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平成２１年６月２５日 地域雇用対策調査特別委員会 会議録
地域雇用対策調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年６月25日（木） 自 午前10時00分～至 午後３時20分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 13名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 小林 正人
委 員 森野 真治
委 員 杉本 熊野
委 員 村林 聡
委 員 後藤 健一
委 員 服部 富男
委 員 青木 謙順
委 員 中森 博文
委 員 真弓 俊郎
委 員 藤田 泰樹
委 員 大野 秀郎
委 員 水谷 隆
欠席委員 なし
出席説明員
[政策部]
部 長 小林 清人
政策企画分野総括室長 松本 利治
企画室長 村上 亘
その他関係職員
[生活・文化部]
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
雇用特命監 葛西 正敏
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
国際室長 楠木 優
勤労・雇用支援室長 小山 衛
生活・文化総務室長 別所 喜克
その他関係職員
[健康福祉部]
福祉政策分野総括室長 亀井 秀樹
社会福祉室長 服部 秀二
健康福祉総務室長 西城 昭二
その他関係職員
[環境森林部]
副部長兼経営企画分野総括室長 水谷 一秀
水質改善室長 渡辺 将隆
森林・林業経営室長 西村 文男
その他関係職員
[農水商工部]
理 事 南 清
商工・科学技術振興分野総括室長 川島 弥
企画・経営品質特命監 早川 三利
農業経営室長 熊崎 圭介
財務経理室長 匹田 實也
農畜産室長 赤松 斉
水産経営室長 藤吉 利彦
その他関係職員
[教育委員会]
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
私学経営特命監 木場 毅彦
高校教育室長 土肥 稔治
予算経理室長 加藤 正二
教育総務室長 平野 正人生
小中学校教育室長 鈴木 繁美
その他関係職員
参 考 人
三重労働局職業安定部長 宮本 淳子さん
職業安定課長 田川 義文さん
職業対策課長 安田 政規さん
委員会書記
議 事 課 副課長 米田 昌司
企画法務課 主 査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 なし
調査事項
１ 県の緊急雇用・経済対策について
（１）推進方針について
（２）経済危機対策会議について
２ 緊急雇用・ふるさと雇用事業について
３ 各部局の雇用対策、生活対策について
(生活・文化部、環境森林部、農水商工部）
４ 県内の雇用情勢及び国の雇用対策について
・参考人招致
５ 各部局の雇用対策、生活対策について
(生活・文化部、健康福祉部、教育委員会)
６ 委員間討議
（１）委員間討議
（２）県内調査について
（３）年間活動計画について
（４）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査
１ 県の緊急雇用・経済対策について
（１）推進方針について
（２）経済危機対策会議について
２ 緊急雇用・ふるさと雇用事業について
３ 各部局の雇用対策、生活対策について
① 当局から資料に基づき説明
・ 政策部（小林部長）
・ 生活･文化部（安田部長、大西総括室長）
・ 環境森林部（西村室長）
・ 農水商工部（南理事、早川特命監）
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
それでは質疑がございましたら、お願いをいたします。
○大野委員 総務部というのは来ていないね。
○藤田（宜）委員長 ええ、来ておりません。
○大野委員 資料を欲しいんやけども、結局総枠で２月補正、それから５月補正と６月補正にかけて、国からいくら来たのか、例えばふるさと再生でいくら、緊急雇用創出でいくら、それからいろんなこれからつくる基金、どんな基金をいくらでつくっておるのか。これまでのトータルで、例えば今度の臨時雇用経済対策でいくら県へ来たのか。それぞれ国から来たそういう補助金とか交付金とか全部含めて、２月補正も含めてこれまでいくら来ておるのかと。その中で、いわゆる雇用創出とかふるさと再生もそうですけれども、これは県と国でやった分の配分がありますから、それでいくらの基金をつくったのか。これからどんな基金をつくるのか。まずそれの総括表を６月補正を含めて総額、国から交付金とか補助金を含めていくら来て、県単事業でいくら盛っておるのかという、この総括表を１回つくってもらえませんか。今はここではできませんけれども、お願いしておきます。
○藤田（宜）委員長 わかりました。それでは後程私の方から要望いたしたいと思います。
ほかにございませんか。
今回、かなり細かいところまでの資料をいただくように手配をさせていただきました。雇用にかかわる動きを、皆さん方に全体の枠をぜひともご理解賜りたいということで、かなり多くの資料をいただいております。皆さん方からご質問がございましたらお願いを申し上げたいと思います。
○真弓委員 もう随分いろんな部で、いろんなことに取り組んでいただいているというのがよくわかるんです、いっぱい教えてもらって。ただ、わからんのが、それがどんな効果を上げつつあるのか、途中のやつもあるわけですけれども、それで、足らないものが何だから次にはこうしていくという、そういう今後の取組のところは余り具体的でないので、そこらへんのことがわかった方が論議しやすいなと思っているんです。
例えば、緊急の生活のところで、県営住宅なんかの提供もやりましたよね。アストで抽せん会もやられたんですけれども、そのときに僕も行かしてもうて、外国人の人たちが中心に随分多くの人が詰めかけられた。それで後で話を聞くとそれぞれみんな困っている人で、緊急性があったんやけども、抽せんで通ったのはほんにわずかという形で、残られたあの人たちはどうなったんだろうなと。
あと、県の方も調査をされているんですけれども、そういう外国人の派遣切りされた人たちの生活する場のあっせんなんかは必要なくなってきているんだろうか、そこに対して県はどうしておるのかなというふうなことも、ちょっと教えていただければと思うんです。
