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平成２１年７月３０日 地域雇用対策調査特別委員会 会議録
地域雇用対策調査特別委員会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成21年７月30日（木） 自 午後１時00分～至 午後３時10分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 13名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 小林 正人
委 員 森野 真治
委 員 杉本 熊野
委 員 村林 聡
委 員 後藤 健一
委 員 服部 富男
委 員 青木 謙順
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 大野 秀郎
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
委員会書記
議 事 課 副課長 米田 昌司
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 １名
協議事項
１ 少人数県内調査の結果報告について
２ 委員間討議
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
協議事項
１ 少人数県内調査の結果報告について
○藤田（宜）委員長 それでは、ただいまから地域雇用対策調査特別委員会を開会いたします。
本日は、地区別に実施をいたしました県内調査について、各班からご報告をいただきます。
初めに、各班の代表の方から10分程度で調査結果についてご報告をいただき、続いて、委員からの質疑をお願いいたします。
最後に、調査結果をもとにして今後本委員会において特に議論を深めるべき課題等についてご協議をいただきたいと存じます。
なお、報告や質疑に際しましては、企業名を伏せるなど協力いただいた法人に不利益のないようにご配慮をお願い申し上げます。
各班ごとに報告をいただいて質疑というふうに進めてまいりたいと思いますので、ご了解をいただきます。
それでは、１班からご報告をお願いいたします。
○服部委員 それでは、県内調査結果報告をさせていただきます。
調査委員として、藤田泰樹委員、水谷 隆委員、そして私服部が調査をさせていただきました。
調査先は、この資料にございますように三重郡菰野町のＡ社、四日市市、そしてまた、Ｂ社という３カ所を調査先に選び、調査をしております。
それでは、この資料に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、Ａ社でございますが、菰野町にございます中小企業ということで、従業員数は約100名、年商は約24億円というふうな形でございます。
それでは、いろいろと企業の皆さんからのお話を説明させていただきます。
企業のインターンシップについてでございますが、毎年数十人を受け入れてはいるが、学生側より就職を断るケースが非常に多いということでございます。この五、六年は東海３県の技術者の入社は全くない状況であり、学生及び学校側は大手企業志向が非常に強いようであると、中小企業にとっても技術者は宝であり、財産であるが、残念ながら人材、技術者の確保ができなかったという現状でございます。
２点目といたしまして、行政の地場産業育成に対する支援が全く進んでいないというようなお話もございました。補足でまた後に説明はさせていただきたいと思います。
そして３点目でございますが、この企業は現在沖縄県の企業誘致セミナーに参加をされておられまして、５年後に沖縄県に工場建設を予定しております。開設に向けた技術取得のために今現在沖縄県より技術者13名を本社工場にて雇用をしているといった現状でございます。
それでは、２カ所目の四日市市役所の方の説明に入らせていただきます。
緊急雇用対策事業の雇用就業期間が６カ月以内であるので、期間満了以降の委託事業先での常用雇用が非常に継続不可能ではないかというような心配もございます。事業実施要件として、人件費割合70％以上、新規雇用、失業者の割合が全労働者の４分の３以上であるということが非常に問題である、ネックになっておるということでございます。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業についての質問に対しまして、事業実施要件として民間への委託事業かつ平成23年度末までの基金支給であり、期間満了以降の常用雇用継続を義務づけていることが問題ではないかといったことでございます。
３点目といたしまして、四日市市独自の雇用施策として、四日市市求職者等資格取得助成金を実施しております。これはちょっと資料も添付をさせていただいておりますので、第１班の資料もまた見ていただきたいと思います。
次に、福祉及びサービス産業の求人が非常に多くあるんですが、３月にハローワークと企業との連携により就職面談を実施いたしました。求職人数約300名のうち90％が外国人の方であり、特に鈴鹿方面で働いていた方が非常に多くおられたということでございます。
市営住宅入居率の問題でございますが、７室の用意はさせていただいている中で、まだ３室しか入居がないといった現状で、県営住宅の入居が非常に多いために市営住宅に対する空きがありますといったことでございます。今後は、障がい者の方への就職体験も実施をしていくということでございます。
今後の国に対する期待といいますか、国のエネルギー施策に対しての関係事業の今後に市役所としては大いに期待をしておるということでございます。
次に移らせていただきます。
Ｂ社でございますが、大手企業でございます。四日市工場に調査に入りました。
昨年11月より時間外勤務を減らした状況で、１月、３月には契約社員の30％を契約更新ができず、期間満了による解約、生産工場稼働を20％減産をしております。１日4500名の社員が勤務をするわけでございますが、うち1000名以上の契約社員が勤務をしております。現在の契約社員は800名ということでございまして、他工場、本社工場も含めてその企業の契約期間満了の解約数は4500名にも達しておるということでございます。
４月以降生産は回復の兆しでもあり、四日市工場としては20％の減産をしながら事業展開をしていると、今後は電気産業の経営状況を見ながら雇用拡大にも努めていくということでございます。
平成21年度の７月の新規採用者は、高校卒業生が70名、大学卒業生が30名雇用をしております。うちこの高卒に関しましては、四日市工場での直接雇用ということでありまして、大卒につきましては本社工場の採用ということでございます。来年度に向けましては、今年の約10％から20％の採用しかできず、非常に来年度は厳しいんじゃないかというふうに予想しております。
次でございますが、今後の四日市工場増設に伴う雇用は1000名程度の規模でもありますが、新規雇用の割合は約60％を予定していると、40％に関しては、今現在の就業者によって雇用している人数によって賄っていくというようなことでございます。
工場内のラインの増設１ラインについて、雇用が生まれるのは200名程度ということでございます。
そして、次でございますが、現在技術提携を行っている米国企業の方を四日市工場で200名雇用をしているということでございますが、もちろん米国の方が200名という雇用でございます。そういう方たちは常用雇用ということで、契約社員の外国人雇用は一切しておりませんということでございます。
取り急ぎ説明をさせていただきました。
１班の説明、報告を終わります。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
それでは、１班のほかの委員の皆さんからただいまの服部委員に補足的に説明していただける部分がございましたらお願いをいたしたいと思います。どうでしょうか。
○藤田（泰）委員 まず、Ａ社なんですけれども、沖縄へ企業誘致セミナーに参加しなければならないというのは、要は県内でインターンシップなんかをやっても結局すべて大企業、特に東海、自動車産業が大きく動いておりましたし、電機産業も大きく動いておりましたので、そちらへすべて行ってしまって、技術者が中小企業へ回ってこないという状況がある中で、全国走り回られて最終沖縄でという話になったようです。やはりこの地域のインターンシップ制度なんかも含めて、地域出身の技術者が地域へ根づくことができるような環境を整えていくというのも、今後の雇用施策という意味では大変重要な施策になってくるんじゃないかなというふうに感じました。
やはり技術を持っているところというのは、非常に堅調に仕事も推移しているということでお話を伺いましたし、中小企業にとってはこの技術者が何を言っても最大の武器であるということを言ってみえるというところからも考えて、こういった部分についての雇用施策というものも十二分に考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えます。
それから、２つ目の四日市市役所の関係ですけれども、特に皆さんも既にご存じのように、四日市市内かなり外国の方が集中をしておるわけですけれども、その四日市市の市営住宅に空きがあるという状況はなぜかということなんです。市の担当者の方からは県営住宅、特に四日市の場合は笹川団地に集中しているわけですけれども、ここへ就住をしたいという思いもあって、一つの部屋のところに複数の家族が入り込むような形であっても、他のところへ行くよりもそこへ行きたいというような形もあってこういう現象が生まれてきているんじゃないかということでございました。
ただやはり外国からというか、特にブラジルを中心とする方たちの雇用相談というのは、圧倒的に四日市市内では多かったというふうに伺いました。
それから、最後のＢ社ですけれども、かなり大きく落ち込んだそうです。ただ、４月以降生産状態は回復基調にあります。したがって、本当は本年度から第５工場の建設にかかる予定だったんですけれども、１年延期という格好になったわけですが、その１年延期の計画のままで進める状況が見えてきたということです。
