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平成２１年１１月５日 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年11月５日（木） 自 午前10時01分～至 午前11時06分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 北川 裕之
副委員長 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 前野 和美
委 員 舟橋 裕幸
委 員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 堀木 稔生
理 事 浜中 洋行
こども局長 太田 栄子
健康・安全分野総括室長 寺井 謙二
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
健康危機管理室長 永田 克行
医療政策室長 福井 敏人
長寿社会室長 吉田 一生
障害福祉室参事兼室長 脇田 愉司
こども家庭室長 宮本 隆弘
健康福祉総務室長 西城 昭二
薬務食品室長 山口 哲夫
病院改革総括推進監 服部 浩
健康づくり室長 稲葉 友徳
監査室長 神田 正光
社会福祉室長 服部 秀二
その他関係職員
［監査委員事務局］
監査監 鳥井早葉子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 平井 靖士
企画法務課 副課長 川添 洋司
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
認定第５号「平成20年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
認定第７号「平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
認定第８号「平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
認定第５号「平成20年度三重県歳入歳出決算」のうち関係分
認定第７号「平成20年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」
認定第８号「平成20年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（堀木部長）
②質疑
○北川委員長 それでは、ご質疑があれば、委員の皆さん方、お願いいたします。
○舟橋委員 14ページの特定健康診査等事業費１億5000万余り、市町村ですけども、この金額から類推すると、対象者の何％ぐらいが受診をしたというふうに数字が出てくるんでしょうかというのが１つ。 それから、16ページの老人福祉施設、２番目、介護基盤整備関係事業費13億余りですけども、たしか20年度に枠は提供したけども希望者がなかって、結局少なかったと思うんです。当初予算いくらやって、結局13億になった、その当初の金額を教えてほしいのが２つ目。
３つ目は後期高齢者絡みですけども、18ページの国民健康保険行政事務費が15億減ってます。これは後期高齢者へ移行したからですというふうに書いてあるんですが、戻りますと、16ページは後期高齢者医療制度へ何だかかんだかで合計して43億になってるんですけども、15億がそのままスライドしたものなのか、もう少し後期高齢者に行って金額が増えたのか、そこらへんを教えていただきたいのと、最後に、31ページの20年度までは看護大学は直営でしたけども、ですからこういう形で看護大学費３億ウン千万と出てきますが、21年度からは独法になりましたので、表現は、この項目がどういう形で次年度から表現されるのかお聞かせいただきたいと思います。以上４点。
○服部室長 受診対象者の受診率の方なんですが、約30％になっております。そういうことで、従前の基本健診よりは多少下がっておることは事実でございます。
それと、３番目の質問については少し確認をさせていただきたいと思いますもので、また後程回答させていただきたいと思います。
○舟橋委員 後期高齢者。
○服部室長 後期高齢者の方です。
○吉田室長 介護基盤の関係でございますが、20年度当初予算は、委員ご指摘のとおり枠を用意したにもかかわらず埋まりませんでしたので、６億7000万余りでございます。さらに、それに繰越分があり、この金額になっていると思います。具体的な細かい数字、ちょっとすぐ用意できませんので、後程お持ちしたいと思っております。
