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平成２１年１０月１３日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年10月13日（火） 自 午前10時00分 ～ 至 午前11時50分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 辻 三千宣
副委員長 服部 富男
委 員 中村 勝
委 員 前田 剛志
委 員 貝増 吉郎
委 員 森本 繁史
委 員 永田 正巳
委 員 藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
次 長 千代世 正人
その他関係職員
［監査委員］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 渡辺 博史
監査監 井田 憲治
監査監 鳥井 早葉子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
［議会事務局］
事務局長 大森 秀俊
総務課長 木平 純子
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
［総務部］
部 長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
調整特命監 木平 芳定
人権・労使協働特命監 水島 徹
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
委員会書記 議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ６名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第11号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）緊急経済対策に対応した物品等の調達について
（２）物件等電子調達システム（ＡＰＳ）の構築について
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
（２）議案第５号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）平成20年度県税収入状況（決算見込）について
Ⅲ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第53号「所得税法第56条の廃止を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『2009年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（総務部関係分）
（２）緊急雇用・経済対策（総務部関係分）の進捗状況について
（３）暫定税率の廃止に伴う県税収入への影響について
（４）法人県民税に係る超過課税の継続について
（５）グレーゾーン金利に係る訴えの提起の状況について
（６）給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の促進について
（７）伊勢庁舎建設工事の進捗状況について
（８）審議会等の審議状況について
（９）その他
（10）委員間討議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第11号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（山本会計管理者兼出納局長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第11号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）緊急経済対策に対応した物品等の調達について
（２）物件等電子調達システム（ＡＰＳ）の構築について
①当局から資料に基づき説明（山本会計管理者兼出納局長）
②質問 なし
Ⅱ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（植田総務部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第１号 挙手（全員） 可決
（２）議案第５号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（植田部長）
②質疑
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑はありませんか。
○森本委員 ちょっと教えてください。
この間の議案聴取会での話と重なるのかわからないけれど、この改正後の懲戒免職の場合は、これは人事委員会の聞き取りというのはもうしなくていい理由は何かあったんだったか。改正後のケース４。