したがって、そのラインごとの設置になっていきますので、先程服部委員の方からお話をしていただきました四日市工場で200名ぐらいの雇用が来年度から工場の建設にあわせて一気にというわけにはいかないけれども、年度ごとの採用は出てくるであろうと。ただ、他工場からの従業員の受け入れということも逆にしなければならないので、先程言っていただいた来年度の新規雇用というのが大変厳しいものになるんではないかということが予測されるということです。
それと本年度約100名の新規採用者があったわけですけれども、新規雇用で内定取り消しという形は１人もとっていないというふうな報告もいただいておるところです。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
ほかに。
○水谷委員 今、報告をいただいたので特にないんですけれども、Ａ社の場合、雇用という問題よりも中小企業としての悩みというか、愚痴というか、そういうようなものを随分お聞きしまして、やっぱり中小企業それぞれの町で誘致を受けて会社をつくっている上において、行政側の対応が非常に悪いというようなことも言ってみえました。といいますのは、ここの会社は非常に特殊な精密機械をつくっておるすばらしい技術を売る会社なんです。それがたまたま非常に生産が伸びて、場所を移したいというところで、近くの工業団地に移す予定だったと。ところが行政側のいろんな対応、例えば建築確認申請とか、そういう開発を出す場合の指導というか、そういうものが余りスムーズになされなくて非常に困ったことがあったということで、逆に１年ぐらい遅れたそうなんです。ところが企業にとっては逆に１年遅れたからありがたいなと。この不景気になってしまって非常に生産が落ちた段階において、これが順調にいっていた場合、スムーズに大きな敷地の中に企業が新たに移っていれば、ここでまた雇用が確保されるわけですね。それと対応がやっぱり悪いということを随分愚痴ってみえましたので、そういったことも含めて、今後行政側というものはどのように中小企業に対して支援をしていくかというのは非常に大事なことだというふうに思いますので、そういうことも感じさせていただきました。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございます。
これで一応参加された方は皆さんお話しいただいたと思うんですが、それでは質疑に移りたいと思います。
１班のご報告いただいた内容に対しましてご質疑等がございましたらお願いをしたいなと思いますが。
○青木委員 今Ａ社の話を詳しく聞かせていただいて、学生及び大学側は大手企業志向が強いと、一般的にはそういうような傾向にあるのかなと想像はできるんです。ここが問題、課題であるということをご指摘いただいていますが、学生は人生経験も浅いですから、そういう夢もあればいろいろあると思うんですけれど、学校側の対応、高校等にあると思うんですけども、進路指導とか、就職指導においてどのような価値観を持って指導されておるのかというのもひとつ問われてくるところかなと。例えば高校の卒業式に行くといろいろ卒業のしおりがあります。そこでそういった一定の企業を評価するような書きぶりはあるかないかは知りませんけれども、逆に言うと中小企業なり地場産業、地域を守っていく若い人を育てたいというようなそういったことに値打ちがあるような表現とか、そういう啓発ができないのかなと。これは限界もあるのかわからんけども、要するに高校側の意識というか、教員側が子どもたちの進路指導に当たる上で、もっと地域を知って、地域の企業も知ってそういう値打ちを進路指導で子どもに語る中でどこまで話ができているのかなというようなところを、私も教警に入らせていただいておるんですけども、大事にしていかなあかんなと感じさせていただきました。
質問というよりも意見なんですけども。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
○大野委員 Ａ社ですけども、ここで勘違いしちゃいけないのは、地域にはいっぱい求職があるんです、ここの会社へ。けれども求める技術者がないということで、この文章を読むと、いっぱい人は欲しいんやけれども、けえへんという感じ･･･。そうじゃなしに、会社が求めるそういう技術者がない、確保できないということですね。
○藤田（泰）委員 ちょっと意味が違います。県内の大学だとか、高専だとかいうところの技術者を本来的に言うと欲しいと。企業内の先輩たちにそういう出身者もみえるんですが、ここのところずっと各企業の調子がいい状況が続いてましたので、そちらへ全部とられてしまって、本来今まで来ていたような層も来てくれなくなってしまったと。東海３県ぐらいで技術者を求めることができなくなってしまって、全国各地へ求人に行ったけれども、結局だめで、沖縄がたまたまそういう学校とそれから企業誘致の関係で５年後にそちらへ企業もつくりますよという話の中でやっと技術者が来てくれるようになったという状況なんです。
○大野委員 いやそういうことじゃなしに、現状として例えば来年度この会社が技術者、職員を10人欲しいとしたら、それが確保できないということなの。これまでのことでなしに。今議論しているのは……。
○藤田（泰）委員 ではないです。だから、できるだけそういう地元へのルートをつくっておいてもらえば、こういう形の企業としては地元採用者でもって企業の運営を進めていくことができるので、そういう方向へ持っていきたいという思いです。
○藤田（宜）委員長 ちょっと確認ですが、新規採用者として高卒、大卒の学生が入ってくれば、あとの技術に関してはこの会社が育てることができるという意味での技術者なのか、既に技術を持った人を入れたいということなのか、そのへんはどうですか。
○藤田（泰）委員 技術を持った方を入れたいということです。
○大野委員 どうもちょっと話がかみ合わんね。だから現状の非常に求職が多い中で、来年度そういう技術者も確保できないということなの。
○藤田（泰）委員 とりあえず現在としては確保されたということです、ここは。ただ、わざわざ遠くへ、要は……。
○大野委員 それはいいの。要は今のように非常に求人倍率が0.4とかそんな低い状況でもこの会社はそういう技術者を確保できないのか、それはできているのかどうかということです。
○藤田（泰）委員 地元では確保できなかったけれども、沖縄と連携をすることによって確保はしてます。
○大野委員 そうすると来年度はどうなん。来年度は0.4に対して……。
○藤田（泰）委員 ほぼ横推移です、ここは。
○大野委員 地元から確保できないということなの。
○藤田（泰）委員 地元ではだめだったということです。もう来年度分については動いていますのであれですけれども、既にインターンなんかで入ってきている人たちがみえるのでということです。
○服部委員 先程の大野委員のご質問よくわかるんです。いろんな資料、パンフレットの会社内容とかそういうのをお見せして皆さんにずうっと配付させていただければ、ああなるほどここの企業がどういうふうに考えてるとか、どういうふうな実績を持っているんだというのがよくご理解いただけると思うんです。
この５年間、６年間、東海３県でも技術者を募集ということで各大学とか、高専とか工業高校とかそういうところに募集をかけておるんですよ。インターンシップでは、大学の先生とかそういう方と一緒に工場へその企業の勉強にみえるわけですね。そして、いい話をされていくにもかかわらず、こちらが人材をじゃ３名とか何名いただけますかといってお願いしたときに、全部学生の方から断ってくるんですよ。もう大手の方へ就職が決まったから結構ですわと、大学の先生たちもナシのつぶてで連絡も何もしてこないと。この不景気の状況になったときに、たくさん今度は募集の申し込みが殺到してきておるわけです。この５年間、６年間に沖縄まで行って、やっとこさ工場を誘致するからそこへ建てますから５年間だけ技術者を貸してくださいよということで採用を13名したわけですわ。もうそれ以上何名も要らないわけです。欲しいときには来てくれなかったのに、見向きもしなかった企業に今度はどんどんと募集があると、向こうから就職の案内がどんどん来るわけです。今度要りませんかとか、どうですか、職員募集してますかとか、もう満杯の状況になったときにみえるもんですから、そちらの会長さんが見向きもしなかった時代もあるんやと、我々の企業に対して。だから世間は逆に内定取り消しばかりを報道しているけれども、逆の内定の断りがあるんやから、そういうのももっと報道してほしいと、技術者が欲しいのにもかかわらず来てくれないというのが五、六年の現状だったらしいです。
〔「そんなの過去でしょう」の声あり〕
○服部委員 だから今回はもう募集はかけておりませんと。
○大野委員 だから今回はもうこれまでそんな過去の経緯があるから、地元では採用してないということでしょう。そうでしょう。
はい、わかりました。
あともう１点だけ、この大手の契約社員の行き先は、会社はどうしてました。もう切って終わり。
○服部委員 それはそのとおりです。切って終わり。ただ契約満了期間まで採用していますので、いわゆる途中切れはなかったみたいです。途中切れはなかったために行く先については確認していないと。
○大野委員 もうそこから先は派遣会社の問題でしょう。
○服部委員 そうです。
○大野委員 わかりました。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
○真弓委員 Ａ社の悩みと同じようなことも僕も津の中小企業の製造業で聞いたことがあるんですが、それは地元の工業高校から全然来やへんと、みんな北勢や名古屋へ行ってもうて逆にこの不況が地元から採用できるチャンスかなというふうにもおっしゃっていたのを聞いてますので、今の論議というのは非常にやっぱりそうなんやなという感じで伺うことができました。
質問なんですけども、Ａ社の方には研修生というのは受け入れてないのかというのが１点。
もう一つは、四日市市役所の対応ですけども、派遣切りとか、勤め先をなくした方がどれぐらいいるかとか、そういう雇用の状況を四日市市役所はどんなふうにつかんでいるのかというのを、もし調査されておったら教えてほしいなと思います。
