますが、昨年末以降の派遣労働者等の解雇、雇いどめによる離職者のうち、社員寮などから退去を余儀なくされ、当時、就職安定資金融資というのがございましたが、これを利用して、当座の住居確保あるいは生活の確保をしてきた方の中には、貸し付けの期間が６カ月ということでございますので、年末に向けて、この満了によって再び住居を喪失するおそれがある、そうした方々がいらっしゃるということが、この対策の背景でございます。
具体的に何をやるかといいますと、上の箱の中でございますが、ハローワークでは、11月24日から12月18日までを年末に向けての住居喪失のおそれのある求職者を対象とする集中的な就職支援期間という形にしております。この期間に、先程申しましたような融資が切れたような方々、緊急度の高い求職者をハローワークで呼び出しをかけまして、個別に重点的な再就職支援を行うというふうにしております。
さらに、また、職業相談等の過程で生活支援に関する相談が必要だというような場合には、地元の市町と密接な連携をとりまして、そちらの方へ送り出していくという体制をとって、12月18日までハローワークで取り組んでいるところでございます。
この方々に対する支援というのは、具体的に、その箱の一番下のところでございますけれども、県が次年度予算の前倒し執行によって実施する緊急雇用創出事業、年末までに1500人ということになっております。それから、基金事業による職業訓練の受講。これは受講期間中に、生活訓練給付として、月10万円、世帯であれば12万円の給付が出ます。こうした支援策を中心に、住居を喪失された方、されるおそれのある方、生活に困る方について、年末年始の就労、生活の確保を図っていこうという取組でございます。
それで、ワンストップ・サービス・デイでございますけれども、次の３ページのところに、上の方に市等の生活支援との連携という項目がございます。今程申し上げましたように、ハローワークでの職業相談の過程で、やはりこれは生活支援が必要だと、最悪の場合は生活保護ということになるんですけれども、そういう縦の流れをつくって、ワンストップ・サービスというのを実現していくというふうに考えております。
一方、ポツのところで、11月30日に実施する三重版ワンストップ・サービス・デイというのがございます。これは、いわば横にサービスを並べると。出店のように横に並べて、どこでも必要な方が利用できるようにするという取組でございます。そういう意味で、私ども縦列の、まず第一に就職支援、それがだめだったときに生活支援という、縦列の流れをつくるためのワンストップ・サービスと、それから、ワンストップ・サービス・デイという形で、横にお店を並べるような形のワンストップと、２つの方法で今のところ対応をとっているというところでございます。
当たり前の取組でございますけれども、集中的に期間を設定して対象者を呼び出して、住居喪失のおそれのある方を呼び出して対策をとるというのは、全国的にも多分、三重県だけでやっているんだろうというふうに思っております。
それから、今年の年末に、年越し派遣村は発生しないようにというのが、経済対策の、緊急雇用対策の柱でございます。１丁目１番地のところでございます。そうした取組の中で、ワンストップ・サービス・デイというのは出てきているんですけれども、先程、ご説明をいたしましたように、12月の雇いどめの数、これは予定でございますけれども８人というふうになっています。今年の年末に、昨年の年末のような厳しい事態が生じるのかというと、今の数字から見る限りでは、住居の融資の申し込み状況とか、そうしたものも10分の１程度になっております。そういう状況から見ますと、そこまで厳しい事態は、今年は想定されないんではないかというふうに現時点では考えております。ただ、まだ、わずかでございますが年末までございます。こういう情勢がどれぐらい変わっていくかということはありますけれども、現時点では、今とっております対策で、年越し対策としては十分ではないかというふうに理解をしておるところでございます。
当面の生活対策としては、離職者、派遣労働者、派遣労働からの離職者、非正規労働者対策としてはこれでいいのかもしれませんけれども、基本的には、非正規労働からの離職者対策としてやるべきことは別にあるはずだというふうに思っております。まずは、この当面の生活の支援ということは大切なことではありますけれども、正規就労を希望しながら、不本意ながら派遣や請負で働いておられる方がたくさんいらっしゃるということでございます。キャリアカウンセリングを通じて、多分、そのときには、就職するときには、十分な適職選択、あるいは求職活動ができていないという可能性がありますので、もう一度、そうした求職者の方には、キャリアカウンセリングを受けていただいて、正規就労を希望する方については、専門的な支援を行っていく必要があるというふうに思っております。
そうした意味で、10月に四日市市にキャリアアップハローワークという施設をつくりました。今後は、完全予約制できめ細かい支援をしていくということに取り組んでいきたいというふうに思っています。
それから、非正規労働を考えるときには、もう一つ大事なポイントがございます。
特に本県では外国人の離職者の対策というのがとても大切な取組になります。外国人離職者、最も多いときで4979人おりました。有効求職者の10％を超えると。鈴鹿市とかああいう集住地域では、多分３人に１人ぐらいが外国人の求職者というような状態だったと思います。この外国人の求職者の方々、生産・労務工程に従事する方が88.3％です。就業形態として、派遣・請負という形で働いていらっしゃる方が52.6％でございます。これ19年の数字で少し古いですけれども。
そういう意味で、いわゆる非正規労働としての技能の不足に加えまして、日本語能力の不足というもう一つのハンディがございます。ハローワークの求職者の６割以上が片言の日本語以下のレベルというふうに見ております。日本に定住して就労を希望する方には、等しく就労の機会を与えて、生活支援の機会が与えられるというのが基本的な考え方であるべきだというふうに思っております。そういう意味で、鈴鹿市の求職者総合支援センター、県の方でつくっていただきましたが、ここには通訳を手厚く配置をし、日系人の方の就労、生活支援に重点を置いた施設として展開をさせていただいております。
それから、もう一つ、先程、月10万円、12万円の生活保障をしながら訓練を受ける制度があると申しましたが、日本語が十分でない日系人向けの訓練というのがございませんでした。日本語ができなければ職業訓練を受けられないというような状態でございましたが、雇用能力開発機構の三重センターと協力いたしまして、国の訓練としては初めて、日系人向けの訓練を11月から始めさせていただいております。さらに、もう１コースつくるように進めているところでございます。
以上が、ちょっと長くなってしまいましたけれども、離職者、箱の一番上の、もう一度こちらの資料に戻っていただきたいんですが、こちらの資料の一番上の生活困窮者等対策といったところでございます。
その次が、新規学卒者支援でございます。
