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平成２１年１０月１３日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年10月13日（火） 自 午前10時01分～至 午後 ３時57分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
研修分野総括室長 山中 良明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
社会教育・スポーツ分野総括室長 鳥井 隆男
高校教育室長 土肥 稔治
教育改革室長 岩間 知之
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
スポーツ振興室長 村木 輝行
研修企画・支援室長 長野 修
人権・同和教育室長 稲林 司
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
特別支援教育室長 浅生 篤
小中学校教育室長 鈴木 繁美
福利・給与室長 福本 悦蔵
学校施設室長 大津 茂夫
社会教育・文化財保護室長 山田 猛
世界新体操選手権推進室長 小林 修博
研修指導室長 勢力 稔
人権教育特命監 新家 厚志
特別支援学校整備特命監 西口 辰生
全国高校総合文化祭推進特命監 伊藤 仁司
情報・危機管理特命監 津谷 章雄
教育振興ビジョン策定特命監 福永 和伸
社会教育推進特命監 石倉 邦彦
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 １名
辻 三千宣
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ３名
議題および協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
(1) 議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
(2) 議案第２号「三重県高校生修学支援臨時特例基金条例案」
(3) 議案第８号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
(1) 請願第56号「30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて」
(2) 請願第57号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
(3) 請願第58号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
２ 所管事項の調査
(1)「『2009年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への対応について
(2) 次期教育振興ビジョン（仮称）の審議経過について
(3)「平成21年度全国学力・学習状況調査」の結果と今後の対応について
(4) 生徒指導対策について
(5) 新型インフルエンザ対策について
(6) 指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
(7) 熊野少年自然の家指定管理者選定の進捗状況について
(8) 審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査
(1) 議案第１号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第９号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○青木委員長 資料の１、２ページを詳しくご説明いただきました。
ご質疑があればお願いいたします。
○大野委員 まず、その一般人事管理費の78名の緊急雇用ですけれども、これはどういう職務ですか。
○真伏総括室長 総務事務のシステム移行に当たりまして、県立学校の教職員への、１つは操作支援及び操作研修会の補助というのを考えております。ほかにもこの総務事務集中化の関係書類がございますので、そういったものにつきましての総務事務センターへの引き継ぎ、この関係の整理でありますとか、基礎データ、教職員の本人のデータがございますので、そのデータの確認と、そういうものをこの皆さんにやっていただくという形で考えております。
以上でございます。
○大野委員 この職務に従事するにはかなりパソコンの技術がこなせないと従事できないという、そういうようなことはないですか。
○真伏総括室長 全くパソコンが初めてという方には少し難しいかなというふうに思っておりますけれども、ワードですとかあるいはそういう一連のパソコンの作業をしていただいた経験がある方、そうした方であれば十分対応していただけるのではないかというように考えております。
○大野委員 雇用創出は緊急事業ですから、やっぱり雇用ということを最重点に置かないと。その一定の条件とか職務が先行すると、緊急雇用という趣旨からは少し遠ざかるんじゃないか、その辺はどう判断しますか。
○真伏総括室長 基本的にこの対象者の方につきましては、入力するものにつきましては一定のものがございますので、それを一定の様式に入力していただくという形でございます。そのためのご説明を当然事前にさせていただいたり、その研修といったらおかしいですけれども、どういう作業をしていただくかというものは十分事前にお話をさせていただいたり、またその現場でも当然お聞きいただくことはできると思っていますので、そんな形で皆さん方に緊急雇用という形で提案をさせていただきたいというふうに考えております。
○大野委員 そうしますと、これ多分各高等学校１名ぐらいの定員ですね。そうするとその募集というのは、ハローワークで募集をして、ハローワークで応募した人を、それぞれの高等学校で採用の決定をするのか、県教委が決定するのか、どこで決定するわけですか。
○真伏総括室長 基本的にはハローワークを通じてお願いをしたいと思っていますので、今のところ各地域にハローワークがございますので、各学校の方で個別にしていただいた方が勤務場所等もわかりやすくていいんじゃないかというふうに、考えておるところでございます。
○大野委員 もうちょっと具体的にどう……。
○増田室長 手続は、まだ具体的には決まっておりませんけれども、基本的には学校で面接をして、校長が教育委員会に具申を上げる。それで教育委員会の方でそれを見て決定するというふうに考えております。
○大野委員 もう最後にしますけれど、いただいた資料で見てみますと、新規採用のこの資料ですね、気になるのはやっぱり50代、60代が50％以上を占めておるんです。これは雇用の形態も問題ありますけれども、やはり60代が37％という、こういうような雇用状況というのはやっぱりその生活を背負って立つ人たちのための緊急雇用が一番中心になろうと思うので、そのへんの配慮が少し欠けるんじゃないかと思うんです。今回の78人という大量の雇用について、その採用の年代というのについてはどう考えていますか。
○真伏総括室長 特に前提として年代をつけてというふうには考えておりませんけれども、当然その方々、ハローワークを通じてということになりますので、求職をされてみえる方、あるいは不幸にして離職をされた方が対象になってくると思っています。そういう意味では広くハローワークを通じて募集をしたいというふうに考えております。
○大野委員 じゃ、最後にもう要望ですけれど、この緊急雇用で一番の隘路は、全部県も市町もハローワークに向いて募集を出して、ハローワークから応募者が上がってくるんですね。その応募者を、例えばそれぞれの事業所から、市町とかいろいろなところで県も採用にみえる、その採用の過程が非常に不明確なんです。
例えば応募が求人２人に対して10人あると、その10人の方から２人を選ぶ。その２人を選ぶとするそのときの過程が非常に不鮮明。だからそのへんがきちっと説明責任が果たせるような、そういう採用をしていかないと、県民の目から見ると手続は非常に公明なんです。ハローワークへ出向いて、そしてハローワークを通じて面接なりをすると、面接でなぜ私がだめだったのか。それはもう採用する側に権限があるんだと言えばそこまでなんですけれども、非常に生活に窮しておる人とか、非常にもう緊急に職がなければならない人とか、そのへんの人から見れば非常に不透明という、そういうような声も出ていますので、ぜひともそのへんは透明性の高い採用になるように、ひとつ現場の方を指導していただきたいと思います。
以上です。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 はい、この強い要望を受けまして、またご検討を賜りたいと思います。
ほかに質疑ございますか。
○中村委員 今の大野委員の意見とほとんど同じなんですけれども、もう少し突っ込んで聞かせていただきたいのは、同じ２ページの教育支援センターの相談員２名とありますが、これはかなり専門性を要するといいますか、そういった立場の方を採用される予定なのかということと、それからずっと下の子どもの読書活動推進事業費21名、モデル的に取り組む学校図書館環境整備推進員等とあがっておりますが、具体的なお仕事はどんな中身なのか、このへんちょっと先程の相談員と、こちらとはその対象の本人さんの仕事の中身を聞かせてもらっていないのでわからないんですけれども、今大野委員がおっしゃったような形で、かなり一般的な方が本当に今日の仕事で苦しんでみえる、探してみえる方たちに、はまるような中身の仕事なのかどうなのか。そんなことも含めて聞かせてください。
○水谷室長 教育支援センター相談員緊急雇用創出事業についてでございますけども、少し詳しく説明させていただきますと、教育支援センターの小規模のところで１人配置のところがいくつかございます。そこで、通級生が急速に増えているところが、その子どもたちと、ほかに一般の相談がありますので、そこのところで対応が非常に厳しいというところがございます。本来はそこへ人をつけるべきなんでしょうけれども、恒常的にはちょっと配置が難しいということがありますので、ここの配置につきましては今されている方が教員籍ですのでこれが専門のことをやります。したがいましてそこで空けた分、子どもたちを見てもらうということになりますので、一般的には子育て経験がございましたらもういいと、相談、専門性は問うておりません。
以上でございます。
○鳥井総括室長 子どもの読書活動推進事業についてでございますけれども、学校図書館環境整備推進員という、ちょっと大仰な名前をつけさせていただいておりますけれども、この方たちは司書教諭とかそれから図書館担当の先生の指示に従って、資料整理とか書架の配置換えとか、あるいは昼休みや放課後の学校図書館の開館とか、そういうような業務を予定しております。
モデル事業でございますので、この事業については中学校区を１つの単位と一応今のところ想定をしておりまして、１中学校とそれから小学校４校ぐらい、全部で５校について配置をするというふうに考えてございます。
そのモデル的に実施をした成果について、情報交換の機会もぜひ持ちたいというふうに考えております。それから、応募については当然ハローワークを通じてさせていただくとともに、県教育委員会で選考はさせていただきたいと思いますので、県教育委員会の中に選考委員会をぜひ設けたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中村委員 ありがとうございました。
今、両方の部署のお話を聞かせてもらいますと、それぞれに専門家の方がおみえになって、その指導に基づいてやられる仕事であるので、一般的に今回の緊急雇用に該当できるのではないかという考え方を確認させてもらってよろしいですか。はい。
それから、いつもこういった緊急雇用で気になりますのは、緊急雇用ということで一時的にそういった人たちに来ていただいて、いわゆる一般の皆さんからは、教育部門が強化されたということで、そこに先程の話ですと一部ふだんから足りないところへちょっと助けてもらうような形になるということになりますと、一応教育行政の部分で、例えばこの教育相談なんかでも今までよりもよくなって、緊急雇用ですから一定の期間が過ぎるとまたそれが削られてしまって、せっかくいい形になったのにまた人が削られてしまったという結果になったりすることが今まであるんですが、当然のことやと思うんですが、そのへんの対応、将来、先のことも考えての配置なのかどうか。そのへんちょっと苦しいところだと思うんですが、聞かせていただきたいと思います。
特に教育支援センターなんかちょっとそういうことを感じたんですが、どうなんですか。
○水谷室長 将来の配置については、少し私がコメントできないところでございますけれども、現在その足らないというのは非常に流動的でして、通級生が極端な話、例えば当初配置で２にしたところでゼロのところも期間によってはあります。読めない状態で、今想定しましたもう３カ所で２人というふうに思っていますけれども、現実に今この計画をしてから数カ月で１カ所はゼロということになりましたので、当然２カ所に、３つあったら要らなかったということになります。かといってそれでは大きいところが、複数配置のところが足りているのかというと足らないときもあるし、逆に余裕が出ているところもありまして、それぞれがその市町単位でおおむねありますので、読みにくいことはございます。恒常的に出てきた場合はまた人材の方とも相談させていただきますけれども、今のところは、昨今のこの経済状態から不登校の子も増えつつありますので、その対応としてはいけるかなというふうに考えておるところです。
○中村委員 はい、わかりました。
あと、この図書館の方の関係はこれから選考ということになるんですが、そういった今回の緊急雇用対策の趣旨というか、そういったものも選考のときに対応していただくということで理解させてもらってよろしいですね。いわゆる年齢的なものは最初から具体的に上げては募集できないというふうに思うんですが、選ぶときに緊急度合いとかそういったものも当然考慮に入れていただくということでよろしいですね。
○鳥井総括室長 選考のときに一応、そういう例えば前職の話も面接で聞かせていただくというようなところをさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○青木委員長 ほかに。
○岩田委員 関連してここの保健体育の中の子どもの安全・安心サポート緊急雇用創出事業なんですけれど、これ当初は44名で見ておって、今８名増員ということだと思うんですけれども、単価的にはそんなに、１人当たりにすると100万円ちょいなんですけれども、期間的にはどんなことで、これからどういうふうにやっていくのかを、前の当初予算と比べて今との違いだとか、どこにどういうふうにというのがわかれば教えていただきたいと思います。
○水谷室長 お金がちょっとわかりにくいと思いますけども、まず配置につきましては、県立学校でございます。県立学校の不審者情報が、被害に遭うものがかなり多くなっているということと、それからボランティアで小学校についている方は遅くまではついていただけませんので、夜の７時、８時というところに随分被害が出ております。それで、４月当初のところで県立に９校10人配置したところでございますが、そのころは随分成果があって不審者が減ってきたということでありました。最近は津で非常に不審者情報が多くて、ここに配置を中心としてするものでございます。
なお、今まで活動が毎日計画されておりませんでした。それで、応募の方も毎日ではないとなかなか緊急雇用の応募が少ないということで、毎日の活動にしたところ、これが増えたということでございます。
なお、前期の方でやめられた方とかみえるんですけれど、半年でやめられた方もみえるんですけれども、その後に応募された方は競争率も非常に高くて、時間数を増やしたことで雇止めの方もたくさん応募していただきました。そういうような状況でございます。
○岩田委員 今聞かせていただくといろいろなケースの方々がみえるんであろうと思いますけども、これから先、今の恐らくこの既設の予算についてはこれから先、来年もということだと思うんですけども、今の緊急のことについて半年だとか３年だとかといろいろあるんですけども、そこらへんの事情はどうなんですか。
○水谷室長 その後の配置でございますか。小学校はボランティアを中心とさせていただいておりますけども、あとのところが国費でつくのか、それから県費で考えていかなければあかんのか、それはそのときの課題だと思います。基本的にはこの人たちの後に、子どもたちに場所、人じゃなくて危険な場所を知らせるとかですね、それから環境を整備していくというところを中心にやっていきますので、それである程度対応できるかなというふうには考えておるところでございますが、ちょっと３年先というのは読めません。
○岩田委員 とりあえずは今年度ということですか。
○水谷室長 それもちょっとですね……。
○加藤室長 登下校安全指導員の報酬につきましては、一応今現在補正での積み上げですけども、時給1500円ということでやらせていただいております。この財源につきましては、ご承知のように緊急雇用の基金がございますので、その基金から取り崩してまず半年単位で措置しております。その基金の存続は３年間ということになっております。
○岩田委員 はい、わかりました。
それでは、半年ずついって、３年間続いて今のところでは国の基金ということで前の補正のときに緊急雇用ということでやられた、それに準じて三重県でもやっていくということなんですか。
○加藤室長 はい、そのとおりでございます。
ただ、１回は６カ月が最大としております。２回までしか認められておりませんので、最大でも１年というようなことになっております。
○水谷室長 今のは同じ人がという意味でございますので、事業としては予算経理室長が言ったように３年間ということでございます。
〔「ああ、なるほど。わかりました、はい」の声あり〕
○青木委員長 よろしいですか。
○青木委員長 ほかに。よろしいでしょうか。
なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号の関係分 挙手（全員） 可決
(2) 議案第２号「三重県高校生修学支援臨時特例基金条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
○中川委員 この基金の関係で、一番最後にご説明をしていただきました奨学金の併用制限の緩和について、この件に関しては今教育長おっしゃっていただいたとおり、６月の委員会で杉本副委員長なり私の方から指摘をさせていただいた内容で、それをご検討いただき緩和の方向、要するに併用制限撤廃の方向で実施するということで非常に喜ばしい話だというふうに思うんですが、一、二点確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、その併用制限撤廃において、この奨学金は、いわゆる予約と通常と緊急とありますけれども、これらすべてが対象として併用制限、要するに併用ができるというふうに考えているのかどうかというところが１つ。
それと、いわゆる来年度の入学者の申し込みに間に合うということが１つ大事だと思うんですけども、いわゆるこの実施時期というか、いつぐらいから、これは健康福祉部との連携も必要になるわけですけれども、併用制限を撤廃するのかという部分、来年度入学者が遅滞なく間に合うような時期でのことを考えられているのかどうかということが２点目。それと、もう直接的には関係ないかもしれませんが、今回の基金というのは平成23年度までの時限的な措置でありますけれども、この併用制限撤廃に関しては平成23年度以降も戻すことなく、このまま他県の例も見ながら状況によってはそれを希望すれば併用できるという方向で規則等は時限的に戻すということはないだろうねということを確認したいと思います。以上３点よろしくお願いします。