○藤田（泰）委員 まず雇用状況の調査の方ですけれども、やはり県と同じような状況です。ハローワークとの話の中での数値しか上がってきていません。したがって、私もその場で質問したんですけれども、外国人の特に雇用状況について人員の把握ができているのかという話でしたが、やっぱりつかみきれていませんでした、これは。やっぱりこのへんの把握というのはひとつ重要なポイント、特に集住のところはほかから入り込んできていますので、登録者数そのものも四日市は１万人を超えてたんですけれども、実は１万切っているんです、今。ところが、現実的な数とそれが合致しているかというとちょっと疑問のところもあるということで、市役所の方も言ってました、それは。把握しきれてないということです。
〔「研修生は」の声あり〕
○藤田（泰）委員 海外研修生ですか。海外研修生は受け入れてません。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 ないようですので、それではこれで１班の報告及び質疑については、終わらせていただきたいと思います。
次に、２班の方からご報告をお願いいたします。
○杉本委員 ２班の方は、調査者が藤田委員長、小林副委員長、真弓委員、そして私杉本の４名でした。
担当の地区が鈴鹿市と津市と２つありましたので、１日ではちょっと無理だということで、２日間させていただきました。
１回目は、７月15日に鈴鹿地区へ行きました。
最初Ｃ社へ行かせていただきまして、いただいた資料、７月１日現在ということで、生産台数は1615台、国内へ49％、輸出が51％ということでした。世界中に拠点工場がありますので、これは鈴鹿工場の方のですけれども、鈴鹿工場の生産車種は９種類で、現在従業員数は7050名、うち正規従業員が7000名です。この雇用状況の前は期間社員が1600人みえましたけれども、今はゼロ人というふうになっています。
２月ごろ大変生産台数が少なくなった、激減していたわけですけれども、その後回復をしてきていて今このような状況ですけれども、従業員数は変えずにいます。どういうふうにしているかというと、従業員数は変えませんので、稼働日数を増やすという形で、休日稼働によってこの人数で対応をしています。この間、正社員の雇いどめということはありませんでしたけれども、給与等への影響は出てきています。
来年度の新規採用者は、４割減です。国内全社で昨年度は1490人の新規採用でしたけれども、今年度は890人の予定だということです。
概略はこのような状況です。
また、この後各委員の方からお気づきの点やら補足をお願いしたいと思います。
２カ所目は、鈴鹿市役所に参りました。鈴鹿市役所、昨年の末から緊急経済対策会議を設置して、大体月１回ぐらいのペースでそれぞれの取組の進捗状況を確認しながら進めてきています。
今回生活対策と雇用対策のところだけご報告します。
調査のときには経済対策のところも教えていただいたんですけれども、生活対策としては、鈴鹿市は生活相談、それから外国人相談、緊急保証制度相談の相談窓口の強化をしまして、それぞれの窓口が平日毎日朝から夕方までということで対応をしてもらっています。この間12月15日以降ですけれども、住宅確保にかかわる相談が1195件、就職安定資金融資制度の相談が909件、金融機関への誘導人数が346件、雇用促進住宅のあっせんが41件というような状況で、住宅に関する相談が一番多かったという状況になっています。
それから、生活対策として、子どもたちの就学援助事業の周知徹底を各学校を通して行ったということです。外国人児童生徒緊急受入促進の取組もなされました。
裏へいきます。
雇用対策としては、雇用調整助成金６月29日現在、188社から543件の計画書が提出をされているということです。
この間のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業について、鈴鹿市と津市の方はどのような執行状況かということを聞いてまいりました。ふるさと雇用再生特別交付金の方は、先程四日市の方でも課題を挙げられていましたけれども、同じような課題を指摘されていまして、なかなか使いにくいと、現在のところこれでの雇用は３人、予算として948万円ということで、１億円の予算になっておりますので、執行状況はかなり低い状況となっています。
内容については、そこに書いてあるような事業に予定をされていますけれども、なかなか新規事業でふるさと雇用再生特別交付金を使うという形を考える、企画するというのは難しいという、頭を悩ませているというお声をいただきました。それに比べて緊急雇用創出事業の方は、１億円の予算で、もう１億円を超える執行になっていて100％の執行状況です。147人の雇用創出、そのうちの45％が外国人ということでした。
そこのところに主なものを書いておきましたけれども、通常困難な校園舎等の清掃事業を30人、子どもの安心安全対策緊急事業12人、外国人児童生徒緊急サポート協力員の配置40人、都市公園管理事業８人、子どもたちの社会性をはぐくむ支援事業６人等々で147名です。
この方たちは全部非正規雇用を切られた、この間に雇用を切られた方ですかという質問をさせていただきましたら、全部面接をしておりますので、そういうふうにとらえておりますということで、この間の雇いどめというか、職を失った方たちがこの雇用創出事業につながっているというような鈴鹿市の状況でありました。
それから、雇用対策として外国人を対象とした職業訓練を鈴鹿地域職業訓練協会というところに委託をして、鈴鹿市の方は取り組んできています。そこにありますような溶接ですとか、フォークリフトの運転技術等の講座で職業訓練を行っているというところになっています。
課題については、四日市とまるっきり一緒ですけれども、やっぱり今回のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業については、収益が上げられないということやら、新規事業でなければならないということやらで大変使いにくいというふうなお話をいただきました。
それから鈴鹿市の産業構造は自動車産業を中心にやってきたけれども、今回のこのような状況の中で今後は新たな産業も集積していく必要があるのではないかというふうに考えているというような産業政策課のお話でありました。
その後予定にはなかったんですが、実は７月７日に三重県すずか求職者総合支援センターというのがオープンをいたしました。オープンして１週間目だったんですけれども、ちょうど市役所の前でしたので、のぞいてまいりました。近くにハローワークがあって、ハローワークと県のこの支援センターが協働しながら職業総合支援をしているという、支援が始まったというところです。ここにはポルトガル語とスペイン語の通訳の方がみえて、職業相談と生活相談が総合的にされるような形になっておりました。今日あたり行くとまた７月７日よりはたくさん人が来ているのではないかなというふうに予想ができました。
その後法人へ行ってまいりました。介護の方、すべてのいろんな介護施設を１カ所で総合的にやっている法人です。ここは外国人を昨年に50人採用していただきました。訪ねた７月には、その中の40人が今続いて働いているという話をいただきました。
ここの法人ですけれども、職員数495人、その中の１割程度、40人が外国人であるということです。この方たちは日系ブラジル人の方ですけれども、この職業を選んできているので、やはりこの職業に合った資質を持った方たちであるということでした。そして、日常的な日本語はできるんだけれども、書く、読むということがなかなかできないので、この介護の現場記録をとっていくということが非常に大事なので、そのあたりが非常に大きなネックになっている、特に夜勤は記録が必要なので、夜勤がなかなか難しかったと、けれども今そのあたり頑張って夜勤もできてきているというような状況も伺ってまいりました。
福祉の現場の状況ですけれども、経済状況がよかったときは福祉人材は他業界へ流れていってしまっていて、本当に人材不足、賃金等の雇用条件の悪さもあったんですけれども、人材不足で日系ブラジル人を受け入れてきたけれども、今度制度の改正があって、定員100名に対して34人の介護職員、そのうちの半数が介護福祉士だと加算がされるというような改正がなされたそうです。それで、そうなったときに介護福祉士の資格をとれるというのが外国人の話だったんですけれども、なかなか難しいと、そうなるとやっぱりそういったところの受け入れ、今後ひょっとしたらこれまで考えてきたような状況ではできないのではないかというような課題もいただいてまいりました。
課題としては、雇用対策として外国人枠を別にカウントするなどの雇用政策が必要なのではないかというようなことですとか、ここは特に日系ブラジル人の方たちを介護現場にというようなお考えをお持ちのところですので、そういうことを政策として必要ではないかということを述べられました。
それからこういった施設の今後ですけれども、施設を管理型ではなくて、社会福祉法人が地域の拠点になっていくことが必要だというようなお話もされました。ちょっと雇用対策とは違うんですけれども、子どもが多かったときは学校が地域の拠点であったけれども、高齢化社会の中で高齢者が多くなったときにこういった高齢者の施設が防災の拠点であるとか、地区行事の拠点としてはふさわしくなってくるのではないか、そういった施設にしていきたいと、そのときにやっぱりすべての外国人の方も含めてというようなお話をしてみえました。けれども、地域住民は、施設が自分たちの地域に建設されるということについては、総論賛成各論反対というのが一般的ではないかというような話もなされました。
それから介護未経験者確保等助成金の見直しについても必要があるというか、問題があるというようなこともお話をされました。
すみません。長くなりましたが、7月22日の津地区の方も続いて行かせていただきます。
津の方は市役所に最初に行かせていただきました。こちらの方も緊急経済対策会議の設置がなされていて、月１回程度の進捗状況の把握はしながら進めてもらっています。生活対策としては、離職者に対する市営住宅の提供ですとか、津市在住外国人向け生活オリエンテーション、今までは通常月２回でしたけれども、月３回へ増やしましたと、その相談内容のほとんどは雇用に関するものですということでした。