○北岡総括室長 ケース４の場合は現行と同じように懲戒免職ですので、一部支給か全部支給かという議論はされるんですけれども、懲戒免職は任命権者の判断でできるということでございますので、現行と同じでございます。
○森本委員 わかった、ありがとう。
○辻委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、これで当局の説明及び質疑を終わります。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決
議案第５号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成20年度県税収入状況（決算見込）について
①当局から資料に基づき説明（宇佐美政策監）
②質問 なし
Ⅲ 常任委員会（総務部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第53号「所得税法第56条の廃止を求めることについて」
①当局の意見表明
○植田部長 執行部といたしましては、本件請願の対象である所得税法が国の所管であることから、私のほうから特に申し上げることはございません。
②質疑 なし
③委員間討議
○辻委員長 次に、委員間討議を行います。ご意見のある方はお願いします。
○森本委員 この請願については、ＪＡ三重の女性連合会議の方々にわざわざお運びいただいて、説明を受けました。資料もたくさんいただき、読ませていただいて、大部分は私としたら、言われることがまあもっともだなというふうには理解させていただいております。ただこの、所得税法第56条は、日本国憲法の法の下の平等、両性の平等、財産権などを冒しているという、法律違反であるという記述については、これはやはり法律の解釈上の問題だから、前回からいわゆるこの賛同者というか、いろんな方々の範囲も広げていただいて、非常に広範な人たちからも賛同を得ておるので、継続審議というのは非常に申し訳ないとは思うけれども、この法律違反であるということについてはもう少し慎重に議論する必要があると私は思います。もう少し会派間での議論というものも詰めていきたいので、これは継続的に審査させていただきたいという提案をしたいと思います。
○辻委員長 ほかにご意見、提案ございませんでしょうか。
特にないようでございますので、ただいま、引き続き審査をしてはどうかというご意見がありましたので、まずそのことからお諮りいたします。
請願第53号について引き続き審査を行うことに賛成の方は挙手を願います。
④採決 請願第53号 挙手（全員） 引き続き審査
⑤意見書案の提出
○森本委員 マッチポンプと言われるかもわからないですけれども、いろいろ説明を聞かせていただく中、あるいはこの資料を読ませていただく中では、やっぱりなるほどなという同意をできる部分もかなりございます。特にこの事業主の所得から控除される労働対価は、税法上において家族従業員の労働は適正に評価されているのかどうかということについても、これは問題があるような気がいたします。それから、青色申告ということによって救済措置があるのではないのかという、これは国側の言い分ですけれども、これについても青色申告しなきゃならない、そういう差別化をしなきゃならないのかということについても矛盾があるというような請願者の言い分というのは、私はもっともだろうと思いますし、請願の中にも書かれているように、ドイツ・フランス・アメリカ等、諸外国、先進国では必要経費として認められているという状況から見て、私としては、改めて意見書を出す案を皆さんに提案したいと思いますし、私自身、用意してきてありますので、委員長のお許しがあれば、皆さんに御審議いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○辻委員長 ただいま、森本委員から委員会発議による意見書を提出したいとの申し出がありましたので、その取り扱いについてご協議願います。
いかがでしょうか。
○前田委員 森本委員からも発言いただきましたが、廃止という部分の中ではまだ慎重審議もしなければいけないですが、いろいろと説明お聞かせいただく中で、国に対して見直しを含めながら意見を申していく必要があろうかと思いますので、一度お示しもいただければと思います。
○辻委員長 ほかにご意見ございませんか。
ないようでしたら、森本委員、意見書案の配付をあればお願いします。
〔意見書案配付〕
○辻委員長 それでは、この意見書案についてご意見があれば、お願いします。
⑥採決
○辻委員長 特に意見がないようですので、採決に入りたいと思います。
本意見書案を本常任委員会提出の議案として、会議規則第11条第２項の規定により、委員長名をもって議長に提出することに賛成の方は挙手願います。
挙手（全員） 議長に提出
２ 所管事項の調査
（１）「『2009年版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（総務部関係分）
①当局から資料に基づき説明（植田部長）
②質問 なし
（２）緊急雇用・経済対策（総務部関係分）の進捗状況について
