平成２１年８月１７日　地域雇用対策調査特別委員会　会議録  

  地域雇用対策調査特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）

 

開催年月日　　　平成21年８月17日（月）　午前10時00分　～　午前11時55分

会　議　室　　  　601特別委員会室

出席議員　　　    13名

　　                     委 　員　 長　　　藤田　宜三　　　

　　                     副 委 員 長　　　小林　正人　　

　　                     委　　   　員　　　森野　真治　　　

　　                     委  　　 　員　　　杉本　熊野　　　

　　                     委　　　 　員　　　村林　   聡　　　

　　                     委　　　 　員　　　後藤　健一　　　

　　                     委　　　　 員　　　服部　富男

　　                     委　　　　 員　　　青木　謙順　　　

　　                     委　　 　　員　　　中森　博文　　　

　　                     委　 　　　員　　　真弓　俊郎

　　                     委　　 　　員　　　藤田　泰樹

　　                     委　　　 　員　　　大野　秀郎

　　                     委　　　 　員　　　水谷　   隆

欠席議員　　　　  な　し

出席説明員　　　

［生活・文化部］

                          部　長　　　　　　　　　　          安田　 　正

                          勤労・生活分野総括室長　 　大西　春暢

                          勤労・雇用支援室長　　　　   小山　　 衛

                          雇用特命監　　　　　　　　      葛西　正敏

委員会書記

　　　               議事課　　      副課長　　　米田　昌司

                          企画法務課　 主   査　　　辻　健太郎

傍聴議員　　　　  な　し

県政記者クラブ １　名

傍聴者　　　　　　１　名

調査事項

　１　緊急雇用創出事業について

　２　委員間討議

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　調　査

　１　緊急雇用創出事業について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大西総括室長）

　　　　②質疑

○藤田（宜）委員長　ありがとうございました。
　それではご質疑等がございましたら、委員の皆さん方、どうぞ。
　どなたでも結構でございますので。

○服部委員　１点だけ、ちょっと質問させていただきたいんですが、緊急雇用基金事業の中で、今回、就職をされて雇用をされた方の職種というのは、どういうような仕事に従事しているのかというのは、わかりませんか。今現在、どういうふうなところで雇用を受けておるか、どういう内容の仕事をしておられるのかということです。

○小山室長　うちの方で、個々の県の部局、市町からどういう事業を発注したかというのがありますので、そこでおおむねの業種はわかる予定になっております。ただ、申し訳ございません。今、その集計というものをしておりませんので、後日調べさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

○藤田（宜）委員長　よろしくお願いをいたします。
　ほかにございませんか。

○真弓委員　約５億7000万円も雇用で使うわけですけども、私どもが調査したＨ社という自動車関連のところなんかは、随分ハイブリッド車中心に業績が伸びて、土曜日の操業もというふうなこともおっしゃられてみえたんですけども、派遣切りがされた会社で持ち直してきている、そして稼働率も増やそうとしているところもあると思うんですけども、そこらへんの調査なんかはされてみえるんでしょうか。

○小山室長　先月から農水商工部と当部の方でタイアップしまして、企業300社を回らせていただいて、その実態を今把握させていただいているところです。
　大企業につきまして、データ的にはちょっと取っていないんですが、実際の雇用状況等についての詳細としては、まだ今のところ把握できていないというところになります。

○真弓委員　ぜひとも、その大企業についても、今一番被害を受けとるのは中小企業という地域の企業が被害を受けとって、大企業は国の経済対策もあってちょっと持ち直してきているというふうな報道もされています。Ｈ社で聞いた土曜日の操業というのは、今の正社員で賄うんだというようなことをおっしゃってみえたんやけれども、本来だったら派遣切りをした、あるいは短期雇用切りをした人たちに戻ってきてもらって、そこで正社員として働いてもらうと。今頃正社員の残業を増やすというのではなくて、新たにまた正規雇用に戻していくということが本来企業の役割であって、まだ、この緊急雇用創出事業もつなぎということですから、きちんと仕事があるのに、残業ではなくて正規で雇用をするというのが大企業としての社会的道義だと思うし、そこらへんを国とタイアップしてでも申し入れもしていただかないと、ワークシェアリングと言っていましたけれども、本来のワークシェアリングにならないと思うんですよ。また首切らなあかんから正社員で残業だというのは、そのツケを結局は国や県や市、町が払っとるわけですから、そうではないという形を、やはり毅然と大企業にも示してほしいと思うので、そのもとになるような調査をぜひとも要望をしておきます。

