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平成２１年６月２３日 政策総務常任委員会 予算決算常任委員会政策総務分科会 会議録
政策総務常任委員会
予算決算常任委員会政策総務分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年６月23日（火） 自 午前10時00分～至 午後2時02分
会 議 室 301委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 辻 三千宣
副委員長 服部 富男
委 員 中村 勝
前田 剛志
貝増 吉郎
森本 繁史
永田 正巳
藤田 正美
欠席委員 なし
出席説明員
議員 西塚 宗郎（議提議案第７号の審査関係）
［人事委員会］
事務局長 梶田 郁郎
次長 千代世 正人
その他関係職員
［監査委員］
事務局長 長谷川 智雄
総括監査監 渡辺 博史
監査監 井田 憲治
監査監 鳥井 早葉子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼局長 山本 浩和
出納分野総括室長兼出納総務室長 井坂 均
会計支援室長 疇地 鎭生
その他関係職員
［議会事務局］
次長 高沖 秀宣
総務課長 木平 純子
調整監兼副課長 米川 幸志
その他関係職員
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
参事兼法務・文書室長 山下 晃
税務政策監兼税務政策室長 宇佐美 明保
経営総務室長 田中 功
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
調整特命監 木平 芳定
人権・労使協働特命監 水島 徹
滞納整理特命監 横山 円吉
その他関係職員
［県土整備部］
公共事業運営室長 里 宏幸
［企業庁］
経営分野総括室長 小林 源太郎
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 洋一
企画法務課 主幹 脇 光弘
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成21年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
（２）平成21年度行政監査について
（３）財務会計・予算編成支援システムに係る機器更新について
（４）物件等電子調達システムの再構築について
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
（２）議案第117号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
２ 所管事項の調査
（１）第四次緊急雇用・経済対策について
Ⅳ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第７号「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第49号「国家公務員法・地方公務員法における欠格条項の見直しを求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書（案）」について
（２）「みえ経営改善プラン（改定計画）」の進捗状況について
（３）新型インフルエンザ対策（総務部関係）について
（４）平成20年度県税収入状況について
（５）自動車税の納期内納付率について
（６）給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の加入促進について
（７）審議会等の審議状況について
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
① 当局から補充説明（梶田人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長、高沖議会事務局次長）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第111号 挙手（全員） 可決
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成21年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
（２）平成21年度行政監査について
（３）財務会計・予算編成支援システムに係る機器更新について
（４）物件等電子調達システムの再構築について
① 当局から説明（梶田人事委員会事務局長、長谷川監査委員事務局長、山本会計管理者兼出納局長）
② 質疑 なし
Ⅲ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第111号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分
① 当局から補充説明（植田部長）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第111号 挙手（全員） 可決
（２）議案第117号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第６号）」の関係分
① 当局から補充説明（植田部長）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議案第117号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）第四次緊急雇用・経済対策について
① 当局から説明（植田部長）
② 質疑
○辻委員長 それでは、ご質疑等がありましたらお願いします。
○永田委員 この自殺対策ですが、具体的にどのような政策で臨もうとしているんですか。
○中川総括室長 自殺の防止についての県内全域における普及啓発であるとか、相談体制の充実、それから専門相談医師によるケア体制の構築等でございます。
○永田委員 それはここに書いてあるとおりなんだけれども、もう少し内容について具体的に、わかる範囲で説明をしてほしい。
○中川総括室長 県内全域における普及啓発の実施というのは、テレビとかラジオ、また市町、医療機関を通じての啓発を県が行うというものでございます。
それから相談体制の充実と申しますと、相談担当者の研修であるとか、いのちの電話、これは三重県ではＮＰＯ法人が「いのちの電話相談」というのをやっておるんですが、そこへの支援であるとか、それから先程言いました専門相談医師によるケア体制の構築、それからまた自殺率の高い東紀州における対策、これは民間でございますが熊野に自殺防止センターがございますので、そこと共同して、一緒になって普及啓発なり相談の強化を行うという事業が予定されております。
○永田委員 担当部門のほうに聞くのがいいと思ったんですが、自殺は最近非常に大きな問題でございますので、私も関心があってお聞きしました。自殺についてはかなり増えておるようですので、ぜひよろしく頼みます。それで終わります。