（３）暫定税率の廃止に伴う県税収入への影響について
（４）法人県民税に係る超過課税の継続について
（５）グレーゾーン金利に係る訴えの提起の状況について
（６）給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の促進について
①当局から資料に基づき説明（田中室長、宇佐美政策監、横山特命監）
②質問
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑はございませんか。
○貝増委員 去年の予算決算常任委員会でも聞いたんですけれど、超過課税の問題。今日の項目の４番目ですね。これは11月に条例改正して、引き続き継続したいと。各企業の意見聴取なんかもして、お願いもされて、今日まで来たと思うんですけども、去年もはっきりと申し上げたように、超過課税をせっかくちょうだいする以上、今の時代、時代に合った、今までみたいにもう単にうちの部会が欲しい、この事業に欲しいという分散型ではなくて、一括管理しながら、そのとき、その時代、その事業に対して、どうしても応援しなければならないとか、今回みたいに各種団体がおっしゃるように、去年も言いましたけれども、中小企業の受難のさなかに、なかなか援護射撃をできない、支援体制がとれないというのは資金がなかったからだと。だから資金の循環から言えば、大企業がもうけてくれて、税金を納めてくれた。それが下請け、孫請けが赤字になっている、やりくりが大変だということでそこに回していく。そういうお金の流れの循環も、今の時代では最大限度効果が出てくると思うんですよね。これが35％や30％という、この枠の中のしがらみの中で、過去の検証はどうなっているかわからないけれども、そういう固定観念の中でこれからもやっていくということについて私は反対なんですよ。この事業は継続してほしい、しかし中身の変更というのは５年に１回しか見直しができませんから、今回が最大のチェンジをする機会なんですよ。職員の皆さん方も、現場をどれだけ見ているかは別として、こういう一つの教科書に基づいてやるという前提を、今回こそ一遍リセットしてほしいんですよ。一つ一つの事業を見ても、例えば福祉や体育や環境を見ても、一般財源の中で当然やっていかなければならない事業なのに、これは別枠があるからそっちでカバーしていきましょうと。もう向こうは向こうでその思い込みが強い、当てにしている財源になっている。それでは、超過課税の本来から言ったら契約違反みたいな問題なんですよね。第２金庫じゃなくて特別金庫という扱いを、いかにその浄財を、そのとき、あるいはその団体に対して、事業に対して、どういうふうにしたら最大の効果があるか、喜んでいただけるお金の使い方をするためには、私は今回のこの配分表、11月にどういう形で出してくるのか知りませんけれども、それまでにリセットして、もう一度ゼロからの出発での構築を考えていただきたいというのが要望であり、希望でありますけれども、いかがでございますか。
○植田部長 超過課税制度につきましては、昭和50年にできた訳ですけれども、そのときには福祉基金ということで、福祉に100％充当するということでもともと発足した経緯がございます。それ以降、昭和60年度になりまして、中小企業の振興基金ということで30％、それから体育スポーツの振興基金で30％、福祉は従来の100％を40％にかえてきたというような経緯がございます。その後、平成11年度になりまして、この中に新しく環境保全基金ということで10％の枠を新たに設けましたもので、その10％分を捻出するということで、福祉基金の40％を35％に下げ、体育スポーツ振興基金の30％を25％に下げるという形で来た訳でございます。中小企業につきましては、昭和60年度以降30％のままで来ておるというような経緯がございます。
そういう中で、今年度の法人二税の超過課税につきましては、３にありますように、もう前年度の半額ぐらいになるような落ち込みでございます。中小企業のほうの需要もたくさんございますけれども、それ以外の福祉、環境保全、体育スポーツ、これらの事業につきましても、かなりの行政需要があるということも一方ではございます。そういう中で、今、貝増委員から、事業間の財源配分の見直しを大胆に行うべきではないかというご提案をいただいたところでございますけれども、中小企業対策といたしましては、昨年12月にセーフティネット資金を創設し、保証料に係る県独自の補助ということも行っておりますし、この９月補正におきましても、融資枠を1900億円から3200億円に拡大するということで、中小企業の負担軽減、資金供給の円滑化ということに取り組んできておるところでございます。経済情勢がまだ落ち着かない中で、中小企業への支援は喫緊の課題であると認識しております。このため、今後の中小企業対策につきましては、超過課税による対策もあわせまして、中小企業対策として必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○貝増委員 去年、今年と、やっぱり補正あるいは県の総務部の財政のやりくり、あるいは支援体制、これは数字あるいは現場でよく見えているんですけれども、こういったお金の原資という使い方というのは、時代の流れの中でこれだけ４つまで増えてきた。