○藤田（宜）委員長　ほかにいかがですか。

○大野委員　この緊急雇用の中で、委託事業の割合というのはどんなものですか。県と市町の。ここには委託事業の資料がないので。

○大西総括室長　委託の割合でございますが、県はおおむね６割が委託でございます。市町は大体35％ぐらいが委託でございます。

○大野委員　県の場合はどういうところでやっているのか。

○大西総括室長　委託先はいろいろでございますけれども、ＮＰＯ、それから場合によってはコンサルタント会社等とかです。

○大野委員　そんな、ざっとした話ではなしに具体的に、その委託したところの固有名詞、一覧なんていうのはないの。

○大西総括室長　個別の詳細には上がっておりますが、そういうものをまとめた一覧的なものはございませんもので、後、別途でつくらせていただいてご報告申し上げます。

○大野委員　それともう１点、21ページです。まず緊急雇用のところで、県の正規が29.3％あるんです。それで非正規が39.4％ですけども、この市町の実態はわからない。製造業とかそういう業種別の割合というのは、ざっとはわかっていないか。県の場合の正規のこうした業種別の割合というのは。というのは、もうちょっと上の表と関連するんです。上の20ページ見てください。そのところで、県の場合は60歳以上が31.8％あるんです。それに比べて市町は20％なんです。県の場合はなぜ、この60歳以上のところの割合が高いんですか。

○小山室長　県におきまして、60代以上の雇用者が多かったというのは、先般データとして出していただいたところで、教育委員会の方で子どもたちの安全を守るために、朝と帰りの登下校の部分、その短期の時間に守っていただくために雇用させていただいた事業、また相談業務等で、警察のＯＢの方だとか、教員の方というのが結構高齢の方を雇用させていただいたと。また、雇用時間が短いということで収入も少なかったことから、高齢者の方の雇用につながったという状況でございます。

○大野委員　それはそれでいいんですけども、緊急雇用というものの基本的な考え方というのは、結局、必要な仕事を、これまでできなかったものをやるというのが主たる目的なのか、それとも、やはり非正規なり、それらの人たちで職をなくした人のつなぎ雇用というのが中心なのか、そのへんはどちらに重点を置いたの。

○大西総括室長　緊急雇用は、職をなくした方、失業者に対するつなぎ雇用、これが重点でございます。

○大野委員　そうしたら、なぜ60歳以上の高齢者の人がそんなにたくさん出てくるか。
　だから、教育委員会がそれをやったのは悪いと言いませんよ。まだほかにもありますけど、いろいろ。この前、資料をもらい、やはり緊急雇用というのは、雇いどめとか、そういう人たちのつなぎ雇用ですから、そこに雇用の重点が行くように視点を当てていかんと、どうも、これまでできなかった事業をこれでやるということが主たる目的になっとるのではないかと思うんですけども。そのへんは、おたくが基金持っとって、えらい教育委員会、警察ばかり出させますけど、ほかにもありますけど、各部を見たら。おたくらは教育委員会、警察の人数で握れますけど、中身はもっとありますよ。都合のいいところに逃げるのではなしに、きちんとした資料を出してもらわな困るわけですわ。

○安田部長　ちょっと22ページの資料を見ていただきまして、前職の状況の中で離職理由というのがあると思うんですけど、県で353名の雇用人数の中で、雇いどめが165名、46.1％というふうになっておりまして、離職については半分弱が一応、実際調査すればそういう形になっておると。自己都合といいましてもかなり、おれないような状況をつくられて、自己都合でやめるというふうなケースも労働相談の中にございますので、そういうものを含めまして、今回の経済情勢の中で、会社側の雇いどめに遭った方が実際こういうふうな数字で上がっておりますけど、だから60歳以上の方でも実際雇いどめになった方がかなりみえるというふうに思っております。
　もう一つ、シルバー人材センター等に事業をかなり委託しております。特に市町の段階では、シルバー人材センターの方にかなり事業を委託しておりますので、そういう方については、60歳以上の方が自動的に雇用されるケースがほとんどで、統計上はそういうふうな形で上がってくるというふうに考えております。

○大野委員　具体的に例を挙げますと、私、大台町の事業をかなり調べたんですけど、環境整備事業で２人緊急雇用で募集したんです、ハローワークで。それが16人応募があったんです。それで、最終的には２人雇用したんですけども、その16人の中身を年齢やいろいろなことを調べてみると、ほとんどがやはり30代、40代なんです。だから、この事業は本当に職をなくした人とか、そこのところにまだ行き届いていないと。安易にシルバーセンターにぱっとするとか。本当に汗をかいて、県や市町も含めて、本当につなぎ雇用が必要な人にこの仕事をしてもらおうという事業ではなしに、事業をこなすことが主たる目的になっとる。そういう状況はありませんか。

○安田部長　11億円からの４・４・２で分けたときに、11億円も仮にそういう目標を置いとるわけですけど、今の雇用、失業情勢を見ておりますと、求職者が４万6000人くらいです。それで求人が１万6000人くらい、３万人くらいの差があるというふうな状況です。そういう中で、雇用保険も徐々に切れてくるというふうな時期に差しかかっておりますので、私ども、市町との連携会議だけではなくて、さらに個々に直接お願いにあがっております。
　だから、先程の言われましたような、２人雇用するときに16人も応募者があるという話であれば、その事業をさらに拡大をして、雇っていただく人を増やしてくださいとか、そういうふうなことで今、再度９月の補正に向けて市町をずっと回ってきたわけでございますけど、事業をやることが目的ではなくて、今の状態はこういう厳しい状態ですから、さらに雇用を出してくださいと、これから12月を越えていくための準備をしてください、そういうふうな形で、今ずっとお願いをしてきておるわけでございます。
　ただ、市町もそれぞれ事業を執行する職員の数も限られておりまして、なかなか難しいというふうなお話も聞きます。それと、もう１点、いろいろやった後で３年過ぎたら、この事業ができなくなってしまうと、若干過大サービスをしてしまって、継続を求められておるのでというふうなことで、少ししり込みをされております。３年間という縛りがあることはあるんですけど、今一番大変な時期ですから、ここに限ってきちんと議会と住民の方にご説明をして、ぜひ事業を実施してほしいと、そんな形で回っておりまして、９月補正にも市町、さらに努力をしていただくような状況になっております。
　そういうことで、調査されて、実際そういうふうに大野委員が受け止められたかもわかりませんけど、そこをやはりきちんと変えていくということを、今取り組んでおります。