この表の中の左側の箱の括弧の参考と書いてあるところがございますけれども、平成14年３月の卒業者、未就職者224人、平成13年９月現在の内定率60.2％でございます。今年の９月現在の内定率は57.7％です。これを下回る状況になっております。出足が早いというのが本県の特徴でございますけれども、そうしたことも勘案いたしますと、今後さらに厳しい状況を想定せざるを得ないというふうに思っております。
この右側の箱に、「緊急人材育成支援事業の活用による学卒未就職者向け職業訓練コースの設置の検討等」というふうに書いてございます。新聞報道でございますけれども、生活費も支給される新卒者専用の訓練コースを設けるというような対策が打たれるようでございます。学卒未就職者として、新年度以降に対応できるように年度内に十分準備をしていくというふうに考えております。県、教育委員会、労働局の協働作業というふうに書いてございますのは、そういう意味でございます。今は、何しろ年度末ぎりぎりまで一人でも内定者を出すということでございます。
ただ、七五三というふうに言われております。就職後の早期離職という問題もございます。学生生徒にとっては大切な職業選択の時期ということでございます。これからますます、職業についてよく考えていない学生とか生徒が末内定者として残ってくるというのが現実でございます。丁寧にかつ早急に年度内就職を進めるというのが対策だろうというふうに思います。
それから、１つ飛ばして、最後、雇用維持というところがございます。これ、「雇用調整助成金・中安金の支給の迅速化」と書いてございますが、これ、大変大事な制度でございます。いったん、離職をされれば、本人にとっては大変不幸なことは当たり前でございますが、企業にとっても熟練した労働者を手放すことになる。それから、国にとっても、再就職支援の経費と雇用維持の経費というのを考えました場合は、圧倒的にやはり雇用維持をしていただくことがとても大切だという状況でございます。本県の雇用調整助成金の支給実績、ここにございますように、９月末までで23万人、支給額としては80億円という金額を支給させていただいております。
雇用調整助成金については、要件の緩和が12月２日から施行されております。前々年の生産量減を基準にして、10％以上減っていれば新たに使えるようになるというような要件緩和をされております。そうした新しい制度の要件緩和された雇用調整助成金等を活用しながら、雇用の維持に努めていくということでございます。
ただ、右側の箱の丸の２つ目に、中小零細事業主等を対象とした制度説明等の強化というのがございます。大手中小の利用というのは大変進んでおります。一方、利用したいけれども、助成金の申請に必要な帳簿処理が整備できていないとか、そういう小零細事業主がこれから年末に向けて大変な時期になってくるということでございます。
先週、社会保険労務士会へ、こうした小零細企業に対する申請支援といったものに重点を置いて指導をしていただきたいということを、私の方からも要請させていただいたところでございます。商工会連合会の方からもぜひ協力したいというようなオファーもございます。年末に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、戻りますが、介護・グリーン等雇用創造でございます。これ、緊急雇用対策に、新たな雇用創造、未来の雇用創造分野として、介護、農林、環境エネルギー、観光、森林・林業再生、地域社会雇用創造といったものが掲げられております。
介護につきましては、10月現在で1396人の有効求人が既に出ております。具体的な労働力需要としてあらわれているということでございます。ただ、ヘルパーの資格を持っていないとか、給与面の処遇での落差があるとかといった問題がございます。それに対しまして、この箱の上の右側の方、働きながら資格を取るモデルコースの開発、あるいは丸のもう一つの介護事業主支援事業との連携のミスマッチの解消、こうした具体的な対策をとってまいりたいというふうに思っております。
問題といいますか、そのほかの農林とか環境エネルギー、あるいは森林・林業再生といったような分野でございますが、なかなか介護と違って、具体的な求人という形になるような対策になっておりません。どういう形のサービスや生産物の需要がこれから起こって、それが業として成り立って、なおかつ人の採用につながるというところまで具体化していかないと、雇用の改善にはつながらないというところでございます。
当然のことでございますけれども、地域の産業構造の転換という方向性、そうしたものも踏まえて、産業政策とも密接に連携しながら、ここの部分はやっていかないと難しいと思います。
例えば、本県でいえば、輸送用機械機具の製造品出荷額は全国で４位でございます。ただ、ガソリンから電気へといった自動車の転換というような事態もございます。そういう流れも踏まえて、本県の産業の特性とか、そうしたものを踏まえて、何をやっていくべきなのかと。それを支える人材をどういうふうに育成をして供給をしていくのか。そういう検討をしていただいた上で、その後で、ここに書いてございます緊急雇用創出事業とか緊急人材育成支援事業をどういうふうに活用して、先進的なあるいはモデル的な雇用創造をしていくのか。そういう順番で検討が進んでいくものだろうというふうに思っております。
そうした意味で、丸の最後のところに緊急雇用創出事業と連携し、具体的な求人の開拓というふうに書かせていただいておるところでございます。これは未来の雇用創造というのが緊急雇用対策でございます。一方、緊急の雇用創造でもございます。こうした取組も含めまして、引き続き、県とも連携を強化させていただきながら、雇用対策に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上、大分長くなってしまいましたが、説明を終わらせていただきたいと思います。
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
大変、多岐にわたる資料をいただきまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
この説明に関しまして、何かご質問あるいはご意見ございましたら。いかがでしょうか。
○大野委員 零細企業の雇用調整金なんですけれども、先程言われたように、書類が随分難しいとかいうことでなかなか対応できないという、そんな実態があるんですけれども、これは指導なりは、具体的にどこがやっていただくわけですか。
○柳瀬参考人 国の委託事業といたしまして、先程申しました社会保険労務士会、全国の社会保険労務士会に、雇用調整助成金その他の助成金の支給支援をするという事業が委託をされております。本県でも三重県の社会保険労務士会に委託をされております。そうしたところが側面から支援をしていただくということでございます。窓口自体はもちろんハローワークでございますので、ハローワークの職員が丁寧な対応をするというのが基本でございますけれども、なかなかマンパワーも少ない状態でございますので、そうした社会保険労務士会の方のご支援もいただきながら進めていくというのが取組でございます。