○西城室長 看護大学費につきまして、独立法人化いたしましたので、この経費ひっくるめて交付金という形になるわけですけれども、決算の中で何費という形であらわれるのかということについては、後日ちょっとまたご連絡差し上げたいと思います。すみません。
○舟橋委員 後日ってさ、そんな、おかしいんと違う。例えば、みえこどもの城はここに出てるから、ああ、こういう形で出るんかなと思いながら単純に質問したんやけども、もう既に21年度もこうやって転がってる中で、予算の科目の配置が決まっとらんというのもおかしな話やなと思いますし、それから吉田室長、細かい数字、要らへんのやわ。13億やったけども、分母は例えば20億でしたとか15億でしたとか、丸い数字で聞かせていただいたらいのであって、細かい数字までもらおうとは思っていません。
それから、後期高齢者も、どっちかというと15億減りましたんやというたら、その15億はストレートに後期高齢者の方に行ってるのか、いやいや１億ばか多うなったんですわという程度の丸い数字でお聞かせいただけたらいいということなんですけども、そこらへんでどうですか。後で細かい資料は要りません。
○服部室長 今回後期高齢者医療制度ができまして、従前から国民健康保険の方については被保険者の保険料を減額するために保険基盤安定負担金というのを準備しておったんですが、これは県が４分の３、市町村が４分の１負担することになってます。この部分が、前は国保に高齢者も所属しておりましたもんで、その部分見ておりましたんですが、その部分について、今度後期高齢者医療制度で同様に保険料を軽減する保険基盤安定負担金というのができました。それに基づいて、その部分の金額が減ったものが、結果的に後期高齢者の方へ行っておるところでございます。その金額の差については、ちょっと今ストレートにこんだけというのは言えませんですが、そこらへんの部分だけは確認が必要かというふうに考えております。
○吉田室長 介護基盤の関係でございますが、この13億のうち、20年度に整備したのは特養の100床と養護の改築分がございまして、それが６億7500万でございます。残りの部分、差し引き６億4,000万余りありますが、これは19年度からの繰越分がございまして、13億余りの支出済額を20年度計上してるという状況でございます。
○舟橋委員 吉田室長、僕が聞きたかったのは当初予算、その整備に今、要は繰越分は別で分母は６億ということですよね。
○吉田室長 はい。
○舟橋委員 だから、その前に、当初予算のときに例えば７億か８億予定をしてましたが、６億しか使いませんでしたというような答えだったら、すっと、ああ、そうですかで終わるんですけども、まあ、また後日教えてください。ほかのことも含めて。
○北川委員長 きちっと整理をしていただいて、資料でまた説明していただけますか。ほかに。
○藤田委員 高齢者医療の関係なんですけども、今までの国保で支払ってた医療費と、２つに分かれたことによって増減ってありますかということです。県としての医療補助が、どれぐらい増減してるかということです。それが１件。もう一つは20ページの特別保育事業で６億出てるんですけども、どれぐらいの伸びになってきてるかというあたりを予算的に少し教えてください。
それと、もう一つは、大分特別保育については手間取ってるようですので、なかなか伸びないということで、それでもどれぐらい伸びてるのかということです。
それから、母子寡婦の貸付金事業の方ですけども、これは収入未済額について、債務者の生活困窮などによりっていう表現で書いていただいてあるんだけれども、昨年度から特に母子寡婦の方、かなり厳しい状況になってきてると思うんですが、前年度と対比してどれぐらい、この未済額というのが増えてきてるのか。貸し付けの方は増えてますという表現で書いていただいてあるんですけども、そのへんについても教えてください。以上３件。
○服部室長 新しく後期高齢者医療制度ができて、国保なりとの増減の関係というお話かと思いますが、基本的にはあくまでも明確に分離しただけですもので、金額的に増になっておる部分と申しますのは、従前は老人保健制度ということで、保険制度そのものの中で負担する部分が、県が全体の医療費の12分の１だけでございました。しかし、今回の新しい制度で医療の保険料が老人の方は１割負担ということになりましたもので、そのような部分で新たにそれまではなかった、先程申しました後期高齢者の保険基盤安定負担金とか、そのような種類の国保に似た制度になりましたもので、従前の国保を持っておった部分の制度と似た部分が県の方の増として負担になってきております。ちょっと金額がどれというまでは。
