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平成２１年６月２２日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年６月22日（月） 自 午前10時01分～至 午後２時12分
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 福島 隆司
刑事部首席参事官刑事企画課長 西山 文男
交通部首席参事官交通企画課長 中森 繁樹
警備部首席参事官警備第一課長 中村 和久
警務部参事官会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
生活安全部参事官地域課長 大川 日吉
交通規制課長 工門 孝史
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第108号「三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第109号「工事請負契約の変更について」
２ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書（案）」について（関係分）
（２）犯罪抑止対策について
（３）交通安全対策について
（４）その他
（５）委員間討議
３ 閉会中の継続調査申出事件について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について
（２）県政報告書（案）について
（３）県内調査について
（４）閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○青木委員長 ご質疑があれば、お願いをいたします。
○山本委員 警察関係の説明も本当にきちっと、親切丁寧に説明をしていただきますので、本当にわかりやすいなと思っております。
それで、１点目の交番とか駐在所を１カ所建てかえということでございますけれども、これは前回の委員会のときにちょっと説明を受けたと思うんですけれども、それはそれとして、七、八年ぐらい前までは、交番とか派出所とか、そんなところについては、なるべくもう廃止をしていこうという、こんな方向で、以前何かいろいろ聞いておって、地域の中では、そんなもの廃止してもうたら困るで、もっともっと増やしてほしいという、こんな時期があったやないかなと思うんですけれども、そんな、以前現象があったけれども、最近はやっぱり、そのへんのところについては少し警察官の導入とか、いろいろな形の中で変わってきましたんやろか、どうですかね。ちょっとお聞きします。
○小山生活安全部長 先程の山本委員からのご質問でございますけれども、以前には３カ年で統廃合等も踏まえた整備というものをやっております。その背景には、非常に厳しい犯罪情勢のもとで、警察としましては、パトロール活動などの街頭活動を強化して、犯罪の検挙などをよくしていく、こういったものを今取組をし進めていく一方におきまして、地域住民に一番身近な安心、安全のよりどころであり、かつ警察活動の最前線拠点という位置づけにある交番、駐在所、これを整備することによりまして、生活安全センターとしての機能の充実を図るということで、いわゆる機能強化ということで、必要なところは統廃合したりいたして、ある程度数的にはちょっと減ってきておる状況にございます。現在は、58の交番で145の駐在所ということでございます。
こういった整備につきましては、より活動を地域でしっかりやっていくと。交番を機能化させて、パトロールなどもしっかりやっていこうと。パトカー、ミニパトあたりも、かなり統廃合した交番中心に配置もしております。そうした形で、より地域の皆さんの安全、安心を確保できる。そういう体制で整備してまいりました。
その後におきましても、必要なところはやはりそういったことも考える必要がございますけれども、今回のは建てかえという位置づけでございますので、当然そこには交番、駐在所必要でございますので、そういった形で、今回２カ所整備をしていく、こういうものでございます。決して減らしていくとか、そういう考え方は毛頭ございません。
○山本委員 ありがとうございます。
私も減らしていくというような方向では、もう今は考えてもいないと思っておりますけれども、以前ですと、なるべく統廃合していって、二つあったところは、なるべく広くしながら、駐在所を一つにしていきながら、受け持ちの範囲のところを少し補充してでも面倒見ていこうかと、こういうような方向だったと思うんであれですけれども、考え方としては、余り以前と考え方は変わっていないですね。
○小山生活安全部長 考え方といいますと、統廃合した当時の考え方ということで。
○山本委員 ええ。
○小山生活安全部長 ということでございますけれども、より交番の機能化ということも考えております。といいますのは、駐在所であった地域におきましても、とにかく犯罪情勢も変わってきておりまして、駐在の警察官１人では対応できないというような駐在所もございましたわけです。そういったところは、その周りの駐在所を統廃合したりして、24時間警察官がそこで勤務ができるというような体制の方が、より地域の皆さんにとっては安全、安心していただけるのかなというようなことで進めてきておりますので、そういった観点から、これまでの、今、山本委員もおっしゃられたような形で進めてきたというのが現状でございます。
○山本委員 結構です。
○青木委員長 ほかに質疑ありませんか。
○岩田委員 また相も変わらず信号機の話をさせていただきますが、９基、今ので増やしていただいて41基になりますか。前から聞かせていただいているんですけれども、今、三重県全体で、どれだけの要望がありますか、まずお聞かせください。
○山口交通部長 信号機の県内における要望箇所でございますが、現在約600カ所弱の586カ所の要望を把握しております。
○岩田委員 中身、緊急度、危険度、精査しておられると思いますが、警察等から見て、たちまちどれだけは必要かなというのはありますか。
○山口交通部長 この586カ所のうち、現在、平成19年からやっております重点事業くらしの道交通安全施設整備事業、この中で、本年と来年で、今緊急に整備を要すべきところは61カ所というふうに認識しております。あと、計画的に今後進めていくべきものにつきましては190カ所程度でございます。
○岩田委員 とりあえず今61カ所ということで、引き算からいくと20基翌年回しということに、たちまち今なると。その後190基まだ残るということなんですけれども、実はここで、今９基増やすということで、これを割り算しますと、１基500万円程度だと思います、これから見ると。そこらへんの中で、いろんな信号機の種類といいますか、その場所場所によってあると思うんですけれども、そこらへんの対応は考えてやっていただいているんですかね。そこらへんはどうなんでしょうか。ちゃんとした完璧なものにこしたことはないんですけれども、たちまち必要なところには、場所を見てやっていくという方法もあろうと思うんですが、いかがですか。
○山口交通部長 今、4400万、９基を見ますと、それについては当該箇所に必要なものということで計算しておるんじゃないかというご指摘ですが、信号機は、やはり定周期式のものもございますし、それに付加的に歩行者用灯器をつけるものもありますし、また感応式だとか半感応式、いろんな種別がございます。一応いろいろ現地調査を踏まえた上で、今後この40基について整備をしてまいるつもりでございます。
○岩田委員 それはわかるんですけれども、すべてが500万円ということではないと思うんですよ。高いのも安いのも、いろいろな機種があると思うんですけれども、そこらへんのところ、内容的にどんなものはいくらぐらいするかというのをちょっとお聞かせいただけませんか。
○山口交通部長 価格につきましては、集中式のものは約450万円ぐらいです。あと定周期式のものにつきましては310万円で、あと半感応式が460万円ですね。平均しますとやはり400万円と、このような価格でございます。ただ、場所によって、１基だけ立っておりまして、押しボタン式のものを、ご承知かと思います、これにつきましては約190万円ぐらい。このような価格程度であります。
○岩田委員 これでいくと、大体500万ぐらいということで、四百五、六十万でつくということなんですけれども、押しボタン式というか、そんなんでも用を足せるところがあるんかなと僕らも思うし、そこらへんのところで、何とかもう少しペースが早くいく方法を考えて、もちろんいただいていると思うんですよ。けれども、さっきの需要と供給からいくと、早速に行かないというのが現状ですので、住民の方々からは、本当に要望が大変きつうございます。我々もしょっちゅう聞かされますので、なるべくうまく考えていただければなという要望をひとつさせていただきたいのと、もう一点、すみません、簡単なことなんですけれども、交通台数によって縦横の台数が違う。それで時差信号といいますか、感知式もあるし、いろいろあると思うんですけれども、時差信号の待つ秒数というのは、どこで決められているんですか。
○工門交通規制課長 いわゆる管制センターのエリア内の信号につきましては、その現場の交通量を感知機で感知しまして、それでその必要な台数に応じたサイクル、それを設定して流すという形になります。管制エリア外の信号機につきましては、現地でその交通量を調査しまして、それに応じた秒数を設定するということになります。
○岩田委員 うちの方にもあるんですけれども、いろんな話を通っている人から聞くんですけれども、例えば感知式があって、向こう側とこちら側にあると。横線は、例えば台数がよく通っている主要路線ということと仮定をします。それじゃ、その感知式の方で、こちらから１台行く。それで感知の「しばらくお待ちください」のランプがつく。それから何秒ということで待つと思うんですけれども、実は時たまというんかな、そんな話を僕、ちょっと僕ははっきり調べていないんですけれども、向こうからももう１台来たときには、その待ち時間の秒数が少なくなるということはあるんですか。
○工門交通規制課長 それは現場に設定した秒数になりますので、その反対側から来た車とか、そういったことは影響ございません、通常の感知式の信号機の場合はですね。例えば主道路と従道路が８対２ということであれば、従道路の秒数につきましては、感知すればその２の秒数が出るということになっています。
○岩田委員 ああ、そうですか。それで、こちらから行って、１台待っている。あるいはそれで、向こうから来たのには関係ないと。おかしなことをやっている人がいるんですけれども、一遍行って感知しました。それでもう一回五、六メーターバックする。もう一回行く。そうすると速くなるというんやけど、そんなことあるんですか。
○工門交通規制課長 それは逆に言いますと、バックしてまた戻ると。だからすぐに変わるというふうなことはございません。
○岩田委員 １台行って感知をすれば、それでもうそのまま。
○工門交通規制課長 一定の秒数が出て、また次に感知したら、同じ秒数が出るということです。
○岩田委員 はい、ありがとう。
○青木委員長 ほかによろしいですか。関連でも結構でございます。
○中村委員 今回たくさんの補正予算が組まれているんですが、この県単という表現もあるんですが、今回の６億八千万円余の補正額のうちの、国からこれだけという形で来ておるのと、それから県独自の補正の部分の割合というのは、どんな状態になっているんですか。
○出原警務部長 基本的にはすべて今回県の予算でございまして、ここに県単の警察施設整備費ということで区分けしておりますのは、警察学校とか国費で対応している施設もございますので、ここは区分して、あえて県単という言葉をつけさせていただいております。