○大野委員　その16人の中に大台町は３人なの。あと、松阪とか。だから、ほかの市町のハローワークで求職者が13人おるわけです。だから、大台町ではなしに全県的に、真弓委員も言われましたけれども、今、職がない人、いわゆる派遣切り、そんな人が多くて、まさに困っている人がどれだけおるのかというような実態調査みたいなのは難しいけど、やはりそこのところへきちんと視点を当てる。それで一方では65歳の人とか70歳以上の人が、私現場に行きましたけども、施設のまき割りをしたとか、シルバー人材センターで、70歳になってこんな仕事えらいわと言ってやっとる、委託で。そのへんは難しいでしょうけど、今の非常に厳しい雇用対策に的確に対応できるような事業となるように、これから市町とも、県も含めて、これは教育委員会でも議論するんですけども、教員の経験ある人をこんなに集めてという町が一番楽ですわ。よう学校のこともわかっとるけれども。だから、警察もそうでしょう。一番警察をわかっとる人を雇ってやれば一番楽ですわ。だけど、それが本当の緊急雇用かと言うと、そうではないでしょう。だから、そのへんはどこがリーダーシップをとって指導するんですか。それは生活・文化部が、緊急雇用という、つなぎ雇用に視点が当たってませんやないかとか、そういうようなチェックはどこかするんですか。県の事業のチェックは。

○安田部長　基本的には、県はうちが最終的に取りまとめをしております。基本的には各部の主体性にゆだねておりますけど、緊急経済対策会議等で、私は極力現業的な仕事を組んでもらわないと、今の失業者とマッチングしないということで、県の事業、どちらかというと事務的な仕事が多いということがありまして、そこをさらに開拓をしてほしいということを言っております。
　それと、市町はどちらかといえば、やろうと思えば現業的な仕事が非常にやりやすい団体でございますので、我々お願いしとるのは、特に今の雇用実態から見て、市町というのは一番現業的な仕事が組めますので、そこを今お願いをしておるというところでございます。当初は、事業消化をある程度、一気に事業を起こすというふうな、緊急的につくったということで、事務的な事業がかなり多かったわけですけど、ここに来て事業の中身を見とって、事業と実際の求職者の状況が少しミスマッチを起こしておるということを重々把握しておりまして、まだまだ額的に余裕がございますのでそこを埋めていくと、そういうつもりで今、市町に対してもお願いをして進めておるというところでございます。

○大野委員　県庁の内部でもきちんと、おたくの部の考え方の周知を徹底していただいて、ひとつ目的に合うように努力してください。

○藤田（宜）委員長　ほかに。

○藤田（泰）委員　今の大野委員の発言で総括的に出てしもうたと思うんですけども、やはり雇用の内訳の40代のところがこんなに少ない。30代、40代、このへんというのが生活状況としては一番厳しい年代になって来るわけですよ。やはりこの層をきちんと拾うことができないと、この緊急雇用の意味合いというのは、なかなか生まれてこないのではないかというふうに考えます。
　それと、１つ質問だけど、その次の21ページなんですが、職種のその他というのは、ざっとどういう職種になっていくわけですか。すごく多いんですけど。

○小山室長　21ページ、前職のその他につきましては、サービス業だとか、公務員もありました。公務員の中でも事務以外の教職、警察、そういうところはみなその他に入っております。運輸、運送の類もその他の方に入っております。一番数の多いのが、販売サービスの方があります。
　前の項目が余りにも多くなると調べにくくなりましたので、結構、その他でまとめてしまったところがあります。まことに申し訳ないところです。

○藤田（泰）委員　わかりました。
　それと、17ページのところに戻りますけれども、これは追加交付が72億、今日来ているわけですね。上のそこまでの部分については、市町割というのが目安額として掲載していただいてあるんですけれども、この後の金額については、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。まだ割っていないということだというふうに思うんですけども。