○加藤室長 それでは、併用のことなんですけども、さきの６月にご指摘いただいたとおりなんですけども、対象につきましては予約、通常、緊急採用ともすべてを対象にするつもりでございます。
また、時期のことなんですけれども、来年度の通常採用に何とか間に合わせるように努力していきたいというふうに考えております。
それと、平成23年以降も、時限措置でなく平成23年度も引き続きやるのかというお話ですけれども、これはやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中川委員 来年度の通常採用に間に合いたいということは、僕ちょっと制度がよくわかってなくてしゃべっていて恐縮なんですが、予約の方に関しては間に合わない可能性もあるかもしれんということかなということが１つと、それと通常に間に合うということにおいて、それまでの規則が改正されなくてもＰＲ等はしっかりと現場にしていくこと、ここにも周知を図りながらと書いてあるんだけれど、健康福祉部と連携を図りながらその必要に応じては、どちらも使えますよと、そんなに対象者がべらぼうに多いとは思わないけども、そういうことが大事だというふうに思います。
それと、教育委員会の窓口ないしは教育委員会の窓口は学校になるかもしれんけど、あと健康福祉部においては社会福祉協議会等の窓口で、そのへんのところの周知がちゃんとされておることが大事だというふうに思いますが、そのへんのところをいま一度確認させていただきたいと思います。
○加藤室長 まず、予約の件なんですけれども、予約につきましては夏からこの秋にかけて予約募集を募りまして、それについてはちょっと間に合わないものですから、４月の通常採用から何とか間に合わせたいというふうに考えております。また、ＰＲこそ大事だというふうな話、もっともだと思っております。私ども奨学金については周知をすることが非常に大切だというふうに日ごろから認識しておりますので、これにつきましては、ある程度時間をかけて説明会とか、各クラスにポスターを張るなどして周知を図っていきたいというふうに考えております。
そして３つ目なんですけれども、社会福祉協議会等との情報共有、これも引き続き図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中川委員 本当に現場の声を聞いて、それで当委員会等で指摘をさせていただいて、それで結果的に規則を変えることによってそれが可能になるという、いわゆる県の範囲で部局を越えて連携をしていただければ可能になるという１つの大きな例だというふうに思います。やっぱり今非常に雇用状況、また経済状況が大変な中でこういうふうにそれに対応して規則を変えていくということは、今後も非常に重要な視点だと思うので、そのことに関しては私ども大変に感謝を申し上げたいというふうに思います。その上で最終的にはこういったものを借りようとされる方というのは、本当に家庭的にももう仕事が大変で、いかに情報をキャッチするかというところが、制度はできてもキャッチできなかったら意味がないと思うので、そのへんのところ学校の現場とか、また、社会福祉協議会は健康福祉部ですけれども、窓口においてしっかりと周知していきたいというお話をいただきましたが、していくことの必要性、チラシ等も考えていただきながらやっていただければなというふうに思います。
どちらが主になってやるのかというのは、それは教育委員会と健康福祉部とでご連携をしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。そのように制度改正をしていただくということに関しては感謝を申し上げます。
以上。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○大野委員 基本的なことですけれども、１つは国のこの交付金の中には、上の括弧にありますその授業料免除とか、これで（私立）がついていないんですけれども、国の大きな見出しにはね。この（私立）というのは、これは三重県がつけたわけですか。その文科省が（私立）をつけておるんですか。まずその点が１点。
○加藤室長 一番最初の囲みにあります授業料減免補助（私立）というふうに書いてある部分だと思いますが、これにつきましては一応授業料減免補助というのは私立でしかやっておりませんので、私どもの方でこれはつけさせていただいております。ただ、要領にはそのように書いてあります。
○大野委員 これの要領にもそう書いてある。
○加藤室長 はい。
○大野委員 はい、わかりました。
それから、２つ目はですね、この基金は教育委員会とそれから健康福祉部と両方で基金の設置をして、だから教育委員会で基金の設置を条例化するんですか。
○加藤室長 生活・文化部と教育委員会の共管になってございますが、県としては１本で対応させていただきたいというふうに考えております。その基金を使うところが２部局にわたってはおりますが、基金は県で１本でございます。
○大野委員 基金条例の設置というのは総務部じゃないんですか。
○加藤室長 これにつきましては所管の部局で上げておりまして、実は生活・文化部でも同様の内容で上げさせていただいております。
○大野委員 それから、３点目はそこのところの単価ですね、２番目の高等学校の該当年度の対象生徒一人当たり単価っていくらですか。
○加藤室長 この取り崩し額の算定のところだと思いますが、②の奨学金の取り崩しの算定方法のところの一人当たりの単価、これにつきましては年度が終了してからこの算定が始まりますので、その際その年度、例えば平成21年度ですと平成21年度の事業額、これを対象生徒数で割ったもの、これを単価とすると、こういう意味でございます。
○大野委員 そうすると、その単価というのは、生徒が必要とするその奨学金の不足する部分とか足らない部分が単価でなしに、その基金の中で人数で割ったやつが単価になると。
○加藤室長 あくまでもこの基金の取り崩しの算定上使われる、いわば便法みたいなものなんですが、奨学生には自宅通学とか自宅外通学とかいろいろありまして、その際に貸与を受ける月額は異なっております。それをならすという意味で全体を人数で割ったもの、それを仮に一人当たりの単価というふうに考えておるということだと思います。
○大野委員 思いますというのは考えていないの。
○加藤室長 はい、実は要領でこの積算の内訳はこのように書いてございますけれども、例えば平成20年度にここに書いてございます、対象生徒は1360人でございました。今現在の状況ですと1450人ほどでございます。差し引き90人ほどの増加になりますけれども、仮に単価、一人当たりの所要額と申しますんでしょうか、これを年度の最終で先程の計算に基づいてやったところ、例えば仮に１年間30万円だったとすると、その30万円掛ける増加分の90人、トータル2700万円、この額をこの基金から教育委員会は引きおろして取り崩してもいいですよと、こういう状況でございます。
○大野委員 もう一つ、中川委員もおっしゃられまして、私も実はもう高等学校退学しようかと、経済的に苦しい、その相談を受けておるんですけれども。割合いろいろな制度が特に子どもと保護者への徹底が、そういう保護者というのは割合情報を持っていないし、もう日稼ぎとかそういうところで、そんなところまで関心を持って、もちろんパソコンもありませんしね、情報を取る、そういう手段がないわけなんです。だからかなりきめ細かく、ずっと高等学校でお聞きしましたら一人ひとりの生徒に面談してやっておるところもあるし、そうでなしにざっと説明してやっておるところがありますので、できるだけやっぱりきめ細かく、一番必要なところにこの制度が効果的に実施できるようにぜひとも努力してほしいし、高等学校の方へもそのへんのきめ細かな対応の方をひとつよろしくご指導お願いします。
以上です。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
○杉本副委員長 併用制限を撤廃する方向でご検討いただいているということで、本当にそのこと、現状をとらえていただいて評価もし、感謝もしたいと思います。よろしくお願いします。
それで、ヒアリングを実施していただいたんですけれども、特に学校からのヒアリング内容で主なところを教えていただければと思います。そのときに、現行の修学奨学金の所得制限についてのあたりはどんな声が、あればどんな声があったのかとか、その他の要件緩和について何か声が上がっていればお教えいただければと思います。
○加藤室長 まず、ヒアリングについてなんですけども、６月のご意見をいただきまして準備をしまして、奨学金貸与者の多い学校11校を選びまして、８月から９月にかけて学校へ出向いて、直接担当の教員の方からヒアリングを行いました。内訳は高校６、中学、予約採用もございますので４、そして高専１というふうになってございます。
その内容なんですけども、経済的な理由によってその奨学金の返還時の負担、こうしたものを考えて併用は考えていないという家庭は多うございました。ただ、少数ながら併用を希望する家庭も事実存在することがわかりました。それとあと、先生たちのお話を聞きまして、生徒を取り巻く雇用経済環境、実際に家計が非常に苦しくなったと、こういう方も依然としてあって厳しい状況が続いているものというふうに考えました。こうしたことから、現在そういう状況を踏まえてというんでしょうか、将来的にかなりこのニーズは高まるものだというふうに思いまして、併用撤廃というのはある程度効果があるのではないかというふうに考えて、このような措置をとることにいたしました。
それともう一つ、所得制限の引き下げに対する要望、ヒアリングの際いろいろなことについてお聞きさせていただいたんですけども、例えば所得制限を引き下げましてより所得の高い層まで奨学金の対象を拡大するということについては、特に要望はございませんでした。
以上です。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
さっき、やっぱり返還のことを考えて併用は悩むというか、とどまる人が多いというようなお話もありましたけれど、今後、国の政策はまだはっきりしてきませんけれども、無償化とか給付型のところも今後出てくる可能性があります。そうなったときに、やっぱりこれまた全体的な検討が必要な時期もあると思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○加藤室長 新しい政権における奨学金の拡充策というんでしょうか、それはまだ明らかになっておりませんので何とも申し上げかねますが、参考までに今年の概算要求ですか、８月にありました。これでは、より低所得者層に対して給付型を設けるというのが出ておりました。これはご承知のようにご破算になりまして、今現在補正の見直し、概算要求の再提出が15日までになっておりますので、それが再び出てくるのかどうかというようなところを私ども注意して見ておる状況でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。
併用ができるようになったということはすごく私は評価をしているんですけども、先程のやっぱり返還のところを考えるとという部分があって、本当に厳しいところがこの併用をすることで、じゃ、救えるのかというところもしっかり見ていかなあかんのかなというふうにも思っております。また引き続きどうぞよろしくお願いします。
○青木委員長 ほかにご質疑よろしいでしょうか。
ほかになければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第２号 挙手（全員） 可決
(3) 議案第８号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑あればお願いします。
○大野委員 免職と懲戒免職とは同じなんですか。
○真伏総括室長 基本的に免職とは同様でございます。
○大野委員 同様ですか。免職というのは懲戒免職のことですね。
○真伏総括室長 そういうふうに……。
〔「諭旨がある、諭旨……。」の声あり〕
○真伏総括室長 もう少しこの関係も含めて、ちょっともう少し厳密に人材の方から説明いたします。
○増田室長 免職という言葉、ここで言う免職は懲戒免職でございますけれども、免職自体にはほかに諭旨免職でありますとか、あるいは分限免職とか、そういう形の免職というのはございます。
○大野委員 基本的に教育委員会関係で、関係団体の職員の処分で免職というのはあったと思うんです。それはやっぱり同じ懲戒免職というわけですか。
○真伏総括室長 関係団体の免職といいますのは、県でいいますと懲戒免職に相当する中身でございます。
○青木委員長 よろしいでしょうか。ほかに。
○山本委員 ちょっと教えてもらえますか。ケース４の現行制度とそれから改正後の懲戒免職で退職した場合に、普通でしたら全部不支給のような形なんですけれども、一部不支給というふうな形になるというのはどういうケースをいろいろ想定して、例えば裁判でいろいろあったとか、それからこの間東京でいろいろ飲酒運転してちょっと、あれは退職してないか。どんなケースが一応あるわけですか。
○真伏総括室長 具体的に今まであったケースの中で、これに該当するというのはないんじゃないかというふうに思っております。ただ、国の方でこの法律を検討されるときに、その支給のあり方の検討会というのがございまして、そこで民間との比較の中で、民間ではそういう場合もあるのではないかという指摘の中でこういう条項が設けられました。したがいまして、今具体的にということではなくて、個々事案が出てきたときに検討事項になろうかと思いますけれども、そういうものを想定してこういう条項を設けさせていただいとるという状況でございます。
○山本委員 ちょっと答弁がなかなか理解できないんですけど、事案ができたらその都度検討してやっていこうということみたいなんやけども、これをこういう制度改正する以上は、やっぱりある程度そういう事案の想定もしくは、それにできるようなものを入れておかないかんのじゃないですか。
○真伏総括室長 処分に当たりまして、その処分の中身といわゆる退職金、そのものまでいわゆる勘案できるかどうかというところを今後検討しながらという形で、この改正後のケースの④´というのは検討していきたいというふうに思っております。
○山本委員 結構です、もう。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
ほかによろしいですか、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第８号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
(1) 請願第56号「30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて」
①当局から意見陳述（向井教育長）
○向井教育長 最初の請願第56号30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求めることにつきましてでございます。
国の定数改善計画につきましては、公立義務教育諸学校、高等学校とともに次期計画の策定が見送られております。このような中、平成21年度には行政改革推進法の枠内で義務教育諸学校において1000人の改善が実施されてきたところでございます。なお、平成22年度予算につきましては、一たん概算要求が策定されましたが、現在見直しが行われており、見通しが立っておりません。
行政改革推進法が施行されている中、厳しい状況ではありますが、教育委員会といたしましては国の動向を十分に注視しながら学級編制基準の引き下げや加配定数の充実等を行う次期定数改善計画の実現に向けて、今後も国に要望してまいります。また、学校の安全対策の実現に向けた予算の拡充につきましても、十分確保されるよう引き続き要望してまいります。
以上でございます。
②質疑
○青木委員長 ご質疑があればお願いいたします。
よろしいでしょうか。
○中川委員 この請願は、国の方に定数改善計画の策定をせいということと、教育予算の増額を図れという意見書を出してくれという請願だと思いますが、本県教育委員会に対して30人学級を実現せよという請願ではないという理解のもとで、参考までにお聞かせ願いたいんですが、本県において30人学級の充実に関してどこまで進捗しているかという、そのへんの状況をお聞かせ願いたいと思います。要するに本県の努力部分ね。
○真伏総括室長 少人数教育でございますけれども、本県では２つの内容で進めております。
１つは少人数学級ということで、これにつきましては小学校１年生、２年生、それから中学校１年生、中学の場合は巻きかえが可能でございます。下限がついておりますけれどもそうした学校において少人数学級を実施するということで、これは確実に進めていきたいということで今まで進捗してまいりました。
もう一方で、この少人数学級に該当しないクラスも生まれてまいりますので、そういう学級につきましても何らかの少人数教育を実施してまいりました。これにつきましても、予算、県の方のいわゆる単独の教員を配置するという形で、平成18年度から県の単独の教員を増員してまいりました。平成21年度につきましては、小学校は35人、それから中学校は８人ということで、昨年度に比べますと９人の県単独の教員の配置を増加しまして少人数教育を推進するという２つの面で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○中川委員 この請願は国に意見書を出してくれという請願でありますが、本県としては少人数学級並びに少人数教育の実現に向け、限られた予算の中で努力をいただいているということを理解させていただきました。
以上です。
○青木委員長 ほかにご質疑あれば。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議
○青木委員長 それでは、次に委員間討議として本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いいたします。
○中川委員 先程も申し上げたとおり、繰り返しになるかもしれないんですが、本委員会において過去においても30人学級の実現を図ってほしいという請願等は事あるごとに出ているというふうに思っております。
そういう中において、今回もこの請願が出ておるわけですが、この請願に関しては繰り返しになりますけども、三重県教育委員会に対して、その三重県の中で30人学級を実現せよ、また下限撤廃をせよという趣旨の請願ではなく、あくまでも国に対して定数改善の計画の策定をしなさいと、また教育予算を増額してほしいという意見書を出してくれということだと思うので、そこの部分に関しては今までに出された請願と一つ立て分けていく必要があるということをしっかりと確認をする必要があるのではないかというのを、この場においてご発言申し上げたいというふうに思います。
○青木委員長 ほかにご意見ございませんでしょうか。なければこれで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
○青木委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
○中川委員 先程申し上げたところをしっかりと立て分けていただいた上で、今回の請願に関しては採択をしていくという部分、ここを確認した上で、この請願に賛成をいたしたいと思います。
○青木委員長 ほかに意向表明ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 それでは、討論を終結いたします。
⑤採決 請願第56号 挙手（全員） 採択
⑥請願第56号「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○青木委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第56号に係る意見書案についての取扱いは、いかがいたしましょうか。
