平成２２年２月２２日　地域経済活性化対策調査特別委員会　会議録

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地域経済活性化対策調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成22年２月22日（月）　自　午後２時24分～至　午後２時39分

会　議　室　　　　601特別委員会室

出席議員　　　　　13名

                          委  員  長　　　末松　則子

                          副委員長　　　長田　隆尚

                          委　　　員　　　津村　 　衛

                          委　　　員　　　今井　智広

                          委　　　員　　　中村　 　勝

                          委　　　員　　　竹上　真人

                          委　　　員　　 　舘　　直人

                          委　　　員　　　前田　剛志

                          委　　　員　　　吉川　　 実

                          委　　　員　　　中川　正美

                          委　　　員　　　萩原　量吉

                          委　　　員　　　藤田　正美

欠席議員　　　    委　　　員　　　永田　正巳

委員会書記

　　　                  議　 事 　課　 主査　　　　　　　　平井　靖士

                          企画法務課   主幹　　　　　 　　　脇　　光弘

傍聴議員　　　　　     なし

県政記者クラブ　　　２名

傍　聴　者　　　　　    ３名

 

協議事項

１　中長期的課題の論点整理について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

○末松委員長　お疲れのところ、申しわけございません。
　ただいまから地域経済活性化対策調査特別委員会を開会いたします。
　なお、長田委員が少しおくれますので、ご了承願います。
　当委員会では、中長期的な課題ということで、新エネルギー関連の産業振興と地域資源を生かした経済活性化の取り組みについて調査をしてまいりました。前回の委員会で、これら２点の項目について各委員からご提案をいただくようお願いし、いただいたご意見をまとめたものをお手元に配付いたしております。
　本日は、この資料をもとに、今までの調査内容も踏まえ、委員間討議を行い、論点整理をし、委員会の直近の課題として調査した内容も含め、委員長に報告につなげていきたいと考えております。

 

協議事項

１　中長期的課題の論点整理について

○末松委員長　それでは、委員の方々からご意見をいただきたいと存じます。今回いただいたご意見を正副委員長で整理し、お手元の資料にまとめましたが、趣旨が異なるというようなことや補足でご意見などがあれば、お願いをいたします。
　お手元に配らせていただきました資料で、いただいたものをそのままコピーをさせていただいたものと、こちらのほうでそれを一方的に横のこの表のようにまとめさせていただいたのがございます。それと箇条書きに論点だけを整理をさせていただいた正副委員長案というものがございますので、これをお目通しいただきまして、それぞれご自分たちの意見と違うとか、ここはこういうふうなことをぜひ聞いておきたいとか、ここだけは委員長報告に入れておいてほしいとかいう点がございましたら、ご意見を願いたいというふうに思います。
　なお、紙を出していただいていない方はぜひともこの際ご意見をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

○竹上委員　ちょっと一つ基本認識のところで、私もどうやったかなと。余りこれは、今日は執行部が来ていないんで、どうやったかなと思ってるんですけど、燃料電池の技術開発の支援を中心に進めてきたというところの話でして、ちょっと前までやってたんですけど、最近やっていないんと違うかという気がするんですよ。
　燃料電池の、もともとあれは川越の天然ガスがありますね、ＬＮＧか。あそこのところで燃料電池の研究やってて、それやめちゃったんですね。あれはＮＥＤＯか何かの補助金をもらってやっていたはずなんです。ただ、燃料電池でやっちゃうと、発電所規模でやるのはちょっと無理があるっていうんでやめちゃって、それで今はいわゆる家庭用の小さいやつをやるようになっていて、燃料電池の支援というか、研究自体がちょっと後退してるのか、違う局面でもっていってるのか、あんまりよくわかっていないんですけど、私自身も。
　ただ、補助金自体は、三重に入っている補助金は減っていってるはずなんです。認識として、新エネルギーといったときに、燃料電池を主体に考えとるようなところはちょっと変かもわからんなというところなんです。建物を建てて、細々とはやっているような感じね。だけど一時期はもうえらい宣伝しとったけどね。もう今はしゅんとしていますけどね。燃料電池をやめちゃってるというような気がするんですけど。

○末松委員長　今のご意見に対して、ほかの委員から何かございませんか。
　これは執行部に少し確認をさせていただいた上で、後退をしているというところが認められれば、若干文言を修正をさせていただいて、基本認識の中に入れていくということでよろしいでしょうか。
　他にございませんか。