あと、国の方でも補正予算は現在それぞれ各県にどれぐらい配分するとかということが、逐次、来ている最中ではございますけれども、現段階では、まだトータル的な数量等につきましては確認中でございますので、今、手元の方にはございません。
○中村委員 例えば２ページの県単交通安全施設整備事業で、現計予算が九千七百万円余ですが、３倍ぐらいの２億9000万からの補正があるんですが、この２億9000万の補正というのは、ちょっと確認させてもらいますが、国等々からこれだけの枠ということでとったのか、それとも、今回の緊急経済対策ということで、あえて県費を、そういう意味の県単という意味なのか。ちょっとそのへんだけ確認させてください。
○出原警務部長 下から２段目の交通安全施設につきましては、国の方の費用も入っておりますので、そこは県の交通安全施設整備費の……。もう一度すみません、ご質問がちょっとよく理解ができてない部分がありますので……
○中村委員 すみません、申し訳ないです。
県単というと、従来、県独自の費用というふうにとらまえているんですが、今の説明ですと、国の方からこういったメニュー、こういったメニュー、こういったメニューも使ってもよろしいですよという形で、今回の補正で上がってきた。それを県単の事業に入れたという理解でよろしいんですか。
○工門交通規制課長 県単交通安全施設整備費の２億9429万円、これにつきましては、すべて県費でございます。県単という意味は県単独事業ということで、すべて県費で賄うという事業でございます。
○中村委員 ということは、当初予算で9700万円やったんやけども、考え方として、今回の経済対策で、これだけの県費を捻出してきたということでよろしいんですか。当初予算の３倍に達するという、そういうことでよろしいですか。
ちょっと私、今回の補正自体が、いろんなメニューを出して、それを国費でほとんど100％、緊急経済対策ということで、本会議なんかの質問でも、この際という。この際、国からこれだけ来るんやから、県の場合は信号機等々がおくれているから、そちらの方へというような考え方で、いろんなところへやっていますよね。ちょっとそのへんの整理、考え方の整理だけ確認させてもらいたいんですが。
以上です。
○山口交通部長 ご質問の趣旨でございますが、この財源の話でございますか。
○中村委員 はい。
○山口交通部長 この交通安全施設整備費の県単の中に、例えば警察庁からの補助金だとか、あるいは国費、準国費の、そこの財源の話でございますね。
○柏尾会計課長 このたびの国の補正予算で、県の方に交付金が参りまして、その交付金を充当いたしまして、この信号機の整備を行うものです。
○中村委員 要は今回の国の経済対策の中で、交付金なり何なり、本来必要であれば、当初からこの現計予算の３倍にも当たる補正をせんでもええわけですよね。今回そういった形で、これだけ上げたら100％補助金あるいは交付金等々で国から来るということで、これは上げてもらったということ。そういうことでいいんですかという財源の話を聞いているんですが。
○出原警務部長 財源につきましては、国の方から交付金で来ているのは、今ご答弁申し上げたとおりなんですけれども、その中で緊急性があるものについて、それぞれ県の方で要望していくということになりますので、今回、交通安全施設整備については、この額を当県としては財政の方に要望させていただいたという状況でございます。
○中村委員 ということは、全体の中で緊急性の高い部分。特に今、岩田委員の方から話がありましたけれども、信号機の場合は、かなりたくさんの要望もあってということもあるんですが、そういった計算の補正の基礎を積み上げるときに、そういった部分については、今回こういう９基にとどまっておるわけなんですけれども、こういったところをもっと膨らますこともできたわけですか。
○山口交通部長 委員のご指摘は、これだけたくさんの要望があるんだから、もう少し整備を進めたらいかがかと、こういうご指摘かと思いますが、現在私ども、先程申し上げましたように、緊急整備をするというのは確かに61基でございます。ただ、これにつきましても、新設場所につきましては、やはり交通事故が多発している、あるいは交通頻繁な道路で交通量が多い。しかも横断歩行者が多い。さらに整備がやっぱり見込める箇所という点がございまして、これらの整備を予定して、そして関係機関との調整を現在進めておるところですが、その見込める箇所としたのが９基、当初等と合わせて41基と、このようなことでございます。
○中村委員 終わりますけれども、今回のその補正が、ちょっと私どもも、各部署でいろんなことに結構使われていると。とりあえず、とにかく従来、その部署その部署で弱いところですね。それからまた、県民の要望の強いところにかなり意識をして補正を組んでいるんじゃないかなというふうに思えるんですが、特に今回の場合、上がったところは、例えば県警の場合は、これぐらいまでＯＫというものは、国の方から枠があって、さっきから言っています県費といいますか、自分のところの三重県の税収なり、従来の交付金の中から使うんであれば限界があるから、今までは非常に進まなかったわけですよね。今回のこのいわゆる補正の枠みたいなものを、どの程度まで考えられたのかなということを、ちょっと気になったものですから、聞かさせてもらっているんです。
極端に言うと、全部信号にいける、それぐらいの判断ができたのかどうなのかということを聞かさせてもらっているんです。
○山口交通部長 今、その予算について、枠があって、その中で必要なものを組み立てた結果、こうなったんじゃないかというご指摘かと思いますが、今回の補正につきましては、これは先程申し上げましたように、信号機につきましても、必要性、緊急性のほか、やはり整備が見込める箇所というのが重要な要素でございまして、いずれにしましても、この後のＬＥＤ化につきましても、さらに標識の建てかえにつきましても、かなりまだ量は残っておりますが、今すべきものを積み上げた結果でございまして、決して枠でどうのこうのということはございません。
○出原警務部長 特に枠というものは国から示されておりませんので、県警として本当に緊急性のあるもの、ケースを、なかなか予算化が難しいものについて、優先度、ほかにも信号機以外にも含めて要望させていただいたという状況でございます。枠については、特に今回これだけが警察のものだから、これを使いなさいという仕組みにはなっておりませんので、それをまず申し上げたいと思います。
○中川委員 今のお話、ちょっと関連的に教えてほしいんですが、いわゆる今回の第５号補正は、国の臨時交付金、ソフト交付金とハード交付金があるわけですけれども、これを充当できるところはしていると、今そういう議論だったと思うんですが、僕もこの前の説明のときに、この交付金に関しては、とにかく当局と折衝して、取れるものは取ってきてほしいという話をしたわけですけれども、今回の６億8000万円強の中で、ハードもソフトも含めて臨時交付金はいくらなのかというところ。本当は事業費ごとに知りたいんだけれども、ちょっと詳細な資料になっちゃうから、この６億8000万円強の中で、臨時交付金、これがいくらかというところを教えてください。
○柏尾会計課長 この６億8000万円につきましては、国からの交付金が県の財源として参りまして、これを充てるものであります。ですから、どの部分が交付金でどれだけというものではありません。すべて交付金ということです。
○中川委員 100％交付金。ちょっと理解が浅かったな。そうすると、今回54億円ぐらいの臨時交付金だと思うんですけれども、そのうちの警察関連の６億8000万強は、全部ハードとソフトの交付金を使ってやっておるということの理解でええということやな。ほかの直接のメニューとかということではないということか。もう一回確認させてください。
○柏尾会計課長 財源はすべて交付金ということでございます。
〔「違うやんか。県単あるやんか、3200万円」の声あり〕
○中川委員 まだ僕やっとるんですよ。
○柏尾会計課長 財源については、すべて交付金でございます。
○中川委員 じゃ、もうそれ前提に話進めていきたいと思うんですけれども、前回、もうしっかりと、全体の試算では68億円だったと思うんだけれども、この第５号の範囲ゆうたら54億ぐらいだと思うんですが、臨時交付金は。そうすると、いわゆる県警として、この額に関しては、今回よく取れた方だなと判断できるのか。いや、もう少し取りたかったなというふうに思えるのか。そのへんをお伺いしたいのと、あと、７号関連に関しては、説明がないということは、多分メニューとしてはもうないということなのか。ないしは７号関連含めると、これから出てくるやつ、臨時交付金大体60億ぐらいになっておるんですけれども、試算でいくと68億やから、これからまだ８億円ぐらいひょっとしたらあるのかもしれないんですが、警察として、今後さらにこの交付金が県に落ちてきた場合、取れそうなメニューというのがあるのかどうか。もうこれで大体終わりというふうに見ているのか。そのへんのところお教えください。
○出原警務部長 まず、中川委員ご質問のこの６億8000万円余りが、どれぐらいの県警としての、十分なのか。それとももう少しというご質問に関しましては、県警としては、かなり要望させていただいたと、先般の常任委員会でもおっしゃっていただいたことを踏まえて、本当に必要なもの、絞りはしましたけれども、十分要望させていただいて、この場に出させていただいている。参考に同規模県とか他府県も少し聞いておりますけれども、この規模を取れているところは意外と少ないというふうには認識をしております。
２点目の今後の話でございますけれども、県警が要望できるメニューがあれば、それについては積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大野委員 関連して、ここの総括表の県単というのがあるでしょう。県単の6178万7000円というのは。これは外枠ですか。さきのご説明、６億8814万3000円は、すべて国からの交付金やと。その中に6178万7000円の県単が入っていますね。これは多分財調から出ていった金だと思うんですけれども。そのへんの全部交付金と、この県単との関係は。
○柏尾会計課長 この県単警察施設整備費といいますのは、古い公舎……
○大野委員 それはいいんです。だから、６億8000万円の中に、この6100万円が入っとんのか、入ってないのかという話。
○柏尾会計課長 入ってございます。財源はすべて国からの交付金です。
○大野委員 それはおかしいでしょう。交付金というのは国から来るわけでしょう。県単でなぜ出すんですか。県単の金というのは、財政調整基金とか、だから県の起債から出ていくわけでしょう。
○柏尾会計課長 ここに県単と書いてあるのは事業名でございまして、財源の国費、県費の意味合いではございません。財源としては国費でございます。
○大野委員 県単事業を国がするわけ。
○柏尾会計課長 県単事業を国がするんではなくて、今回の補正予算で国が交付金として県の方に財源を充ててくれまして、これをもとにして県の方も、これを財源として事業を行うというものでございますので。今回の補正の財源６億8000万余りにつきましては、すべて交付金でございます。
○大野委員 何で頭に県単ってつくの。だから財政上は、県単とつけば、これは県の単独事業として、あれでしょう。今回の交付金も交付金として一括つかみで来て、それで三重県警の方で、これは要るということで判断してやられるんですから、今の表現でいえば、全部県単になるわけでしょう。
○柏尾会計課長 今回のこの県単といいますのは、県単独事業で整備をするものの古い警察職員住宅、これの解体に充てるということで、県単事業という名称にしておるわけでございまして……。
○大野委員 駐在所の整備も県単でしょう、それでいったら。だから、この県単というのは、予算調整室に聞いてもらったらいいと思うんですけれども、県単ということがつくということは、県の財政ですよと。財政は県が出すんですよということで、県単と頭につけるんです。