〔「意見なし」の声あり〕
○青木委員長 意見なしで。はい。
〔「正副素案を示していただきたい」の声あり〕
○青木委員長 はい。案を出してほしいということでございますので、私の方から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
○青木委員長 それでは、この案でご検討をお願いいたします。なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。よろしいでしょうか。
○山本委員 短い時間では理解がなかなかできませんもので、前のあれとこれで、どこを盛り込み、そしてまた修正したかと、もし説明があればよろしくお願いします。
○青木委員長 請願の趣旨の、今中川委員のご意見、討論もありましたけれども、そういった内容も加味してこういった文章にさせていただきました。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
○青木委員長 それでは、採決に入ります。請願第56号に係る意見書案として、「30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案」を本常任委員会提出の議案として会議規則第11条第２項により、委員長名をもって提出することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○青木委員長 挙手全員であります。
それでは、「30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書案」を本常任委員会の提出議案として議長に提出することに決しました。
挙手（全員） 可決
(2) 請願第57号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
①当局から意見陳述（向井教育長）
○向井教育長 義務教育費国庫負担制度につきましては、平成18年度から国庫負担率は３分の１となりましたが、その根幹は維持されており、義務教育費国庫負担制度自体は堅持されております。義務教育は国の将来の発展を支えるものであり、全国すべての子どもたちに対しまして一定の水準を維持され、また等しくその機会が与えられることが必要と考えております。そしてそのための財政負担につきましても、国が確実に責任を果たしていくことが重要であると考え、本県では義務教育費国庫負担制度の堅持を一貫して主張してまいっております。国におきましては政権交代が行われましたが、今後地方分権や補助金のあり方が議論される中で、再びこの制度が議論の対象とされることも考えられます。県といたしましては、引き続きこの制度が存続されるよう国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
②質疑
○青木委員長 ご質疑があればお願いいたします。
○中川委員 これ、国庫負担制度の堅持というところでの請願だと思いますけども、三重県の教育委員会を預かる教育長として、他都道府県と本県が、教育の機会の格差が感じられる部分があると思うところがあるかどうかをお聞かせ願いたいのと、それと三重県においてもいろいろな地域があるわけですけれども、県内においてもその教育の機会の格差があると感じるかどうか、そのへんのところを教えてください。
○向井教育長 国の制度によりまして、基本的な部分につきましては全国押しなべて各都道府県、適切な制度運営がされているものと考えております。例えば今回の学力テストに関しましても、順位がついております。しかしながら正規分布でいいますとシグマ１の範囲にかけて入っておりますし、その意味で例えば諸外国と比較した場合におきまして、全国的なそういった義務教育レベルの教育につきましては、非常に適切な制度運営がされているものとは考えております。
それからまた、地域間の問題でございますが、三重県の県土構造自身は、非常に北勢の人口周密な地域から、また南部の非常に過疎地域まで、非常に幅広くなってございます。そういった地域特性からくる差というのは、当然ながらいろいろな方法でできるだけ機会が、格差が生じないような対応というのは、教育委員会としても講じていく必要があるし、それに対してのさまざまな施策につきましては、教育制度のみならずほかの地域振興も含めましたところで対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
○中川委員 負担率はいろいろと議論があるところですけども、義務教育費国庫負担制度そのものを堅持していくということに関しては必要であるというふうに理解をさせていただきました。
○青木委員長 ほかにご質疑よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
③委員間討議
○青木委員長 次に委員間討議として本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いします。
○岩田委員 この制度がこれ平成18年からは２分の１から３分の１に下げられたということで、制度的にも変わっているということで、毎年こうして出されるんですけれども、我々としてその率としてはやっぱりどうなのかなと、もう一たん決まった以上はという考えは持ってはいますものの、もともとこれの制度ができたのは、三重県の村長が提案をされて全国に波及をしていったということからいって、やはり三重県としてはこれの存続はやっぱり堅持をしていくということについて、僕はそういった考え方でおりますので、次の討論のところには申しませんが、賛成の方に回らせていただきたいと思います。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 では、本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 請願第57号 挙手（全員） 採択
⑥請願第57号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○青木委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第57号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 ご一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと思います。
（書記配付）
○青木委員長 配付は済みましたでしょうか。それではこの案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
イ 採決
それでは、採決に入ります。
請願第57号に係る意見書案として、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案」を、本常任委員会提出の議案として会議規則第11条第２項により、委員長名をもって提出することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○青木委員長 挙手全員であります。
それでは、「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案」を本常任委員会の提出議案として議長に提出することに決しました。
挙手（全員） 可決
(3) 請願第58号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
①当局から意見陳述（向井教育長）
○向井教育長 奨学金制度や授業料の減免制度につきましては、これまで制度の周知に努める一方、奨学金の貸与を希望する生徒に対しましては、要件さえあえばすべて採用できるよう予算措置を講じてきたところであります。
また、両制度をより使いやすい制度にするための見直しも、学校現場等の意見を聞きながら適宜行ってまいりました。雇用経済情勢は依然として厳しく、こうした支援制度の役割はますます重要になってくると認識しているところでございます。今後制度の周知やさらなる改善に向けて継続的に取り組んでいくとともに、国の動向を注視し、的確に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑あればお願いいたします。
○大野委員 県内の具体的な状況を少し含めて判断させていただきたいと思うんですけども、今まで、１つは高等学校で、月々の授業料よりもむしろＰＴＡ会費とか、いろいろな授業料以外の負担金がかなり高いと思うんです。特にＰＴＡの会費というのはかなり高いですね。だからそのへんのいわゆる年の授業料以外の保護者の負担金は最低でいくら、最高でいくらか、それから小中の義務教育の場合でも、かなりその保護者負担が多いと思うんですけども、今県で集約してみえる平均的な保護者負担でも結構ですし、最低と最高がわかれば。
○加藤室長 今手元にございます平成20年度の私費会計の平均が出ております。１人当たりの月額平均6744円、これが……。
〔「それは高校ですか」の声あり〕
○加藤室長 はい、これは県立の全日制のみでございます。
〔「これは月、年額」の声あり〕
○加藤室長 月額でございます。
〔「月額」の声あり〕
○加藤室長 はい、6744円で、一番高いところで１万1783円、一番少ないところで2600円と、すべて月額です。こういう数字が平成20年度の実績として出ております。
○大野委員 もう少し、6744円のその具体的な中身というのはどういうような感じですか。
○加藤室長 中身といたしましては、ＰＴＡの会費、生徒会会費、修学旅行等の学校預かり金などでございます。
○大野委員 ＰＴＡ会費はいくら。
○加藤室長 先程申しました月額平均6744円のうちでございますが、ＰＴＡ会費は月額平均523円というふうになっております。
○大野委員 １万1783円の一番高いところは、何でこんなに負担が高いの。
○加藤室長 進学校ですので、模試代なんかも含まれているというふうに聞いております。
○大野委員 この6700円の中には、クラブの遠征費とかこんなものは入っていますか。
○加藤室長 済みません、ちょっと手元に資料ございません。
○山口副教育長 部活動費については別途部活動に加入している子どもたちから集めるというのが基本になっています。一律に子どもたちに全部出させるということはしておりません。
以上です。
○大野委員 それは高等学校の体育関係の方ですね、今部活動費の平均はどれぐらいですか。月額又は、年額。
○鳥井総括室長 ちょっと今手元に資料がございませんので、できれば後ほど資料を提出させていただきます。
○大野委員 かなり遠征費とか部活動費が高いんです。場合によったら、月のこの6744円よりも高いというような、そんなケースもあると思うんで、だから単にその授業料を無償にするとかいうことだけでは、なかなか保護者は、むしろそれ以外の方が負担が多いわけなんです、年額にすると。そういう状況があるということ。
それから小中はいくらですか。
○加藤室長 済みません、小中の資料は今手元に持っておりません。
○大野委員 そうすると、その資料はあるわけですね。
○山口副教育長 小中については資料を持ち合わせておりません。設置者の市町教育委員会から集めれば別なんですが、そこは持っていないというのが状況でございます。済みません。
○大野委員 やっぱり県教育委員会としてはそれぐらいの資料を持っていないと、実際に県内の義務教育の保護者がどんな負担でなっておるんだか、それはやっぱり総体としてつかんでいただきたいと思うので、なければいいです、これから何かの機会でひとつお願いしたいと思います。
○山口副教育長 市町教育長会と連携をとりながら、そこがＯＫと言っていただければ、何とか資料を出していただけるように努力していきたいと思っております。
以上です。
○中川委員 この請願の文章の中身の中で１点確認をしたいんですが、就学援助の関係で、「就学援助の受給者が増加」という後に、「全国的には対象となるための所得要件の引上げや、援助金額の引下げなどが進行している」というふうにこの文章で書かれておるんだけれど、僕ちょっと就学援助の制度の具体的な中身を余りよくわかっていないものだから、実際に本県においても、こういう所得要件の引き上げとか援助金額の引き下げが進んでいるのかどうか教えていただきたい。
○鈴木室長 要保護と準要保護の人数がございますが、要保護児童生徒数は平成20年度が907人、平成19年度が903人、平成18年度が933人でございまして、３年間でそれほど差がないという状況でございます。
準要保護でございますが、これは学校給食費とか医療費とか、さまざまな費目によって人数が変わってまいりますが、学校給食費の人数で申し上げます。平成20年度では１万2193人、平成19年度では１万1793人、平成18年度では１万1133人ということで、3年間で少しずつ増加をしているという状況でございます。
○中川委員 ごめん。全然聞いている内容と答えが違ったんだけど、僕の聞きたかったのは、ここの文章の中に「就学援助の受給者が増加」と、けれども「国による補助金廃止や地方財政の悪化などの影響により、全国的には」ここ聞きたかったの、「対象となるための所得要件の引上げや、援助金額の引下げなどが全国的に進行している」という、ここを聞きたかったの。そういうことが三重県でも事実予算がなくてそうなってしまっているのかというところ。数の推移じゃないの。
○鈴木室長 要件でございます。まず、要保護でございますが、これは生活保護を受けている家庭の児童生徒ということでございますから、生活保護という条件でございます。準要保護でございますが、実はこれは市町によってそれぞれその条件が決められているということでございまして、これは地方交付税措置をされておりまして、市町がその要件を決めているということで、県内さまざまな要件がございます。
○中川委員 だから、そのさまざまな要件で差はあるというんだけど、それが例えば５年前に比べてやっぱり条件が厳しくなっているとか、生活保護は一つ一定のラインと、細かいちょっと費目、細目あるにしてもそのへんのところはここにはこういうふうに書いてあるわけ、「進行している」と、だからそれが事実かどうか確認したいわけ。要件が厳しくなっているという、就学援助の支給要件が。
○鈴木室長 これが、厳しくなりましたのは、実は地方交付税措置される前は補助金制度でございまして、国で同一の条件がございました。ところが地方交付税措置されましてから、その市町によって条件が決められまして、それがもとの国の基準よりも下がってしまった市町がいくつもあるという状況がございまして、それが課題となっておるところでございます。
○中川委員 そうすると、数値はとれんけれども、実質ベースでここに書かれている状況なんだなというのは共通の理解を持っていいということですね。
それともう一つ、就学援助の対象として、僕は余りよくわかっていないものだから、修学旅行費の積立金、これも就学援助費の１つに入っているのかどうか教えていただきたい。
○鈴木室長 入っております。
○中川委員 それは要保護も準要保護も両方とも入っているの。
○鈴木室長 要保護はもう入っておりますし、準要保護もほとんどのところ、私が持っております資料では入っております。
○中川委員 ここからは仮の話だけれど、そうすると就学援助費で積立金見ていると、それで修学旅行に行くわな。けれども今、後からインフルエンザの問題が出るけれど、インフルエンザ等で、もし中止になった場合、キャンセル料が出ると思うんやけど、その場合、就学援助を受けている人は公費でキャンセル料を負担することになるの、どうなの。
○鈴木室長 それについては詳細はちょっとわかりませんけれども、予想されますのは修学旅行を実施したのに対してその実費が支払われるというふうに基本的にはなっておりまして、実施しなかった場合に、その状況で支払われるかどうかについてはちょっと把握しておりません。
○中川委員 じゃなくて、例えば新型インフルエンザがようけ出てしまって、もう行けなくなったと、学校の措置として設置者が判断してね。そうすると旅行社との関係で急遽の場合、キャンセル料が発生したと、後延期で実施になるということがあるわな、それで後実施の部分は就学援助費でできるわな。キャンセル料が発生した場合、それも就学援助費で見れるのか、それは保護者負担になるのか、そのへんの整理がされているのかというところ。
○鈴木室長 先程申し上げましたように、その点については把握をしておりません。申し訳ございません。
○中川委員 また後の議論で。
○青木委員長 はい、ほかによろしいでしょうか。
○大野委員 今の答弁にちょっと。修学旅行の積立金に対して支援するんじゃなしに、修学旅行費に対して、旅行費そのものに対してね。例えば要保護は全額とか、それから準要保護はいくらという割合で、だから積立金に対して支援するんじゃないでしょう、制度的には。そうですね。
○鈴木室長 実費というふうになっております。
○青木委員長 大野委員、よろしいでしょうか。
○大野委員 はい、はい。
だから積立金に対してそれはないわけ。
○杉本副委員長 就学援助のことは市町のことなんですが、今いろいろ出ているのでこの際ちょっと。
修学旅行のことが出ていますけれど、実費の支払い時期が、支払わなければならない期限よりすごく後なので、払えないとか、もう本当に就学援助についてはさまざまな問題を各市町抱えているかと思います。それはもう市町のことですけれども、三重県の子どもたちの置かれている状況ということで、是非もう少し把握もしていただければというふうにも思います。
そのときに、先程要援護の数933人は、平成19年度とおっしゃいましたでしょうか。一番最初３つ、17、18、19とご紹介いただいたかな。
○鈴木室長 平成18年度が933人でございます。
○杉本副委員長 経済状況が今のようになってきたのが、20年度からですので、19、20、今年21年ですけれども、その後が私は増えていると思うので、そのあたりの状況もまたつかんでいただきましたらお教えいただきますようによろしくお願いします。
以上です。
○鈴木室長 21年度の状況は、21年度が終了した段階で22年度の段階で調査をして、確定した数字が出ますので、その際にはお伝えさせていただきたいと思います。
○青木委員長 よろしいでしょうか。それではほかに質疑はないということで。
③委員間討議
○青木委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆さまのご意見をお願いします。
○中川委員 この請願に関しては、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度として、県には奨学金とか授業料減免の充実をしてくださいよと、また国にはその具体的に学びの保障をするためにいろいろなことをしてくださいよという内容かというふうに思います。
県に対して奨学金なり授業料の減免の拡充をしてくださいよというのは、先程の議案にもあったとおり、これは最大の、国も基金をつくってそれを受ける形でできているのでいいと思うんですが、国に対して学びの機会を保障してくださいよという内容に関して、この請願の中に、その保障をするためには、例えば国として就学援助制度の財源を確保してくださいよ、また後期中等教育の無償化の実現をしてくださいよ、さらには給付による奨学金制度の整備の検討をしてくださいよという、結構具体的な表記がございます。
この３つの、例えばこういうふうにしてくださいよということに関しては、国においてもまた我々県議会にもそれぞれの会派がありますけれども、まだまだ議論の余地のあるところだというふうに思っております。そういった意味においては、この請願の趣旨に関しては賛同させていただきたいというふうに思っていますので、国に意見書を出す場合、またこの議論の余地のあるところに関しては少しご配慮をいただくというお願いをさせていただき、そのご配慮をいただけるのであれば意見書案に関して賛成をさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのご配慮を正副委員長の方でよろしくお願いしたいというように思います。
