保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

保護者負担の軽減と就学・修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　我が国においては、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超え、いわゆるワーキングプアが増加するなど経済及び雇用情勢の悪化が子どもたちの暮らしや学びにも大きな影響を与えている。その中で、家庭の経済的な理由により、義務教育段階における就学援助の受給者が増加するとともに、中途退学や進学の断念を余儀なくされる子どもが増えているところである。
　このような状況の下、自治体が行う就学援助制度は、国による補助金の廃止、地方財政の悪化等の影響により、対象となるための所得要件の引上げ、援助金額の引下げ等が全国的に進行している。
　また、奨学金制度及び授業料減免制度を活用して学ぶ高校生も増えているが、我が国では奨学金の多くが貸与制であり、厳しい雇用情勢の中で返済の見通しを持つことができず、進学そのものを断念する子どもが出ている。なお、諸外国では給付制奨学金が整備されているところである。
　よって、本県議会は、国において、すべての子どもたちに学びの機会を保障するため、保護者負担を軽減し、就学・修学支援に関する制度を拡充されるよう強く要望する。

　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１０月２０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