○北川委員長 続けて回答いただけるんですか。
○宮本室長 特別保育の伸びでございますが、延長保育ですとか一時保育ですとか休日保育、合わせました数でしか把握しておりませんので申し訳ないんですけども、前年度、前々年度が256カ所に対しまして270カ所ということで、わずかではございますが、伸びているというところでございます。
それから、母子寡婦の貸付金は伸びておりますが、不納の方は、特に今の時点でどこの部分の不納が伸びているという詳細なデータはございませんが、貸し付けの状況から申し上げますと、子どもさんの学費、入学金等に対する貸し付けが大半を占めておりますので、そのへんが傾向としては不納の方も利子は多いというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田委員 今の特別保育の方はわかったんやけど、放課後児童クラブの運営助成の方はどれぐらい伸びてきてますか。
○速水総括室長 放課後児童クラブの方は、昨年登録児童数が7700人余りございまして、2008年度は8481人と増えてきております。予算の方も、2007年度の４億4000万余りから４億8600万程に増えてきております。
○藤田委員 わかりました。
○北川委員長 よろしいですか。
○藤田委員 はい。
○真弓委員 この決算を見てみると、改めて地方のこういう福祉にしても、暮らしが国の制度によって随分がたがたにされてきたなというのがよくわかる、改めてよくわかったと思います。
新型インフルエンザのことについても、タミフルはこれでやってきたんやけども、今のワクチンの問題では非常にてんてこ舞いに皆さんもされているし、後期高齢者医療制度にしても、障害者自立支援法にしても、そのツケが県政にもろに来ているなと。政権がかわるのもむべなるかなというふうに思わざるを得ない、そんな数字だなというふうな、まず感想を持ちます。
質問なんですけども、１つはまだこんなのあったのかなという、何とかバレー、何とかバレーって一生懸命言うて、メディカルバレーってまだあったんですよね。去年もこうやって言うたかなという気がするのやけど、30ページにメディカルバレー推進事業費ってありますけども、これは後で、どんなとこへどんなふうに使われたかというのを資料で教えていただきたいと思います。
33ページの母子及び寡婦福祉資金貸付事業なんですけども、ここにも債権者の生活困難、困窮などによりというふうに記入されてますけども、たしか、この取り立てはニッテレ債権に今でもまだしてもらっているんですよね。債務者の生活困窮などにより生じたものという調査は、ニッテレ債権を通じてその調査をなされてみえるのか、それぞれの何で払われへんかというのは、県が独自で調べてみえるのか。
そして、ニッテレ債権に頼んで、専門、プロやと言うて、これに頼んだらもう未収金はなくなりまっせということで始めてきたわけやけども、数字を見ると、だんだん回収能力みたいなんが頭打ちになってきているということで、やはり県がきめ細かく直接に今何でそういうことが不納になってきているのかというのを調査しながら、どうしたら支払いができるかということを、やっぱりきめ細かく直接にやる必要があると思うんですけども、この数字を出してくる中でどのような努力をされているのか。
最初の、まず未済額の不納についてのもとはどこかというのから説明をしてほしいなと思うんですが。
○西城室長 まず、健康福祉部の未収金全体についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成19年度に主な未収金につきまして、督促の状況でありますとか債権者の状況別に分類をした未収額の状況などの調査並びに分析を行いまして、どのように効果的、効率的に債権管理を行っていくのか、あるいはまた今後どうしていくのかということについて部内で協議をいたしまして、その結果を部内の会議でまとめております。
その中で、１つには適正で効率的な債権の管理を行うということ、２つ目にその上で不良債権の整理を行うということで、大きくこの２点を定めております。現在は部全体として、ここの平成19年度に取り組んだ調査分析、その結果を部の決定を踏まえて、要綱等に基づいて債権の管理を行い、不良債権の処理も進めている、このような全体としての状況になっております。
○太田局長 母子寡婦貸付金につきまして、私の方から全般的にお答えをして、もし補足がありましたら室長の方からいたしますので。