○小山室長　当初、33億5000万円の配分に対しましては、県と市町が１対１。市町につきましても、基本額プラス有効求人倍率で按分しまして、個々の市町ごとに金額を配分させてもらったところです。これが18ページの目安額になっております。
　ただ、この目安額を20年度末につくらせてもらったんですが、その後の消化ぐあいというのが各市町によって結構温度差がありますので、ここで目安額を超えているところに対して、やはりもっと事業を組み立てていただきたいと。また、目安額に足らないところにつきまして、実際事業を行っていないところもありますので、そのところにつきましては、プールして再配分という考え方を一たんとりまして、今回72億2000万円の金額が来ましたので、全体の105億円という数字で年度割に４対４対２というふうに分けました。ですので、21年度は合計で43億円の消化を見込んでおります。また、22年度も43億円を消化したいと。残り19億7000万円につきましては、23年度に事業化するという、この３カ年の事業予定で、トータルでは今年度の43億円につきまして、これから各市町で事業があれば、どんどん出していただきたいというふうに、枠の完全撤廃という考えをしております。
　ただ、４対４対２という数字も、これは暫定的な考え方ですので、まだまだ事業を出していただけると。特に雇用の厳しい地域でもっと大きな事業が出るのであれば、それは翌年度分の前倒しも含めて対応していきたいというふうに考えております。

○藤田（泰）委員　たしか、市町の計画率を見ていると、雇用の厳しいところの方が100を超えてきているようなところが多いと思いますので、ぜひそういう考え方でこれについては取り扱っていただきたいし、一応目安としてはあるけれども、基本的にその市町の状況、もしくは雇用自体を創出していく上で運用していただくという考え方でよろしいですね。はい、わかりました。

○藤田（宜）委員長　ほかにご質問ございませんか。

○中森委員　さっきの説明で、求職者総合支援センターの利用状況について、四日市の方は順調にスタートし、かつ活用もされ、効果も出ているというふうに、何かそういう感覚でしたし、ただちょっと鈴鹿の求職者総合センター、まだ立ち上がったばかりで、体制はできたものの利用が十分行き届いていないというような発言だったと承ったのですけれども、これは何かまだ軌道に乗っていないという理由があるのかないのか、教えていただけたらありがたいんですけども。

○大西総括室長　これにつきましては、７月７日にオープンはしたんですが、求人の検索機、その端末が設置されておりませんでしたもので、求職者の方が自分で画面を押して自分で探すということができませんでした。紙をめくって探さなあかんとなると、もうハローワークに行った方がええんやないかという形で、この28日に設置するまでは、そういう方がなかなかお見えにならんだもので、それとセットで職業相談に来られる方も少なかったということです。28日以降については、先程申しましたように数字が伸びてきております。
　以上でございます。

○中森委員　ということは、現在はその機能が稼働して、設置したことによる利用状況が加数されていると、問題ないということでよろしいですね。

○大西総括室長　まだこれはオープンしたばかりですもので、また外国人コーナーもありますもので、さらにより一層のＰＲ、周知、これを重ねていく必要があるかというふうには認識しておりますが、ここにある数字よりは、今現在は数値としては上がってきております。
　以上でございます。

○中森委員　ありがとうございます。
　それで、全体の予算が１億円ということで、執行予定が9165万円ですか。これで３カ年のうち、既に執行予定ということで予算配分されていますが、この総合支援センターの予算については、執行率と来年度以降の予算についての関係とあわせて、もうこの２カ所で終了なのか、さらにまだ別の地域も設置する予定があるのかないのかも含めて、お伺いします。

○小山室長　求職者総合支援センターの予算につきましては、年間１億円をおおむね事業経費として見込んでおります。ですので、平成22年度、23年度も各年度において１億円程度の経費が必要になるかと思っております。
　また、他の場所での開設ということになっておりますが、当初、厚生労働省におきましては、おおむね県に１カ所というのが前提でありましたが、その地域の必要性に応じてもう１カ所も可能ということで、三重県におきましては鈴鹿での雇用の状況等厳しいところもありまして、特に外国人のコーナーというのをどうしても設置したいという意向もありまして、県下で２カ所目を開設させていただいたところです。ですので、３カ所目については、今のところ開設という計画は考えていないという状況でございます。

○中森委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、つなぎ雇用ということで私も認識しておりまして、３カ年のうちの初年度、２年度目が勝負かなと。４・４・２という配分もしかりですけども、ようやく感覚的には、底打ちをしたかなという気配も感じているという話も聞いておりますので、引き続き底打ちだけではなしに上昇になるように、有効求人倍率と雇用というのは経済対策に影響されるかなというふうに感じております。雇用対策では解決できませんので。
　もう一つは、失業率というのは、所管が違うのがちょっとわかりにくいですね、これ。県というか、ハローワークというか、労働局の調査と失業率はまた別ではないですか。一度またそのへん、三重県の失業率と有効求人倍率というのは、一緒にされた表というのはくれましたかね。すみません、ちょっと質問変えますわ。
　要は、失業率というのと有効求人倍率というのは所管が違うので、調査の対象が違うではないですか。そうすると見る方が、テレビや何かで見たら失業率がどうとか悪いとか言うてますけども、あるところではアメリカが10％だとか言うて、日本が5.3％くらいで、半分やったら、そんなに失業率は悪いことないんちゃうか、こんなふうにも思ってしまうし、いやいや、また違う報道では雇用どめとかいろいろあって大変ことになっているとかいう、そういう何が常識で何が常識でないかというのがわかりにくいんです。ずっと失業率だけを見ると、そんなにとびきり悪くなっているというふうには、統計的にはそうなっているかなというふうに私受け止めているんですけども、乗り切れる状態かなというふうな見方をしておるんですけども、県の見方としては、今この４・４・２の配分で、今の調子で行けばよくなっていくというように考えておるのか、おらないかだけ、ちょっとお聞きします。