それから生活保護に関する相談状況ですけれども、相談件数は倍増しているけれども、受理件数の変化はそれほどないということでした。
それから雇用対策についてですけれども、津市の方は農林業における人材の開発・雇用についての取組をこの間してきていました。特にそれについては、認定農業者へのアンケート調査を実施して、39の認定農業者からの回答があって、そのうちの56％は労働力不足で雇い入れる意思があると、けれども、やっぱり素人がすぐに農業というわけにはいかないので、その前に事前研修をしながら本当にやれるのか本当にやっていけるのかというあたりのところも含めて、そういう対策が必要ではないかということでした。そのための事業を津市の方はつくっておりました。
それからふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業のところですけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業については合計13人ということで、3345万円を６月補正で、内容についてはそこに書いてあるとおりです。
緊急雇用創出事業につきましては31人ということで、3598万円６月補正でこういう予算で通っております。実施されています。
課題については、ふるさと雇用再生特別交付金の方も緊急雇用創出事業の方も同じです。特にここはやっぱり７割以上が人件費でなければならないというあたりのところが難しいということを津市の方は言っておりました。それから農業とか福祉現場への雇用のマッチングをアドバイザー的な役割をしていくのが行政の役割としてひとつあるのかなというような、アドバイザーとかマッチングさせる役目が行政としてあるのかなというようなことを言ってみえました。
最後に雇用対策はこれまで国と県の役割であったけれども、市民にとってはこういう状況になれば国か県か市かというのは関係がないと、市としては不慣れであったのでなかなか人数把握は難しいと、そんな中で人数をつかんで対策に取り組んでいるけれども、やっぱり雇用対策は効果が出るのは時間がかかるのでというようなことでなかなか進んでいかない難しさをそういう形で言ってみえました。
ごめんなさい、長くなりました。造船会社の方に行ってまいりました。
本当はそこの協力会社のＥ社に行く予定だったんですが、Ｅ社へ伺ったら本社のＩ社の方に行ってくださいということ、まずはＩ社の方へと言われましたので、Ｉ社の方に行かせていただきました。
Ｅ社はここの協力会社で、ペンキを塗る作業をしている会社です。今、この業界、中国や韓国との競争が、競争のソウが間違っております、すみません。競争が激しいですので、低コストで高い品質が求められていると、その中でペンキを塗る作業に非常に高い専門的技術が求められると、それによって耐用年数が非常に変わってくるんだというお話もされました。
Ｅ社の方ですけれども、そのペンキを塗る仕事をしています。ここは20年ほど前から日系ブラジル人を雇っています。現在ここは７割が日系ブラジル人です。準社員という呼び方をしていましたけれども、全員直接雇用の準社員です。定着率は非常によくって、長い人で勤続16年になります。
なぜこういうふうに長い勤続年数になるのかというと、やっぱり生活対策、社宅をきちっと整備するですとか、子どもの教育についても非常に従業員の中で課題が出てきたので、無認可ですけれども、この会社がブラジル人学校を融資をしてつくるというか、融資をしながらそういう学校をつくるというようなこともしながら、働くという現場だけでなくて、生活全体を抱えてきたという中でこういう状況が出てきているということで言ってみえました。
うちは日系ブラジル人のおかげで成り立っている会社ですと、この仕事は３Ｋの仕事、中でも塗装は一番本当にきついですって、その中で平等にということでやってきた、親睦も仕事も一緒ということでやってきたという話をかなり強調して言ってみえました。
最後に、三重県立津高等技術学校に行ってまいりました。ここはこれまでにも２年間の普通課程ということで、中心に取り組んできてもらっていて、ここを出れば100％の正規採用という実績をずうっと誇ってきている県立の津高等技術学校ですけれども、今回裏になりますけれども、２番のところですけれども、この間の雇用状況の悪化に対応するために離職者を対象とした職業訓練を増加させてきてもらっています。
そこに書いてありますように昨年度は２月、３月期に６講座45名、今年度に入ってからは、前半８月からの実施ですけれども、７講座65名、後半は３月からの実施で６講座55名の募集予定ということになっています。
内容はそこにありますように、溶接ですとか、ものづくりの基礎ですとか、建築でありますとか、そういったところの講座、これは10日間程度です。それから、ＣＡＤの基礎ですとか、ＯＡ機器の操作ですとか、また３日から４日という、短期間のそういった職業訓練の講座を設けながら、職業につくという意欲を持続させていくとか、そういうことにつなげていこうとしていました。
それから委託訓練もそこに書いてありますような介護福祉養成コースですとか、パソコンとか医療事務とか介護福祉関連コース、２カ年のもの、それから３カ月のもの、短期ですけれども、このコースもこの経済状況以降つくっています。
それから新たに就業に課題のある離職者に対する取組として、外国人、ニート、高校中退等を対象とした職業訓練をこの10月から実施の予定です。来年の４月新設のものもありますけれども、その準備にも今取り組んでおられるという状況でした。
以上、長くなりましたけれども。
○藤田（宜）委員長 それでは、他の２班の委員の皆さんから補足説明がございましたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○真弓委員 ２日間行ってみて特に２つのことが随分気になったというか、確認してきたんですけれども、その一つ目は、大企業と地元の中小企業との働く人たちへの考え方の違いというか、大企業はどっちかというと労働者を資材というふうにみなして、中小企業の方は資源というか、最初のＡ社の話もあったように、技術や労働者は宝やと、一緒になって工場をもり立てていくみたいな気持ちが介護の現場でも非常に強くあったんですけども、Ｃ社なんかも正社員の首切りは一切しておりませんと何度でも言うわけですよね。それでよくよく聞いてみたら、1100台のラインが今800台になっていると、それを今の正社員で動かしておるというので、その1100台のときにはどうやったんかというのを言うてたら、やっと1600人の期間工がおってそんなもんみんな今いませんと。その人たちどうなっているんですかと言ったら、さあどうなんでしょうねというので終わっちゃっているという、この働く人たちへの考え方自体が中小企業と大企業では違うというのが大きな問題点だなというふうに感じました。
もう一つは、市役所の対応だと思うんですけれども、３年期限でとか新規やというのは非常に使いにくいというのはそれぞれがおっしゃってみえたんです。さっきもお聞きしたら四日市もかなり対応してみえるし、鈴鹿なんかもじゃんじゃん役所へ詰めかけてくるし、それで対応をされていると思うんですけれども、津市なんかは切迫感がないというわけですね。ようわからんから切迫感がありませんのやと、のうのうと言っているような状況で、県も同じようなものなんですけれども、ハローワークに聞かないとわからへんよというのは、こういうシステムがやっぱり今問題になってきていると、きちっとこの地域の雇用状況を県や市、町がしっかりつかめるようなことを構築していかないと、またこんなことが起きたときにどたばたせざるを得んのかなと。
ただ、論議を２つした中でも、例えばＥ社のようにしっかりと外国人の人たちとも一緒になってやっていこうという方向も出てきとったり、特に津高等技術学校なんかは、昔から知っているんですけれども、非常に雇用については真剣に取り組むというか、ある意味地域の中小企業を支えているのが高技やというふうにも思っているんですね。地域の中小企業ときちっとつながって100％雇用を、採用を守ってきたというところがあるんですけれども、ただこの間今度の緊急のことについては、採用に結びつくということではなくて、採用に向けて就職に向けての動機づけとしての職業訓練という側面がやっぱり強いんだというふうにおっしゃってみえたのが随分記憶に残っています。実際に金属溶接とかそんな技術を修得したからといってすぐに就職できるわけはありませんよねという感じもおっしゃってみえたことも思いますし、その次のフォローみたいなのをこの技術学校にかぶせるんじゃなくて、やはり県も汗をかきながら就職ということをつかんでいかなきゃあかんのかなと、ここでストップではないよねというふうに感じました。
以上、２つぐらいのことが印象に残っています。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
ほかに。
それでは、概略ご報告をいただいたんですが、この２班についての質疑のある方はどうぞ。なんか疑問な点ございましたら。
○大野委員 まず、最初の自動車工場ですけれども、そこは22年度採用ということですね。21年度でないですね。22年度採用ですか。わかりました。
もう一つはＥ社の従業員数は何人ですか。
〔「160名」の声あり〕
○大野委員 160名。160名中そのブラジル人が70％みえるわけやね。70％が外国人というか、ブラジル人といわれるのは、日本人が求職しないということね。応募しないということね。これまでなかったということやね。
○杉本委員 それまでが九州の方からとかという形であったんですけれども、だんだんそれがなくなってきたので外国人……。
○大野委員 それから、もう一つこの職業訓練所の経済雇用情勢の変化に伴う訓練の実施、これ今真弓委員が言ったように動機づけだけで、これだけやられたって何名就職したとそんな実績は何もないわけね。
○杉本委員 はっきりと動機づけのための講座ですということです。
○大野委員 これは就職に結びつけるということではないと。
