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平成21年第2回定例会 請56
| 受理番号・件名 | 請56 ３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定と教育予算拡充を求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成21年9月16日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 北川 裕之、藤田 正美、中嶋 年規、末松 則子、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 三重県では、現在、小学校１、２年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級が実施されている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活を送ることができる」「子どもたちが、様々な活動に意欲的に取り組んでいる」「一人ひとりにきめ細かな指導ができる」といった保護者・教職員からの声が多くある。 ２００６年に成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」とされており、また、日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、データが存在するＯＥＣＤ加盟国（２８か国）の中で最低レベルのままの３．４％となっている。２００８年に閣議決定された教育振興基本計画にも、具体的な財政的保障や数値目標が盛り込まれず、教職員定数の改善や教育予算の増額は、引き続き厳しい状況にある。 近年、声かけや連れ去り、通り魔など、学校や通学途中で子どもたちが被害者となる様々な事件が発生している。また、学校の耐震化が進められているものの、自治体間格差が生じており、各自治体においては小中学校・幼稚園等の耐震補強対策を早急に図ることが必要である。 「学校保健安全法」が２００９年４月１日から施行されているが、自治体間格差も問題となっている中、条件整備や人的配置等についての具体的な財政上の措置等、不十分な点がある。新たな立法措置を視野に入れつつ、学校の安全最低基準等、基本的な措置が明記された具体的施策が必要である。 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制基準の引下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国は、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。 以上の理由から、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、子ども一人ひとりの「豊かな学び」や総合的な学校の安全対策の実現に向け教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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