○大野委員 ハローワークで必要な手続なり、その書類をいただいて、それで十分理解できなかったり、作成できない場合は、それぞれの市町の社会福祉協議会へ行けばいいわけですか。
○柳瀬参考人 いや、社会保険労務士。
○大野委員 社会保険労務士ですか。
社会保険労務士というのは、企業がいろいろな社会保険等を委託しておる、事務委託しておる、そこへ行けばいいわけですか。
○柳瀬参考人 ちょっと整理をさせていただきますが、基本的にはご不明な点があればハローワークが窓口でございますので、ハローワークにお聞きをいただくのがまず第一でございます。ただ、社会保険労務士会の方で、そういう格別の支援事業として立ち上げておりますので、もしそちらの方が利用しやすいということであれば、県の社会保険労務士会の方へお尋ねいただければ事業として実施をしておるはずでございますので、支援、指導があるというふうに思っております。
○大野委員 小さな企業は、商工会に社会保険とかいろいろな事務を手伝ってもらっておるというのが現状です。そうすると商工会へ行ってもいいわけですか。
○柳瀬参考人 まさに、おととい、商工会連合会の方とお話をさせていただいたところで、支援をさせていただきたいというご提案をいただいたところです。これから具体的にどういうふうにやっていくかというのを決めていきたいというふうに思っております。
○大野委員 どうもありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
○真弓委員 関連してお聞きしたいんですけれども、たしか雇用調整助成金というのは、かつての繊維関係の大変なときに出てきて、私らの近所でも、タオルや傘の製造業なんかがずっとそれをやっていたと思うんです。それで生き延びてきたというところもあるもので、これは非常に大事なことやなと思うんですけども、この雇用調整助成金というのは、要件がいろいろあるとお聞きしたんですけども、例えば、働いている人が派遣の人とか、いわゆる非正規です。研修生なんかも含まれてくると思うけども、そういうものにまで使えるのかどうかというのは、どうなんでしょうか。
○柳瀬参考人 雇用調整助成金の支給につきましては、派遣労働あるいは請負で受け入れている企業についても、そうした方々の雇用調整があれば支給できるということでございます。
ただ、研修中の方については、なかなか労働者としての性格があるかどうかというところがあると思いますので、大変申し訳ございません。詳細がわかりませんので、後程、きちっとご説明させていただきたいと思います。
○真弓委員 わかりました。ありがとうございます。
私どもの近くの本当に小さいところは、研修生で労働力を補っていたり、近所のおじちゃん、おばちゃんのパートで労働力を雇ったり、アルバイト的なものもあったり、そういう労働力に支えられているというところがあるもので、そこを皆、切ってしまうということもあって、また、後で教えていただきたいと思います。
その件は、ちょっと横に置いて。
前に、大企業なんか行かせてもうて、ホンダも行かせてもうたときには、最初に、正社員には手をつけていませんよというようなことをおっしゃってみえて、結局、派遣の人らを皆、切っちゃったということの裏返しなんですけれども、それからちょっと生産が上向いてきたときにどうしているんですかとお聞きしたら、もう派遣はこりごりですからというので、残業、もう土曜日の就業も回復したという話も聞いたんですけども、そういうふうな、実際、製造業では求人には至らないけれども、仕事量は増えているのではないかなと思うんです。そこらへんはつかんでみえるのかどうか。
○柳瀬参考人 資料の（１）の方に、前の方の資料でございますけれども、３ページに、賃金・労働時間・雇用の動きをつけさせていただいております。この２番目のところが労働時間の動きでございます。所定内労働時間、所定外労働時間、それぞれございますけれども、右側の棒グラフを見ていただきますと、やはり少しずつ、所定外の労働時間も、対前年よりは少ないですけれども、９月ぐらいになりますと去年並みの所定外、所定内の労働時間になってきているということでございます。これはトータルでありますので、非常に企業の業種によっても規模によってもばらつきがあると思いますが、総体でいえばこういう状態になってきているというところでございます。
○真弓委員 だからこそ、そういうふうに労働時間が増えているんだったら、残業じゃなくて、きちっと正規雇用というのをすべきだと、僕らは考えているんです。労働局からもそういう働きかけというのは、なさっていただきたいんですけれども、そういうのはどうなんでしょうか。
○柳瀬参考人 これは職業安定行政というよりは、労働基準行政の方になってくると思いますけれども、当然のことながら所定外労働時間の縮減、長時間労働の縮減というのは労働基準行政の大きな柱でございます。監督署を中心に、一応、不払い残業とかそういう違法実態は当然のことながら、ワークライフバランスというふうな考え方もございます。そういう意味で長時間労働については、規制をし、指導していくということをしております。
○真弓委員 ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
○杉本委員 今日はどうもありがとうございました。
雇用の、特に年末にかけての問題については、新聞等でもいろいろ報道されていましたので、県議会としてもいろいろ議論してきたんですけれども、心配なところがすごくあって、今日、労働局の取組を聞いて、少し整理をさせていただけたので、大変、私は参考になりました。ありがとうございました。
それで、質問したいことが３つ、４つあって、１つは、先程からの雇用調整助成金ですけれども、三重県のこれまでの執行状況とかが全国と比べてどうなのかというあたりのところを、少しお聞きかせいただきたいです。それが１つと。
２つ目が、11月24日から12月18日までの、この集中的な就職支援についてなんですけれども、先程、呼び出しをかけているというふうにおっしゃってみえましたけれども、その呼び出しに応じる状況、ひょっとしたらもう居場所もわからなくなってしまっている人がいるのではないかとか、それから、その中で、心の健康相談のところもありましたけれども、自殺者とか、今ずっとマスコミでも報道されておりますけれども、そういったあたりの健康相談について、継続的にしていく必要のある人もいるのかどうなのかという、そのあたりの状況も、まだ始まったばかりですけれども、わかる範囲で教えていただけたらと思います。
それから、今後の対策として２つ言われたと思うんです。キャリアカウンセリング等の取組が必要というお話だったんですけれども、「おしごと広場みえ」で今やっている、あの取組のようなところを指していただいているのかどうかというところを、私が知っているのはそこだけなので、ああいう形が必要ということなのか、いや、もっともっとこういうところが必要ということなのか、そのことを教えてください。