○杉本委員 ないと聞いてまいりました。
○大野委員 わかりました。
○藤田（宜）委員長 10日前後だということで、そういう言い方をされたということでご理解いただいらいいのかなと。
○杉本委員 ただ今までの普通課程の２年間のものとか、ちょっと省略しましたけれども、２年間の普通課程ですとか、短期課程の６カ月のところは、これまでどおりずうっと実施しながら同じ人員で先生の数は増やさずにこれだけのことをされてみえます。本当に先生らはこの雇用状況の中で頑張らなあかんという意欲はかなり感じられました。
○藤田（宜）委員長 ほかにご質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 それでは、特になければこれで２班の報告を終わります。
続きまして、３班からのご報告をお願いいたします。
○森野委員 それでは、３班の報告をさせていただきます。
中森委員と青木委員と私の３人で伊賀地域の調査をしてまいりました。７月15日の水曜日でございます。名張の市役所とそれから名張市内のＦ社、伊賀市役所、ハローワーク伊賀と４カ所調査をさせていただきましたので、順次ご報告をさせていただきます。
まず、名張市役所でございますが、名張市役所によりますと、名張市内の100人以上の雇用があります企業約30社から聞き取った結果、非正規従業員の契約期間中の解雇が247人、同じく契約期間満了による雇いどめが322人あったということでした。
それから緊急雇用創出事業といたしまして市の方で行っている事業で、４月から９月までの雇用予定が28人、事業費で2690万1000円、10月からの雇用計画ということで30人、事業費2531万7000円、現在要望中ということでございます。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業といたしまして、４月から３月までの雇用予定が８名で、事業費が2065万8000円、10月からの雇用計画が６人で事業費が905万6000円ということで、現在要望中ということでございます。
それから企業誘致による雇用拡大ということで、ヤマト運輸株式会社のコールセンターを誘致しているということで、立地予定場所として旧長瀬小学校校舎及び運動場を改修して賃貸をします。関西支社のコールセンターを集約して移転してくるということで、大阪、和歌山、奈良、滋賀からの電話がここへ入ってくるということで、最終的に700名程度の雇用が期待されるということでした。９月から県の補助を受けまして研修事業を開始いたしまして、11月から本事業開始する予定というふうにお伺いしております。
次に、工場誘致による雇用拡大につきまして２つありまして、ノーベル製菓株式会社三重工場の拡張に伴う工場建設ということで、この会社はキャンディーなどの菓子製造を行っておりますけれども、工場の新設によりまして50名程度の雇用が期待できるということでございます。
もう１件が藤森工業株式会社名張事業所の事業拡大による新事業所建設ということで、この会社は医薬、医療包装材料生産ということで、点滴のパックみたいなそんなのをやられているということでした。10名以上の雇用が期待できるということでございました。
続きまして、名張市内のＦ社にお伺いをしてまいりました。この会社は星カブト印キャンディドロップを昭和４年大阪市で創業いたしまして、昭和24年湯川博士ノーベル賞受賞と同時に「ノーベル賞飴」を発表されたと、沿革はそういうことです。昭和34年に社名変更をいたしまして、平成８年名張市の八幡工業団地に第一工場、14年に第二工場を竣工されております。全国第２位の売り上げ実績となっておりまして、本年第三工場を計画されております。
第三工場につきまして、名張市の市有地8.5ヘクタールをＦ社に売却をいたしまして、そのうち４ヘクタールを工場用地として22年１月造成に着工予定、23年３月に工場を完成させ、一部倉庫などの稼働を始め７月に新工場の本格稼働を予定されております。
当初大阪からの従業員が中心でございましたが、現在は名張市の定住者も増加しておりまして、今後は新たな50名程度の雇用を始めまして地域連携の模索を検討されているということでございます。今度はほぼ地元からの採用になるだろうということでした。現在第一、第二工場におきまして生産工程や雇用状況の現地調査を実施してきました。第一、第二工場で見させていただいてまいりました。
続きまして、伊賀市役所についてでございます。
まず、雇用対策につきまして平成20年12月19日に緊急雇用対策会議を設置いたしまして対策を協議されてきております。特に伊賀市におきましては、名張市と違う部分で外国人が大変多いということで、外国人対策として通訳を置きまして相談窓口を増設で開設をされております。平成20年８月から平成21年６月までの合計相談件数は1993件あったということでした。
次に、緊急雇用創出事業といたしまして、４月から３月までの雇用予定は31人、事業費で2919万円、８月からの雇用計画につきましては98人で、事業費が5914万6000円現在要望中ということです。
ふるさと雇用再生特別基金事業といたしましては、４月から３月までの雇用予定が６名で、事業費2325万7000円、８月からの雇用計画は２人で、事業費228万3000円を要望中ということです。
また、中小企業の円滑な資金確保について、セーフティネット制度の認定件数が６月末現在で537件になっているということでした。
最後にハローワーク伊賀につきましてです。
有効求人倍率が減少を続けておりまして、平成21年５月で0.25というところまで落ち込んでおります。しかしながら、休業申請につきまして４月が97社、５月が82社と会社の数が減っております。それとともに申請している会社につきましても、休業日数が減少傾向にあるということでございました。
また、外国人関係につきましては、相談件数が平成19年度までは年間70件程度でございましたけれども、平成20年度に入りまして10倍以上の約800件、平成21年５月の一月だけでも約90名が相談に来られているということで、通訳を置いて対応されておるということでした。
帰国支援事業の本人30万円、家族20万円の制度の利用につきまして、平成21年５月には37名の方が利用されておりまして、６月も恐らく同程度になるだろうということでした。
それから、帰国せずに残られる外国人の方に対して日本語の教育研修ということで、第１回目を平成21年７月21日から９月24日まで開催をされているとこういうことでございました。
以上でございます。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
３班の他の委員からの補足説明があればお願いをしたいと思いますが。
○中森委員 ハローワークでちょっと感じましたのは、表現がしにくかったんですけれども、厳しいときは週５日操業を４日にし、きついときは３日操業しながらも何とかワークシェアリングですか、そういう手だてもいただきながら効果が非常にあったというのが現実で、その政策については評価が高かったという印象でございましたし、要は底を打ったという感を持っているということが担当者の口ぶりというか、話し方を聞いて、数字にはまだまだこれからだと思いますけれども、そんな感じを持ってまして、担当者もそのような含みで申しておりました。
外国と違って日本の企業というのは、割とそのへんがうまく乗り越えるだけのことを従業員同士調整しながら、給料減っても、ともに頑張っているというところが非常に数字では出てないけれども、残業数が減っていますけれども、乗り越えてきたかなというような感じを持っているというふうに感じましたので、ちょっととつけ加えさせていただきます。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
ほかの委員の方で補足的に意見ございましたら。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 それでは、質疑に移りたいと思います。
３班の報告に対してご質疑等がございましたらお願いいたします。
○真弓委員 名張市役所でのお話で、企業誘致による雇用拡大でじゃんじゃんこれから増えてきそうな感じも出ているんですけども、実態としては名張は100人以上雇用の主要企業に聞き取りを行ってみえるわけですけども、この企業誘致によって雇用拡大された部分に247名の派遣、契約期間中の解雇者とか、雇いどめになった人たちがリンクできるような体制はあるのかないのかというのをまずお聞きもしたいなと思います。
そういうのを名張市役所としては、実態はしっかりとつかまれてみえるんですけども、その247人、320人の人たちに対して行っているのが緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業なのか、あるいは企業に対しても再雇用を求めるようなことはなされていたのかどうかというのを確認したいんですけれども。
○藤田（宜）委員長 この点はどうでしょう。上段の契約期間の解雇、それから任期満了に伴う雇いどめの人たちと今回雇用拡大、企業誘致による雇用拡大とのリンクという点ではどういう状況でしょう。
○中森委員 タイミングとしましては、昨年から５月までの間という状況でございまして、解雇についての調査をされた部署と、それから今取り組もうとされる雇用拡大の所管とちょっとタイム的にずれが生じておりますことは事実です。新たに雇用拡大の企業の募集要綱が多分７月末、そろそろ出てくるのではないかなということと、当面は200名程度をまず募集をかけるということも聞いておりますので、これは公募型と言うんですか、その条件もいろいろありますし、勤務条件などパートタイム的なそういう募集内容が明らかになった段階で、雇用の拡大状況がわかるということで、今の質問でいくと連携をするかしないかというのは、直接わかりませんけれども、当然市とすればそういう方も対象に入るということは想定されますので、また今度行ったらそういうことも県議会で話しあったよということについてはお伝えしておきます。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
ほかに何かご質問。