○青木委員長 まずは請願ということでございますけれども、ほかにはよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○青木委員長 これで本請願に対する委員間討議を終了させていただきます。
④討論
○青木委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があれば、お願いします。
○大野委員 私、中川委員のご意見よくわかるんですけれども、私たちはいわゆる県民の保護者の立場から、やっぱり先程言われたように高等学校でも6744円月額だと、多いところでは１万1780円も負担があると、だからそこのところを、この経済情勢の中で何とか国の中でその支援をする制度をつくってほしいということで、だから県民の立場からということですれば、私はこの請願の趣旨にはいいんですけれども、私はぜひともやっぱり上げていただきたいと思うんです、この請願について。
○青木委員長 中川委員も上げることについては別に反対しているわけでは……
○中川委員 先程の部分のことに関してご配慮をいただけるという前提をもって、この趣旨には私も賛同するところですので、賛成をしたいというふうに思っております。
○青木委員長 わかりました。
⑤採決 請願第58号 挙手（全員） 採択
⑥請願第58号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○青木委員長 ただいま採択すべきものと決しました、請願第58号に係る意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長素案を」の声あり〕
○青木委員長 じゃ、委員長案を示していただきたいという旨の発言がございましたので、素案をお示しいたしたいと思いますので、書記の方よろしくお願いします。
（書記配付）
○青木委員長 それでは、この案で中川委員等からもご意見ありましたが、ご検討お願いしたいと思います。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
イ 採決
○青木委員長 それでは、採決に入ります。
請願第58号に係る意見書案として、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書案」を本常任委員会提出の議案として、会議規則第11条第２項により、委員長名をもって提出することに賛成する方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○青木委員長 挙手全員であります。
それでは、「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書案」を、本常任委員会の提出議案として議長に提出することに決しました。
挙手（全員） 可決
以上で請願の審査は終了いたしました。
採択した請願のうち、請願第58号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、ご異議はございませんか。
○中川委員 いわゆる奨学金と授業料減免に関して、県に報告を求めるということですね。
○青木委員長 はい、そういうことです。
〔「わかりました」の声あり〕
○青木委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
２ 所管事項の調査
(1)「『2009年版県政報告書』に基づく今後の県政運営等に係る意見」への対応について
(2) 次期教育振興ビジョン（仮称）の審議経過について
①当局から資料に基づき説明（山口副教育長）
②質問
○青木委員長 今からご質問ということでございます。
先にちょっと2009年度版の県政報告の方でございますけれども、私の方から指摘させていただいたことがありますので、先にちょっと質問させていただきます。高等学校における云々ですが、その回答の中で、調査結果では、質問できる雰囲気、目的意識の有無の項目において肯定的な回答の割合が低かったというご回答があるわけです。その質問できる雰囲気の、子どもらがそういう意識をしているということは、例えば高等学校の授業、いろいろな教科の授業があろうかと思いますけれども、質問ができるということはやっぱりわかる授業が成立してやっと質問ができるということで、小中高、それは共通して言えることではないかなと思うんです。今後のことで授業研究等改善に向けた取組ということなんですけれども、今現状として高等学校において、この授業研究等というのはどの程度実施をされているのか、何かもう感覚的には小中高とだんだん授業研究の機会が少ないのかなということを感じるんですけども、そのへんの授業の研究、いわゆるいろいろな工夫等が必要になってくると思いますけども、いかがでございましょうか。
○土肥室長 高校関係の授業研究につきましてですけれども、平成20年度に調べた結果を報告させていただきますと、例えば授業公開を行った高等学校は、例えば全日制に限りますと97.3％、ほとんどの学校が授業公開をしております。対象は教員でありますとか地元の方でありますとかさまざまでございますけれども、97.3％が授業公開をした。
それから、例えば授業の評価につきましてですが、授業の評価について実施をした、これが62校中49校が授業の評価を実施しております。例えば授業の評価の相手なんですが、教員、それから教員相互間の評価、それから生徒による評価、それから他校の教員による評価、それから教育委員会から指導主事が行ったりしておりますので、指導主事による評価等々をやっております。
こんなことでほとんどの学校が今授業公開をやり、その公開したことについて評価をしているということになっておりますけれども、やはり数字が悪いということにつきましては、各学校それぞれ校長に対して数字を返しておりますので、自分の学校でどこが悪かったかということを今後いろいろと反省をしていくというようなことを考えております。
○青木委員長 今、校内での授業公開なり、またＰＴＡの方へも、保護者へも公開をしているとかいろいろと具体例がありました。他校の教員との研究授業等もあるやに今聞かせてもらいました。その頻度は詳しくは聞かないことにしますけれども、その中身において、やはり小学校であっても中学校であっても高校であっても、子どもたちのやっぱり学びたいというか理解したいと、わかりたいという意識が非常に強いと思います。そのことによって質問もできる雰囲気ができるというように思いますので、今後またいろいろな授業工夫も含めて、ぜひ原点に帰ってさらに熱心に進めていただくことを要望して質問を終わらせていただきたいと思います。
先に失礼いたしました。それでは質問等がございましたら、委員の皆さんよろしくお願いいたします。
○杉本副委員長 ビジョンの方へいっていいですか。報告書、ビジョンでいいですか。
○青木委員長 トータルで。
○杉本副委員長 ビジョンの方で。
私は前にビジョンについての提案があったときにも、こども局の関係の子ども政策についても、いつも私は思っているのは、子どもの実態をどう把握するかというところをいつも問題にしています。
今の子どもたちの実態をどう把握するかと、いろいろな面からの実態があると思うんです。その実態を、やっぱり客観性を持って共通理解も、ある程度合意もできて、その上でそこから意見が出てくると思うんです。私はこの方向、今いただいた「関する意見」は、意見から入ってしまうので、それぞれがそれぞれの思っているバックグラウンドで意見を言われていますよね。それはそれでいいと思うんです、それはそうやけれども、その前にやっぱり共通の土台の足場というか、子どもの実態とそれから後で学校現場の実態と、地域や家庭の実態、ある程度家庭の実態、地域の実態というのはこの間幾つかのところ、社会的にもいろいろ課題にはなってきている部分があるんですけれども、学校現場の実態、それから子どもの実態、そこがしっかりとしたものじゃないと、私は何かこれからの方向性って本当に明確になってこうへん、政策も明確になってこうへんって思っているんですね、選択するときの。
私はやっぱり教育振興ビジョンというのがあって、本当に教育振興ビジョンを本気でやるんやったらそこらへんの土台をきっちりしてほしいと思う。そうじゃないスタートを切っているんじゃないかなっていうところが。申し訳ないけど、こんなにたくさんのすばらしい県民の皆さんが委員になっていただいているので、そういった方たちの意見を尊重していくためにもそのあたりの事務局の進め方というのを、ぜひご検討いただきたいというふうに私は思っています。
これ、もう何回もいろいろな切り口を変えて同じことを私は申し上げているんです。ですので、特に厳しい状況、家庭環境の厳しい状況もあるし、家庭環境はよくても本当にしんどい子どもたちがいるし、いろいろな問題を抱えている子どもたちもいるし、本当に幸せにいっている、成長していっている子どもたちはそれなりにもう幸せでいいと思うんだけれども、やっぱりいろいろな課題を抱えている子どもたち、いろいろあると思います。多様にあると思います。そこをぜひ、県教育委員会としては三重県の子どもたちの課題、こうだよというものをぜひ示して、そこを出発点にして、本当に私は教育が危ないと思っているので、危ないというか、これからすごく大事と思っているので、今回の教育振興ビジョン、本気で、本気の教育振興ビジョンにって願っています。ごめんなさい、しつこくて。
もう一点、こども会議のことですけれども、私は今年度かな、１回こども会議やったかちょっと参加させてもらったんですけれども、やっぱりこの募集を見てもそうですけれども、やっぱり言える子、そこへ出てこられる子だけですので、それも否定はしませんけれども、これで子どもたちの声すべてだというふうには思ってほしくないのと、私が参加したこども局のこの会議には、学校のことがたくさん出ているのに、教育関係者はおりませんでした。参加者つき添いという形でみえましたけれども、教育委員会との連携のもとでされていたわけではないので、それは子どもたちの意見表明権かもしれないけれども、かなり言わせっ放しというところは否めないなと思いました。私はやっぱり子どもたちにそのことについて意見を求めるんであれば、それについてはきちっとその対応するところが何らかの答えをしていくべきやし、そういう場じゃないんやったらそういう場ではないという場の設定の仕方をきちっとしないと、何か子どもやから、子どもやからってすごく安易に場の設定をし過ぎって私は感じるときがあります。本当に三重県の教育について子どもたちの目線を求めるのであれば、それなりの場の設定をしていただきたいというふうに思っています。
済みません、意見でした。
○大野委員 三重の教育の抱える課題について幾つか書いてありましたが、これがもとになるんですか、このビジョンをつくっていく上の。この２ページ、３ページのところの。教育委員も入って議論した、これがもとになるんですか。
それで関連して、これではちょっと荒っぽいなと。非常に荒っぽいと思うんです。逆に言えば非常に雑な議論だと思うので、そのへんの見解も杉本委員のと含めて。
○山口副教育長 基本的には事務局で作成したものを教育委員にお示しして何かを求めるということは、なるべく初めの、第１回の８月５日については予断を与えてはいけないということで、まずデータ、三重の子どもたちに関するあらゆるデータ、経年変化がわかるものについては経年変化を示しながら、実態を私たち事務局がつかむんじゃなしに、数字とかグラフとかを見ていただいて、つかんでいただくということを大事にしております。そういう意味でトップダウンで物事を進めるんじゃなしに、帰納法的にいろいろな意見が出てくる中で集約していき、あるいは先程杉本副委員長が言われたような共通理解とかですね、あるいは客観性とか共通理解とか、そういうものを得ながら進めていきたいなというように思っているところでございます。
そして、こども局との関係につきましては、極力子どもたちの目線ということももう少し仕組みをちゃんとした方がいいんじゃないかというご意見もいただきましたので、今後検討課題とはさせていただきたいと思います。そして、物の言える子どもばかりではないということについても工夫が要るのかなと。インターネットが得意な子があればそういうところへも意見を求められるような形でＮＰＯ等にも照会をしながら、意見集約をしていきたいなと思っております。
それから、大野委員から言われました、２ページ、３ページの「三重の教育にかかる課題」について、これだけでやるのかということでございますが、これだけでやることではなくて、いろいろなテーマなり基本理念とか基本方針とか、体系化をしながら進めていきたいなと思っておるところでございます。
補足を特命監の方からさせますので、よろしくお願いします。
○福永特命監 少し補足をさせていただきます。
まず、子どもの実態を踏まえるということに関しましては、大変大切なことと思っておりますので、私ども心がけておりまして、そのためにも教育改革推進会議の中に、学校関係の校長先生とか保護者の皆さんとか、それから現職の教員にも入っていただきまして、ご意見をちょうだいするということにしております。先程山口副教育長が申し上げましたように、会議には詳細なデータを提示しまして、大局的に子どもたちの現状を把握していただこうということで、今の学力とか体力とか、規範意識の状況とか、いろいろなデータがございますので、資料集として提示させていただいて議論をしていただいております。
それから、こども会議につきましては、募集などをしまして講堂などに一堂に寄せてやりますと、やはり意見の言える子どもさんの意見しか聞けないということになりますので、今のところ、私どもが学校に出向かせていただいて、学校の中で気心の知れた子どもたちの中で会議を、意見交換をしていただくところを私どもがヒアリングさせていただくという手法を考えておりますので、いろいろな子どもの声が聞ける可能性があるなと考えております。それからこども局が今度いろいろなアンケートをされるということも聞いておりますので、そんなデータもいただけないものかなということで健康福祉部の方には打診をさせていただいたりしております。いろいろな方法を講じまして子どもさんの生の声を把握してまいりたいと思っております。
以上です。
○青木委員長 調査の途中なんですけれども、会議等も聞いておりますので、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後１時とさせていただきます。
（休 憩）
○青木委員長 それでは、教育委員会関係の常任委員会の所管事項の調査の続きをさせていただきますが、今10月８日の台風による被害につきまして、当局から少し報告したい旨の申し出がございました。認めますので、どうぞよろしく。
○真伏総括室長 それでは、少し時間をいただきまして、台風18号の被害状況、県立学校の被害状況について、ご報告申し上げます。
被害に遭いました学校数でございますが、雨漏りとかそういう小さなものはちょっと除きまして、39校で少し被害ございました。ただ、営繕工事等をやっておりますけれども、そこについては特に被害はなかったということでございます。
その主な被害内容でございますけれども、いわゆる倒木、木が倒れたものが20校、それからネットがたくさん、防球ネット等ございますけれども、それの破損が９校、フェンスの破損が５校、それから一部トタン屋根が風で飛んだというのがございました。この中で大きな被害といいますか、近隣に特に影響があったという被害は、明野高校の方でトタン屋根が飛びまして、一部電線にひっかかって少し停電をしたということがございました。これは８日に復旧しております。それから、倒木がいわゆる道路上等に倒れたというのがございましたもので、それにつきましても８日に撤去いたしました。これにつきましては３校の学校でございました。それから、１校では破損したトタン屋根が隣家の、車に少し当たったというのがございまして、これにつきましてもトタン屋根の撤去につきましては８日に撤去いたしたところでございます。
現在復旧につきましては、各学校で対応しておりますけれども、ひょっとして２次被害等が考えられる状況にあるものにつきましては、危険性の高いものにつきましては早期に対応を行うということで各学校に対して連絡をいたしておるところでございます。
以上簡単でございますが、ご報告申し上げます。
○青木委員長 関連して質問ありませんか。
○杉本副委員長 道とかが壊れて、スクールバスとかの運行が困難になっているところというのはないですか。
○真伏総括室長 特に具体的には聞いておりません。
○杉本副委員長 市町の方なんですけれども、県道でスクールバスが運行できなくなって、迂回をしてかなり時間がかかっているというところがあります。市町のことですし、道ですので県土整備部なんですけれども、そのあたりのところ、またそういう情報等ありましたらというか、あるので、ぜひまた連携をしてそういったところも側面から言っていただけるとありがたいかなというふうに思います。
○真伏総括室長 全体的、各市町も対応しておると思いますので、連携をとりながら話を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青木委員長 よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○青木委員長 では一日も早い完全復旧に向けてのご尽力、よろしくお願いいたします。
それでは、午前に引き続きの質問を受けます。
委員の方々からご質問等がありましたらよろしくお願いします。
○大野委員 教育振興ビジョンで、中身はそう問題ないと思うんですけれども、まず１つは、県民しあわせプランの第二次戦略がこれの１年目とかかわってくるんじゃないかと思うんですけれども、それはどうかと。
それからもう一つは、国が教育基本法の改正でもって、国の教育振興計画を作成するときに、当然予算の裏打ちがなければいけないんですけども、財務省の抵抗で予算的な措置がそこから省かれたと。ですけれども、三重県の場合はやはり県民しあわせプランも４年の中期計画ということで、これも計画的には５年ということで、中長期に入ると思うんですけれども、そのへんのその財政的な裏づけ、もちろん概算でそれは縛るものではないと思うんですけども、ある程度やっぱり予算的な裏づけがないと計画そのものが、予算がついての計画ですから。そのへんはどういうようにされるのか。
○山口副教育長 まず１点目の、県民しあわせプランの第三次の戦略計画についてですが、恐らく４年の計画ということで23年、そのあたりに策定されるのかなということでございますが、私どもの振興ビジョンは５カ年計画ということで、そのあたり１年ずれが出てくるわけでございます。そのあたりについてはなるべくそういう政策部の動きをつかまえながら、盛り込めるものは盛り込んでいきたいなと思っております。
財政措置についてでございますが、大野委員言われましたように、教育振興基本計画を国の方も明示ができなかったということでございます。教育予算も県予算の一部と、景気変動とか不確定な要素が多くて、県予算全体の見通しが非常に立ちにくいと、そしてまた、政権が変わってどういうような補助金なり交付金の仕組みができるのかというのも非常に見きわめにくい状況にはあります。ただ、このしあわせプランの第二次戦略計画については、事業費が４カ年で示されておりまして、多分大野委員はそのあたりを言われるんだろうなと思っておりますので、私どもとしてはなるべく概算事業費というのは示してはいきたい、特に重点プログラムがもしそのまま引き続いてあるのであれば、示してはいきたいとは思うんですが、県全体の三次戦略計画で引き続いてその事業費が４カ年分示す方向でいくのであれば、教育も示せるのではないかなというように思っております。やはりその県全体の総合計画とすり合わせをしながら、教育だけ突出していくということはできないので、この三次をつくられるときに事業費が４年間分示す方向で動けば、私たちも教育の重点事業については事業費を４カ年分明示できるように頑張っていきたいなと思っておりますが、そういう心意気だけ、済みませんが示していく方向で検討させていただきたいということで、よろしくお願いします。