４つ目が外国人対策のことについてなんですけれども、労働局の方でも、それから県の方でも鈴鹿市の総合支援センターとかでされているんですけれども、今後、またこういったところが必要ではないかというところがあれば、お気づきの点があればお教えください。
以上です。
○柳瀬参考人 雇用調整助成金の実績でございますが、全国で見ますと、対象事業所としては８万4672というのが10月の実施でございます。そのうち三重県は1393という数字でございますので、単月の数字ですので、なかなか傾向としては言いにくいところもあるかもしれませんが。実は、ちょっと正確に手元にないんですが、たしか、雇用調整助成金の活用状況としては、全国順位からすると二十何位、真ん中よりも下だったと思います。これも、正確さを考慮して申し上げれば、あ、18位でございます。
雇用調整の手段として、正規雇用の雇用調整ということと、派遣それから請負の雇用調整というのを両方使いながらやってきているのが三重県じゃないのかなというふうに思います。雇用情勢の厳しさからいえば、もっと上位にあってもしかるべき数字なのかなという気もしております。
それから、呼び出しの状況でございます。
委員ご指摘のとおり、景気のいいことを申し上げましたけれども、なかなかつかまらないというのが現実でございます。打率がどれぐらいになるかというのはちょっと18日になってみないとわかりませんけれども、なかなか連絡がつかないとか、県外に出られている方とか。先程、有効求職者数が４万6000人から４万1000人に減ったというふうに書いてございました。派遣や請負の方々というのはハローワークという労働市場というか雇用調整、市場調整機能以外の派遣会社とか、そういう民間の需給調整チャンネルで動いている可能性もありまして、なかなかつかまえにくいというのが現実でございます。
それから、心の健康相談でございますけれども、この間のワンストップ・サービス・デイでも実施をさせていただいております。活用実績が手元にないので申し訳ございませんが、後程またご説明させていただきたいというふうに思います。
それから、外国人対策でございます。
外国人対策は、先程申し上げましたのが、大体、問題のポイントだろうと思います。技術・技能がないということと、それからやはり日本語能力というのが最大の問題。これが越えられれば何とかなるんではないかなと思っております。もっと、アウトリーチでサービスができるように、向こう側の社会に入っていかないとなかなか情報がとれないというようなところもありますので、そうしたところも気をつけながらやっていきたいというふうに思います。
それから、最後の「おしごと広場」との関係ですけれども、これはどちらかというと若年者のいわゆるニート対策、あるいはフリーター対策といった位置づけであります。そういう意味では重複する部分もあります。手法としてもキャリアカウンセリングを中心にやっているところでございますので、協働しながらやっていくというような関係になると思います。場合によっては、二重に対策がとられているというのであれば、整理をするということも考えられるというふうに思います。
心の健康相談でございますけれども、四日市で実施をしておりまして、全体で三重県のワンストップ・サービス・デイを四日市と鈴鹿でやったんですけれども、来所者152人ということでございます。そのうちの心の悩みに関する相談というのは、四日市で４件ございました。こういうのは、多くあっては困る話ですので、そういう状況でございます。
外国人につきましては、引き続き、能力開発といったところ、これから県の取組もたくさんございます。ホームヘルパーの受講がこれから始まるようでございます。日本で最初にやりましたなんて言いましたけれども、国の訓練としては三重労働局が初めてですが、それ以前に、当県では、県の対策として日系人訓練に取り組んでいただいております。正確に申し上げればそのような状況でございます。
○杉本委員 ありがとうございました。
また、県の対策がいいのかどうかというところ、今日のことを参考にさせていただきたいと思います。
最後に、４件の心の相談の方なんですけれども、これはワンストップのサービスだったと思うんですが、この４件については、引き続き、心の相談というか見守りというのはあるんですか。
○柳瀬参考人 申し上げにくいというか、はっきり申し上げると、私どもは労働行政、ハローワークで、職業紹介をするところでございます。ワンストップという意味で、求職者の方の中にはいろいろな悩みを持っておられる方もいらっしゃるだろうということで、多重債務とか、そういったものとあわせて、心の健康についても相談をやりましょうということでございます。
我々としては、的確な窓口へ誘導させていただくと、あるいはそういった方々に出向いていただくというところが精一杯のところというふうに考えております。
そういう意味で、鈴鹿と四日市の就業総合支援センターは、まさに生活と就労のワンストップ・サービスというためにつくった施設でございますので、ぜひそこを活用しながらやっていくのが効率的な資源の使い方だというふうに思っております。
○杉本委員 ありがとうございました。
あとは県の方のいろんな施設で対応していくということですね。ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
○藤田（泰）委員 １点だけ、外国人離職者対策のところで、先程、4797人というスタート時の数字をおっしゃっていただきましたけれども、現状、どれぐらいに変化してきているんですか。
○柳瀬参考人 10月現在の有効求職者2656人でございます。およそ2000人以上の減少と。帰国された方もいらっしゃいますし、あるいは就職の方ももちろんいらっしゃいます。それと、先程申しましたように、残念ながら非正規就労が中心でございますので、労働市場というか、需給調整のチャンネルとして別のチャンネルに切りかわっているというのが、私どもとしては余り申し上げにくいんですけれども、現実としてはそういう部分もあるんではないかというふうに思っています。
○藤田（泰）委員 現実に、この2000人ぐらい減っている理由はわかりましたけれども、ハローワークを中心として就職の方へ振られた方というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。
○柳瀬参考人 21年度に入りまして、21年、20年度合わせますと、1000人ちょっとというところです。
○藤田（泰）委員 そうすると、現在、残っている2656人という数は、やはり先程おっしゃった、日本語能力等の方の割合というのはさらに増えているんでしょうね、パーセント的には。
○柳瀬参考人 先程、６割と申しましたのは、４月から10月までに、ハローワークの窓口へ来られた求職者の方に聞き取りをしてとった数字でございます。その後、どういうふうになっているかというのは、なかなかわかりにくいところがありますけれども、ただ、県でもたくさん日本語の支援とかしていただいておりますので、全体的には底上げが図られているだろうというふうに思います。ただ、働けるようになるまでの日本語となると、かなりハードルが高いだろうというふうに思います。