○真弓委員 先程中森委員からもワークシェアリングの話がありましたけれども、ハローワーク伊賀で所轄している企業の中で賃金の一律３割カットとか２割カットとかというふうなんは出てましたか。
○中森委員 賃金のカットについてはそこまでちょっと話が及んでいなかったのは事実でして、私の伺ったのは、会社として操業時間の短縮に伴う従業員の勤務体制を整えて、空いている時間については、補助をいただいた研修期間に充てたということで乗り切れたという話を伺ったという程度です。そこまでは伺っていません。
○藤田（宜）委員長 うまく操短をしてその間研修という形ということでやっていただいたということですね。
ほかにどうですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 ほかに特になければ、これで３班の報告を終わりたいと思います。
最後に、それでは４班の方からご報告をお願いいたします。
○村林委員 それでは、報告します。
大野委員と後藤委員と一緒にお話を伺ってきました。
最初に、南伊勢町の役場に行ってお話を聞きました。
まず、雇用の状況等について聞いたんですけど、建設業というのは非常に大きいんですが、そこで仕事がないので人員整理が行われている現状はありますよと、あと組み立て作業なんかの会社もあるんですけど、中国からの研修の方ですか、その方は契約で期間が決まっているので、そういう方は残っておるんですが、そういう期間の定めのない日本人から整理されているという現実がありますよということを聞きました。
また、地場の産業の方ですが、真珠がとにかくひどい状況ですと、競りに持っていっても値段がつかずにそのまま持って帰って来るというような状況がありますし、ミカンも裏表があるんですか、ならない年であったと思うんですが、量がまず非常にとれないですが、それでも値段は安いままですということを聞きました。
雇用対策もそういう緊急雇用創出事業とか、ふるさと雇用再生特別基金事業の使い勝手を聞いたんですが、本当に必要な事業は町単事業として既にやっているものが多くて、既にある事業を拡大してもいいということであれば雇用は増やせるんだけれども、それを新規でつくるというのは、アイデアも含めて難しい面がありますということをおっしゃられておりました。
あと地元のそういう雇用のニーズを調べようと思ったときに、ハローワークの状況が伊勢管内というような単位でしか出てこないというのがちょっと不便であるということをおっしゃっていました。トータルとしてはその雇用対策というのも非常に地域性があると思うと、例えば南伊勢町というその地域で考えると、一次産業の生産物を加工するというような六次産業的なものをつくり出していくというのが有効だと思われるというようなことをおっしゃっておりました。一律で余り考えても難しいのではないかということでした。
次に、Ｇ社へ伺ったんです。
この会社は建築業界に属しているというふうにおっしゃっておりました。ですもので、建物が建たないと生産が上がってこないというそういう業界だそうです。建築偽装のあたりからごそっと落ちたんですが、その上に今の不況がきて大変な状況ですと、単純に生産量で見ると３割減、７割程度になっていると、今後の予測も立ちませんと。例えば建物ですから今建て始めても建つのが半年後だとすると、今建て始めていなければ半年先も景気の状況はこの会社にとって変わらないと、建て始めた家が途中で工事が中止になったりするというようなことも見られて、むしろ悪化するのではないかとか、操業有史以来の状況になっているというようなこともおっしゃっておりました。新規住宅着工数から見ても７割程度ですということです。
雇用調整の制度を４月から活用して、ワークシェアリング的に休んでいただいてこのお金を使わせてもらっているというような話です。特にこの７月は苦しいので、金曜日に一斉に休むというようなことも考えておるということでした。
今年の春の新規採用は33名で、内定取り消しというようなことはしていないと。しかしながら、来年３月は相当シビアに絞り込んでいかないと苦しい状況なので、定年や退職を補充しないというふうに考えておると。派遣についても契約期間なりが終了した時点で更新しないというようなことだったと思いますが、減らしていかざるを得ないというようなことをおっしゃっていました。
一方で、障がい者の方の雇用は７名一気に増やしたんだということはおっしゃっていました。
その要望を伺った中では、この雇用調整金が実際入ってくるまでに２カ月以上かかるんやないかと。資金繰り的には１カ月ぐらいで入ってきてもらえると助かるんやけれども、ここは大企業に当たるんですが、その資金繰りが苦しいと、中小企業にはつなぎ融資があるけれども、大企業にはそれがないのでというようなことでした。
さらに要望を聞きますと、雇用調整の上限額を上げてもらえると助かるということを非常に控えめな感じでおっしゃっております。そのちょっとのことで物すごい税金の総トータルの負担が上がるのであればなかなか難しいことなのでと控えめにおっしゃられておりましたが、建築業界に属しておられるので、住宅産業的な施策を打ってほしいということや、都市計画的なものがあるとありがたいんだけれどもというような話もありました。
次に、松阪市役所へ行きました。
現状としては、派遣がかなり切られておりますよということで、1460人減ということを伺いました。今やっておられる対策の中で、年金の上乗せ雇用にならないようにしたいというふうにおっしゃっていました。ただ、実際にそう思って条件を付けるときにはなかなか難しいというお話しです。
緊急雇用の枠は今後もあるのならもっと積極的にやっていきたいと、今アイデアがいろいろあって既に絞り込んで出しておるので、まだストックはありますというような話でした。
課題として、新規事業を構築する時間が短いので、内部調整ができないと、県なりから枠づけがきてからの時間があればもっといいという課題をおっしゃっていました。
あとは労務管理のノウハウというのは、急に言われても庶務係とかではわからないことも多いので、社会保険労務士的なノウハウ、そういうものが必要ですということです。
ふるさと雇用再生特別交付金の使い勝手なんですけど、こういうことは一つの市町で考えてもなかなか出てこない大がかりなものであることが多いので、県民センター単位で議論ができるようにしてほしいと、県民センターに窓口がきちんと用意されていることが必要ではないかということでした。
最後にＨ社ですが、今回の不況はなかなか目途が立たないですねと、過去の不況は目途が立てられたんだけれどもと。今回の特徴としては、自動車産業が破綻しているということが今までと違って下請けに値引き攻勢がかかっているんじゃないかというようなことをおっしゃられておりました。
鋳物自体の話もされておったんですが、非常に苦しいということでした。
ここの会社の事情として、材料費が非常に高騰したんだと。鉄くずが材料なんですが、中国の方で非常に需要が高まって、700万円で仕入れられておったものが2500万円まで上がって苦しい中やっておったと。ただそれが８月18日をピークに下がってきたんだけれども、そのまま不況に入ってしまったということで、37.2％前年比ダウンで、７月を入れると40％のダウンということになるんではないかということでした。
この雇用調整助成金を４月に60名弱を申請したと、これで時間の短縮ではなくて、給料で対応するということでした。これは炉を使っているという特殊な事情で、時間の短縮ではかえってコスト高になるからだということでした。
首を切ったりはしないんだという信念を持って経営している、この雇用調整助成金についても受けたくはなかったと。とにかく全員が協力してやろう、辛抱していれば必ずいいときが来るということで、家族的な経営を心がけてますということを聞いてまいりました。
ほかの委員の皆さん、補足があればよろしくお願いします。
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
他の４班の委員の方で補足説明ございましたらお願いをしたいなと思いますが、いかがでしょう。
ほかにどうでしょうか。
補足説明ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 なければ、４班の報告に対しましてご質疑等がございましたらお願いしたいと思います。
なければ、ちょっと私の方からお聞きしたいんですが、松阪市役所の市内で1460人減という数字ですが、これは市独自が名張市のように会社訪問をして調べられた数字なのか、どういう数字なんでしょうか。
○村林委員 独自だというように伺っております。
○後藤委員 松阪市の1460人減という数字ですけども、平成21年４月に市内製造業者142社、従業員おおむね20人規模に対して調査を実施して、92社から回答をいただいたと、そういった中での数字です。
○藤田（宜）委員長 そうすると92社からの回答の積み上げということで、1460人の派遣が切られておるとこういう数字ですね。ありがとうございました。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 なければ、この間皆さん方にお世話になってかなり詳しく細かい調査をいただいたんですけども、この調査結果をお聞きになって当特別委員会として特に議論を深めていきたい、そのへんの課題について、この調査の中で明らかになってきたといいますか、この点をもう少し深く調査すべきではないかというようなご意見ございましたらいただいて、ご協議の上で今後の方向性を決めてまいりたいなとこんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大野委員 経済雇用対策会議というのは、四日市も鈴鹿市も伊賀市もみんな持っとるんやけど、松阪市では持っとるって言わへんだね。
○藤田（宜）委員長 緊急雇用対策会議というのは……。
○大野委員 それはなんかで義務づけられているわけ。そこが一つ。県が持っとんで市も持たなあかんわけだから。
○藤田（宜）委員長 それは調べますが、恐らく義務の委員会といいますか、会議ではなかろうというふうには思いますが。