また先、このままいけば、声の大きい人が出てくれば増える可能性もある。そうじゃなくて、もう一遍原点に戻り、固定観念を各部局に捨ててもらう。そして必要なものには注入してあげられる。今で言うと、もう来年度予算では完全にこれだけもらえると。トータル額が減ったな、どこを削ろうかという感じでしか動いていないはずなんですよね。だから、その完全に固定化されたその枠をまずリセットしてもらって、前年度より半額になったとしても、６億5000万円という、これだけの大きな浄財が入ってくる。だからこのお金の有効利用というのは、これだけ事業を用意して待っているのに何で、と言われるんじゃなくて、もう一遍原点に戻って、ゼロからの出発をいかに各部局に徹底させるか。部局の予算で組めない、あげられるものと足りないものは越してもらいます、だからこのリストはこれだけありますという、そういう予算の組みたてでは私は続かないと思うんですよ。そうすると、貪欲な欲がどんどん増えてやってしまう。ある意味、公共事業なんか、年間、３％、５％下げろと、もうトップダウンで抑えられる。しかし現場は生きている。このお金の使い方次第で私は５億円でも10億円でも、毎年ちょうだいできる、この本当に企業の汗の結晶のお金を、枠を決めて、はい、どうぞという発想をまず今回こそ、向こう５年間続く事業ですから、いかにリセットしてもらって、発想を転換して有効利用してもらえるか。ここ１年の、また来年もそうかもわからないけれど、中小企業対策というのは、雇用対策の面でもいかに首を切られないか、いかに事業を続けてもらえるか、働き場が続くか、職場の継続ができるかという観点からについて、大企業よりも中小企業、・・・・企業、零細企業に対して、応援、サポートはどんどんしていただいている。それを結集として数字にも出していただいている。金銭サポートもしていただいている。しかし、ここ一番のこういったお金の使い方というのは、まだ県当局、総務部においては、各部局の言うことをそのまま聞いている面があるもので、私はそれを今回しっかりと知事と相談していただいて、私は、中身を変える有効利用の手段を探してほしい。11月に出すのであれば、それまでに再検討していただきたいと思っております。
○植田部長 貝増委員のおっしゃるように、本年９月、商工関係団体等に説明に上がったところ、先程説明ありましたような中小企業対策に重点的に投資せよというような話も伺っております。商工団体につきましても、この間説明に上がったところですけれども、今後継続についてのご理解を求めるために再度訪問させていただいて、ご意見等も伺いたいと思っております。そういうご意見等も伺った上で、貝増委員の言う抜本的に組み替えよというようなことも含めまして、今後、使い道については、再度見直しをかけたいと思っております。
○貝増委員 部長、そこまで言っていただいて、リップサービスでなくて本気で、本心で、やっぱりお金の大切な使い方と支援の枠を外せるのは今しかないと思うんです。ここ１年はそういった中小企業が大事だと支援しなければならない。しかしその次はまた何が出てくるかわからない。そういうための近いうちというのも考えられる。規制枠は一切なくすような強い意志で動いていただければ、こういうお金は最高の使い方ができると私は思うんです。
以上。
○植田部長 税金を払っていただいています法人関係のご意向等を十分反映できるように、それぞれのその時代の社会情勢、経済情勢等に対応できるような使い道を考えていきたいと考えております。
○永田委員 暫定税率の問題をちょっと教えてもらおうかな。これは133億円ですね。これがもう即影響してくる訳ですが、それに対応する対応策というのは、大体の方向づけはできているんですか。それをちょっと教えて。
○植田部長 暫定税率の廃止に伴う財源の補てんということにつきましては、民主党のマニフェストでは、直轄事業負担金に係る地方負担の廃止と相見合うというような説明が一応されておりますけれども、なかなかそこの中で財源が見合うのかというような議論がございます。これにつきましては、これから政府の新しい税制調査会の中で検討されるということで、本件といたしましては、この133億円の収入減に伴う補てん措置については、強く国に対して要請をしていきたいと考えております。
○永田委員 今のその直轄事業の負担金の廃止、これは試算したことはあるんですか。
○植田部長 直轄負担に伴う中央負担については、一応全国ベースでは8000億円というようなことで、中央負担が8000億円と言われておりますけれども、そのあたりが直轄負担については、国債等も当たっておりますもので、一般財源というんですか、税ベースで見合うかということになると、なかなか難しいところがあろうかと思います。
○永田委員 私は先々、開いてみたら大変な穴があいてしまったということになりかねないような状況じゃないかと暗に思う訳です。そこらへんは慎重な対応というか、やっぱり刻々とデータは欲しい、そして国に対してはきちっと言うべきことを言っていかないといけないと思いますので、その点ひとつ。暫定税率が一度に廃止ということになると、一番困るのは地方ですよ。そこらへんは慎重な対応をお願いしたいと要望しておきます。