○貝増委員 ちょっとずれるかもわからないですが、確認だけしておきたいんですけれども、今回の第四次緊急雇用経済対策で雇用対策もしっかりとうたわれているんですけれども、数年前から一時騒いでいた、例えば県の出先機関とかいろんなフロント業務をワークシェアリングして、雇用対策の一環に持っていくと、一時そういう施策も取り上げていましたよね。ワークシェアリングで。そのワークワークシェアリングの部分は今、もう完全になくなっているんですか。
○植田部長 市場化テストというような感じのものですか、そうではなしに、窓口業務の……。
○貝増委員 窓口というか、１人でやらなくても、１人の仕事を２人でやれば雇用が助かるとか、いろんな部分の施策がずっとあったはずなんですよ。新規にこういうものが上がっちゃうと、ああいうのは、内々のほうで封印しちゃって、新しい目玉商品ですよという形だけでやっていくのか。そのへんは市町の関係、民間企業との関係もあるけれども、県としてそういう分野をまだ取り扱っているものか、そのへんがどうなっているか確認したかったんです。
○植田部長 県のほうでは、例えば時間外を減らすとかそういう中で、時間外なり勤務時間を短縮してその分で新しい人を雇うとか、そういう取組というのは、今は短時間労働の専門員なんかはありますけれども、そのあたりはまだそれほど進んではいないと思います。
○貝増委員 というのも今、県職員は知事部局にしても大変で、インフルエンザから始まって、食の安全からいろいろ、ずっとこの一、二年、過重労働というか、時間外勤務200時間オーバーはもう覚悟してやらなければならないという状態で来ているけれども、そこへまたこの３年間での雇用景気対策事業が降ってきた。
そうすると、職員自体が本当に能力を最大限生かして、市町と連携して、こういう事業を確実に消化できるかといったときに、本来業務と中身の一つの課・部でも分けながら、本当に助けてもらいながらでもやらなければならない仕事は今のメンバーを中心としてやると、補佐的な仕事はアウトソーシングじゃなくても内部で補助職員を臨時的にでも採用しながらでもやって、本来の仕事がスムーズに、無理のない範囲で、体をいたわりながらでもちゃんとできるという体制をとっていこうと思えば、そういう制度の導入も、もし残っているんだったら、それを使いながらでもやる。あるいは、それがもう完全になくなっていたら、そこに自分たちがまず進めなければならない事業推進のための環境づくりというのは一番大事だと思うんです。そのへんをどう考えているのかなと思っている。
○植田部長 今回のインフルエンザの対策につきましても、県庁に相談窓口を設置したんですが、24時間対応のため職員が疲弊しているということで、今回また民間のほうへそれを委託するというか、お願いするということで補正予算も出させていただいておりますし、総務部のほうでもこういう緊急雇用の予算を使って県庁の中、総務部の中で相互に業務を分担していただくというようなことで、本来職員でなくてもできるようなものについては、できるだけそういうことを活用して職員の負担を軽くしたいと思っておりますので、総務部としてもそういう部分もどんどん取り入れていきたいと思います。
○貝増委員 そういうのはどんどんやらないといけない。やっぱり外も大事ですけれども、内側の体制づくりをやらないと。これは３年間の限定で、時間がなくなったらお返ししなければならない財源ですから、せっかくもらえるものは最大限有効に使いながら市町の支えもしなければならない。それが県の仕事であるとなれば、まず内部の体制固めとその環境づくりにはお金を使ってもいいと思うので、それをしっかりとやらなければ、倒れちゃうと消化もできませんしね。
○植田部長 限定的な事業ですけれども、できるだけ有効に県のほうに活用できるように、今後とも取り組みたいと思っております。
○前田委員 もし把握してみえたらお教えいただきたいんですが、今回で第四次の経済対策、26日に提出をいただくということで、いろいろな緊急雇用創出の事業を予定していただき、今回も106人の雇用創出ということでございますが、先般、政策部と総務部でおまとめいただいた緊急雇用・経済対策の報告書の中もずっと見せていただいたんですが、今までに４月からいろいろお取り組みいただいて、市町も含めながら何人の雇用が実際成立してみえるのか、もし把握いただいているものならばお教えをいただけたらと思います。
○植田部長 この前お配りさせていただいた中の18ページに、基金事業の進捗状況ということで書かせていただいておりまして、この中の雇用開始の見込み時期ということで、６月末ということになりますと、県で48名、市町で27名、これはふるさと雇用でございますけれども、合わせて75名ということで、全体からいくと進捗率としては89％になります。それから緊急雇用については、県が441人、市町が253人で合わせて694人で、進捗率としては60.9％となり、両方合わせまして、基金事業としては合計769人で62.8％という進捗率であり、９月末ではほぼ77％というような進捗の計画で、今発注を進めております。
○前田委員 失礼しました。載っていました。ざっと見ただけでよくチェックしませんでした。申し訳ありません。
約62％ということで、ややもすると、取組が少し緩やかだと思う。緊急とはいうものの、全然緊急感が伝わっていないというのが、市町も含めながら声としてたくさん聞こえてまいります。ぜひとも、こういう管理もしていただきながら現状を把握するという、市町との調整も含めながら、せっかく補正予算でこれだけ持ってきている中で生かされないということになろうかと思いますので、取組もよろしくお願いしたいと思います。
それと、雇い止めについては8551人というのが５月末の総数でございまして、けたがもう全然外れておりまして、到底、県でできることではございませんが、何かお考えございましたらお教えいただければと思います。
○植田部長 県のほうも四日市市と鈴鹿市に求職者の相談センターを開設いたしまして、その中で外国人の方も含めて、できるだけ相談に応じて次の就職口につなげるように相談窓口等も開設しておりますので、そういったところを活用していただいて、次の職へつなげていきたいと考えております。
○前田委員 非常に悩ましいところかと思います。
例えば、岐阜県なんかが片道切符の旅券を岐阜県オリジナルで発行してみえますが、それがいい悪いは別にしまして、この数字が１けた以上違うというギャップがある中で、三重県として何かオリジナリティな部分を考えていかなくていいのかなという不安がとてもあります。そこの部分はいかがですか。
○植田部長 確かに、北勢のほうは外国人の方がかなり多く占めておりますもので、そのあたりの対策として外国人学校の方の支援でありますとか、間接的でございますけれどもそういうような支援を、県としても今回措置をしておりますもので、そういうところがほかのところと違うのかなと思っております。
○前田委員 ありがとうございました。また、実態を十分把握いただきながら、県としての特徴もあろうかと思いますので、お取組のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
それともう１点、先程、部長の説明の中で、今後、７月、９月ごろになるという第五次の補正で、未定のものが５本あるということでございましたが、具体的に何なのかお示しいただけたらと思います。
○植田部長 国のほうで５本の基金がまだ残っておりまして、１つ目は、グリーン・ニューディール基金ということで、地球温暖化対策とか不法投棄防止等の推進、それからアスベスト対策、漂着ごみの回収というようなものの事業がございます。これが１つ目でございます。
