警察官の増員を求める意見書

警察官の増員を求める意見書

　国民が安心して暮らせる地域社会は、国民生活の向上及び経済成長の基盤となるものであり、その実現は国民すべての願いである。
　地方警察官の定員については、平成13年度から平成19年度までにかけて２万4,230人を増員した結果、警察官１人当たりの負担人口は平成12年度の557人から平成20年度の511人となり、刑法犯の認知件数の減少及び検挙率の上昇に寄与してきたところである。
　しかしながら、無差別殺傷事件等の凶悪犯罪が発生し、不審者による子どもへの声かけ事案、悪質商法、多様な手口の振り込め詐欺事件等が多発するなど、国民が安全及び安心を実感できるとはいえず、いわゆる体感治安の改善は十分とはいえない状況にある。
　また、国外逃亡犯や、携帯電話、インターネットを悪用した匿名性の高い犯罪が増加しており、警察捜査を取り巻く環境は厳しさを増している。さらに、平成19年度の地方警察官の退職者数が過去最高の約１万2,100人に達するなど、本格的な大量退職期を迎えている。
　こうした中、本県においては、現在、警察官1人当たりの負担人口が全国第11位である625人と、全国平均を大きく上回っている状況にあり、厳しい治安情勢に的確に対応できる警察活動の体制の充実が極めて重要となっている。
　よって、本県議会は、国において、国民生活の安全と平穏を確保するため、必要な警察官の増員について引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１２月１８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長