30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書

30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算の拡充を求める意見書

　本県においては、現在、小学校１、２年生の30人学級、中学校１年生の35人学級が実施されている。少人数学級を実施している学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活を送ることができる」、「子どもたちが様々な活動に意欲的に取り組んでいる」「一人ひとりにきめ細かな指導ができる」、といった保護者、教職員からの声が多く聞かれるところである。
　しかし、平成18年に成立したいわゆる行政改革推進法では、公立学校の教職員その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずることとされている。また、平成20年のＯＥＣＤによる調査では、教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤ加盟国の平均で4.9％であるのに対し、我が国は3.3％であり、これは過去最低である。さらに、平成20年に閣議決定された教育振興基本計画には、具体的な財政的保障及び数値目標が盛り込まれないなど、教職員定数の改善及び教育予算の増額は、一層厳しい状況にある。
　また、近年、声かけ、連れ去り等の学校や通学途中で子どもたちが被害者となる様々な事件が発生している。さらに、学校の耐震化については自治体間で格差が生じており、耐震補強対策を早急に図ることが必要となっている。その中、本年４月には学校保健安全法が施行されているが、物的条件の整備、人的配置等についての具体的な財政上の措置等は不十分なものとなっている。
　山積する教育課題を解決し、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引下げ及び教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。
　よって、本県議会は、国において、30人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の拡充を行われるよう強く要望する。

　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年１０月２０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