○藤田委員　前から言ってるんですけど、市場世界の収益性の世界ですよね、中小企業にしろ産業にしろ。そうすると成功していくところと廃業していくというのは、これ、繰り返されるんですよね。特に勝者と敗者の世界、敗者の質にもよると思うとるんですけど、そういう世界になると、いわゆる敗者になってからでは助けようがないんですね。いわゆる企業の再チャレンジということがこれから大切、新しく敗者にというか、廃業するまでに新しいチャレンジをする産業がこういう収益性の世界では必要だと思いますので、特に再チャレンジ、今後ね。
　前も部品製造、下請を行う中小企業、技術・資金的支援の推進という、そういうことを言いましたけど、新しい分野も生まれてきますし、新しいイノベーションも起こってくる中で、やっぱり中小企業とかそういうところはいろんな環境の変化を受ける。同時にそう簡単にはもうけられない中で、やっぱり再チャレンジ、そういうとこを積極的にいろんな角度で支援していくべきやないかというのが１点。
　もう一つ、ここにも書いてありますけど、若者が住む、生活できるというか、都会はいろいろ人口も多いですけど、郡部、特に、そういう貴重な担い手が一度商売に失敗したらきずなもなくなって、人材がなくなっていくんです。ということは、そういう若い人が地域内の中で、たとえこれから地域資源や、あるいはコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスというような新しい分野で、担い手を育てないと、ひいては高齢化社会、人口減少に拍車をかけて、限界集落になっていくので、やっぱりそういうところは特にこれからそういうところを育てていくような、そういう支援がこれから特に必要ではないんかなと。
　ここに若者にターゲットを絞った施策展開が必要って言ってますけど、人口減少社会で過疎になっているところで若者がいないからというじゃなくて、限られたそこの地域の人たちの担い手を守るんやというようなそういう強い思いを持っていかないといかんのかなということで、一遍提言はさせていただいておりますけど、そういう思いでございます。そこに書いとる若者のこと等。そういうことで、まとめていただいておりますけど、あえてもう一遍、そういうことにします。

○末松委員長　ありがとうございます。
　企業の再チャレンジということに関しては、こちらの箇条書きのほうの正副委員長案のところの裏面２ページ目の「地域資源の活用による地域経済の活性化」のとこの２の「取り組みを担う中小企業等への支援の充実」のところで、改めて再チャレンジというような文言を入れさせていただくのをちょっと検討させていただきながら、ここで取り上げさせていただければなというふうに思いますし、今言っていただいたみたいに、若者にターゲットというところは、今おっしゃっていただいたようにまとめさせていただきたいというふうに思います。
　ほかにございませんか。

○萩原委員　汚い字でばっと書いたんで、見にくいですけどもね。私、特にこの地域資源を生かす基盤の活性化というところで、確かに三重農商工連携推進ファンドというのは、この間もいろいろと聞かせてもらって、それなりに面白い企画があるなあとは思ったんやけども、地産地消って言葉ではよう言うとるんやけどね、だけど実際の地産地消というのを一番数も多く、一番身近でっていうことは、やっぱり学校給食やと思うんでね。
　それで、三重県の県費では、学校給食に実際上は全く出してないわね。義務教育で小学校は一定普及しているけども、このごろはもうセンター方式だとか民営化されてるもんでね。だか・邇l日市なんかも日清食品が入ってきていますよね、学校給食に。だからそんなような形になっていくし、こんなん地産地消と全然関係あらへんわね、ある面では。
　それから、中学校給食は半分以下やね。三重県はびりから２番目や。ほとんどが９割以上になってるのに、中学校給食があるのが当たり前なのに他府県では、三重県では半分以下やと。大都市ではほとんどやってない。それで今、父母の願いやら随分強い要求があって、デリバリーとかいうて、弁当給食でね、注文したら配達されるみたいな。それでは地産地消もまた関係ないしでね。
　やっぱり学校給食こそ、これが三重の食品をということにもなるんでね。また農林水産業への活性化にもなっていくんでという、そのあたりはひとつぐっと強調してほしいなという思いはね、強くしていますので、それをちょっと書いたんですけどね。

○末松委員長　今いただきましたご意見、もう少し副委員長と検討させていただきながら、表現をもっと強くというところで。

○津村委員　地域資源を生かすという面においてなんですが、今、県としてもさまざまな支援事業というのがあるわけなんですが、何が問題かといいますと、より多くの方々に活用されていないというか、知られていないというのがやっぱり一つ問題ではないのかなというふうに思います。
　実際、今まで、いろんなさまざまな支援を受けられている各事業者の方々とかを見ていますと、当然必ずしもそうではありませんが、うがった見方かもしれませんが、行政から割と目をかけていただいた方とかがそういう支援を受けている事業所が多くて、本当にもっともっと困っていて、もっともっとそういう情報が欲しいけど、情報すら知らない中で、汗水垂らし一生懸命頑張っている中小企業、零細事業者の方々もたくさんいらっしゃいますので、やはりまずは地元の市・町と連携をとって、県がやるいろんなさまざまな事業を、より多くの方々に知ってもらうような取り組みというのをさらに強めていただくことのほうが、まずは大事なのではないかなというふうに思っております。
　以上です。

○末松委員長　ありがとうございました。
　今言っていただいた情報の周知と、それから市・町との連携ということをもう少し文章の中で生かさせていただきたいというふうに思います。
　ほかにございませんか。自分が書いたことと違うぞとかいうことがございましたら。
　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○末松委員長　今いただきましたご意見をもとに、もう一度正副委員長で文言整理をさせていただきながら、委員長報告につなげていきたいというふうに思います。
　それでは、ご意見がないようでございますので、３月に行う委員長報告の素案を作成をさせていただきまして、委員の皆様にご提示をさせていただこうというふうに思います。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第２８条第1項の規定により押印する。　

地域経済活性化対策調査特別委員会

末松　則子