まず、この貸付金事業でございますけれども、前回の予算決算常任委員会の方で永田委員のご質問にもお答えしたとおり、福祉の貸付金であるということを大前提に考えております。母子家庭が今、特にこの不況の中で非常に苦しい生活を強いられているというのは十分承知しておりますので、この貸付事業が大いに使われることによって自立支援ができればという思いで私たちもこの事業を進めているところです。
そのことと、実際の債務が不履行になっていらっしゃる方々に対して、適正な返還のお願いをするというのは、あわせもってしなければいけない私どもの役目だというふうに思っております。ただし、その督促等におきまして、今、委員がおっしゃっていただきましたように無理な取り立て─取り立てという言葉を使っていただきましたが、取り立てをさせていただいているわけでは決してございませんです。まず、このニッテレ債権に回収を委託いたしましたときに、これで未収金がなくなるというふうに私ども決して思っていたわけではございません。そういうふうに思っていたとすると、本当に全部取り立てるということになりますが、そうではございませんでして、長期にやはり滞納が続いておるような方の中には所在がなかなかわからない、連絡がとれないという方も多うございます。ですから、そういう方々の中から非常に長い、もう時効が完成しておるような方々につきましては、援用していただくことによって不納欠損処理をまずしたと。その後、非常に長くて、でも時々連絡がとれる、そういった方々について、まずは福祉事務所等でしっかりとその家庭の実情も把握した上で、長い債権の方々の中から、ニッテレ債権に委託をする方が調査がきっちりできる、お願いがきっちりできそうな方を抽出をするという形をとっておりまして、すべてをニッテレ債権の方に委託を、丸投げをしておるわけではございません。
私どもの職員なり相談員たちの目を通してケースを選択しております。その上でニッテレ債権にお願いをして、ここの会社の方でそのリストに基づいて、まず手紙での督促、電話での督促というふうにしていただいておりますが、これまでに受給者の方々からニッテレ債権の督促に対して何らかの苦情があったというふうには聞いておりません。もしそれで苦情がございましたら、私どもとしてもしっかりとその部分は対応していかなければいけないというふうに思っておりますが、現在のところ、それはございません。
今後も福祉の貸し付けであると同時に、やはり適正な債権の回収ということもあわせもってするという意味で、このニッテレ債権のやっていただいているノウハウを、取り立てるというノウハウではなくて、相手の方々にしっかり事情をお話をして電話で催促をさせていただくといったノウハウも、私ども、これから職員で習得をいたしまして、さらに回収の実を上げていきたいというふうに思っているところです。
それと、もう一つ、実はニッテレ債権の会社に委託をしたのと同時に、私どもで債権回収の嘱託員を２名雇用しております。その２名の嘱託員が個別にしっかり訪問すべきところは母子自立支援員とともに訪問しながら、無理な督促をしないように、またあわせもって困ってみえることに対しての相談も同時にできるような体制で臨ませていただいております。
○真弓委員 丁寧に答えていただいてありがとうございました。特に、この貸し付けは福祉目的だというので、そういう太田局長のお言葉で、この33ページにも生活困窮などによりという文言も入ったのかなと思うてるんですけども、ただ、数字だけで見ていくと、やっぱりこれは未収金が多いやないかというふうな形で県民にとっても誤解を招いてしまうし、福祉ということであれば、しかもその原因については生活困窮ということをかなりつかんでもらってるというんだったら、その債権をどう解消していくかという方法じゃなくて、その人たちがどのように自分の責任も履行できるのかという方向で、例えば返還期間の延長をある程度制度化するとか、さまざまな工夫を福祉の政策として図っていく内容が入ってないといけないんですけども、それがないと、ニッテレ債権に丸投げして取り立てしとるやんかという意見の方もおみえになるというふうに思うんですよね。
多分、今年度もやはり未収金なんか出てくると思うんですけども、今、太田局長が言われたようなやり方で、未収金は解消の方向にこれから向かうのか。実際、現実的に言うと、不況のあおりで生活困窮者はますます増えていく。貸し付けが増えてるのは、生活困窮者がやはり増えているという現状があってこそ貸し付けも増えてるわけですから、そんな中で、未収金をなくす努力というのは、今までのままでよろしいんでしょうか。どのように考えているのか、ちょっとお考えがあれば教えてほしいなと思っています。