２つ目は、地域医療の再生臨時特例交付金ということで、都道府県がその地域の医療課題の解決に向けまして、地域医療再生計画というものを作った上で、医療圏ごとの医療機能の強化とか医師の確保等の取組をするということで、これらは新たに計画を作った上で、コンペで採択されるというようなことを聞いております。
３つ目は、医療施設の耐震化臨時特例交付金ということで、災害拠点病院でありますとか救急救命センター、それから２次救急医療圏にある病院の耐震化を図るものでございます。
４つ目は、高等学校の授業料の減免事業等の支援臨時特例交付金ということで、就学困難な学生とか生徒に対する授業料の免除とか奨学金の交付というようなものでございます。
最後が、地方消費者行政の活性化交付金ということで、国のほうで消費者庁ができますけれども、それに関連した地方での消費者行政の事業の拡充というようなものでございますが、これらについては国の説明会なりが未定であるということで、当面それを聞いた上で、９月以降で対応をお願いしたいと考えております。
○前田委員 了解しました。
計画が必要だというのは説明がございましたが、消費者庁の関係のみでしょうか。
○植田部長 計画は、地域医療の再生のほうの部分だけでございます。
○前田委員 環境の部分、あるいは医療施設の耐震化等については、何ら難しいものがないように思われるんですが、国の説明を待っていなければいけないものなのでしょうか。
○植田部長 金額的にも全国で1200億円余りと、かなり金額としても大きいということで、そのあたりの対象のものでありますとか、そういうところがまだわかりかねますもので、県のほうとしては、それを待ってということで考えております。
○前田委員 了解しました。
余り、待ちの姿勢ではなく、情報をとれるものでございましたら、せっかく人件費を費やして東京に事務所も構えていただいておりますので、状況を把握いただければ、やらなきゃいけないことであるならば前倒しで実施していただくということが、本当の緊急雇用・経済対策ではないのかと思います。国の指示待ち、国の補正に対応するというだけでなく、やはり必要なものは積極的にお取り組みいただきますことをご要望させていただいて終わります。
○永田委員 私立学校の耐震化の問題、これは１億5700万円だけれども、現状と、この程度の予算でどれぐらいの耐震化が進むのかということ、それだけ教えてください。
○中川総括室長 まず、県立学校とか市町立学校に比べて、私立学校の耐震化というのは遅れておることは事実でございます。数字としては今、持ち合わせていないんですけれども、全体概況としてはそういう感じです。
それで、私立学校耐震化緊急整備事業費補助金の中で、耐震改築工事は今のところ２カ所を予定していると聞いております。それから、改築ではなくて耐震補強のほうも２カ所を予定していると聞いております。それから、将来というか、後に耐震補強なり耐震改築をするために耐震診断を行うというのも２カ所と聞いております。
○永田委員 まだまだのような感じがしてならない。数字はその程度だと思うんですけれども、この程度でいいのかなという感じはするんだよね。
まあ、以上です。
○中川総括室長 もちろん、県の所管部局といたしましても、強く建築主体のほうに、この事業、この補助金を使って耐震化を進めるようにという取組は十分しておりますし、建築主体の意向もございまして、今のところこういう数字になっておるということでございます。
○森本委員 基本的には、こういう雇用経済対策というのは、トンネル予算というか、余り県費云々という話ではないのか。そこらはトンネルなのか、どうなのか。県費もつけ足しがあるのか。
○植田部長 県費に相当するものが、今、国からの交付金で来ています経済危機対策臨時交付金というもので、６億5000万円ぐらいつけておりますけれども、これが普通であれば県費で負担すべきものという形になります。国庫補助金の２分の１とか４分の１とかの裏負担があるんですけれども、それを一応、県費ではなしに国からの１兆円の交付金、それを活用して財源手当てをしておるというようなところです。
○森本委員 それは、交付金はこういうふうなものに使いなさいよというように、交付金の内容は目的が決められてきているというものなのか。
○植田部長 そういう形で、今回の一次補正に伴います地方負担については、それに充てるというような方針であると国は言っております。
○森本委員 ここへずっと列記されているものに対しては国からの直接補助じゃなくて、県が交付金として受け取ったものをある程度配分するという考え方でいいのか。そうじゃなしに、つけ足しの部分を県に配分された交付金の中でばらまくという考え方なのか。
○植田部長 ２つありまして、それぞれ目的があります。基金事業に伴います交付金がありますけれども、それに合わせて、先程言いました１兆円の交付金も裏負担としてつけて、それで市町なり事業主体のほうへ交付するというような形になっております。
○森本委員 例えば、この前、知事は萩原議員だったかの質問に対して、高速道路なんかについては決して無駄遣いしているんじゃないと答えていた。あるいは３年なり５年なりかけてやるものを、２年なら２年と、前倒しでしているんだからということだったけれども、それは高速道路なり、国の直轄事業の負担金として全額来るんじゃなくて、県へ割り当てられた交付金の中からそういう県独自の考え方の中で運用しておるというような考え方でいいのかな。そこらどうなっています。
○植田部長 交付金は２つございまして、ソフトに充てられる交付金は国のほうで１兆円ありますけれども、それはソフトのほうに充てられます。先程、委員がおっしゃいました直轄事業の負担金に対する財源としては、国のほうで1.4兆円の、公共事業のハードに充てる交付金がありまして、それを充当させていただくという形になっております。
それは、今回第１次補正で上がってきました公共事業等に伴います地方負担額の90％をめどに、各都道府県に交付するという形になっておりまして、それがおおよそ本県では80億円程度になるだろうと今試算をしておりまして、その財源を直轄事業でありますとか公共事業、それから県単公共事業というところの財源として、補助事業の裏負担として充てておるというような考え方で整理しております。
○森本委員 そうすると、交付金でもらう以外に、10％については現金が要るということか。
○植田部長 今回、公共事業については、補助事業の裏負担には全部補正予算債という起債が当たっております。公共事業は一応、後年度、国が100％財源を措置するという形でなっておりますけれども、先程言いました県単公共事業とか補助公共事業の裏負担に充てる場合も、起債の裏負担に充てられない場合もありますので、そこにはそういう1.4兆円の交付金を充てて、前倒しで施工するというような形になっております。
○森本委員 １つ聞きたいのは、例えば近畿自動車道の紀勢線なんかをどんどん進めてもらうのはありがたいし、地元としては非常に感謝しておるんだけれども、そうしたら今の部長の答弁でいくと、例えばどんどん予算がついてきた場合でも、いわゆる実質上は県の新たな現金での負担というのは、今は考えなくてもいいというような理解をしていいのかな。