○藤田（泰）委員 ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
○中森委員 ありがとうございます。
ご説明いただきました、資料（１）の８ページ、本年10月の職種別求人求職の状況を見せていただき、ご説明いただき、よくわかるんですが、結果的にこの専門技術職であり、サービス職、福祉関係、保安職が1.0を超えているという逆転現象になっております。これについては、特異というのか特別な状態と思われているのか通常の状態とお考えになるのか、何か特段の問題があるのかなと。ここに課題があるのかなという、もしお考えがあればお聞きしたいんですが。
○柳瀬参考人 一般的に、サービスとかあるいは保安の職業というのは食わず嫌いといいますか、そういうことで嫌われる職種のうちの一つでございます。そういう意味で、常にミスマッチの比較的起きやすい職種でございます。
ただ、福祉関連で2.01倍という、これは結局、求人の募集に対して求職者の方がこれぐらい来ていただいているということでございます。昨年の同期ぐらいでいいますと３倍を超えているような求人倍率でございまして、そういう意味では少しずつ落ち着いてきている。落ち着いてきているというのは、従来、きついということで敬遠されていた介護求人についても、求職者の方が応募をしてきているという傾向にあるというふうに思います。ただ、まだまだ不足をしているということですので、先程申しましたような雇用改善、賃金の底上げとか、あるいは技能の付与とかということでミスマッチを解消していく必要があるというところでございます。
それから、済みません。先程、私、外国人の就職件数ということで1000人弱というふうに申し上げました。20年度と21年度の合計でその数字でございまして、21年度に入ってからだけで申しますと403人でございます。それほど、1000人も１年間に進むというような状態ではありませんので、大変申し訳ございませんでした。
○中森委員 ありがとうございます。
もう一点、お取組をいただきましたワンストップ・サービス、非常に成果があったというふうに伺っておりますが、今後、この取組について、さらに拡大される予定があるのか。さらにまた、同様の計画を改めてする計画があるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○柳瀬参考人 今朝の新聞報道で、この緊急雇用対策にございます貧困対策のプロジェクトチームで、菅副総理が参加をして決まったという報道でございましたけれども、年末に向けてさらに実施規模を拡大してやっていくというような報道がございました。ただ、三重県でどういうふうにやっていくのかとか、それについては、これから検討させていただきたいというふうに思います。
三重県では、先程申しましたように、２カ所で総合支援センターをやっております。152人の方がいらしております。これも新聞の数字ですけれども、全国では77のハローワークで約2400人の方が集まっていると。１所平均にすると、単純平均ですけれども、31人ぐらい。その31人の成果というのをどういうふうに考えるのかというのは大きいところだろうと思います。
三重県では、先程言いましたように、ハローワークで求職者を具体的につかんで、それを送り込むという方法をとりましたので、比較的多くの方、70人以上の方がご参加をいただけたというふうに考えております。さらに、県ともよく実績その他調整を勉強させていただきながら、どういう形でやっていくかは、これから検討していきたいと思います。
○中森委員 最後にもう一点。
政権が交代する前の政策で、いろいろと効果がようやく出てきた分と、例えば、助成金などの活用によって一定の落ち着きを示したという面と、政権交代によって何か今後、手を加えられるのか、それを継承されるのかというのは新政権にゆだねられますが、労働局として何か期待されるというか、逆に課題をお持ちであれば、教えていただきたいと思います。
○柳瀬参考人 政治向きのお話、政策向きの話はしてはいけないということですので。
○中森委員 ああ、そうなんですか。
○柳瀬参考人 ただ、客観的に申し上げますと、こちらの資料（１）の最後のところに、これまでの対策を、はっきり申し上げますと、前政権時代の対策をまとめております。結果的には21年度補正までが前政権の対策ということでございます。かなりきめ細かい対策がそろっているのではないかなと。これを踏まえて、多分、これから追加経済対策、あるいは緊急雇用対策をつくられていくんだろうというふうに思っております。
○中森委員 という回答をいただきましたので、終わります。ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
○後藤委員 いろいろ三重労働局として雇用対策、就労支援をやっていただいておるんですけれども、その中で障害者の対策といいますか、障害者への就労支援等、何かやってみえましたら、ちょっと教えてください。
○柳瀬参考人 新聞発表させていただいたとおり、大変不名誉なことで、全国で最も雇用状況が悪いということでございます。
三重県がどうして悪いのかということをよく考えるというのが、対策の第一だと思います。格別に、三重労働局、三重県管内の障害者雇用が遅れなくてはいけない理由があるかというと、多分ないと思います。何かが足りなかったがために最下位になっていると思いますで、そこをよく考えていきたい。
大企業、中小企業については、当然、法定雇用率達成をしております。問題なのは、中小零細企業あたりが非常に大きなところだというふうに思います。それから、知的障害者の方の雇用が進んでいないというのが、これも新聞に書かせていただきましたけれども、本県の特徴でございます。全国平均に比べますと、知的障害の方の雇用は相当進んでいないという状態というふうに思っています。
それから、ポイントとしては、とても雇用情勢が厳しいので、障害者を優先的に解雇するというような事態にならないように、まずはそこのところをハローワークを中心に指示を、指導をしていくと。雇用調整助成金も、障害者の雇用維持をした場合には助成率がアップされるというような仕組みにもなっております。そうしたものも使いながら、まずは雇用維持と。
それから、大きさの問題。それから産業別には、特に三重県はどこの産業で雇用が進んでいないかというような特徴的なところはないんです。おしなべて同じように、全国と同じような割合で雇用はされているんですが、全体の数値が低いと。あと、特徴的に言えるのは、先程申しました規模別のところ。それと知的障害者の雇用が進んでいないところだろうというふうに思っています。これからじっくりと、じっくりやっていてはいけないんでしょうけれども、しっかり勉強して、適切な対策をとっていきたいというふうに思っております。
○中森委員 関連で。
２年前もワースト１のときの当時の労働局長のコメントというのがちょっと印象的でございました。なぜ三重県がワースト１になったかというと、余りにも一般、民間の雇用率がいいので、追いつかなかったと。こういうコメントになっているんです。参考までに。 以上です。