○植田部長 この暫定税率の廃止に伴う減収もありますし、新年度はこれ以外の県税に係る収入等も減収が見込まれる中で、地方財政対策として、全体でどういうような地方財政の制度設計をされるのか、そのあたりにつきましても、全国知事会等を通じまして、地方から声を上げていきたいと考えております。今の総務大臣は、例えば地方交付税の算入率を上げるとか、いろいろ提案をしていただいておりますもので、そういうようなあたりの議論の推移も見て対応していきたいと考えております。
○永田委員 じゃ、よろしく。終わります。
○辻委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、これで緊急雇用・経済対策（総務部関係分）の進捗状況についてから給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の促進についてまでの調査を終わります。
（７）伊勢庁舎建設工事の進捗状況について
（８）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（中西室長、中山室長）
②質問
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑はありませんか。
○森本委員 伊勢庁舎の建設工事だけど、よくわからんのは、これ全部、この赤い部分の既存の地質調査データと、それから青い部分５カ所をやって、25メートル程度としてあったんだけれども、20メートルで岩盤なり支持基盤があったというようなことなのかな。これはどうなの、そこらの中身もきちっと説明してみてほしい。
○中西室長 ちょっと説明不足で申し訳ございません。
14の３ページをもう一度ごらんいただけますでしょうか。赤色の31の縮図の丸がございますが、この建物の一番上、北側でございますが、この丸で一番上側の左から４番目の場所を試掘を行いました。当初は支持地盤が25メートル程度ということで考えておりましたが、10メートル程度の支持地盤であった、非常に浅かったと。それから４番目、５番目も同じく10メートル程度ということで、25メートルに対して15メートル程度浅いというような状況となりました。そういうことから、今回大きな変更等を要するということで、さっき申しましたように、全部で120本の杭を当初は打つ予定をしておりましたけども、６本増やしまして126本にいたしましたり、杭の強度を高めたりということで変更をいたしたところでございます。
以上でございます。
○森本委員 さっぱりわからないのだけど、当初９本で、いわゆる基礎の根拠というのは、基礎は120本か、そう見ていたのが、支持基盤が浅くなったものでというが、その120本の根拠というのは、この９カ所かなんかの調査の結果で120本の杭が必要という設計をしたわけ。
○中西室長 当初の120本と申しますのは、初めの地質調査であるとか、既存のデータが５カ所ございましたので、合計10カ所の地質調査のデータがございまして、そういうものをもとに設計を行いまして、その設計では120本ということで想定をいたしておりましたが、先程申しましたような、建物の北側の一部の箇所で支持基盤が極端に浅い箇所が見つかりましたので変更を行いまして、120本を126本とか、そういう形で変更させていただいたところでございます。
○森本委員 かなりずさんなような気がするんだけれど、支持基盤が25メートルの深さであるというのが、実際やってみたら10メートルのところに支持基盤の堅固なものがあるという地質調査をやって、そして９カ所で調査して、今回新たにやったボーリングが５カ所か。どのぐらいのボーリングをしたの。その結果はどうなの。14の３ページのボーリング調査をした結果は。
○中西室長 この地盤につきましては、当初では想定できないような、支持地盤の起伏が非常に激しいという状況でございまして、当初の想定では、支持地盤は25メートル程度ということで見込んでおったんですけども、先程申しましたように10メートルということで、10メートルぐらい浅いという･･････。
○森本委員 意味がさっぱりわからん。あなたたちは25メートルという判断をした訳だろ。そうしたら、今回は15メートルでよかったっていうことは、前のデータが全然生かされてないということじゃないか。起伏が激しいのはわかる。それは起伏の25メートルのところもあった訳よ。そこの杭はどうなるのか。
○中西室長 杭につきましては、ここの極端に浅い箇所がございましたので、そこだけかえるということではなくて、126本全体の杭の長さとか、杭の強度を再度見直したということでございます。
○森本委員 いわゆる支持杭を打つ訳だろ。摩擦杭じゃない訳だ。25メーターのところへ、ずぶずぶなところへ10メートルの杭しか打たなかったら、全然支持杭にならんのと違うのか。これは摩擦杭なのか。摩擦杭という、土圧によって支持させる杭もある。だけどここの場合は、固い岩盤へくっつける。そしてあんたたちは25メートル必要だと。そういう深さがあるけれども、一律に10メートルにしたっていうのなら、宙に浮いたような形になって、それは何の意味もない杭にならないのか。