○大野委員 もう一点だけ、その戦略計画の中にやっぱり数値目標ありますね。それから三重の森林づくり条例をもとにつくられた三重の森林整備計画も数値目標が上げられておるんですけれども、そういうことで、このビジョンには数値目標を上げるのか上げないのか。
○山口副教育長 現行の振興ビジョンについても数値目標は示されてはおりますので、何らかの形で示す方向にはなろうとは思うんですが、推進会議の意見とか、県民の方々の意見、あるいは議会の意見も踏まえながら、検討してまいりたいと思っております。
○大野委員 最後、数値目標を示すのであれば、県民しあわせプランと一緒のように現状の数値、それから５年間ですからその５年間のところの、できたら数値目標のものと最終年度の目標みたいなもの、そういうものをできれば上げていただければ、より身近なものになるのではないかと思います。これは要望です。
○青木委員長 要望でよろしいでしょうか。
ほかに質問。
○中川委員 県政報告書に基づく意見のところの、学校給食の地場産物の導入に関して、ちょっと気持ち関連的な話になるかもしれないんですが、米粉を使用したパンの導入に関して、例えば埼玉県なんかは学校給食会が中心となって、相当その米粉を使ったパンの導入に力を入れているというふうに聞いているんです。それでこの米粉を使ったパン、もっちり感もあって非常に好評であると、三重県なんかも学校給食会等が中心となって検討するのか。市町によっては既に検討等しているところもあるように聞いておるんだけど、この米粉を活用、使用してのパンの導入等に関して、三重県の学校給食はどのように考えているのか、また検討しているのか、そのへんのところちょっと関連的で申し訳ないんだけれど、よろしくお願いをいたします。
○水谷室長 本格的にというか市町で一部取り組んでいられるところは知っております。
米の消費拡大のところで、昨年度から米粉を導入したパンのことを言っておったんですけども、いわゆる膨らむかどうかのところが技術的な問題がありまして、それはかなりクリアできたということで、学校保健会も今順次検討をして対策を立てようというところでございます。研究中のところでございますが、将来的には導入されるというふうには考えております。
○中川委員 一度ちょっと資料等いただいて勉強させていただきたいなと思うので、またそういう機会をいただきたいというふうに思います。
以上。
○青木委員長 ほかに質問ありませんか。
○中村委員 この県政報告書の、中川委員と同じところなんですが、この回答の中に「教育委員会と生産者とが話し合い」というふうに上がっているんですけれども、具体的にどんなことを考えておられるのかということと、それから「農水商工部との連携」とあるんですが、仕掛けの具体的なものはもうつくられつつあるんですか、これは教育委員会の目線から見てどんな形を考えておられるのか、１つ聞かせてください。
○水谷室長 まず、学校給食に食材数ベースで地場産物の活用の割合がいくというところが非常に難しいところがございまして、それはカロリーベースと重量ベースやと、もう70、80％に実はなっているんです。食材数ベースでいくと20から25ぐらいのところがほとんどの県でございまして、三重県もそこに入るんですけれども。何が課題になっているのかというと、短時間に調理するのに品質がそろうかとか、それから配送が時間に間に合うのかというようなこともありますし、例えばトマトでも大きさによって子どもたちがけんかするようなことにならないようにしなければなりませんので、粒がそろっているかとかいうようなことがあります。現に、小さなところでうまくいっているところと、それから給食センターでうまくいっている例がございますので、その例を昨年度発表していただいて、今まではその担当者だけの努力だったので、ＪＡとか含めて、学校関係者も含めて農水商工部の方で集めていただいて、何の課題があって、どうしたら導入できるのかという話し合いを昨年度持ったところでございます。本年度についても今後されるというふうに聞いておるところでございます。
なお、市町についてはもう、単独でちょっと手持ちに資料はありませんけれども、何市かで直接生産者と話をしているという場が出てきたそうです。基本的には設置しているところの市町と生産者でしていただくのが一番いいかなというふうには考えておるところでございます。と言いますのは、県は地場産物のときに県内産ですと県地場産物というふうに思うんですけれど、市になるともっと小さいところのエリアになってしまうので、なるべくその消費の方と供給の方が近いところで話し合っていただいた方がいいなと、それは起爆剤として県がさせていただいたところでございます。
○中村委員 あわせて、今大体頭の中に描いておりますのは、野菜とかくだものを想定しておるんですけれども、三重県の場合は海産物も結構豊富なんですが、この部分も漁家の皆さん方に聞かせてもらうと、地場産物を使ってというと物がそろわないという話がよくあるんですが、これはこういった海産物等々も含めての考え方でよろしいんでしょうか。
○水谷室長 もちろん全部が相当します。なお、先程言いました食材数ベースでなかなかそろわないのは加工品のところで三重県が少ないということでベースが上がらないので、昨年度は学校給食会と尾鷲のオキギスを使ったものを使って流したところでございます。また今年も新しい新商品を拡大しますが、それはすべてのもので考えていきたいというふうに考えております。
○中村委員 ぜひ農水商工部とも連携して進めていただきたいと思います。
もう一点だけちょっと聞かせてください。この５ページの教育改革推進会議の委員の皆さんのリストなんですけども、三重県の場合、教育なんかも結構南北格差というのを私自身は感じておるんです。また南の方はいろいろな面でまた教育の課題も多いんですが、これざっと、見せてもらった限りでは、それぞれの分野での活動をされている皆さん方がこうやって選ばれているんですが、特に南のことを熟知しているというか、そういった目線からの選ばれ方というのはないんですか。ちょっとその部分、どういう形で選ばれたのか教えてください。
○福永特命監 委員の方の地域性につきましては、できるだけ県土全域から選ばれるように配慮はしておりまして、完全にバランスよくというわけにはいかないんですけれども、東紀州地域からはこの田尾友児さんを委員に選任をしておりますし、伊勢・志摩地域からは太田浩司さん、それから高屋充子さんですね、この方々が選ばれていると、そういう状況でございます。
○中村委員 結構です、はい、ありがとうございます。
○青木委員長 ほかに質問ございましたら。
〔「なし」の声あり〕
(3)「平成21年度全国学力・学習状況調査」の結果と今後の対応について
(4) 生徒指導対策について
(5) 新型インフルエンザ対策について
①当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
②質問
○青木委員長 質問等ございましたら。
○中川委員 多くご説明いただいたものですから簡潔にいきたいと思うんですが、まず１点目に全国学力・学習状況調査の結果についてで、これは小学校６年生と中学校３年生だけなんですけども、いかに分析を図っていくかということは今後の学力の定着と向上を目指す意味においては非常に重要だと思うんです。ここの結果の分析と活用のところに、例えば指導上の課題を明らかにしていくとか、本県の児童生徒の強みや弱みを把握していくというような表記をいただいておるわけですけども、まず今回のこの小６と中３の学力検査において、当然分析されていると思うんだけど、全体的に本県の結果が他県に比べて低いのか、いわゆる上位層が─得点の高い層ね─弱いという判断をされるのか、ないしは得点の低い低位層が多いというふうに判断をしているのか、そのへんのところを僕この山なりの資料を今日手元に持っていないものだから、まずどういうふうに分析しているかというところを最初に教えていただきたいと思います。
○松坂総括室長 山なりの資料を、お示しすれば一番よろしかったんですけれども、山なりと申しますのは正答数の数を100％できた、11問できた人、10問できた人とこう並べて、全国のものと県のものを並べた資料でございます。このトレンドの形といたしましては、全国と三重県の状況はほぼ同じ形になっております。それなのにどうして数字に違いが出てくるのかといいますと、より正答数が多いところが若干少なく、より正答数の少ないところの子どもの数が若干多いという形でございます。形といたしましては、山が少し低い方にちょっと寄っているという状況でございます。
○中川委員 そうすると、ちょっと表現が間違っていたら訂正いただきたいんですけど、いわゆる低位層の方に少し全国平均よりも多く集中したために、全体的に平均点が全国よりも下がったと見ているということかな。
○松坂総括室長 ええ、そういうふうに考えております。
○中川委員 やっぱりまずそういったところの分析をして、じゃどこを集中的に学力定着、向上を目指していくかということをしていくことが必要だと思うんだけれども、もう一点教えていただきたいんですが、これは今回の学力考査からはちょっと出ないとは思うんだけれど、いわゆる例えば小学校の１、２年段階、３、４年段階、５、６年段階とした場合、どこでその学力の差が出てくるか。表現を誤ったらお許しいただきたいんですが、いわゆるどこでつまずきが出てくるか。それを教育委員会としてはどう把握しているか、要するにそのつまずき段階というところに力を入れていくことが大事だと思うんだけれど、そのへんのところの分析はされていますか。
○鈴木室長 委員おっしゃいましたように、今回の全国学力・学習状況調査からは、低学年、中学年、高学年のどこでというような内容は出てまいりませんが、小学校での例えば算数で申し上げましたら、その理解と技能のような基本的な、Ａ問題と申しますが、その部分は非常に簡単な基礎的な内容でございます。計算の分数であるとか足す、引くとか、そういう問題でございますので、そういう問題がもしできないのであれば、それを学習した学年において何らかのつまずきがあって、それが引き続いて６年生まで来たというようなことも考えられますが、今回の全国学力・学習状況調査からはそこのところについて詳細に分析するということは、ちょっとできない状況でございます。
○中川委員 だから、今回の学力試験、調査からは出ないんだけど、けれど例えば市町ごとにその到達度調査とかさまざまな研究分析とか会議とかありますわな。当然これは６年生と中３だから、どの段階でというのがここには結果しか出ないんだけども、やっぱりつまずく時期、要するに差が開く時期というのが当然─室長もつまずくと言ったからつまずくと言っていいんだなと思って言いますけれども─そこにやっぱりいかにして光を当てるかというか集中的にすることによって、やっぱりどこかで１回つまずくと、もう後それをリカバリーするのはなかなか今の教育環境においては難しいような気がするんだけど、それをどう考えているかというところ、ちょっとこの試験の結果からは離れるけれども、分析という意味において把握している範囲で教えてもらえませんか。
○鈴木室長 今回の全国学力・学習状況調査から、もう３年間続けてまいりましたので、ある程度三重県の子どもたちの姿というものが見えてきた部分もございます。委員おっしゃいましたように、特に小学校で算数の基礎的な部分、国語の基礎的な部分に課題が見られるというふうに考えております。それは例えば算数ではもうこれは一般的な教育の世界の話でございますが、算数で言えば４年生の段階が大きな山になっていると、つまずきというふうに一般的に言っておりますが、そこは大きなつまずき点であるというふうに一般的には言われております。そういうことも含めまして、この全国学力調査のところから見えてくる部分で、さらにそれぞれの学校、地域を見直していただければというふうに考えております。
また、別の私どもの県の事業におきまして、各市町のそれぞれの学力調査、それぞれの到達度評価をされているものを支援する事業もございまして、市町の方もそれを活用いただきながら、違う学年においてもそれぞれの特徴をとらえていただいておるという状況にございます。
○中川委員 わかりました。やっぱり３、４年生ないしは基礎的な部分でのつまずきが結果としてこういう結果、つまずきがあるんじゃないかというお話の中で、やはり２年生とか３年生とか４年生、４年生という具体的な学年もおっしゃっていただきましたが、そこからちょっと具体的な話をさせていただきたいと思うんですが、僕はこの成績を上げろとかいう立場で物を言っているのではありません。やっぱりその分析をしてどこに集中的に支援を図ることによって全体的なボトムアップが図れる、もっと言えば、つまずく子どもが減るという部分の観点が質問したいんだけど、学力の定着・向上をめざした事業の実施の②のところで、１番の少人数教育はまあいいわ、②のところで、要するに学習ボランティアを活用した放課後や休日等の補習学習の実施というふうに書かれているんだけれど、今例えば学校においては居残りをほとんどさせない、要するにさまざま集団的に下校させるという、事件・事故等を起こさないという意味において、ということをしていると思うんだけども、放課後学校に残して、それで教員なりがその指導をすることというのは事実上可能なのか、また保障されているのか、そのへんのところお教え願いたいと思います。
○鈴木室長 それは学校の状況にもよって随分異なりがあるだろうというふうに思っております。例えば安全上のことから下校時間が４時であるというふうに決められておって、子どもたちは３時に学習を終わっていると、あと１時間はどうするかというようなときに、補充学習ということをされているという学校もございます。それは全校体制で行われている場合もございますし、またそれぞれ学級担任の独自の取組で行われているという場合もございます。その場合にも安全には十分配慮し、家庭との連携の上で行われているというふうに考えております。
○中川委員 長くなってごめんなさい。
ここでは、学習ボランティアを活用した放課後や休日等の補習学習の実施と書いてあるんだけれど、僕は学習ボランティアの人にお願いをするよりは、やはりその子たちの一人ひとりの状況を把握しておる教員、小学校でいうなら担任等がしかるべき時間を確保して、親の理解も得た上で、やっぱりそのつまずき部分の補習をしっかりとしてあげる、ないしは休み等においてもその教員は出ているわけだから、そこで来ていただいて、何なら親御さんも一緒に補習をするとか、家庭訪問等を図る中でするとか、そういった方がよほどいいんじゃないかなというふうに思うんだけども、あえてここに教員というふうに書かずに学習ボランティアというふうにお書きになられているその趣旨、要するに教員は忙しいからそんな時間とれないんだということ等も含めて、私は教員がぜひそういったところをしたらどうかと、またその時間の保障をする、ないしはそういった方向性を持つ─安全上の問題はあるけれど、─というふうにした方がいいんじゃないかと思うんだけれど、そのへんのところどう考えますか。
○鈴木室長 委員おっしゃるとおりでございまして、実際のところは学校の担任、そして学校の全体の体制の中でそういうものが行われており、担任がそれを把握するということが基本になるかと思います。
実際に本年度は21の市町におきまして、このアドバンス事業を実施していただいておりますが、それぞれ独自の取組をいただいておりまして、学習ボランティアを活用した放課後や休日と書かせていただきましたが、実はそれは特徴的なものをそこへあえて挙げさせていただいたわけでございまして、ほとんどの地域の取組は、おっしゃいましたような学級担任を中心とした補充学習等読み書き計算の基本的な繰り返し練習であるとか、そういうことを独自にそれぞれの課題に応じて取り組んでいただいておるという状況でございます。
○中川委員 今現場では、この子のここのつまずきを、本当に時間をかけてしてあげれば本当に理解ができるんだと、しかし、それだけの時間が保障されていない、集団下校があったりとか、あっても15分だけとか。だから、全体を残すんじゃなくて親の理解を得てこの子のこの部分の指導をしてあげたいというふうに思っている教員は多いというふうに聞いています。しかし、それが安全上の問題とかさまざまあって、どれをとるかという問題はあるけども、なかなかできない、ないしはさまざまな校務分掌等事務的な仕事が多くて、そういった放課後等に時間を割きたいんだけどもそれもできないと、逡巡しておる教員も多いというように聞きます。実際そこのつまずきの部分をその担任がもう流してしまったら、その子が例えばさらに５年、６年となったときに、そこをちゃんとリカバリーしてくれるかといったら、今の教育環境、教育体制はそういう体制には残念ながらなっていないと思う。その子のつまずいたところをじゃだれが教えてくれるのかというのは、もう機会を失って、結局ちょっとこの前にも出ている学校に対する無気力とか、行ってもつまらんになるんじゃないかなと思うわけ。だからちょっとした芽をちゃんとキャッチして、そして教員が、担任がそこに対してどう接していくかということは、親の理解も得て、非常に今回の結果においてそれをリカバリー、リカバリーするっておかしいな、やっぱりつまずきをなくす、つまずかない子どもを多くするというか、つまずきの子を少なくするという意味においては大事な要素だと私は思うんだけれども、その点教育長なり副教育長、総括でもいいけど、どう考えますか。ちょっとご意見をいただきたいと思います。
○向井教育長 学校現場を幾つか見せていただきました。いろいろ特徴的なことが現場から見られます。例えば一定規模の小学校であるとか、もう一つ逆に、この間は実は熊野市の入鹿小学校、これは全校生徒が50人というふうな小規模学校です。そこの教職員の方と話し合う機会を持ったんですけれども、その方は熊野市内の結構大きな学校にも勤務してみえて、今のところも勤務したと。「どういうところが特徴ですか。」というふうに聞きますと、ある程度一定規模の、例えば40人に近いようなクラスを持っていると、その指導の中ではやはりある程度、１人か２人、やはりうまく理解できない子どもがおると。しかしながら、一定ある意味仕組みと申し上げていいかもわからないですけれども、それでは少し対応が難しい部分が出てくるというのが、どうしてもそれは、ある程度避けられないというと語弊がありますけれども、やはりそこまで指導はしにくい部分があるんですけれども、例えば入鹿小学校のように１クラス、それこそ10人いないようなところなり、複式のところですと、逆の意味の苦労はあっても逆に非常に目が行き届くといったそういう中で、子どもの一人ひとりの個性に応じた教育ができるという面がプラスであるというふうにも聞きましたし、逆に見え過ぎてその子どもたちのいろいろな面での活動の制約になってしまう面もあると。それはだからある意味メリットがあり、デメリットがあるんですけども、そういう意味で実際に教育現場の中でこういった学力テストの結果にあらわれるような、どうしても回答数が少ない子どもを出してしまうというところがある、そういうところについてはやっぱり現場での教員の方々の努力に負うところが極めて大きいと。そういうところについて県教委としてはそれを補うようないろいろな面での、例えば事務が多いんやったら少しそれを手伝わせる人があったり、どうしてもたくさんの子どもたち全員を見られないんやったらそこを助けるようなボランティアの方を入れるとか、そういう事業での手助けをしながら、できれば全体の底上げを図り、そういったところでつまずきが生じるような子どもたちを出さないような支援をしていくというのが、教育委員会の仕組みをつくっていく側の役割かなというふうには、そういうふうには思っております。