○安田部長　労働統計を毎月末に労働局からいただいて、今、分析しておるわけですけど、一番厳しいのは、求人数が非常に少ないということです。先程も委員からご意見がありましたけど、企業が求人を出してくれないというのが今の状態です。まだまだ企業も疑心暗鬼で、本当に経済が回復していくのかどうか、そこらへんがまだ何か自信がないといいますか、そういう状況でなかなか雇用を出していただけないというのが、一番困っておると。
　それと４、５、６月の中で、今まで平成13年以降の不況のときと同じように、４万6000人台の求職者が、ずっと滞留をしてきておるわけです。この数がどういうふうに動くかというのを一番ずっと毎月見ておるわけですけど、求職者がずっと滞留して、４万6000人から５万人になっていくということになれば、これはもう何をしてでも、さらに仕事をつくって出していくということが必要だと思っております。今のところ、その４万6000人台が、200人とか100人単位で少しずつ減っていっておるというのが実情ですので、何とかこのまま、要するにずっと減っていっていただく。減っていくということは、求人も少しずつ増えてきておりますので、何とか時間をかけて就職していってほしいというふうに思っております。
　どうしても、経済活動の派生需要で雇用が出てきますので、かなり経済活動が活性化をしてきて、その後３カ月、６カ月後で雇用が出てくるという傾向がありますので、そこらへんをずっと注意深く見ながら、必要な対策をできるだけ打てるようにしていきたいと思っております。

○中森委員　ありがとうございます。
　最後にしますけれども、ここは経済対策の委員会ではありませんので触れませんけれども、北勢は、デジタルテレビとか、今言っている何とかエコカーとか、そういうところの会社が、少しよくなってきているという見方がありますので、伊賀地域は、そこに納品しているというか、その下請、孫請が多いんです。そうすると、どうしてもワンテンポおくれて伊賀地域は左右されるということで、非常に今が最後頑張らないかん、頑張るというか辛抱せないかんときかなということが、ワークシェアリングの今、一番ピークかなというふうに感じておりますので、そのへんの件も情報をしっかりととらえていただいて、うまくワークシェアリングの効果が出るようにお願いしたいなとこのように、これは県も情報収集しながらやっていただきたいなと、こんなふうに感じております。
　以上です。

○藤田（宜）委員長　ほかにどうですか。

○後藤委員　20ページの雇用者の内訳のところで、外国人、障がい者の部分なんですけども、数字的に大変低いというふうに私は思うわけですけども、こういった雇用の数字が大変低い理由といいますか、原因といいますか、それをどのようにとらえてみえるのか、もし分析してみえたらちょっと教えていただきたいと思います。この数字をどのように評価といいますか、判断してみえるのか、そのあたりもちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。

○安田部長　外国人の市町における雇用が多いのは、私が一番知っとるケースは、鈴鹿市で12校とかあるんですけど、ブラジル人学校から公立小学校の方へかなり移られたと。それでポルトガル語しかしゃべれない子どもさんが各小学校に何名かみえたと。それを相談受けまして、子育てをしたポルトガル語がしゃべれるブラジル人のお母さんを学校へ配置をして、付き添いなり先生と子どもとのコミュニケーションをとる仲介役でもいいから雇ってくださいという話で、10名ぐらい雇っていただいたというケースがあります。
　そういうことで、現場的に外国人の方を雇うのは、非常に市町の、特に教育の分野が雇用を出しやすいということがありまして、そういうケースを県が招集する教育長会議の場にも出向いて説明をさせていただいて、市町にその雇用をしてくださいというような形でお願いをしております。これは、直接雇用になりますので、教育委員会がやる気になれば面接をして雇っていただけるということで、進めたケースが、かなり51人の中には入っておるように思います。
　やはり、外国人といいますと言葉、日本語とポルトガル語、日本語とスペイン語、少しそういうふうな能力のある方について、どんどんいろいろな必要な場面がございますので、雇っていただけるようにお願いをしておると、そんなことで、若干外国人の方が伸びておると。
　障がい者の方については、今後は健康福祉部の方が予定をしております障がいのある人とともに働く応援事業、これは40名ぐらいです。それから、発達障がい者就労支援事業というのが、これも40名ぐらいです。健康福祉部のネットワークで、そういう仕事をつくって出していただけるということで、この際、障がい者の方でそういう仕事についていただく方をターゲットにして、仕事を組んでいただいたということで、ある程度、障がい者を具体的に雇用していくという目的意識で、健康福祉部が事業を組んでいただいて、今、用意をしております。

○後藤委員　それぞれ外国人、障がい者、今ちょっと説明もありましたですけども、お伺いするわけですけども、その雇用の時点で枠というのが何人というふうに決まっていて、それに対して何人ぐらいが応募しているのか、そのへんはわかったら教えていただきたいと思うんですけども。

