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平成21年第2回定例会 請57
| 受理番号・件名 | 請57 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成21年9月16日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 北川 裕之、藤田 正美、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 政府の「三位一体改革」の中、２００６年３月「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立し、義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は２分の１から３分の１に引き下げられた。 義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれているが、多くの自治体で予算措置されている教育費は、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、自治体間の格差が生じていることが指摘されている。地方財政は危機的状況にあり、教育費総額の安定的確保のために国庫負担制度の充実を図ることが必要である。 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない、確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度が存続され、国庫負担率が２分の１へ復元されるよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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