○中川委員 最終的には市町教委、ないしは学校長の意識にもよるのかもしれないけども、やっぱりそのつまずきの部分、今回の学力考査をどうとらえるかという意味において、優秀な子をつくるということよりも、やっぱりそのつまずきかけている子をどうリカバリーしていくかというところの分析を図った上で視点を当てていくことが必要だというふうに思うので、やっぱりそのつまずきかけている子に対して手を差し伸べるのは、やっぱり補習等含めて教員がすべきだというように私は思うし、その教員がそれの時間を保障されるというか、時間をちゃんと確保してやることの教育環境、学校経営なり学校運営をしていくことも必要なのかなと思うので、これを今後どう分析してどういう支援をしていくかというところになると思うんですけども、そのへんの部分、ぜひとも市町教委ないしは各学校の学校管理者とも協議をしながら進めていただくことが、本県にとっては大事なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
指導力に差があるからこういう結果が出たのかと聞こうかと思ったんやけれども、それは聞くのやめます。以上。
○大野委員 少し観点が変わるんですけれども、議員でも、例えば議会と執行部との関係でつまずいておるとか、それから国の事業と県の事業との関係でつまずいておるとか、それから予算の編成の仕組みでつまずいておるとか、それから市町の教育委員会と県の教育委員会との仕事の分担があってそこでつまずいておるとか、今のはこれは例ですよ、つまずきがあるように、やっぱり子どもたちもどこでつまずいておるかというのをきちっと明らかにせないかん。そのために私は、教育総合センターとか、そこのところで子どもたちのそのつまずきを、現場の先生らがきちっとすぐ見出せる。算数、数学は簡単なんですね。例えば繰り上がりとか小数点の掛け算とか、そのへんのところが早くできるような、そういうようなものを発見できる、そういうような簡単な学力のつまずき調査とかね、そんなものを県教委で簡単なものをつくって、それで学校現場の先生に一遍これで見てくださいよと、結果は求めなくていいと思うんですね。そういうものを私はやっぱり教育総合センター内でつくってもらって、先生ばかりを集めて研修、研修とやっておってもそれは僕だめだと、それも大事ですけれど、そういうような現場の先生たちが子どものつまずきをいち早く見抜けるような、そういうようなマニュアル等ではいけませんけども、そういうような手助けをする、それが僕は大事な教育委員会の役割だと思うんですけども、それをやっていただきたいと思うんで、そのへんどうですか。
○山中総括室長 済みません、今の調査ということなんですけども、主に研修の中身につきましては学校教育分野の小中学校教育室でありますとか、高等学校、特にこの学力・学習状況調査につきましては、小中学校教育室と横断的に研修も構築しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
調査につきましてはもう少し、今ちょうだいしましたので考えてまいります。
○大野委員 私が申し上げたのは、私も現場で教員の端くれをやっておるときに、そのときに小学校で子どものつまずきを学年別に見つける。１年生はいいんですね、２年生、３年生、４年生こうずっと系統的につくっていって、調査は半日もあればできるんです。ずっと問題、ああここでつまずいておる。非常に子どものつまずきの箇所がよくわかるんです。例えば算数の場合なんかは。だからそういうものを私はぜひつくってあげるというんですか、ごく簡単なことやと思うんです、そんな深刻な問題じゃないんですよ、ごく簡単な問題なんです。そのへんはやっぱりひとつ副教育長、学校現場出身として、やりますとはどうですか。
○山口副教育長 市町なり学校現場が負担にならないようにしながら、子どもたちの理解が進むような方向を考えていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
○大野委員 すぐに市町とか言いますけれど、それはそれでいいんですけれども、負担と言いますけれど、そんなに負担になりません、つくるのが一番負担ですよ。だからやっぱり私はぜひ、学校現場なんて１時間や２時間で済む、小学校では済むんですから、そこはやっぱりもっと現場を助けてやってください。そういう努力をお願いして、やっぱり先生方がここでつまずきやなとわかるような、そういうことが明らかになるようなことを手助けする教育委員会になってもらうことを要望します。
以上。
○青木委員長 関連ですけれども、小学校と想定されている質問に近いかなと思うんですけれど、中学校の場合ですともう教員が部活動に従事していると、関係しているというようなことで、そのへんのジレンマというんですか、つまずいているという子どもに対して、担任が部活動の指導者を兼ねているという場合は非常にジレンマがあると思うんですけども。そのへん、今の委員のいろいろなご発言に対してどう考えてみえるのか、ここでお伺いしたいと思います。
○山口副教育長 先程も向井教育長が申し上げましたが、私も一緒に学校現場を見せていただくと、先程の入鹿小学校は、学年が一人ひとりの子どもを自分のクラスと違っても隣のクラスでも把握しておると、お互い子どもの実態を共有できておるというのが一番大きくて。ですから自分の担任の子どもだけを教えることじゃなく、あの子は隣のクラスやけれども、あの子はあそこでつまずいているなということを共有しておるというんです。中学校も同じだと思うんです。全部の先生が全部で補習をできればいいですけれども、例えば中学校だったら、４クラスあれば４クラスの中で全員がそこでやるんじゃなしに、だれか１人か２人が残って当番を決めて、この子はこういうところが弱いんだからこういうことを集中的に補習しようかとか、そういう仕組みというのか、お互い共有する、そういう場面が必要かなというように考えておりまして、全員が一人ひとりの子どもに当たるというのは非常にもう中学校では物理的に難しいというように感じさせていただいておりますので、そのあたりですね、子どもたちの実態を学年なりあるいは教科間で共有すると、そういうような教職員集団になることが１つは大事なことかなということ。それから現場へ行くと必ず言われるのは、子どもたちに当たる時間が少ないと、文書量が非常に県とか国とかあるいは関係機関、福祉とかいろいろなところから学校教育に対する依頼が来るんやけれども、その文書をさばくだけでも大変やというようなことがありますので、これまでも気をつけてきたところではございますが、学校に対する文書量を少なく、できるだけ現場に、子どもたちに向き合える時間をつくれるように教育委員会としても注意していきたいなと思っております。
以上です。
○青木委員長 今後のご健闘に期待いたします。
ほかに。
○山本委員 今の中川委員の方からは、質問で大体学年のある面ではつまずきの部分なんかちょっと説明を受けたのでよくわかったんですけども、学年だけの問題ではなしに、例えば地域性の問題というんですか、このへんのところ、例えば都市部とそれからもう少し田舎というと怒られますけど。北とか南とか、このへんからのところも若干ある面では結果を聞きたいなと思います。というのは、これだけの結果が出ると、大変三重県の小中の教育水準が低いなという、こういう数字が出てくると、やっぱり一般的に保護者の方としては大変心配をする面があって、それでは私の北勢地域のところはいいかしら、それじゃ塾へ行くかしらなんていうことも含めて考え始めると、学年だけではやっぱりちょっと分析というのは難しくて、もう少し地域性のところも１回いろいろと加味した対応あたりもやっていただいた方がええんやないかなと思うんですけれど、どうですやろか。
○松坂総括室長 結果につきましては、それぞれの市町ごとに数字というのを把握はしておりますけれども、その公表については県としては控えているという状況でございます。
ただ、それぞれの市町は自分の市の数字、それから県の数字、国全体の数字、また市町の中にある小学校、中学校の全部の数字も把握をしております。それを踏まえた上でそれぞれの取組をやってほしいということのお願いをしているところでございます。ですから、自分の学校が県の平均と比べて高かったり、国の平均と比べて高かったり、もうそれで何もしないということではなくて、それぞれの状況に応じた対策をという形でやっております。ですから、子どもにとってみたら自分の数字とそれから学校の数字というのが一番大事でございますので、それはそれぞれの学校ごとにやっぱり対応をやっていくのが基本かなというふうには思っております。それを支援するというのが市町なり県教育委員会の役割だというふうに思っております。
○山本委員 最終的に市町の対応というのはある面では中心になってくるような気がするんですけども、なかなかそういう立場の中でもやるところにはやっぱり限度があると思うし、県のいろいろ指導を仰ぎたいというのはある面では出てくるんやないかと思います。特にこれだけの数字がいろいろはっきりしてくると、やっぱり三重県のこの教育レベルをどうやって上げていくかというのをある面では県の方が先導的にやっていただいてご指導をいただかなあかんと思いますので、なるべく、市町という対応もあれですけれど、県の方として基本的な施策あたりをやっぱり出すべきやないかなと思います。
以上です。
○中村委員 いろいろ関連させていただきたいと思うんですが、先程説明の中で「この結果を厳しく受け止め」という言葉が出たんですが、今回のこの学力・学習状況調査のここに目的が書いてあるんですが、これは全体的に学習、学力を上げることが目的なのか、先程からの議論を聞いておるとそんなような感じがあるんですが、この８ページのアのところに、「全国的な義務教育の機会均等と水準向上の観点から」とあるんです。もう一つ各地域における児童生徒の学力云々という部分があるんですが、国としては国のいろいろなものをこれによって調査をしようということですが、県としてもやはり三重県全体のことについてどうこうという考え方をやっぱり持ってみえるのかどうなのか。
それから、こうやってこういう議論が全国の議会でまたされている、うちはどうやったんやということになってきて、よそよりもっと上げていかないかんという、あるいはうちのこういうところが弱いんで、もっともっとという議論の延長に、学力、県間競争みたいなそんなものも当然のことながら発生してくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった部分への、それが目的なんですよということなのか。
それと、先般子どもたちの体力測定なんかの結果も出ているんですが、子どもさんというのはそれなりに、昔からそうですが、体力のある子もおればこういった学力の得意なお子さんもおみえになりますし、あるいは情緒の深い子どもを育てるという、そういった地域性もあるんですけれども。そういった、これはあくまでも９ページの下にありますように、「特定の一部分であることを留意することが必要です。」ということですが、やはり子どもさんを見る目線がこれが余りにも重要視されますと、極めて断片的なことにならへんのかな、三重県のお子さんを見る、全体像を見るのにもう少し客観的なそういったデータなんかもあってええんじゃないかな、そういった分析をどこかでされているのかどうなのか。ちょっとそのへんを聞かせてください。たくさん言いましたが。
○松坂総括室長 県としての目的といいますのは、今回の調査に関しては、国レベルで調査に至るまでの議論の中にはいろいろな議論があったというふうに聞いております。例えば都市部と田舎の方での学力の差が実は大きいのではないかとか、そういったようなことがこういう調査をする目的の最初のスタートだったというふうに考えております。各国でも大体数年に１回であったり、その抽出だったりするようなケースはありますけれども、全国レベルのテストを行うというケースが多いので、日本の場合にはそれがなかったので、こういうのは必要だということで調査を起こしたというふうに感じております。
結果といたしましては、何か特定の、東京や大阪が非常に高くて、それから過疎地を抱えるような県が低いとか、そういうような状況ではなく、全国的にそれぞれの県の取組や状況に応じて、平均的に分布をしているということがわかるのと、それから全体的には都道府県単位では大きな差が余り出なかったということ、これがわかったということは非常に大きな成果だというふうには考えております。県独自の目的ということはなかなかないというところはあるんですが、その全体のデータと県のデータ、それから市町のデータを踏まえて県としてどこに力を入れなければいけないのかと、先程来議論になっておりますようなつまずきの部分が、やはり成績がよかった県に調査に行ってみましても、分布がある程度集中していると、上下にだらっと広がっているとかいうことではなくて、ある程度集中しているところで結果がよくなっているという傾向も見ております。そういうことでは確かにつまずきというのは重要な示唆だなというふうに感じているところでございます。
また、県間競争がそもそもの目的だったんじゃないかというお考えもあって、そういうふうに盛り立てようとする向きもないわけではないんですが、実際そういうことはないとは思っております。
また、これを重要視しないということに関しましては、県もそういうように強く考えております。調査を明らかにする際にはやっぱり特定の学力の一部分であるので、これはもちろん学力、いわゆる主要教科と言われるものの中でも理科や社会はもちろん入っていないわけですし、中学校においても英語も入っていないとか、それからそれ以外の科目についてはもちろん入っていないし、一般的な活動も入っていないということですので、そういう意味では、その特定の一部分を図るものであって、これはすべてではないということに注意をしているところでございます。
また、県の独自の状況ですけれども、学力調査と同時にその生活習慣や学習環境における質問調査というものもやっております。ここで特徴的なものは幾つかあるんですけれども、特に特徴的なのは、地域のイベントに積極的に参加するという子どもたちが県の調査でほかの全国に比べると飛び抜けてというか、かなり優位な数が出ているというところがございます。一方では、テレビやテレビゲームの時間が全国と比べるとちょっと長いというような状況も出ております。このへんの生活習慣も含めて課題だろうというふうに把握してやりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中村委員 学力の部分だけをとらえていきますと、塾に通っている子どもさんの割合が高いだとかそういったもの、あるいは都会に集中するとかそういったことが少し懸念されたんですが、そういった部分でのもう少し細かい分析といいますか、何でこういう状況になっているのか、やはり厳しく受け止めやないかん状況なのか、そのへんだけもう一度ちょっと確認させてください。
○松坂総括室長 これを踏まえて現場の声も聞いてみますと、やはり問題を、あるこの問題については比較的よくできているという部分もあります。考えなければ解けないようなところもありますので、粘り強く目の前に出てきた問題を子どもたちが解いていくと、そういう姿勢がもし若干少ないのであれば、それはやはり課題だというふうに思っております。そういう意味でやはり厳しく受け止めて、結果としてはこれを伸ばすために特別のことをやるということは本末転倒だと思っておりますが、学校のきめ細やかな指導を通じて、結果としてよくなっていくこととしたいというふうに思っております。
○中村委員 最後になります。
各学校の現場なんかの声も、今回のこの結果については大体おおむねそういうようなとらえ方なんですか。
○松坂総括室長 すべてをしっかりと聞けているわけではございませんけれども、市町教育長の集まりでは、やはりそれぞれの中で課題だねという声が、議論があったりするというような話を聞いております。
○中村委員 ちょっと議論の中で僕は余り勉強といいますか、学習は非常に大事だというふうに思うんですけれども、国の方の目標というかねらいといいますか、そういったものがちょっといま一つはかり切れなかったものですから、ここでの議論というのは結構大事なことになってくるかというふうに思いますし、本当に現場の皆さんの声を丁寧に聞いていただく、現場教師なんかの声も聞いていただいたらどうかなと、私もちょっと聞かせてもらおうかなというふうに思っております。はい、終わります。
○青木委員長 ほかに。
○中川委員 今の中村委員のご発言で僕も実は共感するところがあって、あえて言わなかったんやけれど、今後の取組のところに、やっぱり調査結果を厳しく受け止めると表記していただいているんです。これは議会に対してあえてこういう発言をしておかんといろいろと何か言われるのかなということで書いたのかもしれへんのやけど、僕もここちょっと違和感を感じたんです。別に厳しく受け止める必要、謙虚に真摯にというのはええのかもしれんけど、厳しく受け止める必要はないんちゃうんかというふうに思っとったんです。というのは、今中村委員おっしゃったとおり、今回の学力調査は別に県間競争するわけじゃないし、序列をつくるわけでもないし、そんなことをあおり立てる人はいるけど、ということでもない。やっぱり大事なのは実態をつかんで実情を把握して、そこから分析を加えてどこに光を当てれば、どこに力を注げば、要するに今日は僕つまずきの話を出したけども、そういった子が少なくなるのか。
子どもたちの中で僕勉強できなくてええやと、あほでもええんやという子は基本的にはいないと思うんです。けれども結果的にそうなってしまっている子がいて、もういいやとなってしまっている子がいるかもしれない。そこをどうクリアさせていくかということにおいて、こういう全国学力テストが、１つの実態をつかみ、実情を把握するという意味においては非常に有効なものである、またこれは小学校６年と中学校３年だけだけれども、そこからさまざまな考査をしていくことによって実情を把握して、そして非常に効果的に手を加えていくということ、これはもう県教委の、私は、大野委員も言われたけども、仕事だと思うので、その部分は非常に重要な部分だというふうに思います。そういった意味においては中村委員言われたとおりここで厳しく受け止めるという表記は、ちょっと私も最初言わなかったけれど、違和感を感じるというか。議会に対してあえてこう書いてあるのかもしれないけども、今後は余りこういう表記はせんでもええのかなというふうには僕も感じている一面はありました。
○山口副教育長 本当におっしゃるとおりかなとは思うんですけども、教育に携わる専門職として、教育委員会もこういう授業改善支援プランとかつくっていますけども、現場にまだ浸透することができていないという意味で、そういう意味で教育委員会の役割についても厳しく受け止めるということでありまして、教育委員会の人間が全国学力・学習状況調査はどうでもええんやというような、そういうような発言は、なかなかそれを専門として教育行政に携わっている者にとっては、やはり３年目でありながら余り芳しくないと、私は学力の向上というよりもこの本テストは、中村委員からのこの目的は何やという話がありましたが、基礎学力の定着だと思っています。基礎学力がやっぱり定着していない、学力向上までいかない。だから掛け算なり分数のところでつまずいている子を、そこをきちんと教えながら基礎学力というのを定着させることが中学校や高校へつながっていくのではないかということで、教育行政に携わる者としてはここは真摯に受け止めて、そのことによって学校、あるいは市町教育委員会を叱咤激励するんじゃなしに、自分たちの果たすべき役割をもう一度考えてみるという意味で厳しく受け止めるという、そういう意味で書かせていただきましたので、何とぞ、本当にいろいろな前向きなご意見をいただきましたので、今後も生かしていきたいと思っておりますので、ありがとうございます。
○杉本副委員長 もう言わんとこうと思ったけれど、最後に２つ言わせてください。