○安田部長　私ども取りまとめといろいろな相談があったら指導をしておりますけど、一定の事業については、それぞれの部局に責任を持って執行してくださいというふうにやっていますので、余り細かくなかなか調査ができないという、それだけ今、マンパワーがちょっと不足しておりまして、できないということもございまして、十分そこまではやっていないというのが現状でございます。

○後藤委員　それと、その健康福祉部の方でさらに障がい者の雇用について、新たな創出ということでやっていただくということなんですけども、外国人の方についても、かなりの人数の方が応募しているんだけども、なかなかそういう機会に恵まれないという声が伝わってくるわけですけれども、今後、生活・文化部としては、さらに障がい者も含め外国人等への特別な枠というものを設定して雇用していくとか、市町へこれだけは何％は超えるようにとか、そういう指導をしていくとか、そのへんはお考えはありますでしょうか。

○安田部長　なかなか、そういう雇用で具体的に決めてというのは難しいと思うんですけど、外国人の人がまず働いてもらえるような事業を組まざるを得んというふうに思います。日本語の能力もそれぞれ違いますし、ある程度書く、読むというふうな能力が必要になりますので、枠を決めて出したとしても、難しいところがありますので、さっき言いましたように、子育てをしたような能力があれば、付き添いという形で働けるような仕事をつくるというか、そういう形で極力各部にお願いをしておるというのが１点と、やはりコミュニケーション能力が必要ですので、今回かなり日本語教室というのを県もやっておりますし、国の機関も具体的にやっております。それぞれ、今までやったら何回もやる中でだんだん少なくなっていくんですけど、今やっておる日本語講座というのは、申し込んだ人が必ず最後の講座まで参加をしていただくような形になっておりまして、外国人自体も日本語のコミュニケーション能力がこれから必要だというふうな形で、意識を変えていただいておるのかなと。日本語能力が働くための重要な能力だというふうな認識が出てきておりますので、この際、そちらの方をうんと力を入れて、基礎的な能力のアップをしていきたい。
　それともう１点は、日本語能力とともに、今回、職業能力開発と生活支援というのが一体的に使えるようなメニューが出てきましたので、今までのように派遣でずっといくのではなくて、職業能力開発というのにもう少し目を向けていただいて、それぞれ職業能力を身につけて日本で働いていっていただける、そういうふうなことをもっと情報提供等を具体的にしていって、余り雇いどめにならないような働き方ができるように、何とかしていきたいと考えております。

○後藤委員　ありがとうございます。
　さらにきめの細かい手だてをして、外国人の方、障がい者の方、パーセントが上がるように努力していただきたい、そのことをちょっと要望しておきます。
　以上です。

　　　　　　　　　　〔「質疑でずっと終わって、県への要望で終わっていくの。どう進めるの」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　今日の進め方でございますけども、質疑のある委員の方は質疑を受けて、この後、委員協議をちょっとお願いしたいなという考えでおるんですが。

○杉本委員　３点、質問させてください。
　１点目は後藤委員の続きで外国人のことなんですけれども、非正規で雇いどめになった人の数、ずっと発表してもらっていましたよね。私、あの６月末の4460人ぐらいやったか、あそこでとまっているんですけど、その後もう１回出たと思うんですけれど、その人数と、その中に占める外国人の割合を教えてください。

○安田部長　６月の数字で上がっておるんですけど、５月から６月までに雇いどめに遭った方は12人ぐらいやったと記憶しているんですけど、もう基本的に雇いどめはほぼ収束しとるというふうに思っています。
　その中の内訳については、確認しておりませんけど、雇いどめというのはほぼ収束をしてきたと思っております。

○杉本委員　収束したときの最後の数、たまってきていた最後の数が4465人やったような気がするんですけれど。

○葛西特命監　まず、非正規雇いどめでございますけれども、これは直近の厚生労働省発表は、三重県は8667人でございます。事業所数は84件で、そのうち部長申し上げましたように、うち外国人というのは、厚労省は発表しておりませんので、わかりません。三重労働局に確認しました外国人の有効求職者、直近が６月末で4563人でございます。４月が4979人、５月が4787人で、６月が4563人と、徐々に減ってきている。非正規も、外国人も、ほぼハローワークへ求職申し込みに見える方は、もう底を打ったのではないかと。
　ただ、今度、その方たちが雇用保険は最低保障90日でございますけども、解雇とか雇いどめですと60日の上乗せがございますわね。個別延長給付。それが90日と60日で150日と、それがだんだん２月、３月ぐらいからたくさんお見えになっていますもので、これから順次ハローワークでは、そういう方たちの再就職が問題になってくると。そこで、今、部長がおっしゃいましたように、やはり外国人の方は何といっても言葉でございます。だから、その言葉に対しての今いろいろな訓練とか、それから日系人の方に対しましては帰国支援事業、帰国支援金とか就労準備研修でございますね、日本語教育。これを県下ハローワーク等でいろいろ対策を打って、再就職に結びつけていただくようにスキルアップを図っていただいているという現状でございます。

