平成２１年度県外調査概要（防災農水商工常任委員会）
| 委員会名 |
防災農水商工常任委員会 |
| 派遣者名 |
笹井健司委員長、村林聡副委員長、森野真治委員、今井智広委員、竹上真人委員、日沖正信委員、田中博委員、吉川実委員、
石田学書記、竹之内伸幸書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２１年１０月２１日（水）～１０月２３日（金）（２泊３日） |
| 調査都道府県名 |
広島県、島根県 |
調査内容
- 広島県議会
広島県では、各地域に集落営農組織の連絡協議会が作られ、さらに県全体の協議会組織として広島県集落法人連絡協議会が設立している。集落営農の育成に力を入れる中で、最初から集落営農組織の法人化を念頭に置いた指導が行われており、現在は集落営農組織の近隣への規模拡大、ネットワーク化、合併に取り組んでいる。安定的な営農システムづくりを進めていくための支援機関の優良事例として広島県集落法人連絡協議会の活動について調査した。
また、地震や大規模災害の発生等における県民への被害を最小限にするための総合的な災害応急活動を実施するため、総合行政通信網の機能強化として衛星系の総合行政通信網のデジタル化への移行や機能強化のための再編成を行っている。 防災情報・伝達体制の充実の先進事例として調査した。
- フルーツの森 平田観光農園
広島県三次市にある平田観光農園の設立者は、果樹研究者として培った知識と経験を活かし「観光農園」を設立し、経営の足場を固めながら順次投資を行い、りんご、ぶどうのほか、くり、すもも、もも、おうとう、西洋なしなどを植栽して果実の種類を増やした。最終的に、石垣いちごを取り入れることで冬のもぎ取り体験が可能となり、どの季節でも「観光農園」が楽しめる周年供給体制を構築した。また、様々なイベントを企画して年間を通じた集客力を向上させるとともに、地域食材の消費拡大につなげている。平田観光農園のこれらの取組を通して、これからの農業経営と地域振興について調査した。
- （独）農研機構 近畿中国四国農業研究センター
近畿中国四国農業研究センターでは、国の試験研究機関として近畿中国四国地域の特徴である都市近接性中山間地および傾斜地域での農業の活性化に資する技術開発が行われている。その中で、「鳥獣害研究チーム」では追い払いなどを組み入れながら、被害防護技術開発について大きな研究成果をあげている。全国の鳥獣害対策の取組事例や被害防護技術開発の研究について調査した。
- 島根県議会
島根県では、平成１９年に「しまね食と農の県民条例」が施行されている。この条例は県民生活において食、環境等の面で農業及び農村が果たす役割の重要性にかんがみ、島根県の農業及び農村を県民が等しくその恩恵を享受する県民共有の財産と位置づけ、その振興について基本理念及びその達成に向けた施策の基本となる事項等を定めている。また、理念の実現に向け、基本計画の策定を定めている。島根県の農業・農村の振興に関する条例ならびに基本計画の内容について調査した。
また、農業生産額の低迷が続いている中、企業のもつ経営力や資本力を農業経営に活かした新たな農業経営体を育成や地域の農業者と生産や加工・販売が協働する新たな産地づくりを目指す企業の参入を促進するなど地域農業の再構築を図っている。地域農業の中核となりうる経営体を育成するための企業訪問、相談対応から参入支援までの取組について調査した。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，１１４，２１０円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
６４２，９９０円 |
| 宿泊料等 |
３５３，８００円 |
| 会議録作成料 |
９７，６５０円 |
| その他 |
１９，７７０円 |
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