私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

　私立学校は、建学の精神に立脚しつつ、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開しており、教育の振興及び発展に大きな役割を果たしている。
  しかし、公立学校と私立学校との間においては、教育費の公費支出や保護者負担の面で大きな差があり、子供たちの学校選択の自由や教育の多様性などの観点から、その格差是正が喫緊の課題である。
  教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化又は多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
　そのためには、私立学校における教育条件の維持及び向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが重要である。
　よって、本県議会は、国において、教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私立学校教育の現状及びその重要性を認識され、私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び財政措置の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１２月１８日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）