○杉本委員　ぴったりとした数字ではないですけれども、4667人に対して4563人ということで、半数ぐらいがというようなことを部長おっしゃってみえたときがありましたよね。議会の中でおっしゃったことがあったと思うんです。その方たちが、今回のこの緊急の中でどれほどというのもずっと気になっていますし、それからいよいよこれからが厳しい時期になってくるので、そのあたりのところは、外国人のところに戻ると7.1％ということで、しかも、それは教育分野に係るところが多かったですけれども、7.1％というのはやはり少な過ぎるなというのは、私は三重県の雇用の状況を見ると感じているところなんです。

○葛西特命監　外国人の方はたくさんお見えになるんですけれども、そこに求人いただければ大変ありがたいですが、これは法律上、例えばこの求人は外国人の方に限るとか、それはできないんですわ。障がい者の方は障害者雇用促進法がございますからできますけども、そうすると、どうしても企業から見ると言葉のできる日本人の方をとっていくと。外国人の方は、やはり今まで圧倒的に製造業で従事していたから、今後も製造業でいきたいと。ハローワークに聞いてみますと、そういう方が多いという現状でございます。

○杉本委員　そのあたりで、今度また現業的な仕事を中心にということをおっしゃってみえたので、少しできていく部分もあるのかなというふうに期待をさせていただきたいと思っています。
　２つ目ですけれども、先程の緊急人材育成支援事業ですけれども、今後どのようなタイムスケジュールで進めていかれますか。

○小山室長　緊急人材育成支援事業につきましては、今、国の方で実施されておりまして、国の外郭である中央職業能力開発協会の方に事業を行う旨申請しまして、その認定を受けてから受講生を募集すると。募集される受講生につきましては、ハローワークでの受講勧奨を受けまして、その受講者がまたハローワークの方に申請をしていただいて、支給されるということになりますので、県といたしましては、今のところ各市町に対して、このパンフ等をお配りして周知徹底、また求職者総合支援センターの方にも置きまして、こういう事業が既に始まっていますということを周知しているところです。
　現状では、４つの機関、学校等から事業の申請がありまして、中央職業能力開発協会の方で認定を受けたというふうに聞いております。

○杉本委員　４つというのは、それは県内のところですか。

○小山室長　県内の各種学校で４校が認定済み、１校が申請中というふうに聞いております。

○藤田（宜）委員長　それは、資料などは後でお渡しいただけますか。

○小山室長　すみません、今ちょっと言おうと思ったけど資料が見当たらないので、申し訳ございません。
　４つにつきましてですが、有限会社ひまわりというところが介護員の養成を行います。２つ目は特定非営利活動法人ティーフォーラムがパソコンビジネス科の方を行います。３つ目は有限会社マテリアル伊勢、これもパソコンの実力養成講座。４つ目が同じくマテリアル伊勢ですが、これもパソコンの実力養成講座を行います。現在、勢京ビジネス専門学校の方が申請を上げているところです。
　以上でございます。

○杉本委員　すみません、もう３点目です。
　18ページの市町の基金事業の状況なんですけれど、市町によってすごく差がありますよね。それは、いろいろ原因があるかと思うんですけれども、それから連絡会議でさらにそういう情報を協議していただくとは思うんですけれども、何がこの差になっているかというところは、どのように。

○大西総括室長　市町を回った印象として一番強いのは、初め部長が申しましたように、これは３年度限りの事業ですもので、住民の方に説明しても、やはり４年目のことがどうしても気になって、前回の経験も踏まえますと、結局のところ、そういう時限のものやと話をしても、４年目に市単なら市単で事業を起こすしかなかったということがあって、これからのことについてネックになると。
　それから、あと１つは、各団体での執行力の差です。
　あともう一つは、初めにありましたよう新規性です。この新規性のところをどう考えるか。言い方を変えるとアイディアの面もございますけれども、そういうところも問題になると。
　それから、当初取組がおそかった部分として、これを３年度間均等に考えてやっておこうやないかというふうに考えているようなところもありますもので、緊急雇用の趣旨がまだまだご理解いただけなかったというか、緊急のところについては早目にやってもらいたいという、そのへんの趣旨がまだ一部徹底していなかったところもあります。３年間均等でやっていけばええんかなと、そういうふうな形でゆっくりやってみえたところも若干あったようですので、そのへんの意識のところの問題ではないかと、おおむね以上のようなところかと思いますけれども。

○杉本委員　３年のところ、すごくよく言われるんですけれども、それをさっき部長は、３年やけども緊急なんやでということでご理解いただきたいとおっしゃってみえましたやんか。市が３年やで無理なんやというところ、そうしたら県でそこをやろうかということはおありですか。

○安田部長　とても、県の財源で３年以降緊急雇用対策を続けていくというのは無理だと思います。ただ、前回のときに犯罪のない安全で安心なまちづくりの分野で、警察本部がそういう人材を終わった後も県単でつけていただいて、その活動が交通安全教育でとまとーずですか、ああいうふうな活動をする有償ボランティアをつくって、どんどん交通安全教育をやっていったというふうなところがありますので、一概に全くないとは言えませんけど、よほど効果のある事業であれば継続すると思いますけど、今やっとる緊急雇用対策の事業については、そういうものがそれ程多くないというふうに考えています。
　そういうことで、なかなか県が緊急雇用が終わった後の事業を引き継ぐというふうなことは、困難だと私は思います。

