義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書

義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書

　政府の「三位一体改革」の中、平成18年３月、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、国庫負担率は２分の１から３分の１に引き下げられた。
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、学校教育に大きな役割を果たしているものである。
　その時々の国及び地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
　よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を存続し、更に充実されるよう強く要望する。

　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１０月２０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