○後藤委員 今、聞かせていただいて、本当に不名誉といいますか、全国最下位という状況がございまして、やはり一番弱い立場のところが、皆、最初に切られていくというか、しわ寄せがいきますので、いろいろとやっていただいていると思いますけど、ぜひとも障害者の方にも力を注いでいただければと、ちょっと要望させていただきます。ありがとうございます。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
なければ、１点、私からお尋ねしたいと思います。
１つの国としての方向性を出していただいておるというふうに思いますが、今後の進め方について、いろんな政策といいますか方向性はお示しいただいておるんですが、具体的に進めていくというところでの内容が、ちょっと記述的にございますが、このへんのところ、もう少しお話をいただけるかなというふうに思います。
○柳瀬参考人 こちらの資料（２）の方の最後のところに、緊急雇用対策の進め方という項目がございます。これが、これから緊急雇用対策、それから追加の経済対策を含めて、対策を進める方法ということで示されているものでございます。
（１）の①の雇用戦略対話というのは、既に一度ですね、鳩山総理と労使のトップとの会議、会談が行われております。
その②のところの地域雇用戦略会議というのが、それぞれの地域で具体的にどういうふうに推進していくのかということをご議論をいただく場になるというふうに思っております。ここで、関係自治体、関係機関、それから労働界、産業界、教育界、ＮＰＯと、さまざまな範囲のいろいろな方々がご参加をいただいて、会議を立ち上げて、ここで具体的な推進体制をつくっていくというのが進め方というふうに思っております。既に、内閣府の方から、各都道府県に対しまして、この戦略会議の設置についての要請が、依頼というか要請がされているというふうに承知をしております。
既に、この緊急雇用対策の前につくった対策でございますけれども、これを修正したり、あるいは加除したりしていきながら、対策を進めていく一つの材料にしていただければ。当然、ここの会議で一から議論していただくというのが筋だというふうに思っておりますが、参考に使っていただければありがたいというふうに思います。
○藤田（宜）委員長 要は、この対策の進め方というのが、こういう形で国としては、各自治体の方でという要請をしていただいているというふうに理解をさせていただきます。
○真弓委員 先程も、グリーン対策という形なんですけども、やはり農業、林業へ労働力がというのは大事な話だと思うんです。ところが、さっきも局長の方から、やっぱり求人というのはほとんどないような、大変難しいというふうな感じでおっしゃられたんです。そんな中で、グリーンのこれがどうやったら進んでいくのか。あるいは障害になっているのは何なのか。農林業の人の話を聞きにいっても、そんなぽっと来て、すぐに農業や林業ができるかというふうな感じで、水産業の人もおっしゃられるし、そこで、製造業みたいに、生活費もありながらグリーンの就職ができるような方向性みたいなのは、何かないでしょうか。
○柳瀬参考人 なかなかとても難しい問題でございます。まず、産業として成り立つようにしていただくことが第一かと。しかる後に、労働力需要が出てくるという流れでございます。ぜひ、担当部門で鋭意ご検討いただきたいと思います。
○真弓委員 ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
ほかにございませんか。
先程もご意見をいただいたように、雇用対策だけでは大変難しい問題があると。経済対策と絡めていかないと、この問題は根本的には解決しないんだろうというご示唆だろうというふうに思います。
ほかになければ、これで参考人からの聞き取りを終わらせていただきます。
柳瀬参考人におかれましては、大変お忙しい中、大変ありがとうございました。広範囲にわたるご示唆をいただきましたことを重ねてお礼を申し上げまして、聞き取りを終わらせていただきます。
ご退席を願います。ありがとうございました。
それでは、執行部入室のために、暫時休憩をいたします。
15分から開会をしたいと思います。
（休 憩）
○藤田（宜）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
２ 三重県緊急雇用支援アクションプランについて
①当局から資料に基づき説明（安田部長、大西総括室長、松坂総括室長、吉田室長）
②質疑
○藤田（宜）委員長 それでは、ご質疑がございましたらお願いいたします。
○杉本委員 １点目は、新規学卒者の就職対策のところで、21ページの資料ですけれども、右下のかぎ括弧の中の１個目のひし形のポツと２個目のひし形のポツは、一緒の事業を指しているんですかというのが１つ。
それから２個目のところで、そういった学卒未就職者向け訓練コース……。
済みません、まずそれ１点、聞かせてください。１つ目と２つ目の事業内容がちょっとよくわからないんです。
○大西統括室長 １つ目につきましては、産業人材育成事業。これにつきましては、先程申しましたように、ちょっと書いていませんが、中身は県が考えているものでございまして、この内容は29ページに挙げているものでございます。
２つ目のものにつきましては、国が設けております緊急人材育成就職支援基金というものがございまして、資料としてはありませんが、いわゆる基金訓練とも最近よく呼ばれているものでございます。生活手当も出るものでございますけれども、それに学卒未就職者が対象とならないかどうかということを含めまして、これも検討していくと。厚生労働省がどういうふうな方針を打ち出すかということによって変わってきますので。
先日、一部の新聞では、この基金訓練については、新規高卒未就職者についても門戸を広げていくやのことも載っておりましたもので、１つ目の私どもが考えております委託訓練と、それから２つ目の緊急人材育成支援事業、これが１本のものにできるのであれば、それはその方向でいって、国等、あるいは雇用能力開発機構等、こういうものと話をして整理していく必要があると考えております。
ただ、私どもこの１点目の産業人材育成事業につきましては、これは県が委託すると。ただ、２つ目の基金訓練につきましては、国が示した基準がありますもので、それを見て専門学校なりあるいは会社等がその要求に見合った訓練をする、手を挙げてもらう必要があるということで、どれも手を挙げなければ、絵にかいたもちになってしまいます。そのへんも踏まえまして国等ともうまく話をしまして、このへんは、もし整理できるものであれば整理していきたいと考えております。
○杉本委員 ２つ目はＰ29の事業ですね。
○大西総括室長 １つ目です。
○杉本委員 １つ目が。29ページで示していただいているのは。
○大西総括室長 それは、１つ目の産業人材育成事業の概要でございます。
○杉本委員 29ページが。
○大西総括室長 はい。
○杉本委員 委託するというのは、事業、ごめんなさい。訓練をどこかの事業者に委託をして、職業訓練をするというメニューはありますか。