○植田部長 基本的には、今回、国のほうですべて手当てをしていただいておるというところでございます。起債の100万円以下の端数とかそういうものが時々出てきますので、それに対しては一般財源で、今でしたら財政調整基金なり何なりで手当てをしなければなりませんけれども、大もとの財源措置としてはすべて国のほうで措置をしていただいているということです。
○森本委員 もう１つ、さっきの貝増委員の話に関連するんだけれども、緊急事態のときは多少オーバーワークでも仕方ないと思う。この場合でも、２年なり３年。ワークシェアリングしなきゃならん程、県の職員に仕事がないという話ではないとは思うし、そういうふうな理解はしておるけれども、やはり多少のオーバーワークになっても、例えばインフルエンザの場合なんかは、今はどうか知らんけれどもこの前まで24時間態勢で受付をしていたというような形の中で、これはもう当然で仕方のないことだと思うけれども、この臨時雇用対策をやるについて、県もある程度、そういう臨時の雇用というものがやられているわけなのか。
○植田部長 総務部につきましても、総務事務センター等の発足に向けまして、３名の職員を雇って、その準備に当たるための事務を進めるということで取り組んでおります。
○藤田委員 今回、第四次ということで、５月から第二次、第三次、第四次という経過を踏んでいるんですけれども、雇用対策、経済対策、生活対策の３本柱で、そんな中でこれとは若干関連しないかもわからないのですけれども、今回、経済対策的なことが第四次の緊急雇用対策という中でありませんね。
本来、こういう緊急雇用・経済対策の中で、今、中小企業、特に小規模事業者なんかが、このタイムラグというんですか、資金繰りとかそういうところに手当てされたんですけれども、国のそういう対策を打たれてそれに政策をとるわけですけれども、県独自というか、経済対策の第二次、第三次を打ってきましたわね。これは話が第四次と若干違うかもわかりませんけれども、むしろ金融政策なんかで県独自の金融制度とか、そういうようなものが出てこないというのが、私はこれから小規模事業者なんかにどんどん影響が出てくる。いきなりＶ字型に経済が上がっていくということじゃない、上がったとしてもＬ型で、上がっていっても100％にいかないので、そういう影響が今から出てくるんじゃないかなと思うんですよ。
全然、県の対策にそういうことが入っていないというところに、ちょっと心配があるんですけれども。
○植田部長 ５月、それから６月４日、そして今回の補正予算と、第二次、第三次、第四次と対策を行っておりますが、やはりその時々によって施策のウェートのかけ方が違うわけです。５月の本当に厳しいときについては、表で見ていただきましたように、５月が雇用対策、それから経済対策を中心に施策をやっておりますし、６月４日に出させていただきました第三次対策につきましては、中小企業の施策も含めまして、経済対策を中心に景気浮揚というものに力点をかけて、200億円余りの資金手当てをさせていただいて、生活対策をさせていただいております。
今回はどちらかといいますと、障がい者でありますとか、高齢者もありますが、そういう弱者対策の部分、経済対策を中心に施策を打っておるというようなところで、それぞれの状況に応じまして、それぞれの力点の置き方を変えて、施策を打っております。
委員が今おっしゃっていただいた中小企業対策等につきましては、５月の経済対策の中での中小企業者に対する資金繰りの支援でありますとか、６月４日の農水産業者への貸し付け政策、そういうようなものを措置させていただいておりますので、そういうものには手当てをしてあるというところから、今回は離職者でありますとか障がい者でありますとか、高齢者、そういうところへ力点を置いた施策を打っていくということです。
○藤田委員 そのように力点を置かれるということはいいことだと思いますけれども、基金にしろ、複数年でやるということですよね。ですから、こういうものを執行したら、そういう工程管理的なものをちゃんとやって、それを追跡しながら、どういう効果が出たかというようなところを、ちゃんとすべてに対して、雇用対策にしろ経済対策、生活対策にしても、そういうところが同時に必要じゃないのかな。次々対策を打ってきますから、当然それはウェートを置いていくということは理解するんですけれども、そういうところをちゃんと分析していかなければいけないのかなと思う。
この時間のずれというものが、経済対策という意味でいけばかなりあるんじゃないかなと。それを打って、もうそれでよしというんじゃなくて、そういうところがむしろ大事なところかなと私は思いますので、そういう意味でちょっと申し上げたんです。
○植田部長 単にお金がたくさん来てばらまいて使ってしまうというんじゃなしに、やはり予算を十分、大事に使って効果の出るようにしていきたい。これから執行すると思うんですけれども、それらの成果についても、この経済効果の確認といいますか成果を確認した上で、今後の第五次なり第六次なりの対策に反映していきたいと思っておりますので、そういうものはきちっとフォローしていきたいと思っております。
○辻委員長 ほかにございませんか
ないようですので、これで第四次緊急雇用・経済対策についての調査を終わります。
なお、この緊急雇用・経済対策に関する資料については、26日の予算決算常任委員会での説明でも使用いたしますので、委員の皆様におかれましては、26日の際にもこの資料をご持参いただくようお願いします。
Ⅰ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議提議案第７号「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の一部を改正する条例案」
① 提案者から補充説明（なし）
② 質疑
○辻委員長 それでは、ご質疑等があればお願いします。
○中村委員 検証検討会のいろいろな審査、大変ご苦労さんでございました。
今回、この補助金等の基本的なあり方に関する条例の一部を改正するということで、大きくは議会への交付決定の報告を7000万円から５億円に上げると。7000万円から５億円までの案件については、県民に公開をしていくと、１つはこういうことだと思いますし、もう１つは第９条の２で、暴力団等の排除、こういう２つがあると思うんですけれども、今回の改正に当たって、基本的な考え方といいますか、そういったものは何か、まずご答弁いただきたいと思います。
○西塚議員 今回の見直しに当たって、基本的に考えましたのは３点ございます。
１つは、今回見直しの目的の第一は、議会への報告の厳選化によって審議の重点化あるいは充実を図ることによって、補助金の執行を初めとする県政の公正性あるいは透明性または効率性の確保を図るということ。
２点目は、そうは言いましても、すべての補助金等について、議員が委員会での質疑など議会における審議を通じて監視するというのには、時間なり労力等の点で困難であるということ。
それから３点目には、そのために議会への報告について見直すこととあわせて、補助金等について県民に対する情報の提供を充実させるよう図ることにより、補助金等についての情報が公開され、そして補助金等の執行が議会と住民とによって監視される、そういった仕組みを作ることが望ましいのではないかということであります。
○中村委員 了解をいたしました。