授業改善していく、これによって目的はその学習、授業改善していくというか、教育施策の検証をしていくというのがこの状況調査の目的だったと思うんですね。授業改善を現場で本当にできる学校現場に、今やっぱり難しい、それが。授業改善していく必要性というのは現場の教員はだれよりもわかっていると思うんですね。わかっているというか、わかっている人もいるということです。そういう冊子を配っていただいて、それをもとにしながら本当に現場で授業改善できる学校現場にしていってほしい、行政の立場として。現場は現場の立場として、していかなあかんと思うんですけれども、それが１点と。
やっぱり先程から中川委員がおっしゃってみえるように、わからん子をほうっていってそのままでやっていくつらさって、やっぱり本当は担任が一番感じているわけです、日々の中で。どうしたらその子にその担任がもっとかかわっていけるのかというか。できへんのですよ、今。本当に多くの学校できへんです、帰さんならんし、その時間に帰さへんかったら保護者からいろいろなご意見もいただくし、できへんところもあるし、そうすることが本当にその時間、その子にとってそうすることがいいのか悪いのかという判断も日によってあると思うし、その子の状況によってもあると思うし、本当にいろいろなことがあるけれども、やっぱりどの子もわかるようになりたい。それをわかるようにしていく、やっぱり第一人者はその担任というか、そこを担任している人やと私は思うんです、まずは。そやけどそれがなかなか本当にできにくくなっている。できにくくなっている、それはもう現実。そこをどうしていったらええのかなとすごく難しい問題、いろいろな問題が絡んでいるんで本当に難しいんやけれど、やっぱりそこをやらない限りこれは、三重県だけじゃなくて、私は日本中本当に大きな課題かなと思います。済みません、以上です。
○青木委員長 意見を言われた。
○杉本副委員長 意見でした、要望。いつも質問せずに意見ばかりして済みません。
○大野委員 私は、学力テストはそんなに全国平均とかそういうレベルじゃなしに、やっぱり子どもたちの中につまずきを見つけ、つまずきを解決してやる、それが生きる力の一番もとで、学力の１つです。だからやっぱりこれから県教委も子どもたちのつまずきを見つけ、そして解決していく、そういうことにやっぱりこの学力テストの結果云々じゃない、この機会に１つの教育委員会の大事な政策というのを変えながら、それを支援していくと、支援していく中で教員人数そんなのもあるでしょうけれども、もっと具体的に現場の先生を温かく支援していく、しかも具体的に。そこに冊子がありますけれど、そんな厚いものもらったって見ませんぞ、現場の先生。それから、例えば県民しあわせプランの第二次戦略、こんな厚いものありますけど、本当にあれ自分のところは見ますけど、ほかのところとか見ていないと思うんです。厚いものをつくることがいいことじゃなしに、できるだけ薄いものできちっとしたエキスなり、それから先に光が見えるような、そういうような子どもたちのつまずきを早く解決し、子どもたちの生きる力に結びついていく、そういうようなものを１つぜひとも、大変だろうと思うけれど指針のようなものとか具体的な施策のようなものを、ぜひ出してやっていただきたいなというように思います。
これはもう答弁要りませんけどもね。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○岩田委員 ちょっと１つだけ、インフルエンザについて教えていただきたいと思います。
インフルエンザ今また大体早く流行の兆しが見えているというんですけども、今ワクチンがこの月末からですか、各病院のところとかそこらへんへ出回っていくということなんです。健康福祉部との連携がもちろん必要だと思うんですけれども、教育委員会としてそこらへんどういう連携をとっておられるのか、ちょっと聞かせてください。
○津谷特命監 済みません、健康福祉部がそのワクチンについては専門的に当たる部署ですけれども、学校現場を抱える教育委員会としても非常に関心の高いところです。
全庁的には知事をトップとした本部員会議というもの、さらには推進会議とかそういったところで情報共有が図られております。ワクチンの接種につきましては、せんだって厚生労働省の方で会議がありまして、それにつきまして健康福祉部の職員が出席をして得てきた情報を、早速共有してもらいまして、私どもの方も上の方へ復命という形で上げております。今のところ、新聞等でも見ていただいておるとおり、優先順位を決めて、そして順次と、現在のところ１人が２回接種ということを原則にしておるけれども、一部のお医者さんの中には１回接種でいいのではないかという、こういう意見もございまして、１回接種であれば国民のほとんどすべての方が受けることができると、そういったような途中経過の情報も聞いておるところです。
学校現場につきましては、トップバッターで児童生徒がインフルエンザのワクチンを受けるという状況にはなってございません。まず重症患者への対応ということになっておりますけれども、そういったところも注意深く見守りながら、県として必要数を確保するということで健康福祉部は今動いておる、こういうように承知をしております。
○岩田委員 もちろん優先順位の中には重症患者やとかそれはあると思うんですけれども、若年者がまず優先ということを僕らは聞いているんですけども、その中で１回か２回やというのはとりあえずとして、１回であれば全体に受けられる、量的には確保ができそうだということであれば、通常の周期的なワクチンは、あれは学校医でも受けられるのと違うんですか。ならばそのことも含めて、できるというような可能性は、その健康福祉部なり、あるいは校医との連携はどうなっていますか。
○津谷特命監 こちらにつきましても、会議の復命の中で申し上げておるところですけれども、まずワクチンを接種できる医療機関につきまして、今、三重県の健康福祉部の方が中心になって選定を進めておると、こう聞いております。ですので、学校医ですね、この方がワクチンの接種を打つというんですか、そういうことになるのかどうか、少なくとも医師会の方と健康福祉部の方で話を進めてインフルエンザワクチンを打てる医療機関の選定を進めておると、こういうように聞いております。
○岩田委員 なるべくこの医療機関、医師会の皆さん方との中で手軽に受けられるようにやっていただきたいというのが１つあるんですけども、その中で今回は値段的に高価だということを聞いているんです。このへんの手だてとしては、若年者についての教育委員会なり、あるいは健康福祉部との折衝の中身はどうなっていますか。
○津谷特命監 こちらも健康福祉部からの報告というんですか、それを申し上げる形になりますけれども、生活保護を受けてみえる方とか、そういった生活に困窮されてみえる方については国として補助を出していくと、こう聞いております。２回打つその費用、１回目、２回目合わせて数千円、１万円までということのようですけれども、結構金額がかかると聞いております。それにつきましての補助というんですか、支援というか、こちらについては国の方で施策が進められておると、せんだって報告を受けたところです。
○岩田委員 ここで健康福祉部のことを申し上げてもあきませんのであれですけれど、国の方ということばかりじゃなしに、健康福祉部の方へやっぱり教育委員会からも児童生徒というものについては、これは先に優先度が高いものでやっていただくという努力をやっぱりしっかりとしていただかなければならんなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○青木委員長 ございませんか。
○中川委員 どうも長くなって済みません。８日から13日に延びたもので聞きたい内容も増えてしまいまして、お許しをいただきたいと思います。
まず、学校非公式サイト対策推進事業に関しては予算化をしていただき、実施をされて、このような具体的な結果が出てきているということにおいて、非常にこれは評価をするというか、大変にいい内容であるというふうに思っております。というのは、やっぱりこういった書き込みとかブログをつくる子というのはちょっとしたきっかけでつくったり書き込みをされている子が多いんじゃないかというふうに思う。そういった意味においては、こういったことがいわゆる犯罪につながったりとか人権問題であるという意識が低い子もいると思います。その対処として、啓発も大事なんだけども、啓発と対処をしていく、その対処の部分で県教育委員会が、学校現場でももう本当にイタチごっこだという中で、このような内容に関して予算化をして、されたというのは、非常に大事な部分だというふうに思います。
この学校非公式サイトというのは、結果的にいじめの温床になったり、人権軽視につながることになっている実情を見て、それで本当に泣いておる子ども、また親というのを私も見てきました。そういった意味においては、引き続きこれは効果のある対策として実施をしていただきたいというふうに思います。これはもう意見です。
インフルエンザ、今岩田委員おっしゃられましたけども、それに関連して私も１点お聞かせ願いたいと思います。
インフルエンザ対策、これはもうしかるべき状況でしていただく話だと思うんですが、請願のところの修学援助のところでも少し関連的に加えさせていただいたんですけれども、10月、11月ないしは２月ぐらいにかけて、これから小中高等学校で特別支援学校も含めて修学旅行が実施をされている、ないしは行かれる予定だというふうに思います。それで、この修学旅行においても団体行動であり、いわゆる学校の１つの行事というところから見ると、インフルエンザが事前にその時期に発生させないという予防は学校長の方で注意をしながらしていくと思うんだけれども、結果的にその学年において、また学級において何人か出た場合、その修学旅行等の実施を中止しなければいけないという事態は、当然普通の病気による欠席者の数よりも少ない段階で出るであろうし、またそういう措置はある種必要な措置であるというふうに思います。
その場合、やはりここで修学旅行は業者との契約になるので、業者が保険等を掛けておってキャンセル料等請求しないのであれば問題ないんですが、仮にキャンセル料等請求して来た場合、その費用をどこが負担するかというので、市町教育委員会等にいろいろと調査をすると、これは結果的に保護者の負担であるというふうに聞いております。
文部科学省の方は６月ぐらいにそのキャンセル料等の費用に関しては、公費で見てもいいよというような文書は出していただいているやに聞いておるんですが、各現場においてはそういう判断にならざるを得ないと、しかし春に実施予定だったところで、これは県の方が自粛要請を図ったということもあると思うんだけども、特別支援学校で延期をせざるを得ないということで出たキャンセル料に関しては、これは臨時交付金等県費で見たというふうにも報告をいただいておるわけですけども。今後秋から冬にかけて、特に小学校、また高等学校ないしは特別支援学校で修学旅行等があるかと思うんですが、そのキャンセル料に関して、これは市町教育委員会が小中学校に関しては考えることだと言ってしまえばそれまでになるかもしれないんだけども、県のガイドラインというか、県の方向性に従って市町も結果的に考えていくんだろうなと思った場合、やはりここは一考する必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。そのへんのところ、要するにこれは個人負担による旅行と見るのか、学校行事と見るのか、また蔓延させないという意味においては、これは学校の側が判断するわけだけども、それでも保護者負担ということにせざるを得ないのか、そのへんのところをお聞かせ願いたいと思います。
○津谷特命監 済みません。確かにおっしゃられましたように、この10月、11月でかなりの学校が修学旅行を予定しております。例えば小中学校の場合ですと、９月末までに６割近くが実施したわけですけれども、あと４割強が10月以降ということになっておりますし、高等学校につきましては、ほとんどの学校がこの10月以降を予定しておるところです。
ただ、５月のときは危機管理の観点から、厚生労働省の方が患者や濃厚接触者が活動した地域ということで、市区町村名まで挙げて、例えば大阪の何々市、兵庫県の何々市という形でインフルエンザの蔓延をしておる地域をインターネットでも、ホームページでも掲載をし、国民に呼びかけておったところです。これを受けまして、三重県におきましてもそういった地域への修学旅行につきましては、県立学校に対してですけれども、自粛、延期、または目的地の変更と、こういったことを要請いたしました。そして市町教育委員会の方へは県ではこのように対応しておりますということを参考にメールで流させていただいたところです。ただ、その期間は５月16日から28日の限られた期間でした。もう29日にはその修学旅行を自粛する状況にはございませんということで、文部科学省の文書も添えて、県立学校及び市町教育委員会の方へ文書通知をしました。つきましては、その５月16日から28日までの限られた期間につきまして、今中川委員おっしゃられた形で県の教育委員会としては公費の方での負担という対応をとろうとしておるところです。細かくはまた予算経理室の方でとは思います。ただし、今は、済みませんけれども、自粛とか延期を求めておることはなく、当時とは状況とか環境が異なるというように認識をしております。
これまでも集団風邪等による臨時休業はあったかと思います。米国の同時多発テロ事件なりもございましたが、こういったときに修学旅行をやめたことによるキャンセル料の負担を県の教育委員会の方でさせていただいてきたことはありませんで、申し訳ないですけれども私的な旅行ということで、その費用の負担あるいはキャンセル料の負担につきましても、保護者の方々にご無理願うというのを原則として考えておるところです。
以上です。
○中川委員 幾つか確認していきたいんですけども、まず文部科学省から６月ぐらいにいわゆるキャンセル料が出た場合、これ５月のいわゆる限定された期間ということをおっしゃるかもしれないけども、まずそこはまた後から議論したいんだけど、公費でキャンセル料等も見てもいいいですよという文書が出ていたことに関しては事実かどうかというところ。それと僕よくわからないんだけれど、教育者じゃないから。修学旅行は私的な旅行なのかどうなのか。そこを明らかにしておきたい。お願いします。
○加藤室長 まず第１点目の、国の方から何らかの通知があったのかというお話ですけども、文部科学省初等中等教育局児童生徒課から情報提供いただいております。それによりますと、地域活性化経済危機対策臨時交付金による、中飛ばさせていただきますが、修学旅行キャンセル料とは別枠として確保をお願いしたいと、この基金による確保をお願いしたいというような文書で、これは伝聞ですかね、そういうお話が私の方に寄せられております。
それともう一つ修学旅行でございますけれども、これは私の理解するところでは、あくまでも学校教育の一環として行われるものでございますが、それにかわる経費と申しますのはあくまでも受益者負担ということで、私費で賄っていただいておると、これは以前からそのような形でやっていただいておるというふうに考えております。
○中川委員 行事としては学校教育の一環であると、その負担に関しては保護者負担であるというような説明をいただきました。
春に特別支援学校においてキャンセル料を公費で賄う方向性を持ったと、それは要するに危機管理の立場から特別な期間であったと、つまり限られた期間であったというところからそうしたんだというご説明をいただいたわけで、今は状況が違うんだというご説明をいただいたと思うんですけれども、今の方が患者数は莫大に出ておるわけです。危機管理の点から行かないというのは一部理解できるわけだけども、じゃ、今はその特別な期間ではないのかというと、私はそうではないというふうに理解をする。というのは、これは毎年これからしていけという立場には立たない。要するに今年度どう考えるかという部分だと思うんです。というのは、これから、今岩田委員も質問されましたけれども、ワクチンの問題等はしっかりと準備がされてくれば、いわゆる小中学生、高等学校の子たちがしっかりとワクチン接種をしていくとかということになれば、いわゆるこれだけその新型インフルエンザが特に若年者において多く出るという現象は恐らく終息していくんではないかなと思う。しかし、今年度に関してはそこまでのことがまだ事実上ちゃんとでき切れていない。その中で迎えるこの秋の修学旅行の時期ということを考えると、私はここも含めて特別な期間と見るべきだと、要するに特別な年度というふうに見るべきだというふうに思うわけなんです。だから、今回やってしまったら毎回こんなことが出たらずっとやらなあかんやないかという議論をお持ちの方もいると思うけども、私はそうではないというふうに思う。
文部科学省がどこまでの期間を把握してその文書を出されたかわからないけども、少なくともその基金なり交付金で自分らでその金は自分らの中で探してこいよという書き方かもしれんけども、書かれているのであれば、それで市町教育委員会はやっぱり県の１つの考え方なり方向性というのを市町は独自で考えていると言えばそれまでなんだけども、やはり参考にしていくというふうに見た場合、キャンセル料は発生しなかったらいいけども、した場合、それで子どもたちが罹患せずに安全に行けたら一番いいんだけども、そうなった場合、僕はそんなに莫大に出る数でもないと思う中で、やっぱりそこに対する担保なり考えてあげることがある種あってもいいのじゃないかなというふうに思います。
考え過ぎかもしれないけども、それでキャンセル料が発生してキャンセル料を保護者が払ったと、今前段の請願の中で経済的に大変なご家庭が多いという話があったけども、それが発生したことによって例えば延期した、１月、２月にやるときに、もううちの子どもは学校行事ではあるけれども、もう経済的に全然だめだから行かせませんというような家庭が出た場合、これは学校行事として団体活動として、いわゆる各学校の１つの集大成の行事としてどうなのかなと、学校長も担任もまたそのクラスの子どもたちもつらい思いをして、けれどもせっかくだからお土産くらい買っていってあげようみたいなことになっちゃうのかなと、僕はそういったことをしてはいけないな、そういった意味においては県が英断をもって県の臨時交付金等を活用して、何とか考えるで、そのへんのところも市町教育委員会、学校長に保護者負担ですよというペーパーを出せというふうにせずに、温かく見守ってあげても今年度に関してはいいんじゃないかと思うんだけども、そのへんどうですか。やっぱり保護者に負担を求めるというしゃくし定規でご答弁をされるのか、一考願いたいと思います。
○青木委員長 答弁願います。
○加藤室長 しゃくし定規と言われるかもしれませんけども、一応私ども先程のような考え方、再度申しますと、事務連絡で国の方からは各自治体の判断により、もう少し詳しく申しますと、各自治体の判断により平成21年度補正予算に計上されている地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用は可能ですと、こういうふうな文書が事務連絡で別途来ております。
私どもこれが来たからということで、財源があるからであるとか、額が大きいから少ないからということではございませんで、平成10年、11年に何を公費で持って何を私費でするかというのを、２年間かけてかなり緻密に考えて整理をしてきた、この２年間の検討は非常に重いものと考えておりまして、それ以降、実は修学旅行についてはそれ以前からもそうでしたですけれども、やはりあくまでも私費負担、したがいまして、キャンセル料は出ましても、それについては私費負担ということであくまでもお願いはしたいなというふうに考えております。
○中川委員 じゃ、何で春、公費負担という方向を特別支援学校においては決めたの。もう一回ご説明願いたい。別に特別な期間というだけでその２年間の議論を超えられるだけの根拠があったの。お願いします。