○中西室長 25メートルのところに10メートルの杭を打つのではなくて、25メートルを想定しておりましたけれども、支持基盤が10メートルという浅いところでございましたので、その近くにまた別の追加杭を打ったり、全体の後の杭で強度を保つような形で構造計算をしたということです。
○森本委員 わからん。そんなずさんな計画というのはあり得ないだろ。25メートル要るからということで杭を計画していて、その後試掘したら10メートルのところであったということは、前のデータがまるっきり役に立たないということにならないのか。この設計そのものが、後で調査したら、もう10メートルでよかったから10メートルにしたんだということだけれど、全部に対して25メートル、この９カ所だったか、これに対しては、25メートルが必要であるというデータだったのと違うのか。
○中川総括室長 申し訳ございません。再度でございますが、ご説明をさせていただきます。
14の２ページのところで、緑のところが初めに行った地質調査、５カ所でございます。その５カ所のデータ、通常は四隅と真ん中という形で地質調査を行うんですが、そのデータと近隣における既存のデータというのもありましたので、この赤のところ５カ所もあわせて、10カ所のデータから地質調査の結果といたしました。それによって、杭を打つ本数が120本、それから深さでございますが、一律の25メートルじゃなくて、25メートルのところもあれば、もちろん20メートルのところもあると。そういうので初めの計画といたしました。しかしながら試験掘削を始めましたところ、すべてがじゃなくてその一部におきまして、一部におきましてというのは、特に14の３ページのところのこの緑のところより少し北側、上側のちょうど真ん中ぐらいのところ、道がやや下に湾曲しているあたりの箇所に、その全体の一部におきまして、支持基盤が10メートルとか15メートルとかであるというのが判明をしました。それは試験掘削を始めたらそういう箇所があったということで、ほかの箇所も調べて、全体で31カ所の試験掘削を行い、それで全体の杭を打つ本数を126本、またそれぞれの長さ、深さというのを決めたということでございます。ですから、一部において異なってきたところだけを言うと25メートルと想定していたのが、10メートルとか15メートルというように変わってきましたと、こういうことでございます。
○森本委員 それでもわからん。それだったら、こっちの図へ、当初のこっち側を、ここを落としてみろよ。そうじゃなかったら、こっちはこっち、こっちはこっちというんでは、データをもとに君らはこれを設計しておきながら、こっちのデータがこれにどのように反映されたのかっていうこともあるし、それから設計変更についてはどういう経緯だったのか。この杭の長さを変更しただろ。これはもう直営でやったの、また委託したの、随意契約したの。
○中西室長 設計変更につきましては、設計業者が意思伝達に係る設計と伝達ということで施工監理のほうをやっていただいておりますので、施工監理業務の中で設計業者に構造計算の見直しということで行っていただきました。
○森本委員 それだったら随意契約ということじゃなくて、業者にすべてをかぶせたということだな。業者持ちにさせたということか。設計変更で増額するということではないね。
○中西室長 この工事の変更につきましては、これは当初の設計では判断ができなかった、地下の目に見えないところの地層が複雑な状況であったということでございますので、その杭工事の設計変更に伴う工事の負担につきましては、これはもう設計者のほうには瑕疵はないということでございますので、県の負担ということになると思います。
○森本委員 ようわからんね。あなた自身、これの中身を理解していない。だからこの14の３ページへ入れるのならともかく、入れないで別図にしたこと自体がもうよくわからんし、杭を25メートルの長さで計画してあったのが、10メートルにしたから設計変更しますって、こんなの当たり前の話じゃないか。おれの言っているのは、ボーリングの基礎データがどの程度、既存のデータなり新しく掘ったデータというものがどの程度の精度でこの設計に生かされているのかということだ。だから25メートルの杭が何本になって、10メートルの杭が何本になって、どういうふうな形での、いわゆる当初の。この試掘はどういう方法でやったの。31本の試掘は。
○中西室長 31本の試験掘削は、杭そのものを打つ試験掘削と、ボーリングということで細い、90センチの杭を打つ試験掘削と、それからボーリングという細いものをするボーリング調査と、２種類でやっております。
○森本委員 それはそうしたらコアを抜いてきた訳か。いわゆるｎ値の、貫入試験かそういうもので出しているわけか。この上でとんとんと、入らなくなる部分というのはあるわね。