○柏尾会計課長 これは県単で整備をした職員住宅の解体ということで、事業名に対しては、県単という名前をつけております。
○出原警務部長 これは予算上の科目の名称でございますので、そこをご理解いただければ。あとは国からの交付金を県の一般財源でそれを使用させていただいているということです。
○大野委員 そうすると、県単で整備をした警察官の住宅を取り壊すので、だからここのところ、言葉の表現は、県単整備ということやね。県単で整備した警察施設を取り壊すということですか。
〔「はい、そうです。」の声あり〕
それからもう一つ、関連して、１ページの地域安全対策の中の②の捜査支援システムの整備事業費というの、これは具体的にどういうものですか。
○柴田刑事部長 これは、現在も整備をかなりしていただいておるんですが、いわゆる自動車交通の激しい道路で、カメラを持って、自動車のナンバーを読み取ると、こういう装置でございまして、読み取ったものと、それから盗難自動車の手配がございますけれども、それと読み取って合致をさせると。いわゆる早期発見の事業でございます。
○大野委員 もう一度説明してください。冒頭の部分、ちょっとわかりにくい。
○柴田刑事部長 道路へこの機器を設置いたしまして、いわゆる走る車のナンバーのみを読み取ると。そしてもう一つは、盗難車両でございますとか、強盗事件で手配があった車両。こういったものと、コンピューターを使って合わせまして、そしてそれを早期に発見すると。警察官が検問等で、それにかわってやる機器でございまして……。
○大野委員 例えば先程信号機の設置とか、それから捜査支援システムとか、警察官活動基盤整備事業なんていって、ＩＴ関係とかそういうものがかなり入っているんですけれども、その契約というのは、すべて競争入札ですか。
○出原警務部長 現在も競争入札できるものはすべて、また従前随意契約していたものについても、極力競争性を持たせてやっているといった状況でございます。
○大野委員 入札できないものって、例えばどんなものがあるの。
○出原警務部長 一つの例としましては、先程お話のありました捜査支援システム等、事業の事柄によって随意契約でなければならないと、そういう理由があるものもございます。
○大野委員 監査報告の中でも、かなり随契については厳しく指摘をされているわけですね。国の方でも随契が随分問題になっていますけれども、やっぱりできるだけ透明性を高めていただくように、やっぱり随契から競争入札に切りかえていただくように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○小林委員 関連で、この捜査支援システム整備事業。余り聞いたらあかんかもわかりませんけれども、各警察署の所管内にいくつというような感じで分布してついておられるんですかね。全体では何基あるのか教えていただきたいんですけれども。
○柴田刑事部長 今お尋ねの、いわゆる警察署管内では、いくつという設定ではございません。基本的には交通量の多いところ、あるいは犯罪の多発地域が中心になってまいりますけれども、県下的には全くないという管内はございません。数的には、申し上げたくはないんですが、ほぼ50基ぐらい今整備していただいております。
○青木委員長 ほかよろしいでしょうか。
ほかに質疑なしということで、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第111号の関係分 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第108号「三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質疑あればお願いします。
○中川委員 これは要するに、取り調べに関して、可視化まではいかないですけれども、可視化の議論もあるわけですが、その手前として警察本体として、こういった形を行っていって、取り調べの適正化を図っていくということで、過去におけるいろんな事案等からの部分での今回の改正の内容、当然その方向でしていくことは大事だと思うんですが、この所掌事務の改正を行われる前において、いわゆる取り調べ等に関して適正が図られるような何らかの手法というか制度的なものとかが、県警として考えられていたのかどうかということと、それから、この改正がなされた後、その取り調べ等の現場においての監督ということにおいて、どのようなことが具体的に行われていくのか。ないし、これはあくまでもチョイスないしは全部じゃなくて選択的にやっていくのか、ないしは何らかの指摘があった場合にするのか。そのへんのところも含めて、もう少し詳しくお聞かせを願いたいというふうに思います。
○出原警務部長 まず、１点目の、導入前に何かこれにかわるような、もしくはこういう適正化に資するような取組がなされていたかという点についてでございますが、これはそれぞれ各捜査部門分かれておりますが、その業務指導の中で、各署巡回指導。また、業務の観察的なものの中の項目として、従前からも取り組んできたところでございます。
二つ目のこの本格的な導入後、またどのような形で今運用しているのか、またいくのかということでございますけれども、具体的に申しますと、本部長が指定した監督官、また各署長が指定する監督官が、捜査に携わらない、本部では総務課の幹部職員でございます。署におきましては警務課長、もしくはそれに相当する職の者が監督官として、一つはその監督官等が取り調べの状況を、取り調べ室の外部から視認したり、あと事件指揮簿でありますとか、取り調べ状況報告書の閲覧、その他の方法によりまして、取り調べ状況の確認をするというようなことが一つでございます。
また、直接、間接に有形力を行使したり便宜を供与するなどの、そういった不適正な取り調べにつながるおそれがある行為。これを私ども監督対象行為ということで類型化しておりますが、そういうものがあると認めた場合に、取り調べの中止その他必要な措置を講じ、これらの結果について報告をするということで、もうこれは随時行っていくと。選択的にやるというものではございませんが、随時実施をしていく。また、必要性がある場合には調査を、そこについては集中的にやるという仕組みになっておりまして、委員ご指摘のように、まさに警察組織の内部においてきっちりとチェック機能が発揮できるようにということで運用しております。いくこととしております。
他方で、捜査員が本当に必要な実態的な真実の発見という部分で萎縮があってはならないと思いますので、そこについては十分配意しながら、しっかりと監督機能が発揮されるように考えてまいりたいと思います。
以上です。
○中川委員 今、最後の部分でお話があった、非常にバランスの問題が難しいと思うんですね。いわゆる社会なり世間でさまざまな指摘がある中で、またさまざまな具体的な事案が最終的に自白偏重で、それが覆ったりとか、あと本当に中がどうなっているのかということで、こういったことになってきたかというように思うんですが、監督等に関しては、まず任意で行うというところですね。当然、監督対象内容等があって、随意ないしは必然性があって行うことはもう当然だと思うんですが、任意で行うという部分に関して、どれぐらいの頻度で、かつ取り調べを行っておるものに対して、必要以上の萎縮があるようなことがあってはいけないという部分は、すごくバランスの問題で大事だというふうに思います。そういったことはないとは思いますが、その取り調べの状況において必要以上の行為があったりとか、また今話があった便宜等の中でのものがあったりということは絶対にあってはならないことですし、そういった意味においての、この今回の改正は大事なことではありますけれども、だからといって、あくまでも真実の追求ということにおいての必要な捜査上の取り調べということだと思いますので、そのへんのバランスというもの、このへんが非常に大事になってくると思いますので、運用に当たっては、その部分ですね。どうしたらいいというのは、なかなか私自身、うまい言葉では言えないんですけれども、よろしくお願いをできればなというふうに思います。
というのは、この先に、やっぱり国会等において、可視化の議論等が当然あると思います。この議論は引き続き、動いている話だというふうに思いますけれども。その部分、それがいいかどうかは、今日私は言いませんが、まずは自主能動的に警察本部としてこういったことをするということですので、この運用の適正化が図られることを私は切にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
ほかになしということで、議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第108号 挙手（全員） 可決
（２）議案第109号「工事請負契約の変更について」
①当局から資料に基づき補充説明（入谷本部長）
②質疑
○青木委員長 ご質疑あればお願いします。
○大野委員 これはいつの時点で変更されたんですか。というのは、ここの土屋建設というのは、民事再生法を適用したので、実際にはＪＶ組んでいますけれども、そのへんとの関係で。
○出原警務部長 ただいまお話のありました民事再生手続の開始の後に変更したということではございません。先般の常任委員会でもご報告申し上げましたが、この民事再生手続と契約、今回の議案の契約変更というものは別物でございます。
○大野委員 工事は完成検査済んでいるんですか。
○出原警務部長 完成検査については、まだ終了しておりません。
○大野委員 そのへん、万が一ということはないでしょうけれども、もしそのいろんな面が出てきた場合には、これはＪＶ組んでいますから、そのＪＶの連帯責任で処理をしていくということなのか。それとも、いわゆる工事の途中で会社が倒産した場合は、保険会社が、西日本建設業保証株式会社とかという保険会社だと、資金の支払いはするんですけれども、工事については、そこはタッチしないんですけれども、そのへんは営繕とは確認してもらってあるわけですね。
○出原警務部長 営繕の方には確認をさせていただいておりますので、特に問題はないと思われます。
○大野委員 ありがとうございました。
○青木委員長 ほかによろしいですか。
それでは、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第109号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（出原警務部長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご意見等がありましたらお願いをいたします。
○小林委員 この安全・安心まちづくりのための重点的基盤整備のところで、評価「Ａ．進んだ」というふうに書かれてあるんですが、凶悪犯の検挙率、この2007年から77％、78、79、80とありますが、目標としては、常に100％に置いておいた方がええと思うんですが、どういう考え方から、この目標割り出されたんですか。
○出原警務部長 昨年もこの常任委員会で、この目標値の見直しについては、十分ご議論をいただきました。そのときにも、県警としては100％を常に目標としたいという意思表明はさせていただいておりますが、2006年度までの経年での検挙率等を勘案しまして、その後の凶悪犯の発生状況等も見て、現実的な数字を当初このように策定させていただきました。しかしながら、実際には100％を目標にして、我々は取り組んでまいりたいと考えております。
○小林委員 もう一点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この次のページの犯罪のないまちづくり活動支援事業。2007年に５地区ですか。2008年に５地区、2009年に４地区、2010年に４地区というような感じで進んでいくと思うんですが、これもその地区ごとに行って、全く整備しない地区というのもあるんですか。満遍なく行くわけじゃなくて。
