このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 県内調査概要 > 平成21年度 委員会県内調査一覧 > 平成21年度県内調査実績(防災農水商工常任委員会)

平成21年度県内調査実績(防災農水商工常任委員会)

委員会名 防災農水商工常任委員会
派遣者名 笹井健司委員長、村林聡副委員長、森野真治委員、今井智広委員、竹上真人委員、日沖正信委員、田中博委員、吉川実委員、
石田学書記、竹之内伸幸書記   計10名
日  程 平成21年7月22日(水)~23日(木)(1泊2日)
調査内容
  1. 度会町役場
     度会町では、イノシシやシカによる田畑の被害が相次いでおり、農作物の被害が発生している。対策として捕獲が行われているが、度会町商工会では獣害の元凶となっているイノシシやシカの肉を地域活性化に生かそうと特産品開発に向けた推進協議会を立ち上げ、食品に着目した新商品開発を目指している。 視点を変えた獣害対策の取組について調査した。
  2. 紀北町商工会
     紀北地域の水産加工業は、古くから鮮度の良さと独特の製法で漁業関係者の間では高い評価を得ているが、近年の輸入水産物の急増による漁価低下や過疎地共通の人材不足等の問題により水産業界の低迷が続いている。その中で大学や地元水産業者などと連携し、水産物の調達、国内外への販路拡大、商品の開発や改良を行っている。付加価値をつけた水産加工品の開発や販売促進の取組について調査した。
  3. JA三重南紀統一柑橘選果施設
     光センサー品質選果システムは、全選果ラインに糖酸度センサーを設置することにより、甘夏類を除くすべての柑橘において糖酸度が測定でき、味のバラツキがない品質の揃った商品を消費地に提供できることが可能となっている。また、出荷段ボールごとに生産者が特定できるトレーサビリティシステムにより安全・安心な商品の供給体制が確立されている。 特産品である「三重南紀みかん」のいっそうのブランドの向上が期待される光センサー品質選果システムを視察した。
  4. 丸山千枚田、千枚田荘
     丸山千枚田は、高低差100mの斜面一面に、大小1,300枚の稲田が並ぶ広大な景観となっている。時代とともに荒廃した棚田を復興するため、棚田オーナー制度を導入している。オーナーは、田植えや収穫時に千枚田を訪れ作業をし、特典としてできたお米が届く仕組みで、日常の田の草取りや水の管理は「紀和町ふるさと公社」が担当している。 また、紀和町ふるさと公社は、千枚田の維持管理のほか熊野地鶏や新姫といった柑橘類の特産品にも力を注いでいる。丸山千枚田を通した地域振興や特産品開発の取組を調査した。
  5. 紀南地区中山間活性化施設
     活性化施設は、農業振興の拠点として、また地域コミュニティや都市との交流を図ることを目的に、地域住民の活動拠点として営農や商品開発にかかる研修会等を行うとともに、地域住民や都市住民の憩いの場、交流の場として地域の活性化を推進している。また、施設には、特殊な機械を使って地域特産の柑橘を搾るジュースの加工場があり、ターゲットを絞った販売に取り組んでいる。活性化施設を拠点として隣接する紀南中核的交流施設との連携などによる地域農産物の販売促進について調査した。
  6.  東紀州(紀南)広域防災拠点施設
     阪神・淡路大震災のような広域的な災害が発生した場合、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するために、広域的な活動拠点を平常時から確保しておく必要があることから平成8年に「三重県広域防災拠点施設基本構想」を策定し、県内5つのエリアごとに防災拠点を整備している。平成19年度に完成した東紀州(紀南)広域防災拠点施設の機能と整備の状況を調査した。
総 費 用
321,535円
内  訳
交通費 90,860円
宿泊料等 169,250円
会議録作成料 61,425円
委員会名 防災農水商工常任委員会
派遣者名 笹井健司委員長、村林聡副委員長、森野真治委員、今井智広委員、竹上真人委員、日沖正信委員、田中博委員、吉川実委員、
石田学書記、竹之内伸幸書記   計10名
日  程 平成21年7月28日(火)
調査内容
  1. 有限会社藤原ファーム
     藤原町古田地区は、60数世帯の山村集落であり、時代とともに農地の耕作放棄地が増えていくことを懸念して地域住民が話し合い集落営農に先駆的に取り組んできた。平成8年に藤原ファームを設立し、特定農業法人の認定を受け、それを住民がサポートして集落の営農が守られている。また、他地域から訪れる人との交流拠点として作られた「草餅えぼし」は、休憩どころとなっており、店頭では農産物や加工品の直売が行われている。農業を通した地域活性化、都市と農村の交流の取組について調査した。
  2. アイトム建設株式会社
     アイトム建設株式会社は、平成16年に四日市市が音頭をとって結成した「四日市農業再生アクション会議」に参加し、農繁期が同社の工閑期と重なるお茶の刈り取りを手伝うこととなった。その経験を踏まえて、川島地区土地改良区内で菜種などを試行栽培するようになった。平成20年12月に四日市市との協定を締結し、農業リース方式で正式に農業に参入し、県内の建設業からの農業参入第1号となった。他業種からの農業参入の優良事例として調査した。
  3. 四日市市港地区自主防災組織連絡協議会
     四日市市のコンビナート地帯に隣接した港地区は「自分たちの町は自分たちで守ろう」をスローガンに、13の自治会毎に自主防災組織が活躍している。大災害発生時には各自主防災組織が連携し協力することが必要との考えから、平成8年10月に自主防災組織連絡協議会を結成した。災害時要援護者には、福祉と防災を一体化した「港地区支え合いカード」を作成し、カードをもとに家庭訪問を実施するなど支援体制を充実している。さらに、地区内に居住する防災上の技能者を把握し、有事の際に協力を依頼する体制の整備を図り、日頃から地元の企業と勉強会や合同訓練等を実施するなど、地域の防災力を向上させるための取組を積極的に実施している。この団体は、県内における特色ある事例として平成18年度の「みえの防災大賞」を受賞しており、自主防災組織の活動や今後の課題について調査した。
総 費 用
80,100円
内  訳
交通費 42,300円
会議録作成料 37,800円
ページID:000020975
ページの先頭へ