それから、第９条の２の暴力団等の排除の関係なんですが、まず、その「暴力団等」というのはどういった暴力団といいますか、暴力団と、それから等というのはどのへんが該当するのかというのが１つと、それから、「各補助金等の交付の目的それから趣旨等を勘案しつつ」というふうに書いていただいておりますけれども、この意味が少しわかりにくいのでお伺いしたいと思います。
○西塚議員 この「暴力団等」とは、主にいわゆる暴対法に規定されている暴力団や暴力団関係者を想定いたしております。そうはいいましても、県の補助金等は交付の目的や趣旨あるいは交付の方法、交付先などが多岐にわたるために、排除する暴力団等について、条例において一律に線引きすることについては不適当ではないかと、こんなふうに判断をさせていただいております。
そういう意味で、今後、排除する暴力団等の範囲は、慎重かつ十分な検討の後に、要綱などにおいて規定されるべきではないかと、こんなふうに考えております。
それから、「補助金等の交付の目的、趣旨等を勘案しつつ」とはいかなることかということについてでありますけれども、県の補助金等は、県民の生活や権利にかかわるものであると同時に、交付の目的や趣旨あるいは交付の方法、交付先などが多岐にわたるもので、補助金等の趣旨、性格等によっては、暴力団員であるからといって一律に交付しないことが不適当な場合や、また暴力団員が参加する団体でないかを、交付前に確認することが現実的に困難な場合が想定されております。
したがって、交付の目的や趣旨、その他の交付の実情などを、それぞれの補助金等に即して検討し整理することという例外の趣旨を明らかにしたものであります。
○中村委員 わかりました。
補助金の交付の相手先が本当にいろんなところ、いろんな内容になっていると思いますけれども、そこへ暴力団等がどういうふうに絡んでくるのかというのは、私もイメージがほとんどわかないんですが、それぞれの補助金については要綱でこれから細かく検討いただくということで了解いたしました。ありがとうございます。
終わります。
○辻委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
議提議案第７号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第49号「国家公務員法・地方公務員法における欠格条項の見直しを求めることについて」
① 当局意見陳述（植田部長）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決
請願第49号 挙手（全員） 採択
⑥ 請願第49号「国家公務員法・地方公務員法における欠格条項の見直しを求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
○辻委員長 ただいま採択すべきものと決しました、請願第49号にかかる意見書案についての取扱いはいかがいたしましょうか。
特に意見もないようですので、それでは私から意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
〔書記配付〕
○辻委員長 それではこの案でご検討をお願いいたします。
なお、この意見書案については、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討をお願いします。
イ 採決
「意見書案」を会議規則第11条第２項の規定により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）「2009年（平成21年）版県政報告書（案）」について
① 当局から説明（植田部長、北岡副部長、中川総括室長）
② 質疑
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご意見はございませんか。
○藤田委員 先程言われたとおり、４ページの財政弾力度というのは非常に県民にわかりづらいですよね。持続可能ということですから、もっと県民にわかりやすい、フローだけじゃなくてストックも含めて、それはぜひいいものを作っていただきたいと思います。現実にはかなり、経常収支比率というか弾力性が基本的にはなくなってきているんですよね。
そんな中で、過去のバブルが崩壊して経済対策をして、その後、債務残高がすごく増えてきましたよね。やっぱり県がある程度、どういう方向に財政規律を、こういう今、緊急経済対策だから何でもかんでもというのもある意味では大事だと思うんですけれども、随分、知事が就任した当時の考え方とは異なる、ある意味では財政規律というものをちゃんと県民に示すというようなことはぶれてはいけないと思っているんですけれども、そのへんが、今のこの世界同時不況に端を発して、日本の経済がこういうように落ち込んだ中で、非常に財政規律という問題がうやむやになっていくというか、そういう怖さを持っているような気がするんですけれども、その点についてまずお聞きしたいなと思います。
○植田部長 今回、経済対策でやるのは、今の目の前の実体経済を何とかしなければならないということで、これはやっぱり早急に取り組むべきことだと思っております。
先程もありましたように、財源的にも国のほうからそれぞれ十分措置された中で執行しておるということで、特に県への負担というのはございませんけれども、通常のベースで考えますと、やはり三位一体改革以降、県税収入等も地方交付税も減らされましたし、法人事業税も地方の法人税のほうで譲与税化されておりますし、そういう意味では一般財源の収入はかなり減ってきておるということが言えると思います。
そうした中で県民へのサービスの提供というためには、やはりそれなりの歳出というんですか、そういうものも必要であろうかと思っております。そうした中でも、こういう時代でありますけれども、やはり地方債に頼るところが大きいとは思いますけれども、本県としてはできるだけ交付税措置のある有利な地方債を発行することによって、後年度、単なる借金とならないような形で財政運営をしていきたいと考えておりますもので、そこの財政サービスの提供と財政規律、委員が言われました、どこまで地方債を抑えていくのかというあたりは年々の財政状況の中で考えていかなければならないかなと思っております。骨太の方針も今日決定されるようですけれども、その中で地方財政に対してどんな方向性を出されるのか、そのあたりも見ながら、今後対応していきたいと思っています。
○藤田委員 財政規律をちゃんと守っていくということは、あれもこれもいかんという意味ではなくて、本当に選択と集中というものをきちんとしていくとか、あるいは財政規律というものをある程度考えずに緊急避難的にやるというような大義名分的なこともあると思うんですけれども、やっぱりそこらへんが常に繰り返しであって、結局は将来世代の先食いにもなっていくというようなことにもなって、現実論は今まさに経常収支比率の実態になっているんですかね。
こういうときこそ、やっぱりそこらもしっかり考えながら、今の経済を立て直すということは非常に大事なことですけれども、そもそも論として、持続可能な社会をどう作り上げていくかというような、大きなそういう三重県のグランドデザイン的なところも同時に語っていかないと、今、何でもかんでも緊急経済対策だといって、知事が就任した当時、財政が非常に危機的だということだったのが、それがついつい今の流れの中でさっぱりわからない、今の指標を見てもさっぱりわからないと。結果的には投資的経費がほとんど使えない、義務的経費で大方もう行き詰まっているんだというのが現状なんですよね。国のいろんな予算が来ればこれは幸いということで前倒ししていくと。本当にそれでいいのかなというようなことも、こういうときこそ真剣に考えてやるべきではないかと私は思います。