○出原警務部長 これにつきましては、初年度は特に大規模で犯罪が急増している警察署に整備をいたしました。その後、犯罪の発生状況とか、地区的な配分を見て、順次来ているという状況にございます。それで、一番最後の年になる警察署については、なかなかタイムリーな情報発信ができないといけないものですから、そこについては特に警察本部、またそれぞれのブロック署がございますので、隣接で特にきめ細かく情報発信ができるよう、運用上の配意はしているという状況にございます。
○青木委員長 ほかにありませんか。
○中村委員 この４ページの生活安全センターとしての交番機能強化事業ということで、交番相談員の増員をしていただいておりますが、具体的に交番相談員の方の、いわゆる業務内容、あるいは成果、そんなものはどんな形で出ているのか、少し聞かせていただきたいと思います。
○小山生活安全部長 交番相談員につきましては、まず、その業務の内容でございますけれども、主な業務といたしましては、当然交番にいて、いろんな地域の皆さんの、訪ねてみえる方の相談とかそういったものにも対応しておるわけですけれども、被害届の受理、これは代書で、簡易なものについては、例えば自転車盗とかオートバイ盗とか、こういったものに対する被害届があった場合の代書といいますか、そういったものをやっております。
それからあと、ミニ広報紙とか案内地図の作成にかかわったり、それから立番といいますか、交番の前で子どもさんの行き来あたりを登下校時に見守るというような活動。あるいは軽微な物件事故の受理についての簡単な資料の作成、警察官がしますけれども、それに対する支援と、こういったことを現在やらせております。
それから、効果についてでございますけれども、交番相談員は警察官のＯＢでございますので、ほとんど現職の警察官と同じようにきちっと対応ができるということが前提でございます。この配置されたことによりまして、交番の警察官が不在にせずに外に出て、パトロール活動あたりをしっかりやれるというメリットがございます。それとあわせまして、いろいろ交番を訪ねる方から見ますと、警察官がみえなかったんだけれども、交番相談員の人に相談させてもらいました、安心しましたと。あるいは非常に相談事に対しても親切に対応していただいております。こういった意見も聞いております。最近では振り込め詐欺あたりで、交番にお年寄りの方が訪ねられたときに、実はこういう形で振り込みなさいということで来とるんだけどということで、それは大変だと。銀行等に連絡をして、口座からうまく引き出される前にとまったとか、こういったいろんな効果も出ております。非常に現職の警察官と交番相談員と連携して、交番が非常にうまく機能しておると、このように考えております。
○中村委員 聞かせていただいて、結構幅広い仕事をされているということはわかりました。
それから、ＯＢの方ということで対応されているというふうに思うんですけれども、何というんですか、勤務条件とか勤務の範囲とかですね、そういった費用弁償的なものはどんな状態になっているんですか。
○小山生活安全部長 非常勤の特別職員という位置づけでございます。そういうことでございますので、仮に、例えば何かの都合で受傷をしたとかそういった場合も公務災害が適用されるということがございます。
それから、勤務でございますけれども、交番相談員の制服を着ておりますので、交番の外に立っていても、交番相談員だというふうにわかるように、そんな形で制服を着ております。
それから、勤務でございますけれども、朝夕、こういったところには、先程申し上げましたとおり、子どもさんたちの見守り活動というようなこともやっておりますので、朝は早い時間ですと７時から、それから夕方は９時半ぐらいまでの、その範囲の中で、限られた時間、決められた時間、ある程度シフトしたりして運用しておると、こういう実態でございます。
○中村委員 大変頑張っていただいているんだなということがわかりました。
ＯＢなんかで、結構退職されてみえる方なんか出てくると思うんですけれども、そういった方々が、こういった交番相談員になってくださいよという形でお願いしてもらうときなんか、どうなんですか。そのへんの、準備しておったよとか、ぜひぜひ積極的というか、あいとるんで、そんなん使ってくださいという雰囲気はあるんですか。
○小山生活安全部長 やはり長年警察の組織で仕事をしてきたという、ある程度そういった思いもあって、交番相談員、一応４年なり５年で交代をしてもらっておるんですけれども、熱意のある方が非常に多いということで、積極的に採用させていただいております。
○中村委員 ちょっと今まで、留守番程度といいますか、おってくれるだけでも随分違うなという市民の反応もあったんですけれども、結構幅広い仕事もしてもらっているということを聞かさせてもらいましたので、費用弁償なんかもきちっとしたってもらえればありがたいなという感じがします。いろいろ所得の関係であるかわかりませんけれども、そのへんはまたよろしくお願いします。
○杉本副委員長 ４ページのタイムリーな犯罪情報の発信についてなんですけれども、これは県民に向けての発信だと思うんですが、県民としては、どのようにこの情報を得る形になっているのかということと、その内容といいますか、主な項目について教えてください。
もう一点、子どもへの声かけ事案が多くなっているので、ここ数年やっぱり、学校中心に、地域と一緒になった見守り隊というようなのが増えてきていると思うんですが、その大まかな進捗状況と、とはいえ数も増えてきているだろうし、そのあたりの状況ですね、ひょっとしたらとまってきているんじゃないかというふうに私は思っているので、そのあたりの状況と、課題もいくつかあると思いますので、そのあたりの課題をどのようにつかんでいらっしゃるかということをお聞かせください。
○小山生活安全部長 まず、情報発信活動でございますが、タイムリーということでいきますと、インターネットあたりに地理情報システムというのがございますんですが、それに地図上に全刑法犯の発生状況。地図に色別しまして落としております。それと、街頭犯罪。その中の街頭で行われる犯罪ですね、そういったものもどのへんに多いかというようなことも、その画面を見てもらえばわかる。
あと、さらに個別には、不審者情報ということで、これは声をかけられたとか、あるいはちょっと追いかけられたとか、そういった届出が、あるいは相談がされた場合、そういったものにつきましても、それとは別にまた発生場所をポイント的に表示をさせていただく。
ひったくりとか路上強盗、こういったものについても、ポイントでお示ししております。そういった形でタイムリーにごらんいただくことができるということになっております。
それと、不審者情報としまして、特に子どもさん等に対する声かけの事案につきましては、携帯電話のメール発信という形で、それをごらんになれば、どこでそういう事案があったかというのもわかるようになっておりますし、タイムリーに常に知らせてほしいということであれば、そのアドレスをこちらの方に登録していただければ、その発生したときにお知らするというような仕組みを置いております。主なものはそんなところでございます。
あとは、交番ニュースとか、あるいは速報と、事案が発生した都度に、そういったもので発生状況をお知らせしたり、それからどういうふうに対応すればいいのかというようなこともあわせて、いわゆる自治会の回覧でも随時回させていただいて、お知らせをしておるというようなこともやっております。
特に振り込め詐欺あたりにつきましては、なるべく早くお知らせするというようなことで、しっかりやらせていただいておるというふうに思っております。
それからあとは、申してみえました自主防犯活動の件でございますが、これにつきましても、現在493団体でございます。さらにちょっと最近もつくっていただいたところがございますので、それ以来ちょっと増えておるというふうに思っております。中心は自治会とか、あるいはＰＴＡとかいうようなところを中心にしてつくっていただいておる。活動も、特に一番関心を持ってやっていただいておりますのは、子どもさんの登下校時の見守り活動。こういったものが非常に中心となって動いていただいておる団体が多いということになります。
規模におきましても、200人規模のところもございますし、10人、20人のところもございますけれども、大体平均しますと五、六十人の単位で活動していただいたという状況がございます。
いろいろ活動のやり方につきましても、定期的に日を決めて回っていただいているところ、そういう団体もございますし、また、日頃の日常生活の中で、そういう犯罪とかそういったところにちょっと注意を持ちながら回っていただいて、何か気がついたところがあれば、警察の方にも通報をいただくと、そういうふうな活動をやっていただいておるところもございます。当然、青色パトでやっていただいたところもございます。
いろいろやり方につきましては、あくまで自主防犯でございますので、それぞれの団体の計画のもとにやっていただいておる。警察といたしましては、そういったところに対して、やはりやっていただく上では、いろんな情報を提供しないと、なかなか活動していただけないというんではないかなというふうに思いますので、なるべく最近の新しい情報を、先程申し上げましたような手法も入れまして、提供して、また交番も指導等を前提にしたパトロールを一緒にやるというようなこともやっております。そんな形で、自主活動を活性化していくと。あるいは、さらに育成をしていきたいと、こんなところで今取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○杉本副委員長 犯罪情報の方ですけれども、私やったら津警察とホームページで……
○小山生活安全部長 県警のホームページでございます。
○杉本副委員長 自主防犯活動の進捗状況なんですけれども、今の状況はわかったんですが、子どもへの声かけ事案が増えているということで、すごく大事やと思うんですけれども、充実強化というところで、もう少し案は考えていらっしゃらないのかということと、課題になっていることというのは何ですか。ないですか。
○小山生活安全部長 自主防犯活動の中での課題でございますか。
○杉本副委員長 はい、そうです。
○小山生活安全部長 先程も申し上げましたように、やはり地域によっては、その活動の違いというのはございますので、もうちょっときめ細かく活動していただいた方がいいのかなというようなところもございますし、それはその自主防犯団体のところで若干そごがございますので、そういったところには、こちらとしても、いろいろとご支援をしていく必要があるというふうに考えております。それがある面では課題の一つでございます。
○杉本副委員長 私はこの自主防犯活動の充実については、いろいろと課題があると思うんです。充実していくためには、もう少しいろんな、ひょっとしたら支援も必要なんではないかというふうにも思っているところなんです。ですので、ぜひそのあたりのところを、今年子ども・女性安全対策室ができたというふうにも伺っていますので、そのあたりのところでもぜひご検討いただきたいと思っています。
ニュースというか、子どものいろんな事件が報道されるたびに、やっぱり親は心配です。子どもを外に出すのが本当に心配です。そういうときに、警察はもちろんですけれども、地域のそういった目というのが、何よりの安全の確保につながると思いますので、ぜひそのあたりのご検討をさらにしていただきますように要望させていただきます。