○大野委員 それともう一つ、ふるさと雇用再生特別基金事業なんですけど、これは３年間の雇用で、その後に継続した雇用を生み出していくということで、事業としては単年度雇用になっておるわけ。それも調べてほしいの。だからほかの市を見ると、４月から３月までとなっていますけれども、事業としては３年間のスパンでいって３年後に新しく継続する事業をつくり出していくというのがふるさと雇用再生特別基金事業なんやけど、それは３年間継続した事業としてじゃなしに、基金から金を出すのは１年で切っていくわけなんかどうか、それをまた調べてほしい。
○藤田（宜）委員長 今、ふるさと雇用再生特別基金事業の使い方ということですね。
○大野委員 使い方は３年で切るのか。
○藤田（宜）委員長 １年ごとか。
○大野委員 １年ごとに金を出していくのか。だから１年ごとに金を出していくんやったら違う人が雇われる可能性があるわね。３年間でいくのであれば、３年間ふるさと雇用再生特別基金事業ということにかかわる人がおって、その人が新しい事業をつくり出していくと、だから人は固定されておるけれども、その費用は１年限りで出ていくのかという、費用も人も１年間限りかと。
○藤田（宜）委員長 わかりました。
そのへんの資料をお願いします。それと緊急雇用対策会議の設置について、それが義務なのかどうかということですね。
○大野委員 それも村林委員、松阪市はいってみえるんだね。南伊勢町でもいってみえるんだね。
○藤田（宜）委員長 この間皆さん方のお話をお聞きしておると、大企業についてはちょっと回復基調になりつつあるけども、そのことが直接雇用には結びついていないような現状があるのかなと、採用人数は今年よりも減るような傾向があるようなお話であったかなというふうに思います。
それともう一つは、ふるさと雇用再生特別基金の使い勝手が非常に難しいなというのがそれぞれの市町の共通した意見かなというふうに思います。
それから、私２班で行かさせてもうたんですが、造船業、特殊な業種の中では、かなり状況がよい、特別な技術を持っているＦ社でしたか、人材も不足するような会社もあるという状況であろうかなというふうに思います。
そういう状況の中で、引き続いてこの特別委員会で調査を進めていきたいというその課題について皆さんとちょっとお話というか、その協議をいただけんかというような趣旨で今発言をさせていただいておるんですが。
○大野委員 問題は、村林委員から指摘していただきましたけれども、国の中で元気が出る出る三重の商談会でしたか、農業の法人化とか、そういう予算がついておるんです。底力発揮21世紀型インフラ整備という、２兆5000億円ついておるんです。その中で農林業の底力の発揮ということで、ここで１兆131億円ついておるんですけれども、この農林業の底力発揮のところが主に農地の集積とか、水田における米粉の加工とか、それから林業の整備加速化とか、林業再生とか、そんなものが中心で混沌として、村林委員が言われたように、南伊勢町の地域に根ざした雇用を創生していく、そういうようなことがほとんどつけられていない。国の対策でもそうですし、三重県の対策でも本当に地域の中で雇用をつくり出していく、そういうような具体的にはソフト事業を含めた政策がされていないということが問題なんです。だから農業の人も例えば大規模化していくと、法人化していくとか、そんな大きくしていくのはあるけれども、本当に小さな農業とか、小さな漁業とか、そういうものをどう支えていくとか、そういうところの施策がないというし、そのへんの雇用の創出ということがほとんど考えられていないと。
○藤田（宜）委員長 なんか内容的に経済対策に絡んでいく話になっていくとは思うんですが、そういう国の施策にかかわる課題として取り上げて進めていくというそういうふうな理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○大野委員 村林委員が報告していただいた最後のところありましたね。ここですわ。南伊勢町の雇用対策にも地域性があると、南伊勢町でいうことが第一次産業の生産物を加工する、これを六次産業的なものにつくりかえていくという、こういうようなところに取り組まないと、地域の雇用は、特にこれは農山漁村ではそうだと思うんですが、地域の雇用が広まらないということ。今県や国がやっておる施策が本当に地域の雇用を広げていくという、そういうものになっておるのかどうか、なってないんじゃないかという。
○藤田（宜）委員長 一つの提言として、地域雇用を見直すためにその地域における一次産業を振興していくために六次産業的なものをもっと振興していく、そういう考え方を入れていくということを一つの提言というか、要望というか、この委員会の考え方というようなふうに一つの意見として出していったらどうかと、こういうふうに理解させてもらったらよろしいでしょうか。
○村林委員 出ておったのは、そうですね、一律な雇用対策ではないということを南伊勢町では言うておられました。やはり地域性があってこういう新規事業でいろいろな条件がついていますけど、それに合わせてやっても南伊勢町では合わない部分というのが非常にいろいろあるんだと。また、条件も難しかったり、あるいはちょっとお恥ずかしい部分かもしれませんけれど、町の対応としてアイデアがわいてくるという部分でもなかなかないというような悩みも多少おっしゃられておりました。あるいはその期間の使い勝手が悪いとか、例えばチェーンソーを使って何か伐採するような仕事をしたとしても、どっちかというと一次産業的な仕事やと思うんですけど、技術が身についたころに６カ月でもう終わってしもうては、次の人を雇い直したらまた最初から技術を身につけてもらわねばいかんとか、そういう特殊な地域事情というのがあるので、一律では困るんですよということをおっしゃられたと。
また、雇用という面から考えると、企業ですね、新しくぼんと誘致してくるとか、そういうことはなかなか難しい地域性ということもあって、今ある一次産業で雇用を生み出していくということを考えると。南伊勢町の担当の方がおっしゃったのは、加工ということを考えていくべきではないかという、例えば魚を何か加工するとか、ミカンをジュースにするとか、そういう何かわからないですけれど、そういう雇用の生み出し方ということも地域としては大事なんじゃないかということでした。
○大野委員 第一次産業に関して付加価値をつけるようなそういうことを指導するし、そういうことに活路を見い出していくような支援というのが大事やと言いましたね。
○藤田（宜）委員長 恐らくこれは農水商工の事業と絡めながら進めていく、そういう形をとらざるを得ないのかなというふうに思います。そういう意味でふるさと雇用再生基金そのものが他の市でも使いづらいという一つのあらわれてきた形かなというふうに聞き取れるんですけれども、このふるさと雇用再生基金の縛りみたいなものに対して、ここでもう少し突っ込んだ議論をしていくというのも一つの方法かなと、使いづらいということで。
○藤田（泰）委員 緊急雇用も含めて、もう一度この事業の使い勝手というものについて確認をし直しておく必要があるというふうに思います。今の六次産業的なものに使えないのかといったら、ふるさと雇用再生特別交付金なんかの場合は使える可能性があるわけですよね、特に。だから、かなり地域性が分かれているというのがよく見えてきたし、今、委員長が、企業が業績回復の基調が見えているような話しをされたけれど、例えば四日市の大企業でも、あの会社だから回復する可能性がある。でも電機産業全体としてはどうかというと、まだ先が見えないというんですね。自動車にしても鈴鹿の工場的には業績はいいけれども、じゃ全社的にどうなのかといったらかなり落ち込んでいるわけね。だから一概に今いいとは、回復基調にあるとは非常に言いにくい状況にあるので、もう少しちょっと様子を見ないといけないし、ふるさと雇用再生特別交付金が非常に使いにくいというのが３年後を見通して計画を立てなければならないというところに大変難しい問題点が出てきているような気がするので、そのへんのことをもう一度読み直す必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
○大野委員 この農林商工部からいただいた資料あるでしょう。これ皆さんお持ちでしょう。この中で例えばチャンスづくりというのがあるんです。チャンスづくりが20年度の６月補正で１億6259万ついておるんです。それ一つ見てみると、例えば雇用型農業法人経営創出とか、首都圏海外市場開拓支援とか、三重の食の安心安全確立とか、それからさっき言ったやつで真珠の養殖生産性向上支援事業と言っていたんです。けれども、南伊勢町へ行ったら真珠をいくらええのつくっても売れへんのですよ。だから真珠の養殖生産性向上支援事業なんてやったって、今の地域の状況には合ってないわけなんです。県がやっている施策が今の本当の地域のチャンスなり、元気が出る事業になっておるのかどうかというのを検証せなあかんと思うんです。皆さんもろうたでしょう。僕が農水商工部からもろうたのかな。とにかくこの中に元気のチャンスづくりという事業がかなりあるんです。
○藤田（宜）委員長 ただ、今の話、この委員会と経済対策の委員会との境の問題もあろうかなと思うんですけども、そのへんのところまで入っていっていいものかどうかという思いがあるんですが。一つは言われたように、担当部局に来ていただいて、緊急雇用、それから藤田委員がおっしゃられたふるさと雇用再生特別交付金、その内容について一度もう少し詳しい話を聞く必要があるのかと、今回行っていただいて村林委員がおっしゃったように、こういうやり方をすることによって地域の雇用が生まれますよという一つの提案、それが具体的にこの委員会として提案できる内容にしていく一つの方法であるかなというふうには思います。
その中で、大野委員がおっしゃったような地域の経済対策も含めた形で雇用をふやしてくださいと、こういう提言につなげる方法もあろうかなというふうに思いますが、そういう方向でこの委員会の議論を持っていくべきかどうかとこういうことなんですが。