これは今聞いてもあかん。もう１回後刻説明してほしい。僕だけでもいいけれども、ほかの人が聞きたいというなら聞いたらいいけれど、ともかく君は理解していないからだめだ。後でもうちょっとわかる人を連れてきて説明してくれ。もう終わる。それでもういい。よろしいわ。
○辻委員長 中西室長、今の森本委員の発言、理解してもらえましたか。じゃ、一度。
○中西室長 この工事につきましては、県土整備部に施工依頼をしておりますので、県土整備部の担当者と一緒にご説明に上がります。
○森本委員 だから、そういう言い方が気に入らんのだ。県土整備部に依頼しようが何しようが、君らは適正であるかどうかってのは、そういう判断をすべきやろ。それ以上言っても仕方ないけれど、ともかく詳細な説明は求めたいと思うので、頼む。おしまい。
○辻委員長 この件については、これで終了ではなくペンディングということで、当局のまた明確なご回答をよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
では、一応この庁舎建設工事の進捗状況という部分については終了をさせていただいて。
（９）その他
○前田委員 ちょっと参考に教えてください。
８月会議の中で、法人税の還付金が当初予想よりも非常に多くなるということで、66億円の補正予算が可決されたように記憶しております。８月が終わり、実績がぼちぼち出たころかなと思いますが、そこの状況だけお教えをいただけたらと思います。
○宇佐美政策監 県税の過誤納金の還付金については、平成21年度の当初予算では約70億4700万円を見込んでおりました。企業収益の大幅な減収ということで予定申告等、納付された法人２税の還付金が大幅に増加するということで、本年７月頃に判明をいたしました。急遽８月に臨時議会を開催いただき、66億5700万円の増額補正予算案を可決していただいたところでございます。
本年８月までの還付金の支払額は、当初予算額を約46億円上回る116億300万円となりました。おかげさまで、補正予算案可決により適正に執行することができました。なお、８月分の還付実績は約66億円でございました。補正予算計上時に見込んでいた８月分は、還付額は約74億円で、実際は８億円ほど少なくなったところでございます。この理由は、予算見積もりに当たりまして、詳細な算定というところで、主要な法人に対して、８月分の還付予定額の聞き取り調査を行いました。その結果、全額を見込んだところでございます。若干多目に回答いただいた企業もあり、結果としてマイナス３億円程度と差を生じたためです。また、それ以外の法人でございますが、中間申告額のうち約８割の法人が、還付があるのではないかと見込んでおりました。結果としては、８月分につきましては中間申告額の約42％が還付でおさまったところでございます。なお、９月以降につきましては、予算的には中間申告額の８割の還付を見込んでおります。８月の還付実績を勘案しますと、今後も毎月の還付額は、予算額より下回ることがさらに大きくなるのではないかなと考えております。補正後予算額と最終的な還付総額との差は８億円をさらに大きくなるものと想定しております。
以上でございます。
○前田委員 結果としておさまったという形で、差についてもいろいろな聞き取り結果の誤差を含めながら、若干差が大き過ぎるのかなという気も、８億円というのが直前の中での推定という部分もやむを得ないかと思うんですが、今後アンケート調査をされて、聞き取りもやられるということでございますが、この８億円に対して、今後、来年度予算編成へ向けて、直近でこれだけ誤差があるんですが、誤差を生じさせない方法というのは何かございますか。
○宇佐美政策監 今現在、８月までの部分で報告を申し上げました。９月以降も、また歳出還付の部分は未定でございます。私ども、その他法人につきましても、８割ぐらいの還付額ということで予想しておりますけれども、昨年も突然、法人に係る還付というのが３億円程度ございました。そういったものがございますので、一応８億円以上差は開いておりますけれども、その状況を見て、最終的には減額になるのかなと考えております。
それと、来年度以降の算定見込みにつきましては、やはりこのことを踏まえて、より慎重に中間申告の予定額を基本にした主要法人に対する聞き取りも含めた調査を実施したいと考えております。
以上でございます。
○前田委員 １点だけ。
よろしくお願いしたいと思います。８月が非常に多くて、あと９月以降少なかったように記憶しているんですが、補正予算の補正予算、最後の８億円を戻し入れするのはいつ頃になるんですか。
○宇佐美政策監 先程言いましたように、11月頃まで不確定要素がございます。したがいまして、その補正予算の補正予算でございますけれども、できましたら私どもとしては、３月会議において計上したいと考えております。
以上でございます。
○前田委員 わかりました。
○辻委員長 ほかにありませんか。
それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（10）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
辻 三千宣