○小山生活安全部長 非常に不審者情報あたりメール配信をさせていただいておりますけれども、結構この点につきましては、登録させていただいておる方が非常に多い。これは特に自主防犯活動にかかわってみえる方を中心にしまして増えておりまして、現在2770人、前年に比べまして増えておるということで、4000人ぐらいの人には、そういったものも使っていただいておるという状況でございます。
あと、自主防犯活動あたり、よく見えるような服装といいますか、そういったことも、活動される団体においては必要でございますので、ベストとかあるいは腕章とか、こういったものも予算をつけていただいてお配りをすると、こんな対応もしておりまして、この活性化に向けてこれからも努力していきたいと、このように考えています。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後程の委員協議でご議論をいただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻ご報告を願いたいと存じます。
（２）犯罪抑止対策について
①当局から資料に基づき説明（柴田刑事部長、小山生活安全部長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いいたします。
○中村委員 この振り込め詐欺が件数的にかなり減っているんで、トータル的には犯罪が減ったみたいに見えるんですが、この認知件数がどっと減っているんですが、いわゆる検挙率といいますか、これ大変な金額が被害に遭っているんですが、このへんは、その後といいますか、どんな状態になっているんですか。もうやっぱり詐欺に遭うたら終わりという、あきらめてもらわないかん状況なんですか。結構犯人もたくさんつかまって、そんなこともあって、これだけ件数も減ってきているのか。そのへんのちょっと状況を教えてください。
○柴田刑事部長 振り込めの関係でよろしゅうございますか。
○中村委員 はい。
○柴田刑事部長 今年の１月から５月までの発生件数というのが56件で、被害額は5000万円弱ということで、これは去年の同時期には、175件の２億2000万円ぐらい出ておりまして、この減少した理由につきましては、いろいろと広報もやり、全国挙げての振り込み撲滅を目指してやってきたわけですが、その成果が出てきておるのかなという気がいたします。
そういった中で、今年、通帳詐欺等も含めて、検挙も今のところ32件、人員にしまして17名検挙したんですが、ただ、実行犯のという話になりますと、いわゆる実行犯といいますのは、この振り込みを指揮している者でございますが、ほとんどが都市部におりまして、そこから指図をして犯罪をやるということで、なかなか実行犯にたどり着くというのは難しいんですが、それでもかなり実行犯まで向けて検挙をしてきている方向にございます。
ただ、非常に検挙は難しい事件でございます、この詐欺はですね。いろいろ手口がございまして、当初は「おれおれ」で、息子とか娘を名乗って、おばあさんやらお父さんをだましてという手口から始まったんですけれども、いろいろと振り込めの手口は大きく分けまして４種類ございますけれども。ただ、そのそれぞれが、もう次から次へと手口を変えていくと。こういう中で、非常に厳しい現状になっています。
ただ、これも、やはり何をおいても、こういった被害にかからないということが、まず第一かと思います。こんな意味で、かなり広報させていただいていることから、大部分の方はご承知なんですが、まさか自分にということがなかなか理解をいただかない方は、どうしてもあと30分しかないからどうのこうのとか、振り込んでもらわな困るとか、いわゆるそういう慌てさせるような手口で被害にかかるということから、先程も申し上げたように、やはりもっともっと、こういった形の被害が出るということも、国民の方々にあるいは住民の方々に広報していく、まだまだ必要性があると、このように認識しておりまして、検挙とあわせて、そういった取組をもっともっとやっていく必要があると、このように考えております。
○中村委員 金融機関とか、いろんなところの協力体制というのは、私はすごいと思うんですよ。我々が引き出しに行ったりしたときでも、しつこいくらいにいろいろ声かもありますし、また、いろんな方が立ってみてもらったりとかもあるんです。そのへんもあって、結構減っている部分もあるんじゃないかなという感じはしたんですが、ただ、大変な金額を被害に遭われて、それが戻っているのかどうなのか。それから、難しいかわかりませんけれども、犯人を検挙する努力をやっぱりある程度、やってもらっていると思うんですけれども、そのへんをきちっとしてもらって、具体的に、こんなことやっても捕まるんだよということを明確にしていくような、そういった、一番片一方の大事な部分を鮮明にしていただかないとなかなか難しいんじゃないか。だから次の新しい手も出てくるんじゃないかなという感じがするんですが、そのへん、大体その犯人は都会、テレビで前やっていましたが、外国でもありましたけれども、どうなんですかね。なかなか厳しいんですか。
○柴田刑事部長 まず、被害の回復でございますけれども、もう振り込んでしもうたやつは、基本的には返すのはなかなか難しいと。いわゆる振り込んだ時点で即通報いただくと、金融機関でぼんととめていただけると、こういう形なんですが、時間がおくれますともうほとんど戻らないと。ですから、金融機関の方もご協力をいただいて、いろいろとその口座、おかしな口座がありますと、これはおかしいなということで、銀行の方でとめていただいて、本人の方へ、口座の持ち主へ確認をしていただいて、これおかしいんじゃないですかと言うと、それで防いでいただいたと、こういうものもありますけれども、非常に回収、被害回復というのはなかなか難しいと。
それからもう一つは、検挙でございますが、どういうぐあいに難しいんかというと、ちょっと長くなりますので簡単に申し上げると、今ご承知のように、まずは携帯電話でございます。携帯電話、それからもう一つは通帳、カード、これを使うんですが、犯罪のツールと言われる道具のものなんですが、これが非常に匿名性が高くなっておるといいますか、もともとはカードにしろ通帳にしろ、誰かが確実につくったものなんですが、これが転売される。あるいは多方面へ流通する。もともとつくったものの犯罪に利用されるときには、もう所有者のもとにはないと。これは携帯電話もしかりでございまして、携帯でもろもろ指示してくるんですが、もう誰の使うとる携帯なのか、早い段階ですと、持ち主が携帯をその者に売ったとか、通帳やカードも売ったということで、それをもとにそれらの売った者を検挙はいたしておりますけれども、これを犯罪の助長罪ということでつかまえておりますが、その上の実行犯までなかなかたどり着かない。これのためには非常に時間もかかるということでございます。したがって、時間もかけて検挙に至らなければなかなかということで難しいと、こういうことでございます。
○中村委員 こんなのなかなか三重県警だけでは厳しい部分もあるんで、全国的な専門のところがまとめて、多分全国同じようなことが起こっていると思うんですけれども、そんなような体制というものはあるんですか。
○柴田刑事部長 当然でございまして、これは全国警察連携合同も組んで事件はやっておりますので、やはり実行犯的には、東京であるとか大阪であるとか、場合によりましては中国から指示をしておるというようなこともございまして、全国挙げて連携をして、本県だけで当然取り組めるものではございませんので、そういった捜査は当然やっております。
○中村委員 頑張ってください。終わります。
○青木委員長 よろしいですか。ほかに。
○杉本副委員長 組織犯罪の中の、来日外国人の犯罪の数のことについてなんですけれども、組織犯罪の中に暴力団があるのとか、銃器、薬物が組織犯罪なのでそれはわかるんですけれども、この来日外国人の犯罪の数は、全部組織犯罪でしょうか。
○柴田刑事部長 今ご質問のことなんですが、６の中に入れてございますけれども、全部ではございません。来日外国人は、中には組織的に犯罪をやる、こういった者もおりますので、それと、それ以外の犯罪者も含めての検挙人員でございます。
○杉本副委員長 県警だよりに書いてあった、万引とかも含めての犯罪状況が書いてあると思うんですけれども、人口に比べて外国人の犯罪を起こす率が高いということは、顕著に見られますか。
○柴田刑事部長 この来日外国人に限っただけでございますが、この来日外国人というのは、本県でいきますといわゆる永住者でありますとか特別永住者の方は除いておりますので、それ以外の方の犯罪なんですが、233人検挙しておりますけれども、これを今ざっと本県にみえる５万2000人で割りますと、大体1000人に4.5人ぐらいの犯罪をされる方がみえると、こういう事実でございます。
一方、三重県186人万余りでございますが、去年検挙をしましたのが3545人なんです。この中には当然、全体でございますので、来日外国人の233人は入っておるんですけれども、それを入れて3545人を186万人で割りますと、大体1000人に２人弱です。ですから、いわゆる倍以上の発生はしておると、こういうことでございます。
○杉本副委員長 それを例えばもっと詳細に、年代別にやると、また変わってくると私は思うんですね。来日外国人の方は若い方が多いですから、日本人の年代別の発生状況なんかと比べると、また違う分析の仕方も出てくるかと思うんです。
私が心配するのは、やっぱり、この数字がどこへ出ていくのか。ちょっとわからないんですけれども、その発信の仕方によっては来日外国人に対する偏見につながっていくことになりはしないかと。それが不安な社会づくりにつながっていくんではないかというところを心配します。外国人の何か事件が起こるたびに、日本人の方はその事件が起こった直後、そういう、ふっと偏見の気持ちになってしまったり、反対に外国の方が外へ出るのが怖い。事件が起こった直後に、人の集まるところへ行くのが、外国人の方は怖いって、直接聞いたこともあります。ですので、こういった情報の発信の出し方というのは、ぜひご検討いただきたいなというふうに思っています。
それから、もう一点だけ。最近、ブラジル人学校へ行っていて、授業料が払えないので不就学の子どもたちが出てきています。そのあたりの状況をもしつかんでみえたら教えてください。それはないですか。ずっと、警備している。
○柴田刑事部長 ちょっとこれは……。
○杉本副委員長 わかりました。じゃ、以上にします。
○柴田刑事部長 このデータが外へ出てどのように使われるんかという話でございますけれども、現在、警察白書の中では全部出ておりまして、全国的な数でございますけれども、いわゆる来日外国人の犯罪情勢ということで出しております。
それともう一つは、この数の話ですけれども、平成20年の、昨年のこの委員会の中でも、委員の方から、いわゆる来日外国人犯罪対策については非常に多いようですし、しっかりやってくださいよというようなことも言われておりますので、そんな意味で、こういった形で出させていただいておるということもご承知おきをいただきたいと思います。
○杉本副委員長 出すのであれば、誤解のない出し方をしてください。私はこれ組織犯罪の中に入っていたので、これは全部組織犯罪というふうに読めましたし、そのあたりのところをぜひご検討いただきたいと思います。
○柴田刑事部長 委員の言われる意味、よくわかりましたので、ご検討させていただきます。
それから、不就学の実態、ちょっとつかんでおるようですので。
○西山刑事企画課長 これは不就学の状況なんですけれども、去年のブラジル人学校の関係で、県内の。去年の10月の生徒数と、21年３月時点の生徒数の比べてみた数がございますけれども、それで見ますと、平成20年10月の生徒数が784人であったものが、21年３月の生徒数は418人ということで、366人が減っておるという数が出ております。ちなみに46.7％減と、こういう数字が出ております。ちなみに学校数につきましては、五つのブラジル人学校で聞きましたところ、そのような状況であるということを、確実な数かどうかはちょっとまだあれですけれども、こういう数字であるということではあります。
