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平成21年第2回定例会 請61
| 受理番号・件名 | 請61 私学助成について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成21年11月24日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 中嶋 年規、末松 則子、北川 裕之、今井 智広、藤田 正美、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 生活文化環境森林常任委員会 |
| 請願要旨 | 私学助成については、平素から格別の尽力を賜り深く感謝申し上げる。 私どもは、私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私学に子どもを学ばせている。 しかしながら、私学に子どもを学ばせている保護者にとって、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、とりわけ入学時納付金の格差が大きく、高額であり、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁になっている深刻な問題である。 将来を担う子どもたちの教育にとって、多様な教育方針の中から自由に選択することができるような教育環境を、今後、ますます整えて欲しいものと切に願っている。 そのような中、平成１８年に教育基本法が改正され、また、同法に基づく教育振興基本計画には「私学助成その他の総合的な支援」と「学校法人に対する経営支援」が明記されたところであり、これらのことを理解いただき、私ども保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう、請願の趣旨について、貴議会において採択され、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出されたく、下記の事項について請願する。 記 １ 公私間の教育費の保護者負担格差を解消するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに助成額を大幅に増額し、私立小・中・高等学校の経常費二分の一助成を早期に実現すること。 また、小・中学校においても国の補助に加え、県費の上乗せをすること。 ２ 入学時納付金の軽減補助制度の新設をすること。 |
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