そこが非常に無責任な財政の運営につながっていくんじゃないかなと。県民の、国民の税金をちゃんと使う、そういうところは常にしっかり訴えて、それで今こうなんだと。そういうようなことの中で、やっぱりこれからの事業というのは、特に単年度の限界があります。単年度の限界があるから、ストック指標、そういうものを示すということになっているんだと思うんですよ。
ですから、やっぱり工程管理というものをちゃんとして、常にそれはもうこういう政策を打ったらそれで終わりというんじゃなくて、ちゃんとフィードバック、フォローアップというものをするような行政の仕組みにしていかなければ、誰もこの財政の問題はわからない。どんな評価がされて、どんな結果が出て、どんな利益が出たということもわからない。これはすべて打った施策がそのとおりにはいかないけれども、それをちゃんとわかりやすく、そういうことを管理していくような、これはまさにストック指標なんですよね。いわゆる負債の管理をちゃんとしていくというようなものをこれから作り上げていくというのがなければいけないと思うので、本当にそこらへんは、こういうときこそ常に原点を忘れずに私はやっていただきたいと思う。
結果的には、税金だけでは何にもできない。やっぱり地域社会が豊かになって元気になるということの中で、多様なサービスの中で、知事も言われているように多様な主体がこれから地域社会を作っていくという方針も出されているので、財政というのはそういうところも踏まえて、選択、集中、本当にちゃんとしてくれているのかと。経営品質の話もありましたけれども、従来の縦割りじゃなくて、ちゃんと本当に横になっているのかと。北川知事のときには、マトリックス手法といったこともやったけれども、今はもうそれらの流れも何か全然わからないようになってきている。そういうふうな繰り返しじゃないのかなというのを、私は最近思います。
ぜひ、この今言う持続可能な財政運営というのは、もっと県民にわかりやすく、今どういう方向に向かってどういうところにウェートを置いているんだということを出さなければ、何がある程度進んだのか、何にもわからないデータを審議しているような気がするので、ぜひそういうことだけ申し上げます。何かありましたら発言を。
○植田部長 第二次戦略計画の中でも重点取組には財源配分をきちっと行うよう、メリハリのある予算配分もしておりますし、一方では地方財政計画の中で、例えば、国のほうで交付税が足りないもので、赤字地方債、財源対策債を発行するんですけれども、そういうような県が自分で判断できないようなところのストックというか、借金等もありますもので、そういう国の方針に従わざるを得ないところもあるということはご理解していただきたいと思いますし、できるだけ持続可能な形になるように、私たちとしては、ストックの有利な起債、そういうようなものに絞って進めていきたいと考えています。
○藤田委員 最後に、これからの指標、いろいろと他の都道府県との比較とかが出てくると思います。そうだけど、これは少なくとも、全国画一的な物差しというか、それにのっとって全国の地域の財政にしろいろいろ比較しても、これからの地方分権、ひいては地域主権というところからいけば、その比較論というのはこれもわからない。やっぱり独自の三重県民のニーズやこれからの考え方の中で、これは抽象的な話ですけれども、極力そういう三重県独自の物差しを作ってやるような努力はこれから、これは難しい話ですけれども常にしていただきたいと、それだけ要望して終わらせていただきます。
○永田委員 新県立博物館建設というので、あのときの説明は、知事のこういう財政の感覚は、三重県財政は全国47都道府県の中でも悪いんじゃないんだと、120億円の財源でということについては案外、楽観的な物の見方をしていたんだな。その財源等については決して心配していなくて、十分にいけるんだというような説明を、確かしていたと思うんです。
私は、別に県立博物館については否定していません。だけど、平成26年のオープンと、これを終わりだけ決めちゃって、それに向けて今進んでいるわけだよな。それはいかがかなと。そのときの説明で、財源的には他府県と比較しても、非常に三重県は上位にあって何も問題ないんだというような説明をしたかと思うんです。今の藤田委員のお話じゃないんですが、ここらへんの今日の説明なんかでも、財政弾力度なんかというと非常に、言うなら危機的な状況にあるという説明をこっちではしているし、そういう事業の説明では楽観的な見方をしているし、はっきり言ってどうもよくわからないんです。三重県としては一体どこに余裕があるのか。これちょっと一遍、本当に聞きたいんですよね。
○植田部長 確かに、経常収支比率については全国でいきますと33位ということで、後ろから数えるほうが早いと思いますけれども、この経常収支比率といいますのは、単年度ごとのフローの指標なんです。もう１つの、例えば将来負担比率というストックのほうの指標でいきますと全国で６位と、上から６位ということで、ストックで見た場合にはかなり財政的には優秀なところにあるというところで、フローのベースで考えるのかストックのベースで見るかによって、藤田委員もおっしゃっていただきましたけれども、そのあたりの評価が分かれてくると思います。
県立博物館につきましては、120億円ということですけれども、単年度で支出するわけではございませんし、数年かかっての話ですので、単年度でそれが財政を圧迫するということではなく、管理運営費につきましても償還金も入れて10億円程度と試算をしておりますもので、単年度の中ではそれらを吸収できるということです。議会のほうの財政問題調査会の中でも特に負担にはならないというようなご報告もいただいていると思いますので、そう危ぶむものではないとは思っております。
○永田委員 そう心配するなというような感じのことなんだけれども、こうやって説明受けていると、非常に危機的とあるし、そこらへんが理解に苦しむんです。別に県立博物館だけじゃなくてほかの事業だって同じだと思うんですよ。そういうことから判断して、いろいろ県政運営をやっていくということはいかがかなと思う。
私は、県立博物館を例に出したけれども、県立博物館に26人補充することはないんじゃないかと、もっと県政としてやることがあるんじゃないか。費用対効果じゃないですか。こういうことをやっぱり考えて、これからやっぱり臨むべきじゃないかというふうに思っておりますので、あえて申し上げた。
以上です。
○辻委員長 ほかにございませんか。
それでは、このまま、この項目については午後にしたいと思います。
暫時休憩いたします。再開は午後１時とさせていただきます。
（休 憩）
○辻委員長 それでは、午前に引き続き委員会を再開いたします。
ほかに。
○森本委員 二つ、三つちょっと質問したい。これは副部長だったかな。
職員の満足度、これ62％、62％、62％にして、最後に70％にはね上がっとるんだけれども、ここらの職員の満足度が、こういう目標として向上しないという理由が何かあるのかな。まずそれを１つ教えてください。この２ページの、満足度の62％、62％、62％というのは目標値と違うのか。それが３年間横並びでいって、平成10年度になったらぽんと70％にはね上がる理由というのはどういうことなのか。