○杉本副委員長 警察の方、本当に地域を見守っていただいていますので、ぜひそういう状況は、ほかの部局とも連携していただいて、よろしくお願いいたします。
○青木委員長 まだ質疑ある方もあると思いますし、次、重点調査項目も10分以上の説明がかかるというのをお聞きしておりますので、昼食時になりましたので、暫時休憩をしたいと思います。
再開は午後１時からといたします。よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○青木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（３）交通安全対策について
①当局から資料に基づき説明（山口交通部長）
②質問
○青木委員長 それでは、ご質問等がございましたら、お願いいたします。
重点調査項目でございますので、皆さん方、今説明に対して考えてもらっていると思うんですけれども、私から一つ。
午前中の岩田委員の信号のことが出ておりましたけれども、高齢者のことが非常にクローズアップされて、高齢社会に向けての対応というのは非常に大事であると、三重県においてもというような、今、先程の説明の中では、非常にこう重きを置かれてお話をされたような気がします。
特に私、ずっと感じていることがあるんですけれども、例えば先程出ていましたような、時差式の信号とか、それから時には右折の矢印信号というのがあると思うんですけれども、だから事情によって設置をされていないところも非常に多いわけでございます。それはなぜかといいますと、信号機を立てる程はかからないけれども、結構矢印をつけるにも相当お金が要るとか、時差式にもいろいろ調査とか、いろんなこともかかるんだというようなことも、よくお伺いするんですけれども、そのへん、今後高齢化が進んだときに、特に右折をするというのは非常に思い切りが要るというんですかね、そういうのがないと、特に高齢者にとりましては右往左往するという形がよく見受けられますし、例えば右折の車線がないところも結構ありまして、そうすると朝ラッシュ時なんかは、その１台の高齢者、気の毒な話でございまして、後ろからずらっと並んだまま、全然右へ曲がれずに立ち往生してみえて、それがみんなから白い目で見られると。いうてもあせって、自分が飛び出して云々ということもあろうと思いますので、そのへんで県内、そんな状況のところも結構あるんじゃないかと思うんですけれども、信号の設置も必要としますが、そのあたりどのような要望も上がり、警察本部としてもどんな対策をとってみえるのか。また、その右折矢印とか、そういう時差式にするためには、いろいろ看板とかつけやなならんと思うんですけれども、お金が相当かかるのか。今後のことを含めまして、ご答弁賜ればと思うんですが。
○山口交通部長 交通安全対策をしていく上で、交通安全施設の整備というのは大変重要であると考えております。もちろん、先程申し上げましたように、高齢者の、主に歩行者の方だとか、自転車、乗用車の方に対する信号機。今申し上げましたように、高齢者等感応信号機だとか、若干長くしたり、あと、あわせて視覚障がい者の方の杖なんかで反応したりする、そういう信号機も整備しておりますが、今お尋ねの、じゃ、高齢者の方の運転者をどのような信号機で支援できるかというお話であろうかと思います。もちろん、右折の矢印信号につきましては、道路構造上、右折レーンがどうしても必要でございますから、やはり必要な箇所につきましては道路管理者と緊密な連携をとりながら、そういったこともしていきたいと考えております。
あと、今後さらにまだまだ整備すべき要請場所がありますが、そういった要望なんかを踏まえながら、できるだけ高齢者の方だとか、そういう方に配慮したものも入れていきたいと考えております。
○青木委員長 今の現段階ではこういう状況ですが、細かい数字とか余りとられていませんよね。
○工門交通規制課長 今おっしゃられました、その信号機、右折感応、多現示とかいった事業が、これは特定事業ということになります。特定事業といいますのは、半分国の補助、あと県という形で予算編成していくものです。平成21年度の事業数につきましては、右折感応化が10、多現示が15というふうな事業量になっています。
今、この場所につきましては、当然右折が多いところ、右折需要の変動が大きいところ、そういったところで、やはりその道路構造的な条件がどうしても右折レーンが必要とか、三差路でなければならないと。そういった条件がございますので、そういった交通の状況も踏まえながら、あるいは道路構造も見ながら整備していくという形で進めております。
○大野委員 高齢者等感応信号機ってどんなんですか。年寄りになると青になるんですか。
○山口交通部長 高齢者の方だとか身体障がい者の方が、専用ボタン、あるいはペンダント型携帯用発信機の押しボタンを押すことによりまして、歩行者用灯機の青色時間を延長し、安全な横断時間を確保する信号制御機でございまして、県内では136カ所に整備しています。
あと、このペンダントというのは、各自購入していただかなあきませんのですが、そういう信号機は県内で136基ございます。
以上でございます。
○中川委員 高齢運転者対策の講習予備検査に関して、６月１日からということなのかな。もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、これは、検査を行って、その検査の結果に基づいて講習を行うというふうに今説明を聞いたかと思うんですが、そうすると、この検査及び講習は、今早いところでは、各教習所でという話がありましたけれども、免許センターとかではなくて、各教習所で事前にやってもらって、その結果をもってセンターに更新に来るという考え方でええのかどうか。それと、この講習費というのは要るのかどうかということ。
それと、仮に各指定の教習所にお願いをしているということであれば、その予算というのは、例えば今年度やとどれぐらいなのかというところ、まず教えてください。
○山口交通部長 高齢者講習につきましては、従来から指定自動車教習所に委託をして、そちらで実施していただいております。
今回、75歳以上の運転者の方に講習予備検査を受けていただきますが、これにつきまして、高齢者講習の中でというか、高齢者が受けるに際して、前段でそれを検査していただきまして、その上でその方々の状態に応じた高齢者講習をして、そして今後とも安全運転ができるように支援していくシステムでございます。
あと、申請手数料の話かと思います。
○中森交通企画課長 講習料のことだと思うんですけれども、講習予備検査につきましては30分650円でございます。それから、本来の高齢者講習につきましては、２時間30分で5350円となっております。
○山口交通部長 あと、委託料額でございますね。申し訳ございません、ちょっと今手元に資料が……。後程でよろしいでしょうか。
○中川委員 教習所への委託費まではいいですわ。わかりました。
これですけれども、あくまでも高齢者運転の安全運転を支援するためというお話で検査を行うということだと思います。この検査の結果だけで免許が取り消しとかいうふうになるということではないとは思うんですが、しかしその後、違反等があった場合、それなりのことになるというような説明があったような記憶があるんですが、いわゆる一般の違反事例よりも、この高齢者の方々は、要するに講習予備検査をお受けになった方は、検査、講習の後の違反事例において厳しい状況、要するに例えば取り消し等に関して厳しい状況になってしまうのかどうかというところをお教え願いたいというふうに思います。
それと、これによって結果、これあくまでも免許ですから、取り消しになってしまうようなことも、違反事例の中身によってはあるのかどうかというところをお教えください。
○山口交通部長 講習予備検査の中で、もちろん３分割されるんですが、記憶力、判断力が弱くなっていると認定された場合ですね。その方々が１年以内に、どうしても加齢によって、記憶力、判断力が落ちることによってする違反行為。それは信号無視だとか、一時停止違反だとか、そういった特定行為があった場合、この場合、いわゆる臨時適性検査というのを受けていただきます。これはお医者さんの判断でございまして、もちろんお医者さんの判断の中で、問題ないといったら失礼ですけれども、そうであればそのまま運転を継続できますし、かなりこれが進んでおって、ちょっと運転が難しいと。こういう状況になった場合、取り消しとか停止ということがあり得ます。
○中川委員 そうすると、やっぱり臨時の適性検査を行って、ドクターから判断能力においてもう厳しいという場合は、あくまでも返納を勧めるということではなくて、これは免許ですから、いわゆる取り消しの、処分という言い方をしたらいいのかどうか、ちょっと言葉はよくわからないけれども、そういうことはあり得るということですかね。
それと、大体パーセンテージでどれぐらいそういうのは生じてくるとかいう、想定的なものってあるんやろか。
○山口交通部長 現状におきましても、やはりそういう認知症というんですか、そういうことによって、臨時適性検査を受けていただいて、そういう処分を受ける方数例ございます。毎年ございます。
そのほか、やはりご家族だとかそういったことを心配されて、自主的に返納される方も大体昨年は203例ございました。今回も予備検査の結果、低くなっている方、こういう方がみえましたら、そういう臨時適性検査、医師の診断書をもとに、そういった指導がなされると思います。
○中川委員 わかりました。運転を引き続きしたいという思いもわからなくもないんだけれども、やっぱり運転者が運転をして、その人だけが何かがあって被害をこうむるということではないと思うので、ある意味、こういったことによって狭めていくことはどうかという気はしますけれども、やっぱり制度としては要るのかなというふうに思います。
そのことと同じく、いま少しお話として出してもらいましたけれども、自主返納制度がありますよね。この自主返納制度というのは、みずからの意思、みずからないしは家族の意思ですので、もう運転は難しいと思うということで、この返納制度というのは、やはり活用されていく必要性はあるというふうに思います。
そういった状況の中で、本県の場合は、公共交通機関が余り網羅され切れていないという状況もあったりはするかと思うんですが、全国的にはこの返納制度で返納した場合、何がしかの特典があるという都道府県もあるというふうに聞いておりますが、本県の場合、そのへんの状況、他の都道府県等に比べてどうなのかというところをお教えください。
○山口交通部長 委員ご指摘のとおり、自主返納につきましては平成10年に設けられた制度でありまして、自主的にその後返納すると、自主的に取り消しを受けると、こういう制度でございます。
これにつきまして、ご指摘のとおり、やはり本県でもそういうことも必要だと思いますし、やっておりますんですが、ただ一方で、やっぱり問題は、大体公共交通機関の問題もありましょうし、さらに一方では、免許が持つ身分証明書性、こういう問題もあって、なかなか進んでいない実情があります。本県におきましても、本年度から、そういうことも研究していこうということで、県と一体となりまして、自主返納検討委員会、研究会を立ち上げて今研究をしておりますところでございます。そして全国的に、こういう自主返納を促進しているというんですか、そういうことで、いろんな特典を設けているだろうというご指摘ですが、これにつきましてはいろいろ調べましたところ、全国で県によりましては、バスの割引をする、回数券をお渡しするだとかあるいはタクシーの運賃を割引するだとか、そういうような制度を設けている県が半数近くございますので、今後こういったことにつきましても他県を、先進県を見ながら、この自動車運転免許自主返納研究会というふうに銘打っておるんですが、これでいろいろ市町の方々と行政の方、あるいは公共交通機関の方と一緒に一体となりながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