○大西総括室長 １つ目の産業人材育成事業につきましては、29ページに概要ございます。これにつきましては、現在私どもが、いわゆるフリーター対策として、「就職しま専科」というものを産業人材育成事業で申しております。こういうものの経過を踏まえまして、座学と職業訓練を一体として就職能力を身につけて考えてもらうということで、民間の就職支援機関、人材派遣企業等もあるかもしれませんが、そういうものに委託をするということを考えています。
それから、２つ目の緊急人材育成支援事業。これにつきましては、国が、先程申しました基準を設けまして、その基準に合った訓練であれば、うちの企業あるいはうちの学校でできるというところが手を挙げて、厚生労働省、国と直接契約を結ぶと、こういうものでございます。県が考える、国がモデルを出して、それに手を挙げてくるところを待つかというような違いが幾つかあるかと思うんですけれども、基本的には目的は一緒ですもので、もし一緒にできるのであれば、先程も申しましたように整理していきたいなというように考えております。
○杉本委員 済みません、理解が悪いので、後でまた詳しく教えてください。
それから、私が気になっていたのは、受けてくれる事業者の開発というのを、生活部の方でされるのか、教育委員会の方ではそれにどう関係するのか、教育委員会の方でされるのかというのがわからなかったので聞きたかったんです。
○大西総括室長 高校生についての進路希望とかそういうものは当然、教育委員会がよくわかりますので、そこの設計につきましては、教育委員会とも話をして、この絵をつくるときにも連携しております。それからこの29ページの絵をつくるときにも教育委員会とは連携しておりますので、今後も引き続き、教育委員会と話し合いをして、場合によっては労働局、雇用能力開発機構、そういうところと話し合って、やってくれる企業の開発等も進めていきたいと考えております。
○杉本委員 また後で詳しく教えてください。
もう一点だけ質問させてください。
22ページの介護雇用プログラムのことなんですけれども、ＪＩＣＡの方で外国人向けの介護のプログラムがあって、それはやっぱり日本語指導も同時に入っていたんです。これが介護雇用のプログラムだけやと、外国人の方がこのプログラムに入ろうと思うと、日本語指導のところのプログラムがメニューとして必要だと思うんですけれども、そういったところは、この80名の中には含まれますか、含まれませんか。
○吉田室長 このプログラムは、そもそも外国人だからだめというものではないんです。事業者が委託を受けて、事業計画でこういう研修体系でやりますということを出していただければ、我々は委託は可能だと思っております。ただ、なかなか外国人に対して、そういう生活支援とか日本語教育をやる場というのがないのが、なかなか厳しい現状なのかなと思っております。
介護福祉士になるためには、やはりしっかり日本語をしゃべっていただくというのが大事になってきます。事業者にもそういうニーズはあると思っておりますので、我々もしっかりそういう事業計画が出たら認可をしていきたいと思っております。
○杉本委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○真弓委員 新規の高卒の数字というのを挙げてもらったんですけども、就職希望者が4051人と31ページにあります。これは縁故による就職というのはもともとカウントされていない数字ですね。
○松坂総括室長 縁故を通じたものでも、就職希望として挙げていただければ入っています。
○真弓委員 縁故による数字みたいなのは、最近、去年、今年では、変化みたいなのはどうなんですか。
○松坂総括室長 きちんととった数字というものはございませんけれども、傾向としてはそんなに変わりがないというふうに考えております。
幾つかの学校へ聞き取りをしたところ、例えば、北勢地域のある高校では、縁故自己開拓６人とか、縁故自己開拓７人とか、そういう数字、１校当たりおおむね１けたの数字を出してきているところが多いという状況になっています。
○真弓委員 結構、学校側としては、縁故で行けたら行ってもらいたいなというところがあって、そういうのはちゃんとせよというようなことを言った覚えもあるんです。それは、多分、自分の親のところへ入るとか、あるいは親戚のところというので、それは変わりないのかなということだと思うんですけども、高卒での就職で問題になるのが、１つはもう就職がなかったら各種学校とか専門学校へほうり込んじゃえば、一応、高校卒業して行き先が、めどができるということだと思うんです。ところが今は、専門学校へ行っても就職みたいのは非常に難しくなっている。
ここで4051人の就職希望者の中で、様相が変わってきて、例えば介護雇用プログラム緊急雇用２年間というので、介護福祉士になりたいという子なんかは、専門学校へ行くのをやめて、こういうプログラムを使うということも可能なんでしょうか。
○松坂総括室長 もちろん、それも可能でございますし、こういうプログラムがあるということは高校生にも周知をしていきたいというふうに思います。
○真弓委員 もう一つなんですけども、よく言われるのは、さっきも局長が七五三と言われたけども、就職したけれども、すぐに棒を折っちゃって、やめちゃうというのが多かったんです。最近は、事業者に聞いたら、去年は１人もやめてかへんなというふうにおっしゃられたんですけども、そういう、去年というか今年の高卒の就職者の動向みたいなのはつかんでみえますでしょうか。
○加藤副室長 最近つかんでいる数字は、平成17年３月に卒業した生徒ですけれども、離職率が３年後で43.8％ということで、ご指摘のように若干ずつですけれども、下がっている傾向がございます。
○真弓委員 若干ながらも下がってきて、定着が増えているということやと思うんですけども、やはり高校出たからもう仕方ないよということではなくてというのが今回の形だと思うので、離職者の方にも目配りをしていただきたいし、特に去年ぐらいからの動向みたいなのが、非常に今後にも大きな影響を及ぼすと思うので、ぜひともまた対策を考えていただきたいと思います。
終わります。
○服部委員 真弓委員の関連で。
高校生の就職の内定者数は、これ出ておりますけれども、職種別なトータルがわかれば教えていただきたいんですが、まだそこまでいっていないかどうか確認したいんですけど。
○松坂統総括室長 職種別というのは、今のところ細かい数字はございません。
○服部委員 まだこれからの調査ということですか。
○松坂総括室長 最終的に集計はさせていただきますけれども、今の段階では数値としてはまだ固まっておりません。
○服部委員 わかりました。どうもありがとうございます。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
ちょっと確認でございますが、先程、真弓委員の方から新規卒業者が介護雇用プログラムの緊急雇用に乗れるかどうかという質問をされたように思いますが、これは吉田室長、大丈夫でございますね。
○吉田室長 高等学校等卒業した後、未就職者につきましても、この事業は対象としておりますので、大丈夫でございます。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