○杉本委員　すべてとは言わないのですけれど、やはり、一部そういう事業もあるんやけれども、３年があって乗り越えられないというところもあるなというふうに私は思わせてもらっています。それは、将来的な雇用対策につながるなというふうにも思っているところがあります。
　以上です。

○藤田（宜）委員長　ほかに。

○村林委員　では、一言だけ。
　今、新規性の話が出たんですが、国に対していろいろ要件の緩和を要望してもらっとるみたいなんですが、新規性が障がいになって緊急雇用に差が出るというのであれば、その新規性の部分の緩和というのも国に対して要望してもらいたいなと思うんですけど、そのへんはどうでしょうか。

○大西総括室長　これは緊急の雇用創出ですもので、既存の事業をベースにしたところで、その既存の事業の幅を広げて雇用の創出は、なかなか難しいのではないかなと考えております。
　ただ、人件費の割合でありますとか、それから人数の割合でありますとか、このへんの方を緩めていただいて、それで新規事業を考えていただいた方が、より現実的に取り組みやすいのではないかと考えております。
　以上です。

○村林委員　考え方の違いやとは思うんですが、僕は、視察先で、必要な事業としてやっておる事業というのがある、必要やから一生懸命やっておるんやと。それに対して今回のこの緊急雇用というので、さらに新規でというよりは、今やっとる必要な事業を、その中で拡大するということならば速やかに行けるんやわというお話も聞かせてもらったので、そのへんのこともちょっと考えていただけたらと、要望にとどめます。
　以上です。

○藤田（宜）委員長　ほかに、どうですか。

○大野委員　執行部、緊急対策事業、市町とやっていますけど、私３例挙げます。
　１件目は、京都で派遣切りになって、ご夫婦と小学校の子ども２人連れて88歳のおじいさんの家に帰ってきた。これが１件。
　それからもう１件は、33歳で派遣切りになってお母さんが71歳。これも派遣切りになってから１年くらいたっている。まだ仕事ありません。
　もう１件は23歳の男性ですけれども、これは81歳で牛飼い、40頭ぐらいしとる、そのおじいさんと一緒におる。これも派遣切りになって職がないんです。
　私が行っていろいろ相談して、そうしたら、パソコンで県の緊急雇用創造とか、町もあるから見たらどうやと言ったら、パソコンがないんです。国がいろいろな支援制度やっとるで、それを新聞なりでどうやと言ったら、新聞とっていない。だから、ほとんど県がやっている緊急対策とか、いろいろな雇用対策の情報が入っていないんです。
　そこで必要なのは、県の方で「県政だより」がありますね。あれも毎年一緒のことばかり書いてないで、緊急雇用対策は、県のこんなのありますよと一覧に書いて、そうして全戸を回るんです。それとか、県の緊急雇用の、例えば職業訓練はこんなのですとか、そういう情報をインターネットを見たらとかハローワークへ行ったらええやないかとか言うのではなしに、県がもっときめ細かな情報提供をしていないと、一番言いたいところに行っていないんです。だから、本当に困っている人の隅々まで行く、今、職がなくて本当に新聞もとれない、もちろんパソコンも買えない、そういう人たちにいかに情報を提供していくかという、そこが非常に大事ですし、その人たちが何も情報なしに全然わかっていないんです。市町と一緒になって、私はきめ細かな情報提供を、パソコンで流すとかインターネットで流すとか、そんなことではいけないと思うので、緊急の、例えば県政だよりのようなものをつくって、今後の緊急雇用対策、いろいろな雇用対策、県の課題だと思うんです。ただ、今のパソコン、そんなものだけ使ってそれで終わりというのではなしに、そういうこともぜひとも検討してもらわないと、本当に困ったところに情報が行っていない。
　この実態だけは、執行部がおる前で状況はこうだと報告しておきます。それに対して、何か対策とってございますか。全く情報が、パソコンもない、新聞もない、そういう人たちに対してどういう……。

○安田部長　おっしゃること、必要だと思いますので、どういう方法がとれるか、さらに広報については検討をして、実施をしたいと思います。
　ただ、１点、県がやれることは限られていますので、そういう地域の非常に密着なというか、地域にそういう人がみえるというのは、市町が把握される力が大きいですので、市町にも努力をしていただくように、あわせてお願いをしながら、県はやれることをやらせていただきます。

○藤田（宜）委員長　ほかにどうですか。
　ほかになければ、これで当局からの聞き取りを終了いたします。
　当局にはご苦労さまでございました。ご退室をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

 

　２　委員間討議

○藤田（宜）委員長　それでは、本日の委員会を受けまして、委員間討議を行います。何かご意見等があればお願いをいたします。
　なければ、これで委員間討議を終了いたします。
　特にほかになければ、以上で地域雇用対策調査特別委員会を閉会いたします。
　大変長時間にわたり、ありがとうございました。司会の不行き届きの点、ご了承願いたいと思います。本日は本当にありがとうございました。

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。　

地域雇用対策調査特別委員長

　　　藤　田　宜　三