○太田局長 特別な制度をもって債権を履行できない方々に対しての制度的な考えというのはございませんが、この債権を回収しますときに、母子家庭の状況によりまして、分納であるといったこともお勧めするような形で、おっしゃいましたように、毎月毎月全額払えなければ少しずつ小分けをして、少しでも債権に対する意識を持っていただかないと続きませんので、そういう形でお話し合いのもとで分納するような形などもお勧めさせていただいているところです。そういった形がやはり、母子相談員たちとの関係も続くといったことも含めて、母子家庭の支援にはある程度役に立つのではないかというふうに思っております。
○真弓委員 大体わかったんですけども、わかったからいいよということではなくて、これからもさらに努力をして福祉の施策を進めていっていただきたいと思います。
以上で。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
○山本委員 今の真弓委員の話ですが、福祉という目的で貸し付けしてるんだから余り取り立てというようなこと、強く取り立てちゃいかんと言っておるのか、どちらなんですか。どういう答弁されたんですか、だから。これからも努力していきますということは、ゆっくりゆっくり返してもらおうと、その施策というのがそういう母子相談員の方だとか何とかというのは、そういう方たちがいるから優しく取り立てようと、優しく返してもらおうと、こういう意味なんですか。
○太田局長 貸し付けを受けていらっしゃる家庭の状況によるものというふうに思っておりますので、すべて一律にお願いをするということではなくて、その家庭の状況に応じて分納もあるだろうという、そういう考え方でございます。
○山本委員 よろしいです。
それで、私、１点だけ聞かせていただきたいのは、文言というか、語句の意味なんですけども、例えば15ページの地域生活移行推進事業費、右側の説明で障がいのがいというのは平仮名ですよね。次の２番目の左側、事業名というのは障害者、害、これは漢字ですよね。その下の３番目が、左が平仮名で右も平仮名ということです。それで、次の17ページの一番下の表です。県立障がい児のがいというのは平仮名で、右の説明の方は障害者自立支援法、これは漢字ですよね。ということは、法律の文言がそのまま勝手に県で漢字から平仮名にしちゃいけないから、この漢字を使っておるのかなと私は自分でそうやって解釈しとるんですが、どうなんでしょうか。
○西城室長 この障害者の害の字の表記をめぐりましては、平成19年６月だったと思いますが、今の県民しあわせプランの第二次の戦略計画の最終案でしたかを議会の方にお出しをする時点で、それまで教育委員会の方は平仮名に先行してなってまして、知事部局の方は漢字のままだったんですが、どうするかということを全庁的に協議する中で、平仮名表記にしようということで執行部としての考え方を整理いたしました。そのときに、委員ご指摘のように、ただ法律に基づくものでありますとか組織の名称にかかわるもの、これにつきましては漢字のままいくということで、その結果、今、漢字の表記と平仮名の表記が混在している、そういうような状況になっております。
○山本委員 そうすると、27ページの上から４行目の精神障害者社会復帰施設、これは漢字ですよね。同じ左側の事業名で２番目の精神障がい者社会復帰推進事業費、これは平仮名ですよね。このへんのところのすみ分けというか、どうなんだろう。
○西城室長 27ページの例でいきますと、本文の４行目の表記につきましては、施設ということになっておりますので、精神障害者社会復帰施設という施設の名称として漢字表記のままでいっていると。事業名の方は社会復帰を推進するということでございますので、施設の名称とかをあらわすものでもありませんし、法律上の何か表記でもないということで平仮名表記にしていると、こういう区分になっております。
○山本委員 私の個人的な意見ですが、国全体がもし統一できるなら平仮名でやった方が優しいのかな、こんなふうに思います。
以上です。
○北川委員長 他に質疑はございませんでしょうか。
○奥野副委員長 先程の舟橋委員の後期高齢者の件なんやけど、前は老人保健制度でしたよね。そのときは県の負担がどれだけでとか、今の後期高齢者に対してはどれだけとか、そういう説明であるならばわかりやすいんですけれども、非常に先程の説明ではわかりにくい。ほとんどわかってないのと違うかな。まあ、後で聞くかというような感じやで、もう少しその差が出てきたというのはなぜか、金額を聞いているわけじゃないんですから、そういう説明をしていただかないとちょっとわかりにくいんと違うかなと思うんですけど、室長、どうですか。