○大野委員 ちょっと全く関係ないけど、僕もパソコンをやっとんのやけど、こういう……。
○藤田（宜）委員長 大野委員、これは公開でございますので。
○大野委員 こういうポンチ絵をつくるのに何時間ぐらいかかりますか。
○小山室長 中身によりますけれども、やはり結構時間はかかります。
○大野委員 そうですね。私、何でこんなことを言うかというと、何か仕事の大部分というのではないですけど、資料づくりとかそのへんにかなり重点が置かれて、現場に足を運ぶとか、そのへんのところが少し弱いんじゃないかと思うんです。だから、きれいですしいいですけど、こうしなくても箇条書きでもみんなわかるんです。あえてこういうのをかなり時間かけてつくられるというのはどんな意図ですか。
○小山室長 私も、ポンチ絵をつくらせていただいておりますが、やはり、一度つくって、またいろいろ修正を加えてという形で、結構時間は使わせていただいております。
ただ、どういう事業全体なのかというのをご説明させていただくときに、文章になりますと、こう順序を追っていきますので、全体像が見えないというご意見もありまして、やはりポンチ絵が一番わかりやすいのかなと思っております。まことに申し訳ございません。
○大野委員 私もある部でポンチ絵の入ったキットを借りて、家で分析したんです。ずっと逆にときながら。かなりいろんなものを組み合わせて、時間かけてつくられているんです。大事かもしれないけれども、そのへんがやっぱり行政のところでどうしても大事なところだけまとめ上げるということで、もう少し効率的な資料をつくられたらどうかというように、それを分析しながら感じました。
大変ありがたいんですけど、できるだけ簡素な資料で、しかも行政の方が負担にならないように、残業にならないようにつくっていただくことも、一つの大事な視点じゃないかと。これは雇用に直接関係ありませんけども、いつも資料を見せてもらいながらそう思っています。
以上です。
○真弓委員 まず一つは、大野委員もポンチ絵と言われましたけども、行政の言葉でこういうデザインされたグラフをポンチ絵というふうにいうんですけれども、これには、私は随分疑義を持っているので、もう少しきちんと庁内でも論議もしていただきたいと。もともとは蔑称というか、ジャパンプレスか何かに入った挿絵のことを、パンチやパンチ絵からポンチ絵に変わってきた。いわゆるピュアアートに比べて、挿絵みたいな蔑称としてポンチ絵というのが言われてきたのを、そのままここで使うという、要するに、デザインされたものということに対してそういう言葉を使うのはいかがなものかと、行政用語として使うのはいかがなものかと思っています。そこらへんはちょっと考えてもいただきたいし、こうやって、グラフ化あるいはデザイン化したもので表示をするというのは、行政としての説明責任の一端だと思うので、今後もそのデザインを、文化力を誇る三重県ですから、ぜひともやっていただきたいということを、大野委員に反論してお伝えしたいと思いますので、よろしく。
○藤田（宜）委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 それでは、ほかになければこれで調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。ご退室をお願いいたします。
それでは、退席に時間がかかりますので、２分間休憩いたします。
（休 憩）
○藤田（宜）委員長 それでは、再開いたします。
３ 議会だよりを通じて寄せられた県民からの意見・要望について
○藤田（宜）委員長 次に、県民の皆さんからいただいた提案等についてご協議を願います。
従来から、議会だよりを通じて、夏の間に特別委員会への提案募集を行い、いただいた提案については、全議員及び関係する委員会へ配付し、その後は各議員の政務参考資料として活用いただいてきたところです。
このたび、広聴広報会議でこの件についての議論があり、従来は広聴広報会議から提案に対するお礼と全議員に配付した旨を記した文書を送付してきたところですが、ご提案いただいた結果を目に見える形で県民にお返ししてはどうかということが話し合われました。
そこで、提案する県議会での審議状況を、今後、発行する議会だよりに掲載することも検討されており、今回議題として挙げさせていただいたところです。
さきに配付しました一覧のとおり、本委員会への多くの、52件でございますが、ご意見、ご提案をいただきましたので、これについてご意見がありましたらお願いをいたします。
○杉本委員 この中身についてで、いいですか。
○藤田（宜）委員長 はい、結構です。
○杉本委員 私、１つだけ気になったのが、自分が引っかかったのが、７分の３のところにある５番の津市女性46歳のところの、女性の視点が抜け落ちているという中の、特にひとり親家庭の労働者の問題はしっかり議論していただきたいというのがあって、母子家庭、父子家庭あるんやけれども、母子家庭、父子家庭の問題としては出てきたんやけど、雇用という面でどうなっているのかというところを１回調べる必要はあるなと、自分自身はこれを見て感じました。
○藤田（宜）委員長 わかりました。
ほかにご意見ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 なければ先程のご意見につきましては、本委員会が扱うのかどうかも含めまして、ちょっと正副委員長で検討させていただきたい。常任委員会もございますので、そのへんのところも考えさせていただきたいなというふうに思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 なければ、これで協議を終了させていただきます。
４ 委員間討議
○藤田（宜）委員長 それでは、本日の委員会を受けまして、委員間討議を行います。
何かご意見がございましたら、お願いいたします。
○大野委員 大事なのは、労働局や県の方が年末年始の取組、そのへんで去年の二の舞を踏まないということでやっておる。そういう施策が実効あるものであったかどうかという、やっぱり一定時期の後で検証するということが、この委員会としての役割やないですか。
○藤田（宜）委員長 どうですか、今のご意見につきまして。
要は、この第６次の緊急雇用対策が打たれたと。これからこの施策を行っていただいて、その結果についても、この当委員会で検討する必要があるのではないかというご意見でございますが。
それでは、今のご意見をいただきまして、そのことも含めまして、委員長、副委員長で検討させていただいて、次回、委員会含めまして検討させていただくということでよろしいですか
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 なければ、これで委員会討議を終了させていただきます。
委員以外の方はご退席をお願いいたします。
委員の方は、ご協議願うことがございますので、このままお待ちください。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
地域雇用対策調査特別委員長
藤田 宜三