○中川委員 研究会を設置していただいたということは、非常に私は評価する内容だというふうに思います。というのは、自主返納制度は制度としてある以上、やっぱりある意味活用していく必要性はあると思うんですね。というのは、従前言ったとおり、運転者が運転をされる。運転者だけが何か事故等があって被害をこうむるということであればまだしも、やっぱり第三者、他人に対して被害を起こすことだってあるかもしれないということで、やはりここは、しかるべき活用される制度にする必要性はあると思うんですね。その意味においての特典制度が、約半分の都道府県で既にあると。本県の場合は、今、私最初に言いましたけれども、公共交通機関が都市部に比べると網羅されていないということで、バスとか電車の割引パスというのはメリットがあるのかどうかという問題はありますけれども、例えば本当に過疎化の地域の中で、わし本当にこの免許持っていても、やっぱり他人に迷惑かけるかもしれんわということで返納すると。しかし、病院等の問題もあるかもしれんという中で、それは微々たる問題かもしれんけれども、例えばタクシーの割引の制度をつくるとかそういったことによって、この制度が活用されていくようなインセンティブというのは必要だと思うので、今後研究会等で具体的な協議に入るということですから、その部分は、高齢運転者対策における予備検査講習の導入ということは、やはり危険性が増しておるということの認識があるということに思えるので、それとの状況の中で、この返納制度が拡張されることもお願いをしたいというふうに思います。
本部長、何か感想あれば。本部長の声もたまに聞きたいので。
○入谷本部長 現在でも返納制度がありまして、比較的、ちょっと具体的な統計数字は把握しておりませんが、ある程度は活用されておるところでございます。ただ、他県においていろんな工夫がされておられるということでありますが、他方において、例えばいろんな事業者、それから市町、さまざまな主体と意思統一をしていかなきゃ進みづらい部分もありますので、そういう点はしっかり検討してまいりたいと思っております。
○山本委員 今、説明をいただいて、まず、高齢者というのは、年は、私もちょっと認識不足で、いくつから高齢者なんですか。
○山口交通部長 私ども65歳以上の方が高齢者ということで定義しております。
○山本委員 65歳以上ということでございまして、高齢者の死者が多いということでございますから、今説明聞くと、48人中26人ですか。65歳以上の人が亡くなるということやもんやから、そういう意味では、真剣にこの問題は考えていかなあかんということで、私どもこれ今回重点のテーマになっとんですね。そうなってくると、交通事故の防止の対策をこれから考えていかなあかんわけですよね。
それで今、状況等について、いろいろご説明をいただいたと、こういうことでございますけれども、いずれにしても、65歳以上、そしてまた75歳以上は試験を受けて、いろいろこれからチェックをしていかなあかんというご説明いただいたんですけれども、やっぱり高齢者になってくると、一番運転に対しての課題というのは、運転の技術力が低下をしていくという、いわゆる記憶力とか判断力が悪くなってくる。技術力が若い時期に比べると低下をしていくという、このことがある面では、今のこの状況というんですかね、事故を含めた状況を引き起こしているのではないかなと、こういうぐあいに判断をさせていただくときに、それを少しでも低下をなくしていこうということになれば、そのもう一回技術力を上げるということも考えなあかんですけれども、年はもうもとへ戻りませんから、技術力をなかなか上げていくということにはならんわけですね。そうしますと、やっぱり今、技術力をチェックして、ある面では少し該当しないところについては、もう返上していただくということになるかわかりませんのやけど、技術力をどうやってして上げていくかという方法も、ひょっとしたら考えやなあかんかなと思いながら、もう一つは、例えば車ですと、ちょっと当たりかけたら、少し車を避けるというような、これから技術の粋を集めた、そんな車が出てくるかわかりませんけれども、そんな車が出てきたら、ひとつこの事故防止の対策の数字ぐらいは上がってくるやろうと思いますけれども、なかなかそんな時代も来んと思うと、車の構造でいろいろカバーするというのは、なかなか難しいなと、こうやって思いますと。
今もありましたように、三つ目は、周りの施設というんですかね、環境というんですかね。今、信号機を高齢者向けに対応していくという、こんなことも一つの方法ではなかろうかなと、こう思うわけですけれども、いずれにしても、交通事故防止の対策をしていくには、そんなところの視点をしながら、少しでも少なくしていけるように改善をしていかなあかんと、このように私今説明を聞いておって受け止めさせていただいたわけですけれども、そのへんのところについて、例えば一回、ご助言があるようなことであれば、ちょっとまた教えてほしいなと思っておりますけれども。
○山口交通部長 高齢運転者の方、あるいは歩行者、自転車の方につきまして、一般的な交通安全指導教育というのは、先程申しましたように、アドバイザーによる参加体験実践型の教養とか、あるいは地域の交通事情に詳しい安全協会の役員の皆さんを、高齢者安全アドバイザーに委嘱しまして、各家庭を訪問して、夜光反射材等の指導をしたり、さらには、先程高齢者交通安全教育ステップアップ事業というのを、これは既にやっておるんですが、これも各警察署が指定しまして、その協議会の委員の皆さんの中には、指定自動車教習所の幹部の方も委員に入っていただきまして、そういう学校におきまして、高齢者運転教室なども適宜開催しているところでございます。
あとまた、高齢ドライバー安全運転大会ということで、高齢ドライバーの方が、加齢に伴う身体機能の低下等を認識していただいて、状況に応じた安全な運転を行うために必要なことを確認してもらう、そういうものも開催をしておりますし、あるいは映像、ＤＶＤをつくったりしております。
今後こういったことを引き続き粘り強く、繰り返し繰り返しやっていただいて、生活習慣として、例えば自転車で通行されるときには必ず、道路へ出るときには安全を確認していただくなど、もちろん歩行中もしかりですが、こういうことがきちんと習慣づけられるように、そういう安全運転教育だとか、参加体験実践型のものを数多く実施してまいりたいと考えております。
○山本委員 お聞きすると、なかなか技術力を上げて、もう一度若い記憶力とか判断力をつけていただくということについては、もう無理やから、日常の生活の中でいろいろ講習や、それから研修を重ねて、習慣づけをしていって、高齢者の交通事故を少しでも未然に防いでいくという、こんなことをちょっとお述べになってみえたけれども、そんな程度しかないですかね。
○山口交通部長 先程申しましたように、もちろん高齢者講習の中では、実車指導ということで、あるいはシミュレーションをやっていただいて、そこで必要な指導をさせていただきます。ただ、もう既に65歳以上の運転者の方、20万人を超えておりまして、３年に１・ﾌ講習でございます。その中で、それ以外に、やはり先程申し上げましたように、ステップアップ事業の中で指定校を入れて、指定校でそういったシミュレーションを使った参加体験型をやっておるんですけれども、こういうこともやっていきたい。
ただ、もう一つ、やはり、確かに高齢者の方は本当に多くなっているんですが、一方で、先程申し上げましたように、125万人、既に三重県の中に免許人口ございます。20万人の方が高齢者。その、100万人の方につきましても、思いやりのある運転を促すような広報啓発、あるいは更新時におけるそういう講習も含めて、高齢者の方だけでなく、一般ドライバーに対してもそういう実態を訴えて、ゆとりある運転ができるように、必要な広報啓発だとか講習を引き続き実施してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○山本委員 もう結構です。わかりました。
○青木委員長 ほかに。
○大野委員 本部長に、国の段階で一遍検討してもらうようにお願いしたいのは、やっぱり運転免許自主返納にかかわって、私らの地域でいうと、日中に車で走っておるというのは、大体８割がもみじマークです。だから、私らの地域でいうと、もう５割、６割ぐらいが高齢者なんです。だけれども、その人らが何で乗らなきゃならないかというと、病院とかいう問題もいろいろあるんですけれども、タクシーの補助券とかそんなことではもう対応できないんですね。私の地域でいうと、300軒のところであって、生卵売っている店は一軒もないんです。生卵買いに行くのでも、必ず軽トラに乗っていかないかんわけですね。だから、そういうところのやっぱり、過疎地域も含めた地域の生活基盤を、どう国の方でしていくのかという問題が一つあるんですね。もう本当に、医療もないわ、日々の生活もできないわ、そういう状況になっておって、それで高齢者云々ということになってくると、やっぱり本当にある程度事故のリスクがあっても、どうしても乗らざるを得ないという、まずその現状が一つあるということですね。ただ、それをやっぱり国の施策とか、県でも私は総合政策的な施策の中でね。だから警察の皆さんだけの問題では、これはもう到底対応できないと思うので、総合施策としてどうしていくかという問題。
もう一つは、本人証明の問題ですね。今は運転免許と、いわゆる健康保険証なんですね。だけれども、本当にこの二つで本人証明がいいのかどうかと。高齢者の方にとっては、いつも持っておるのは運転免許なんです。それ以外に行くと、もう何回行っても、本人証明出せとかいうわけですね。だからそのへんの本人証明の問題ともかかわって、全体的な国の施策として、高齢化社会の中、運転免許証を持って自動車に乗られる方が多い中で、どう安全確保し、それからどう生活を守っていくんだという、そのへんのひとつ総合的な議論を本部長の方で、国の中で、こんな必要もあるという、そういう問題提起をしていただきたいと思いますということが１点目。
あとは小さな問題です。先日、私のところへある人がみえたんです。何かというと、実は信号のあるところで交通事故を起こしたんだと。何かというと、相手が青から黄に変わって赤になって、僕の方が青になったもので、向こうが変わると同時に入っていって、出会いのところで事故を起こしたんですって。これ事実かどうかわからないですけれども、警察や保険会社は、それはあんたの方も前方不注意やと。前方見とったら、信号青やわなと。それで出ていって、そうしたら、それは向こうが黄から赤になったすぐやで、それが前方不注意やというんですね。そのへんはどうかわからんけれども、どうも納得できんて言うて、その相談はどこに行ったらいいんやというから、警察へ相談には行けやんというんですね。やっぱり私は納得せんというわけですわ。
まず一つ聞きたいのは、本当に信号が変わったすぐのところに、こうやって青でいって、事故を起こしたら、やっぱり前方不注意というようになるわけですか。
○中森交通企画課長 交通事故の違反のとらえ方につきましては、例えば信号機を見た地点、また衝突した地点、いろいろケースバイケースで違いますので、どういった時点でとらえるかによって、いわゆる専門語で言いますと過失の認定になるわけですけれども、この過失の認定をどのようにするかということで変わってくると思いますので、ちょっと一概に、事例がわかりませんので、今ここでお答えはできませんけれども、その過失の認定に当たっては、どこでとらえるかというのは、一番ポイントかと思います。
○大野委員 その過失を認定をするのは、保険会社やなしに、警察官がされるわけですか。