○北岡副部長 最終的な平成10年度は、施策の最終完成年度ということで、要するに最後の目標を置いているんですけれども、伸びがちょっと低いものですから、ある程度、現実的な目標をその年度ごとにとりあえず置いてあるということでございます。
○森本委員 平成７年度は60.5％だろ。１％上がったじゃないか。そうすると１％ずつ上げていってもいいのと違うのか。細かいことだけど、何か計画性にちょっと、特に職員の満足度なんていうのはある程度向上させられるのと違うのかなと思うから、そこらはどうなの。なけりゃもういい。
○北岡副部長 職員の満足度は、項目が20項目ございまして、それぞれ仕事の満足度、勤務条件の満足度、職場環境というような形で７項目ないし８項目分けているんですけれども、例えば、仕事にやりがいを感じるかとか人事異動の状況はどうだとか、いろいろ細かいアンケートの内容がございます。満足度をあげるにはやっぱり地道な取組が必要だと思っていまして、一気にその年度によって大幅に上がったり下がったりということはなかなかなくて、特に上げるというのが非常に難しいかなと思っていますので、いろいろな取組、地道な取組で徐々に上げていきたいと思っています。
○森本委員 細かいこと、重箱の隅をつつくようなことは言わないけれども、向上するのなら、去年から今年は１％上がったんだから来年の目標は63％にしてもいいんじゃないのかと思うだけで、もう答弁は要らない。
部長に聞きたいんだけれども、経常収支比率を改善していく、臨時財政対策債とかいろんなものが増えてきたので、これはいわゆる政策的な問題があるから、特に問題じゃない。趣旨としたら、財政状況がだんだん改善されていく方向にあるんだろうと思うけれども、もう少し経常収支比率を改善する具体的な策、例えば人件費を抑制していく、いわゆるリストラを進めていくんだとか、そういう何らかの１つの方策というのはあると思うけれども、経常収支比率の改善策としての目標なり見解なりというのを、ちょっとお聞きしたいんだけれども。
○植田部長 確かに経常的に支出する部分ということ、入ってくるものと出ていくものということで、比率を下げようと思いますと、どうしても分母を大きくするか分子を小さくするか、その２つしかないと思うんですけれども、三重県の場合、どちらかといいますと、歳出のほうで、経常的な支出のうちで多いのは、やはり人件費の占める割合が多いわけです。そういう意味では、総人件費を抑制するというのも１つの方法であると思います。
それからもう１つは、分母を大きくするということの取組としては、やはり自主財源であります県税収入の徴収率を上げて、少しでも一般財源を増やしていくという取組はあろうかと思います。それと、国の地方財政計画の中で、一般財源比率みたいなものを前年度分だけ増やす、減らすというような議論があって、その中で地方交付税を減らしたり増やしたりするようなところがありますもので、自分のところで自主的に県税の収入を増やすという努力はあるんですけれども、その一方で国の地方財政計画の中での一般財源比率なり自主財源比率の上下という２つの要因がありますもので、自分のところでできる分についてはできるだけ頑張っていきたいと思っています。
○森本委員 いろんな方法の中であるんだろうけれども、重点的にどういうものなのかなということで聞いたので、もうそれはそれでよろしい。
ちょっと細かいことで恐縮なんだけれども、県有財産の今後の３年間、2009年からの３年間の売却というのは計画を立てておるということだけれども、どういうものを売却しどのぐらいの額を上げておるのか。
○中川総括室長 第二次の県有財産利活用計画でございます。これは昨年度に策定しまして、平成21年度から23年の３カ年ということになっておりまして、その金額でいきますと、この３カ年の売却目標額を約６億円と設定しております。
また、売却困難な土地等については、売却には至りませんが貸し付け等というような措置も考えていきたいと、このように考えています。
○森本委員 総務部はそういうふうな形の中におっても、行政財産を普通財産に変えてからでなければ譲渡できないという比較的面倒なことがあるので進みにくい面もあるんだけれども、もう不用になったようなものは積極的に売ってもらうようにしてもらいたい。例えば、極端なことを言ったら、河川敷の中に倉庫が建ててある場合でも、防災上だめだとかだったらもう倉庫の撤去が必要なんだし、支障がなければ売却するとかいろんな方法があると思うので、それがどうのこうのというのではないけれども、そういうことで積極的な処分をしてもらいたいと思う。
もう１つ、５ページの一番下、国庫補助に係る事務費の経理処理についての改善というはどういうことなのかな。
○中川総括室長 会計検査院の不適正な経理の報告、これは全国的なことでございますが、その結果を受けて、本県におきましても昨年の12月末であったと思うんですが、補助目的外の支払いということを受けまして、その後に、庁内で事務費に係る経理の適正化検討委員会というのを設置しまして、昨年度の末、３月末でございましたが、一定の改善策をまとめてございます。
その改善策、大きく言いまして２つございまして、１つは、国の補助事業の事務費の使途について、国の補助制度自体に細かい決めがないといいますか、余りにも不明確である。もう１つは、余りにも細か過ぎる、地方の実際の実務からかけ離れてしまっている。こういった国の補助制度についての問題点というものについては、国に対して強く改善を要望をしていくとしており、それでそれを受けて国に要望をしております。これが第１点でございます。
第２点は、そうはいうものの県としてもできる限り事務のチェックの適正化であるとか、チェックをもっと強化しようということで、県としてできること、例えば納品のときに納品書の添付というのを義務づけて、チェックをこれまで以上にしようとか、検査であるとか、職員の研修ももっと強化すると、こういうことも改善策になっておりまして、現にその方向で今やっております。
以上でございます。
○森本委員 そうしたら、ものの考え方としたら、一例を言うならば、道路でもらってきた予算を河川に流用するようなのは、基本的にはあなたたちの考え方としたらどうなの、おかしいのか。
○中川総括室長 当然、今の制度としてはそういうのは認められておりませんので、やはりそこまでというのは難しいかと思うんですが、先程の例でいきますと、１つ１つの、道路事業とか河川事業などの個々の事業ごとに事務費を明確に区分できないようなものももちろんございます。紙１枚をとってみてもどちらの事業かという区分はできないようなところもございます。そういうところは、もっと大くくりにしてほしい。余りにも１つ１つの事業ごとに、というのをされると、地方の本当の事務執行の実情に合っていないと、そういうことを申し上げております。
○森本委員 そのとおりだろうと思うし、もう少し柔軟な対応の中で、この間の指摘事項みたいに、道路事業なら道路事業だけをやっておるわけじゃなく、全般にやっておる者もおって、道路事業は何％やっているからこうだという話じゃないと思うので、そこらは大胆にやってもらいたい。