○加藤室長 先程津谷の方からも申しましたですけれども、あのときに私どももかなり内部で議論を行いました。それで、ちょうど国の方からは濃厚接触者がたくさんいる地域について自粛なんかの要請も出ておりました。これを受けて、また文部科学省の大臣の方で、先程私が申し上げました臨時交付金を使うことも可能ですよというような記者会見がされたと、こういう状況もございまして、保護者の間ではかなり期待が高まっているような状況でございました。その中で、私どもが原理原則を貫くということも選択としてはございましたんですけれども、あのときにそういう蔓延の状況を見て、文書を出しまして、５月16日から28日に限ってですね、私ども設置者の方から修学旅行の自粛を学校サイドに要請をしたと、こういう事実を踏まえてこのときを特別な時期というふうにとらえて、この時期については私どもがその修学旅行を延期したことの責任の一端を負うという意味で、その公費負担を、この時期に限ってやらせていただこうかと、このように考えたわけでございますが。
○中川委員 もうこれ以上この場では議論をしませんけども、やっぱり子どもたちも、特に親も安心して修学旅行に子どもを出せる環境、今回の新型インフルエンザというのはまだまだ安心できる状況にはない。特に今年度に関しては、という中で、そういったところに対してさまざまな公費か私費かということで議論をしてきたかと思うけれども、文部科学省の文書というのは期間を限っていたかどうかは、もうここでこれ以上議論をしませんけども、そういった現場の声があるところに対して対処をしていいよということで可能であるという書き方をしたんだと思います。要するにそれがだめだと言われればここで議論をすることもなかった。可能であるということはそういう公費で出しても問題がないと、今回の件に関してはね、その文部科学大臣のその記者会見が期間を切ってやっていたのかどうかはわからんけれども、そこも含めて、僕は温かい行政という言い方をしたら何でもやらなあかんやないかと、そんなんできへんやんかって教育長なんかは言うかもしれないけども、けれどもそういったことの対処というのも今年度に限ってはあってもいいのかなというのを、一県民を代表した議員として感想を持っていたので、この質問をさせていただきました。
もうこれ以上ここで議論しません。後は皆さんのご判断に期待を申し上げます。
（休 憩）
(6) 指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
(7) 熊野少年自然の家指定管理者選定の進捗状況について
(8) 審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（鳥井総括室長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをいたします。
○大野委員 指定管理者の実績のところでお伺いします。
松阪の野球場、30ページを見てください。まず28ページ、21年度決算1275万8136円、収入も支出も全く同じです。それからその次に30ページ、過去３年間の決算3469万1158円、収入も支出も全く同じです。これはどういうことですか。
○鳥井総括室長 この松阪野球場につきましては、底地は松阪市の所有で施設、上物が県の施設というふうな状況でございます。それで、指定管理をする前に松阪市の方へ管理委託をしておりまして、指定管理制度を導入するときにその利用料金収入を松阪市の方が受けて、それで運営をしていただくというふうなご提案をいただいて、指定管理料を出しておりません。そういうことで指定管理料がゼロになってございます。
支出の方は、例えば28ページですと管理費が1275万8000円、入ってございます。管理費の中にすべての支出が入っているということでございます。
○大野委員 それはいいんやけれど、決算として１円も残金も何もないという、そんな決算てあるんですか。そんなきれいにね、１円の繰り越しもなしにするというような決算あるんですか。
○鳥井総括室長 実は、28ページで自主財源というのが1119万6000円ございます。自主財源というのが、実は松阪市の方がその経費、管理費に見合いの分を負担していただいております関係で、収支差額がゼロになっております。
以上でございます。
○大野委員 そうすると、不足分を、例に挙げれば基金から繰り入れるというような、だから不足分については松阪市が毎年繰り入れて、そして収支をいつもゼロにすると、そういうような県の状況になっているわけですか。そうすると、松阪市のその出し分というのは年によって違ってくるわけですね。
○鳥井総括室長 はい。そのとおりでございます。
○大野委員 珍しい決算やなと思って、はい、わかりました。
○青木委員長 よろしいでしょうか。ほかに。
〔「なし」の声あり〕
(9) その他
○青木委員長 では(6)、(7)、(8)についてほかに質問はないということで、最後にこれまで議論された調査項目以外で、せっかくの機会でございますので、特にございましたらご発言をお願いいたします。
○杉本副委員長 済みません、最後申し訳ないんですけれども、今日何も資料はないんですが、請願51号にかかわって、先日陳情の処理経過についてのペーパーを私たちいただきました。そのことにかかわって幾つか質問をさせていただきたいと思います。
請願51号「人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについて」の請願です。その処理の経過の中には、これまでの経過も書いていただきましたし、人権教育基本方針についても記載されていましたし、それから市町への支援もあったんですが、県が何をするのか、県の役割は何かというあたりのところが、私の理解が悪いんだと思うんですが、十分に読み取りにくいことがありましたので、人権教育について県の役割と県が何をするのかというあたりのところ、確認をさせていただきたいと思います。
まず１点目。
○松坂総括室長 請願の処理経過のところでございますけれども、請願の処理経過のところには「市町教育委員会に対しては広域性・専門性・人材育成の観点から必要な支援の充実を図っていきます。」という部分、また具体的には「市町教育委員会において地域の実態に即した人権教育の取組が充実するよう、その取組に対する支援や調査研究の実施などについて、市町教育委員会と協議しながら検討しているところです。」というふうに書かせていただきました。
今のご質問の趣旨からいきますと、人権教育の充実につきましては、それぞれの実施主体がそれぞれ担うべき役割があるというふうに考えております。それぞれ担うべき役割をしっかり果たして、相互にまた有機的に連携、協力関係を一層強化していくということが必要であるというふうに考えております。
県といたしましては、県域全体においてその人権教育というものが総合的に推進されますようしていくとともに、それぞれの市町の取組を支援していくと、そういうような役割があるんだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○杉本副委員長 末尾がいつも「市町の取組を支援する」という最後のお言葉になるんですけれども、県教育委員会としての役割は、その市町への支援以外には何がありますか。
○松坂総括室長 県自体が果たす役割ということでございますと、まず県域にわたる基準の作成というものがあるというふうに考えております。具体的に申しますと、今年の２月、人権教育基本方針の改定をして、その普及啓発をするということが１つでございます。また、18年３月には県内の小中学校も含めて学ぶべき内容としての人権学習教材というものを作成し、それを示していくということがございます。その活用の促進も図っているところでございます。
また、こういったような基準の定着を目指したりする中では、その教職員に対しまして研修会の実施ですとか、専門的な研修に派遣する、そういうような形の人権教育の主体としての人材の育成というものを図っているところでございます。加えて、県が設置者であるところの県立学校における人権教育の推進については、県立の担当指導主事による効率的な支援なども行っているところでございます。これは県が独自で担っている役割だというふうに考えております。
○杉本副委員長 いま一つ、人材育成ということを言われたので、人材育成については県の役割としてとらえているということでよろしいですか。
○松坂総括室長 人材育成は重要な役割の１つと考えております。
○杉本副委員長 指導主事というのは、市にもいるし、県の指導主事もみえると思うんですけれども、県の指導主事の役割というのは何ですか。
○松坂総括室長 県の指導主事の、今申し上げたのは県立を担当する、その県教育委員会の人権教育、人権・同和教育室にいる指導主事の役割としては、県立学校を実際に訪問して、それぞれの学校における人権教育の支援を行うということが重要な役割だというふうに考えております。
○杉本副委員長 市町に対しては。処理の経過から私が読み取ったのは、広域性・専門性を踏まえた助言指導というのが県の役割というふうに読み取ったんですが、いかがですか。
○松坂総括室長 市町を担当する指導主事は当然市町も訪問いたしますし、またその小中学校に実際に赴きまして人権教育の指導を行う、これが仕事だというふうに考えております。
○杉本副委員長 済みません。ということは、そういった役割が２つあると思うんですけど、指導助言のところと人材育成のところを踏まえて、私はこの人権基本教育方針に書いてあるように、「三重県教育委員会は、様々な人権問題を解決するため、学校教育や地域における社会教育を通して県全体の人権教育の総合的推進を各主体と協働しながら、積極的に進めていきます。」、このとおりだというふうに確認させてもらっていいですか。というのは、県は県立学校のところだけやるんだよと、市町を支援はするけれど、それは主体は市だよというのではなくて、すべての県立学校だけではなく、市町の学校もそれから地域も含めて県の役割がある、さっき２つ確認させてもらいましたけれども、県として役割があるよというふうに確認させてもらっていいですか。
○松坂総括室長 県には県独自の役割があるというのはしっかりと踏まえていきたいというふうに思っております。
○杉本副委員長 ありがとうございます。私、この間の人権教育主事の問題を、経過をずっとたどってきた、県と市町の役割分担というような中で、そのあたりの共通認識が十分にないままに来ている部分があるんじゃないかなというふうに思っていますので、今日確認をさせていただきました。
もう一つ、人権教育主事が果たしてきた役割とか機能は、必要でなくなったということではないですよね。
○松坂総括室長 人権教育主事が果たしてきた役割は、これまでも重要でございましたし、これからも必要であるというふうには考えております。
○杉本副委員長 わかりました。請願に戻らせていただくんですが、請願の趣旨は「専門性を持った職員等の配置の支援をはじめ、施策の充実」というふうになっております。趣旨は「職員等の配置の支援をはじめ施策の充実」というふうになっておりますので、そのあたりのところはぜひ、今後この請願についてどう対応していくか、処理をしていくかというようなところでご検討を十分にいただきたいところなんですけれども、いかがでしょうか。
○松坂総括室長 請願のところに配置という形になっておりますが、御存じのとおり、御案内のとおりであろうと思いますけれども、これまでも県の教育委員会に配属をして、その者が実際学校現場も含めて赴いているというのが現状でございます。県の職員を市の機関等に配置するというのは大変難しいことではありますけれども、引き続き、県としては人権教育の重要性というのは踏まえた上で、できるような市町への支援というのを図っていきたいというふうに考えております。
○杉本副委員長 ありがとうございます。今後、ぜひそれぞれの地域の課題というか状況は一緒ではないとは思いますし、格差がありますので、ぜひより一層、これまでもしていただきましたけれども、市町との話し合いというか、連携といいますか協働といいますか、そのあたりを十分にしていただいて、今後の仕組みといいますか、そのあたりのご検討をいただきたいと思います。
それから、私これ、人権教育基本方針はその上に人権条例があると思うんです。私は先日少し生活部の人権・同和室との取組内容にもかかわると思いましたのでお話をさせていただいたんですけれども、そのあたりが県庁内でももう少ししていただければと思います。これが教育の、教育分野だけの話になっているような気がするんです。人権教育主事が果たしてきた役割というのは、やっぱり学校教育と地域をどうつないでいくかってすごく大きかったと思うんですね。地域のところを随分担っていますので、そのあたりでは人権・同和室の役割もすごく私はあると思っているので、そのあたりはぜひ生活・文化部との連携といいますか、そのあたりもお願いできたらなと思います。
○松坂総括室長 ご指摘も踏まえまして、生活・文化部ともしっかり話を進めていきたいと思っております。
○杉本副委員長 最後にします。さっき学校非公式サイトの中で、伊賀市の中学校がやっぱり危険度が少ないと、書き込みが少ないとあった。それはずっと伊賀市が取り組んできた成果やってあったと思うんです。私はやっぱり伊賀市が、この非公式サイトの問題を人権の問題としてずっと取り組んできたと思うんです、忙しい中本当に。私は取り組んだら、取り組んだらやっぱり変えていける、取り組んだら変えていけるとすごく思ったので、今回すごく長かったけれども、時間かかったけれどその中で出てきたのは、今子どもたちが置かれている状況、たくさん出てきたと思うんです。そういう厳しい状況を、やっぱり今本当に学校とそれから地域の中でしっかりと見ていく、見て、やっぱりそれを解決していくために働いていく人が今本当に要ると思うんです。そういった意味で、私はこの人権教育のこの請願51号にかかわっては、これをどういった形にしていくのかというのが非常に大きな役割を持っていると思いますので、どうかよろしく、教育長よろしくお願いいたします。
○青木委員長 教育長、よろしいですか。
○向井教育長 杉本委員お話しのように、人権教育というのは未来を支える子どもたちのために非常に重要な課題だと思います。しかしながら、こういった今まで進めてきた中をさらに進めていくために、人権教育の方針も出させていただきました。そのような中で、人権教育というものを高みに持っていくという中で、やはり県の役割、市町の役割、現場の学校の役割等ございます。そういったところがそれぞれの自分の力を出しながら、さらに人権教育というものを高めていき、未来を支える子どもたち、本当に人権感覚あふれる子どもたちにしていくという取組が求められていると思っています。
その中で特に県といたしましては、その方針に盛られておりますように専門性なり、それから人材育成なり広域的な取組と、そういった市町では直接には取り組むことができないようなところ、そういうところで、なおかつそういった方針に基づく理念を進めていくという総合的な立場で取り組んでいくと、それを目指していきたいと考えております。それにつきまして、杉本委員ともども一緒になって進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員長 よろしいですか。
請願第51号に関して何かほかの委員さんはよろしいでしょうか。
〔「今、来年の予算とそれについてどうかわかればね」の声あり〕
○青木委員長 いろいろ県の役割、それから他部局との連携、さらには市町とこれからの進め方という重要なご指摘があったと思います。市町が県との話し合いの中で、29の市町が十分納得した上でやはり結論を出していくということが大事だと思いますので、今後とも十分に今のご意見も踏まえて進めていただきますよう、人権教育が進むようにご努力を賜るようお願いいたします。
よろしいでしょうか。
○岩田委員 済みません、時間が来ているのに。実は前の政権でスクール・ニューディール構想というのが出てまいりました。新政権になって一転、１兆円を見直すということなんですけども、三重県の市町あるいは学校への影響というのはどのぐらい把握しておられますか。
○加藤室長 スクール・ニューディールにつきましては、国の補正予算についたところでございますが、国の補正予算につきましては去る10月２日に見直しが一たん集まり、今、さらなる見直しの上積みがされようと、国の方でしておるところでございますが、その中でスクール・ニューディールについての見直しということは聞いておりますが、中身についてはまだ具体的に承知しておりません。
○岩田委員 まだ具体的にというのは、例えばせんだっての新聞で、四日市市は電子黒板がもしも見直しで国からの交付がなかった場合は市独自でするとかいうことを、もはや予算措置をされておるところがあると思うんですけども、そこらへんのところはどのぐらい各市町で取り組むということでやっておるんですか。
○山口副教育長 正式には文科省、国の方から内示のあったものについて、そして地方議会の議決を受けたものについては粛々と進めるというような話で、内示がないけれども玉突きで予算を突いておる場合がございます。臨時経済対策じゃなしに、別の予算を置いておいて、それを別のニューディールの予算で突いていく、そういうものについては、とまるものやったらとめるというようなことで、そのあたりが正式な見解が出てきていなくて、私どもも地方議会でこうやって議決をいただいて、今予算化しておるんやけれどもどうやろうということを１つずつ聞いておるような状況でございます。そのあたり新聞報道の方が先に出ておるところがございまして、学校ＩＣＴ関係でいくらぐらいという、学校ＩＣＴにも例えば地上デジタルからいろいろなものがありまして、なかなか全容がつかめないというのが実態のところでございます。市町も四日市市がこの間市費でも全部でもやるというようなところは、新聞報道を受けてのことであって、それぞれがまだここはだめよというようなことを言ってきているところはないと思うんです。ただ、とにかく文部科学省の内示なり内定がないというものは非常に危ないというようには聞いております。
○岩田委員 もちろんそうだと思うんですけども、市町、ある学校からそうやって上がってくる、県としてはそういった答弁をされる。そうしたら県として国の方へも何かのアクションは起こされているんですか、どうですか。
○山口副教育長 市町の方から取りまとめを県にするとか、そういうことは一切来ておりませんで、とにかくもう指示待ちというような今の状況で、県なり市の意向を受けながら県がこの状況を確認するということはやっておるわけですけども、確認しても、まだそこが三役会議とかそういう下でまだ詰まっていない。その情報についてはあんまりおろさないという状況で箝口令が出ておって、厳秘になっておるというような状況で、粗筋しか教えてもらえないというそういうような状況でございます。まことに申し訳ないんですけれども。
○岩田委員 もちろんそうだと思うんです。ただ、痛みが市町に行くと、予算を組んだけども、こういった甘い汁ということがあったけども、今なくなったということであれば、それをどうやってやっていくか、あるいは市民、学校と約束をしている部分があると思うし、議会にも予算計上している部分があると、こうなればそれを受けてやっぱり県として国の方へは少なからずアクションを起こしていかないと、向こうの指示だけで、はいそうでございますかでは何かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山口副教育長 小まめに情報収集しながら、こちらから積極的に情報がとれるように頑張っていきたいと思います。そしてそれを市町教育委員会へ流していきたいなと思っております。
○青木委員長 よろしくお願いします。よろしいでしょうか。
ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 ないようでございますので、それでは当局にはご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
(10) 委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
青木 謙順