○中森交通企画課長 警察も行いますし、また、保険の関係は、保険会社が独自に調査をやっておる損保を中心としまして、独自に調査をやっております。したがいまして、警察の方から、あなたの方の事故は何％悪いとか、何％ですよということは言いませんので。悪かった点につきましては申し上げます。例えばとまらなかった、信号を見ていなかった、いろいろあると思うんですけれども、こういったことについては申し上げますけれども、過失率につきましては、何％悪いですよということは言いません。
○大野委員 保険会社が保険を支払うとき、八二とか五五とかありますわね。それのベースになる過失の資料というのは、警察から出ているわけですか。
○中森交通企画課長 警察から出ておるんではなくて、裁判所が裁判判例に基づいて、そういった簿冊が出ておりますもので、通称赤本と言うとんですけれども、裁判例を元にきちっとした本が出ております。
○山口交通部長 先程自主返納制度と、やはり地域でいろんな代替交通機関がない、生活手段として、それと身分証明性のことがございました。自主返納される方が申請すれば、現在、運転経歴証明書ということで、こういうものをお出ししております。これにつきましても、再交付がきかないだとか、そういう問題がありますんですが、現在警察庁におきまして、運転経歴証明書に、この有効期間10年だとか、例えば。記載事項の変更、再交付、住所変更にも対応できるだとか、期間の延長。今、１カ月以内なんですが、返納してから。これを５年間できるだとか、そういう身分証明性を担保するために、今これの見直しが、来年を目途に進められております。
○大野委員 今はないわけですか。
○山口交通部長 現在もございます。現在もございますんですが、この経歴証明書をお受けになる期間が、これを返納後１カ月なんです、申請の期間が。それを過ぎてしまいますとだめだとか、そういうことがございますので、それとこれは有効期間がないものですから、当然一定の期間はいいんですが、例えば犯罪による収益の移転防止に関する法律というのがあるんですが、これによりますと、銀行等において本人確認書類として利用できるのは６カ月以内に作成されたものに限ると、こういうことでございますので、６カ月を超えてしまいますと、それが身分証明として認められない場合があります、現行はですね。そこで、そういうことも対応できますように、そういう期間の延長、10年まで有効だとか、そういうことが今検討されていまして、今、警察庁において進められております。
○大野委員 それでは、私が明日返納すると、仮に。そうすると、その返納と同時に、それはいただけるんですか。やっぱり申請するんですか。
○山口交通部長 現行は１カ月以内に運転経歴証明書の申請を行っていただきます。もちろん明日でもいいんですけれども。
○大野委員 それは返納した時点で、警察では、これはこういうような身分証明書にかわる、こういうものがありますから、あなたはどうされますかとか、ありますよということは説明してもらっているわけか。
○山口交通部長 やはり自主返納された方、そういうことをご心配になりますので、こういう運転経歴証明書があることは説明しています。
○大野委員 わかりました。ありがとうございました。
○青木委員長 ほかによろしいですか。
○岩田委員 高齢者の認知機能検査と同時に、今、新聞紙上に言っておりますとおり、飲酒運転の常習犯の方々の教育プログラムというのもやるというようなことを見た記憶があるんですが、それはどんな教育プログラムなんですか。
○山口交通部長 飲酒運転で検挙されて、当然その方は行政処分というのを受けます。もちろん、例えば90日の停止だとか取り消しと。その停止処分者講習のカリキュラムの中で、飲酒運転で検挙された方については、飲酒学級を現行やっております。
○岩田委員 検挙されたと。そういった人が、例えば免許証取り上げられれば、次にもう一回１年なり２年なり何とかあるんですけれども、そのときにもそういった教育をするということですか。
○山口交通部長 取り消し処分を受けた方が、再度免許を取るに当たって、取り消し処分者講習というのがございます。これを受けないと新たな免許を取得できませんので、必ず受けていただきます。その中で実施いたします。
○岩田委員 そうすると、ちょっと関連して。最近、飲酒運転は減っているとは思うんですけれども、代行運転の業者数の、最近の状況はどうですか。増えているのか、減っているのか。
○山口交通部長 一番新しいもので65業者あると。
○岩田委員 その中で、例えばタクシー会社がやっていて、タクシーを２台持ってくるとか、あるいは最近は軽乗用車で運転者を乗せて、後でもう一人の方が車の代行をしてくるとか、もう一つは、トラックのキャリアカーですか。あそこへ車ごと乗せて、それで助手席へ運転者を乗せるというのも聞くんですけれども、そういうのは皆それは許可できるんですか。
○中森交通企画課長 そのとおりでございまして、３種類ございます。タクシー代行、それから一般の普通代行、それからキャリアサービスの代行、ございます。三重県もキャリアございます。
○岩田委員 じゃ、その中で、その代行する運転者の方々の免許の資格はどうなんですか、それぞれの車で。
○中森交通企画課長 お客さんの車へ乗せて走る場合は２種免許でございます。それから、いわゆる自分が乗ってきた、その車については２種免許は要りませんので、例えばこれも最近多いんですけれども、軽の車が多いんですけれども、それは１種免許で結構でございます。
○岩田委員 トラックで車ごと乗せてくのは。
○中森交通企画課長 キャリアカーは２種が必要でございます。
○岩田委員 ２種。ああ、そうですか。
今言われたその軽乗用車で代行して、後ろでもう一人乗ってくるというときには、例えば僕が代行を頼んだときに、僕が飲酒をもちろんしているということであれば、その自分の車に乗らずに軽乗用車に乗れば、その運転者の免許はどうですか。
○中森交通企画課長 いや、軽乗用車に乗れません。その車に乗っていただく、本人の。代行を頼む人の車に乗っていただいて、牽引というか後ろについてくる車は、代行業者の車でございますので、それには乗れません。
○岩田委員 ああ、そうですか。わかりました。
○青木委員長 よろしいですかね。
○小林委員 高齢者の話とはちょっと違うんですけれども、私、地元が鈴鹿なもので、外国人の方がかなり多いんですが、県内で今、外国人の免許取得者というのはどれぐらいおられるんですか。わかれば教えていただきたいんですが。
○山口交通部長 県内におけます外国人の方の運転免許取得者数でよろしいですね。
昨年の12月末現在でございますが、ブラジルの方が9676人です。今把握していますのは５カ国なんですが、中国の方が1605人、そして韓国・朝鮮の方が4302人。フィリピンの方が583人、ペルーが1007人と、このような数になっております。
○小林委員 そうすると、大体１万五、六千人ということですね、トータルで。
○山口交通部長 はい。
○小林委員 この平成20年度の６万1793件の交通事故の数の中で、大体外国人絡みの事故というのは、どれぐらいの比率を占めておられるんですか。わかればで結構です。
○山口交通部長 全体の事故に占める外国人の方のは、ちょっと統計上ございません。
○小林委員 後で結構です。
○青木委員長 わかった段階で、後で。
○山口交通部長 はい。
○小林委員 何でこんなことを聞いたかといいますと、外国人の方との事故で、不法滞在の方が結構おられるんですよね。そういった方というのは、やっぱり当然警察の方へ報告しませんし、そういう相談が結構いろいろ周りでも入ってきますので、そのような対応について、今後どういうふうな考え方をされるのかなと、ちょっとお聞きしたかったものですから。
○山口交通部長 ちょっと訂正。先程外国人の方の事故発生状況、手元にないと申し上げたんですが、昨年中死亡事故が３件でございまして、そして人身事故が240件ということでございます。こういった方に対して、今そういう問題がある、これに対してどのような対応をしているかということですが、やはり交通安全教室、年々増えておりますので、こういった外国人の方の交通事故防止対策として、日本における交通ルールとマナーを理解してもらうための外国人を雇用する企業等に対する外国人を対象とした交通安全教育や啓発活動を行っております。具体的には交通安全教室、各警察署において、企業等に働く外国人あるいは児童、幼児等を対象にした交通安全教育、講習会を開催しておりますし、交通安全啓発活動ということで、ポルトガル語による交通ルールの冊子を作成、配布したり、５カ国語による日本の交通ルールの冊子を作成、配布しております。
○青木委員長 よろしいですか。
○小林委員 また後で個別に聞きに行きます。
○青木委員長 ほかの方もよろしいでしょうか。
今回、犯罪抑止対策、そして交通安全対策ということで、今年度重点調査項目と決めていただきまして、毎回犯罪の発生状況とか交通事故の発生状況等は、逐次ご報告いただくということで、刻々変わる数字でございますので、お願いしたいと思うんですけれども、この委員会においては、今日は街頭犯罪等抑止総合対策と、高齢者を初めとする交通弱者等の総合的な事故防止対策ということでご説明をいただき、ご議論いただいたわけでございますけれども、今年１年間の中で、特に次回、次々回になろうと思いますけれども、例えば女性、子ども安全対策、自主防犯活動団体との連携による抑止活動、振り込め詐欺防止対策、それから重要凶悪犯罪の防止対策、また交通安全においては、今日も出ていましたけれども、飲酒運転対策の強化。それからシートベルト着用の推進などなど、その会議、特に重点の中の重点としてご報告いただき、また議論を深めていきたいと思っておりますので、どうぞ今後とも詳しい説明の方をよろしくお願いをいたします。
（４）その他
○青木委員長 それでは、なければ最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、ご発言をお願いいたしたいと思います。
○岩田委員 ちょっと聞かせてください。今、三重県の警察官の１人当たりの負担人口は、最近どのように変わってきていますか。岐阜県と比べてどうですか。
○出原警務部長 岐阜県と比べますと、いまだ負担率は高い状況にあります。昨年16名の増員をいただきまして、現在、全国的に見まして負担が11位だったと思います。
あと、具体的な負担人口等については、担当の方からご案内申し上げます。
○吉水警務課長 負担人口の順位でございますけれども、三重県は今、警務部長が言われたように11位でございます。岐阜県は14位でございます。
負担人口は……。
〔「11位とか14位というのは、多い方か少ない方か」の声あり〕
○入谷本部長 平成21年度で625人でございまして、先程申し上げましたように、多い方から全国11位ということで、中部管区内６県の中では三重県がまだ一番多いという状況になります。
以上でございます。
○青木委員長 ほかに調査項目以外で何かありましたら、この際、よろしくお願いします。
ほかにございませんですね。ないようですので、当局には大変ご苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
（５）委員間討議 なし
３ 閉会中の継続調査申出事件について
配付の文書のとおり
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
（１）委員長報告について 正副委員長一任
２ 常任委員会関係
（１）委員長報告について 正副委員長一任
（２）県政報告書（案）について 正副委員長一任
（３）県内調査について 正副委員長一任
（４）閉会中の委員会開催について 正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
青 木 謙 順