○服部室長 大変わかりにくいって、制度そのものも大変わかりにくいということもございまして、大まかに申しますと、先程申しましたように、従前の老人保健制度というのは単純に医療費の12分の１だけ県の方は負担しておれば済んだわけです。一方、国保制度というのは従前の県の一律負担金という７％の部分と、あと国、それから保険料という形の構造となってまして、その中に先程申しましたように保険料の軽減のために基盤安定制度というのがございました。
ご存じのように２割、５割、７割という軽減があると思います。そういうような部分の制度が、それ以外に例えば高額な医療に対しては一定の負担をする、あるいは共同で処理する、このような制度が国保には従前ありました。後期高齢者医療制度になりまして一番大きな違いと申しますのは、従前は保険料がなかった、なかったという言い方はちょっと違いまして、それぞれの、例えば国保なら国保の制度の中で保険料を世帯として負担されておられた。今度は、後期高齢者医療制度の中では個人として保険料は全体の医療費の１割を負担していただくようになったというような状況でございます。
そうすると、国保と同じように保険料の納付分が出てきまして、この部分に対して、今回制度が始まったときに保険料について高いとか安いとか、いろいろ問題点があったかと思いますけれど、このような部分については同様に保険料がある以上、低所得者の方も診れる、高額な医療も診れる、そんな形の中で、国保と同じような形態、要するに保険料の部分について軽減が低所得の方だけですが、２割、５割、７割、新たに９割というのもちょっと出ておりますけれど、そういう制度になりました部分については、法律で決まった制度につきましては県の方が、これは４分の３を持つという国保と同じような形、軽減した金額の４分の３を県と市町村で持つという制度に変わっておるような形なんです。そのような形で全体像として、先程も申しましたように国保の制度そのものが高齢者の方に生き写しになってきたということで、定率の12分の１以外に、ほぼその部分の県の負担分というのは増になってしまっているというような状況でございます。
これでもなかなかわかりにくいかと思うんですが。
○奥野副委員長 だから、要するに広域連合には後期高齢者になっておりますから、その広域連合の中へ県の方がその計算をして補助金というのか負担金というのか、そういうものを出すということになってくると、12分の１よりもそちらの方が高くなるのか、安くなるのかというと、やっぱり今の方が県の負担分は金額的に大きくなっているという、そういうことなんかな。
○服部室長 おっしゃるとおりで、定率の12分の１というのは変わってませんもので、それ以上増えた部分についてはすべて県として負担増になっておるというような形なんです。
○奥野副委員長 だけど、１割負担があるじゃないですか。今までは老人保健制度の中ではゼロに近かったんですよね。だけど、今は１割負担、所得によって、そういう部分があるんで、そこも計算に入れて、そうなるんですか。
○服部室長 １割負担って今回保険料で言われた部分については、全体の構造が後期高齢者医療も国保もそうなんですが、半分は公費負担、それは国、県、市町村というような形になっておりまして、従前の老人保健制度では残りの半分を支援金という形で、例えば健保組合とか国保からもいただいておりましたし、５割分をそういう支援金という形で賄っておりました。
今回、保険料としていただいた部分については、この支援金の部分を５割から４割に減らして、その１割減らした部分を被保険者ご本人からいただくということになっておりまして、公費の半分については何もいじくってないわけです。ですもので、今回得したというと怒られますが、支援金を出しておった各健保なり国保なり、そういう保険者は軽減を受けておるはずなんですが、その部分について被保険者と、あるいは私ども県、市町村なりの負担する部分で増になったという形でございます。
○奥野副委員長 非常にわかりにくいけども、これ以上やっとっても時間がかかりますので、終わります。
○北川委員長 他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○北川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議
な し
④ 討論
な し
⑤ 採決 認定第５号の関係分 挙手（多数） 可決
認定第７号 挙手（多数） 可決
認定第８号 挙手（全員） 可決
〔当局 退室〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
北川 裕之