もう１つ、直轄事業の負担金について、今やっている工事費についてどんどん前倒しだというのは、今言ったように交付税措置もあるからいいんだけれども、あれは知事としての見解というのは、いわゆる事務所の建設費だとかああいうものに対して、国のほうへ善処方、というのは、知事会なり県の方針としてそういう内訳を持っているの、直轄事業への要望、はっきりしたものを持っておるの。工事費についてはいいさ。こっちからお願いしなければならない話で、けしからんという話ではない。自分たちのお金を払ってでもぜひやってほしいという話だし、ただ事務費的なものとか、庁舎を建てるのにどうのこうのと、そこらの県の見解はどうなっているのか。
○植田部長 事務比率なんかは、補助事業の場合でしたら4.1％ぐらいが事務比率でありますけれども、国直轄のほうでいきますと６％というような事務比率があるということで、まず１つはその事務比率を下げてもらう、補助事業並みに下げてもらうということが１つ、要望はあると思います。
それから、退職金であるとか、それから庁舎の営繕、建てかえ等の、直接その事業にかかわる、例えばダムであればダムの管理事務所とかそういうものが必要であろうとは思いますけれども、一般的な庁舎の建てかえが国の直轄事業とイコールというか、リンクしているとかそういうような関係が薄い部分については、それは独自で建てていただくというのが筋かなということで、そういうあたりについては知事会等を通して改善等を、知事会でまとめていただいて国へ要望するとともに、県のほうでも多分要望はされるかと思いますけれども、ちょっとそこまでは聞いておりません。
○森本委員 もう１つ、最後に１つ。
国からの直轄事業費の県負担分は、常に９月補正とか極端な場合は12月補正で前年度のものを上げてくるというような、ほとんどというか今までずっとそういうふうな形式でやられてきたけれども、そういうこともやっぱり１つの不明瞭な支払いというか、国直轄事業の負担の不明瞭さもあるんだろうと思うので、そこらも含めて、今後、要望していってもらいたいなと思います。
終わり。
○貝増委員 要望も兼ねてでございますが、今、2008年、2009年の概要とか取組方針の中に、公正な税の執行部分で、入札制度も、入札契約も一部取り上げていますけれども、今、本庁ではどこまで管理できているか、確認できているかわからないんだけれども、県内各地域機関ではこの分野、メンテナンスとか廃棄物処理、そちらのほうでは大分虐げられた状態に置かれているんですよね。もう強くきつく下げろ、下げろみたいな形で。だから、もう業界団体も悩んでいる部分もある。しかし、お上の発注だから対面上は、愚痴は言わないけれども。
しかし、このままいくと、本当にもう誰も参加しなくなる状態になるのと違うかという、そういう団体の危惧も出ていますもので、これはこんな記録が残るところでしゃべるより、私はもう少し実態調査をして、ここまであなたも文言にうたってあるのであれば、しっかりとした構築のもとに、そういうふうな発注形態の指導をしてやってほしいと私は思いますので、よく一遍確認してほしい。これは数字を見たらすぐわかりますから。今日は要請にしておきます。
○辻委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら。
それでは、ただいまちょうだいしましたご意見の取りまとめについては、後程、委員協議でご議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見への回答を、後刻ご報告願います。
（２）「みえ経営改善プラン（改定計画）」の進捗状況について
① 当局から説明（田中室長）
② 質疑
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑のある方はお願いします。
ございませんか。
なければ、これで、「みえ経営改善プラン（改定計画）の進捗状況について」の調査を終わります。
（３）新型インフルエンザ対策（総務部関係）について
（４）平成20年度県税収入状況について
（５）自動車税の納期内納付率について
（６）給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の加入促進について
（７）審議会の審議状況について
（８）その他
① 当局から説明（田中室長、宇佐美政策監、横山特命監、山下参事兼室長）
② 質疑
○辻委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑等はありませんか。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いいたします。ございませんか。
○森本委員 総務部へ聞くのが適切なのかどうかはわからんけれども、飲酒運転で懲戒免職処分をしたじゃないか。裁判では第一審では無罪になったのか、何か罪がなかったと思うんだけれども、あれは現実にしたら、確かにアルコールは検知されたんだからやむを得ないと思うけれども、あれは裁判の判例というものを尊重する前に、１つの基本的な県の原則というのがあるから控訴するとなっているのかな。
ちょっとピントが外れているかどうかわからないけれども、総務部の所管じゃなかったらそれで結構だけれども。
○北岡副部長 県では、飲酒運転につきまして、福岡の事件等を参考に処分基準を厳格化したわけなんですけれども、私どもの今の基準では、道交法以下の、0.15ミリグラム以上のアルコールが検知されれば、事故等は関係なく懲戒免職というような基準にしておりまして、この裁判の事例は病院事業庁ですけれども、その基準に沿った形で処分がなされた事例でございます。
裁判で、第一審では敗訴という形になりましたけれども、その基準をもとに、現在控訴しているということでございます。
○森本委員 そうすると基本的には、県は基準を超える飲酒運転についてはやっぱりだめなんだということは最後まで貫いていく、第一審がどうであれ貫いていくんだという見解でいいのかな。
それは僕らでも、二日酔いでひょっとして検挙されたときの責任のとり方も考えておかないといけない。県の見解としたらそういうことなんだね。ともかく、最後まで争っていくという感覚でいいのか。
○北岡副部長 二日酔いに関してはいろいろ議論がありましたけれども、やはりアルコールが検知される状態で運転していることは、飲酒直後であろうがなかろうが同じだというような議論もありまして、そういう基準としたわけなんですけれども、現在控訴中でして、その結果がどういうふうになって、それによって再度どういう対応をするのかというのは今後の検討になると思いますので、現在のところは今の基準どおりの対応です。
○森本委員 それはそうだね。わかりました。
○辻委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、これで所管事項の調査を終わります。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（９）委員間討議 なし
４ 閉会中の継続審査・継続調査申出事件
○辻委員長 次に、常任委員会にかかる閉会中の継続調査申出事件の調査項目については、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○辻委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
政策総務常任委員長
予算決算常任委員会政策総務分科会委員長
辻 三千宣