○真弓委員 それを前提に今回解雇された、仕事をなくしたその実態をしっかりと僕等はもう一遍つかみ直す必要があるんかなと思うんです。今まで第１回定例会の中でいろんな論議をされてきて、県もなかなかよく把握をしてなかったけども、今度の調査でわかってきたことは、名張や松阪市役所はそれぞれの会社訪問をしてどんな人たちが解雇されたかというのを把握してきてるわけですね。県がそれを多分とりまとめてもらってどんな職種に携わっていた人たちが、あるいはどの年代の人たちがそれぞれの地域で解雇されて仕事をなくしたかというのをもう一遍きちんと見直して、その次の段階に行く必要があるのかなと。今の論議でいってしまうと、東紀州の雇用の問題も鈴鹿の雇用の問題も外国人労働者の雇用の問題も、みんなごちゃごちゃになって論議することになってしまうと思うので、実態をしっかりと把握して、県にさして、それからそれぞれ分けた形でこの雇用の問題を出していかないと。もう一次産業の方へ製造業の人らみんな回れというふうな議論でやってしまうと、ちょっと乱暴ではないかなというふうに思うんですが。
○藤田（宜）委員長 そうすると具体的に各市町で、松阪の場合ですと20人以上、それから名張ですと100人以上の企業実態を調べたということですけれども、それをやるとこういうことですか。それはこの委員会がやるということですか。
〔「県でまとめてもらう」の声あり〕
○藤田（泰）委員 真弓委員が言っていたんですけれど、やっている市町とやっていない市町があるはずなんです。結局企業数が多くて大きいところはやっていない可能性が多いんです。ハローワークの数字をそのままいただいている、県と一緒の形になってしまっている可能性がある。だからどこまで把握できるかわかりませんけども、少なくともやっているところの状況だけでもつかめたらいいと思うもんで、調べられるところは一遍調べてみてくださいというお願いはできると思います。
○藤田（宜）委員長 わかりました。
○中森委員 解雇状況の聞き取りについては今お話がありましたけれども、四日市市と名張市と南伊勢町とやっぱり違うんですね、その市町によって。おのずと調査には時間とエネルギーが必要ですので、一律にすることは非常に大変だと思います。よって、今の状況についての調査を集約、収集することについてはいささかの問題はないと思いますので、新たにこれから別の手段で調査をするというのは非常に市町に負担をかける、県がするにしたって市町に負担をかけるということが明らかですので。
私の意見としては、今既に進められております緊急雇用創出事業の内容とふるさと雇用再生特別基金事業について、雇用人数などの調査は既にされた地域とされてない地域とありますので、それはしっかりと県ではトータル的に整理されているのではないかなという気はします。要はこの市についてはこんなこともふるさと雇用再生特別基金事業でやっている、この町ではこういうことをやっているという情報交換をしながら、うちの町でもうちの市でも、もしかするとこれは使えるのと違うのかなとか、こんなことも使えるという発想があるんではないかという、そういう情報交換をされているのかどうかというのを改めて調べておく必要があるんではないかなという気がします。ややもするとふるさと雇用再生特別基金事業の方が使い勝手が悪い傾向にあることは事実だという情報を聞いていますので、緊急雇用創出事業はもう６カ月でそれも短期的決戦でやっていかなくてはいけませんので、今さら振り出しに戻ることはできませんけども、ふるさと雇用再生特別基金事業については、３年間ということと、１年間の雇用をしてまた次の半年ずつ３年間継続できるという要綱にもなっているというふうに今書類でわかりました。３年間どういうような調整がされているかということを私どもの委員会では私らの調査に行ったところだけではなく、県内すべてのところを県から情報を収集していただいて、そこで我々のテーブルに乗せていただいて、それについて何か施策を目指すようにして、こういうところに着目すればということを我々委員会が発表して、市町に県を通じて紹介するとか、こういうところに課題を見つけたとかということを、全体を見ていただいてから皆さんで協議していただくのが一番短期的かつ合理的で、我々の委員会としてはいいんではないかなという気はしますけれども。
○藤田（泰）委員 同様に緊急雇用創出事業の方も同じことをやっておいた方がいいと思うんです。というのは四日市で聞いている中で、緊急雇用創出事業で雇ったのが現業的な仕事が非常に多かったということなんですよ。そのために逆に若年層の応募がなかったというんです。いわゆる高齢者層だったりというのはこういう仕事についてきてくれるんですが、若年層で半年間という短い期日であるということ、それから金額的な問題も最賃に近い金額で出していますので、若年層がそこへついてくれなかったわけね。この問題を少し指摘していましたが、本来行政の中にあった年代と、緊急雇用創出事業で出している仕事の内容との差が少し出てきているような気がしてきましたので。
○大野委員 まず一つ整理せなあかんのは、これが松阪市と伊賀市だけがやった調査で、県としてとか国としてやりなさいということで、全市町がやっているかやってないかという確認、一つはそういうことと。
それから、２つ目は緊急雇用創出事業ですね、これでいろいろな条件がついておるんですね。例えば新規事業やないといけませんよとか、そのような条件というのは、国がつけておるのか、県が、だからみんな県へ上げるわけです。各市町は、ふるさと雇用再生特別基金事業も両方とも県へ上げるんです。県がよしこれはええ、これは悪いという判定をするんですけれども、そのへんの実態や状況がどうかということを把握せなあかんのやった。
例えば一つ例挙げると、大台町ではお茶の消費を伸ばそうということで、ふるさと雇用再生特別基金事業で組んだんですわ。そしたら県は、それはええでおれのところへくれと、県の事業に持っていったと。そのへんの県と市町の、なぜ県と共生するんやと、県の基金を出すのでただ機械的に調整するのか、かなり詳しいチェックをしておるんですわ。そのへんの何をどうチェックするのかという。
○藤田（宜）委員長 そうするとふるさと雇用再生特別基金事業については、県がすべて情報をつかんでおるということですね。そういうことであれば。
○大野委員 緊急雇用創出事業みんなそうですよ。緊急雇用創出事業も全部県へ上げるんです。それで県がこれはよし、これはあかんて、県がみんな判定するんですよ。
○藤田（宜）委員長 そうするとちょっと待ってください。混乱してきました。
それでは、今のお話しをずっとお聞かせいただいて、特に緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業についての、県のつかんでいる実態について一度精査をするという方向で進めさせていただくということでどうでしょう。今のお話をお聞きすると、すべて県が把握をして、許認可というところまでいきませんけども、ということでございますので、一度それでは担当部局を呼んで各市町の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業について、詳しく資料を含めてここで情報交換をするということでどうでしょう。
○杉本委員 それでいいんですけれども、私、自分のとらえている感じが違っているかどうかをちょっと皆さんにお聞きしたいんですが、緊急雇用創出事業の方は本当につなぎの６カ月で緊急な対策というふうに私はとらえていて、ふるさと雇用再生特別基金事業の方はどっちか言うと中長期的な雇用対策というか、そういう色合いがあるのかなというふうに見させてもらって、そういうふうに今感じているんですね。それで、私は鈴鹿市と津市へ行ったので、すごく特徴的やなと思ったのは、鈴鹿市は本当に派遣切りにあっている人が市の行政の方も実感を持ってとらえられているので、緊急雇用創出事業でとにかく30人、これ何人という感じで雇い入れをしていく、派遣切りにあった人の半分は外国人なので、そこの雇用も半分を外国人にということで、この人が本当に今首を切られた人かということを担当が全部チェックしながら緊急雇用創出事業でその人たちを雇っていくということに物すごく力を入れておって、中長期的なところの対策にまではなかなか難しいので、ふるさと雇用再生特別基金事業は特に使いにくいなという感じでした。津市へ行ったときに、津市はそこの部分が農業とのマッチングとか、そのための研修制度をつくったりして、研修生を９人ぐらい受け入れて研修をさせて、それを法人につなげるという今段階にきているんですね。
外国人の子どもたちへの予算も、ふるさと雇用再生特別基金事業の方でとっているんですね。かなり雇用の問題を中長期的に考えた取組をしようとしているもので、ふるさと雇用再生特別基金事業がほかの市よりちょっと執行率が高いんですね。それは緊急性がないというとらえ方もあるし、行政のスタンスが中長期的な雇用対策をしようとしているふうにも私はとらえたんですけれども、そのあたりのふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業のその違いみたいなのはどうなんですか。
○藤田（宜）委員長 これはやはり各市町によって先程おっしゃられたように、とらえ方も考え方も若干の違いはあろうかなというふうに思います。そのあたりのところの資料をまずいただいて、そのへんのことも含めてちょっと次の委員会で話をさせていただくということで、とりあえず今日は実態を報告いただいて、それぞれの現状を共有をするというところにとどめたいなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○杉本委員 それでここでやるのは県独自の対策がこれでいいのかということと、市町のところを調べてきたので、市町への県としての支援というか、補完がこれでいいのかということで考えさせてもらってもということです。
○藤田（宜）委員長 よろしいですか。大変多岐にわたっておりまして、まとめづらいところもございまして、申し訳なく思っておりますが、一応これで県内調査の報告を終了させていただきたいなというふうに思います。
これをもって地域雇用対策調査特別委員会を終了させていただきたいというふうに思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
地域雇用対策調査特別委員長
藤 田 宜 三