○藤田（宜）委員長 要は住宅の状況ですか。
○真弓委員 例えば住宅やったらそういう形で、考えられると思うんです。僕が興味を持ったのはまずそこなんですけれども、ほかにもそんなことがあるんとちがうかなと思ったもんで、まず住宅のことについてどのように対応されて、その結果、あるいは今の調査した段階ではどうなっているのかというのを、わかるところがあったら教えてほしいなと思いまして。
○大西総括室長 生活支援につきましては午後からの予定でしたもので、先程説明では申し上げなかったんですけれども、いわゆる雇いどめ等で住むところがなくなった、そういう方につきましては、きのうもご意見を聞いたところでございまして、大変大きな問題と理解しております。
それで、私どもとしましては、先程のカラー刷りの資料２にございますが、その一番左の下の方ですね、生活支援のところで（32）離職者用短期住居確保補助金ということで、市町が住宅等を借り上げて提供する場合につきましては、その経費の２分の１を補助させてもらうということで始めたところでございます。これにつきましては、市町への照会はあるんですが、まだ具体的な実績はありませんけれども、まず住むところがないことにはなかなか先へ進みませんもので、今年度こういう事業を創設したところでございます。
あとは今後、市町との会議の場で、緊急雇用の基金の執行、あるいは予算化につきましても各市町へ直接お邪魔することも多くなりますもので、そういう場において事業、またその扱い勝手が悪いのであればどこが悪いのか、そういうことも含めて現場の声を聞いて、より改善できるところがあれば改善していきたいなと。
例えば、想定している賃貸期間が短いのか、もっと長くすればいいのがあるのかとか、いろいろ現場の声があるかと思いますもので、そういうものも含めて今後この制度のよりよい活用について、市町にも聞いていきたいなと考えております。
○真弓委員 その取組はよくわかりますし、市町が随分おくれているというのも聞いていますけれども、その市町に早くさせるためにも、今どれくらいの人たちが困窮してみえるのかという県がつかんでいるものを、こういう場やあるいは市町の方にも、これだけおるでという形でおっしゃっていただかないと、その緊迫度が出てきやへんかなと。
あるところなんかは、そのうちこの問題もなくなってくるやろうで、そんなにあせらんでもええやんか。鈴鹿市、四日市市なんかはもう火がついて大変だからといって市も頑張っておるんやけれども、それ以外のところはちょっとのんきに構えているようなところも見かけられる節がある。例えばこの３月段階のときと現在で、緊急に住宅を必要とされる希望を持っている人たちというのは、県内で何人ぐらいみえるんでしょうか。
○大西総括室長 具体的には、なかなかそこの数字は把握できないんですけれども、ただ、私どもとしましては、いわゆる相談窓口を幾つか持っておりますし、求職者総合支援センターも今度つくりましたもので、こういうところの実際の数字、それから具体的な個人情報、またなかなかつかめませんけれども、お住まいの地域名ぐらいは確認できますもので、そういう状況も含めまして聞いた上で、市町へはそういうような話も強く出していって、今回考えました制度というものの利用の促進に努めていきたいと考えております。
○真弓委員 まとまったら、ペーパーで私の方にもください。
○楠木室長 すみません、ちょっと補足でございます。真弓委員は、多分外国人の住居問題の現状はどういうものかというお尋ねだろうと思いますので。
外国人の場合は、大変コミュニティーがしっかりしておりまして、いわゆる知人を慕ってとか、公団住宅とか、そういう中で２世帯、３世帯という形でやられている方がたくさんございます。これは移動の面から見ましても、三重県だけでなくて、例えば愛知県の知人を頼るとか、それから愛知県から三重県にも来られる方もいらっしゃいますけれども、そういった感じで、いわゆる相互扶助の中で住居の問題は解決してみえる方々がたくさんいらっしゃるという現状がございます。
以上でございます。
○真弓委員 補足して振られたわけですけれども、そんなんは僕も抽せん会場にも行かせてもろうて、来てみえた人たちに直接聞いて知っています。コミュニティーで何とか吸収しておるけれども、そこも大変で、どうしてもという方が抽せん会場におみえになったわけですから、それで外国人の人はええんかなということにならへんと思うので、今後もそういうコミュニティーだけで処理というのではなくて、やっぱり県が責任を持ってというところでシフトをしていただきたいと思います。補足の補足で。終わります。
○大野委員 前回、ふるさと雇用再生とそれから緊急雇用で、資料をいただきたいと要望したんですけれども、ここいただいた資料、皆さんの手元にもお持ちだと思うんですけれども、年齢別で見ると60歳以上が32％なんですね。225人緊急とふるさと雇用で今まで雇用されて、そのうちの60歳以上が71名、32％ぐらいなんですね。しかも、その下の方で注のところの、※印の3にあります県のＯＢが29人、これ率でいうと13％なんですね。本当にふるさと再生なり緊急雇用というのが、雇用対策として国が緊急にやったんですけれども、高齢者の方を雇用するということは悪いことじゃないですが、32％もが60歳以上ということが、実質的な緊急雇用になっているのかどうかという問題も一つあるんじゃないかと。
もう一つ、決して県のＯＢの方、云々じゃありませんけれども、225名の中で約13％が県の教職員も含めたＯＢだということで、このへんについて本当に緊急の雇用対策になっておるのかどうか。それについて、どういう判断されていますか。
○安田部長 緊急雇用対策、特に緊急の基金の場合はつなぎです。ですから、特に製造業のところから離職された方についていただきたいわけですけれども、当初と５月ぐらいに出した事業は、現業的な事業が少なかったというところがありまして、一つ職種のミスマッチというのがあるかもわかりません。それともう一つは給料ですね。非常に低いということで、なかなか給料に対して魅力がない、ここの二つのミスマッチが起きておるのかもわかりません。
そういう中で、高齢者の方が就労していただいておるわけですけれども、当初出したこの事業を見ていただきますと、子どもと地域のかかわり合いというか小学校とのかかわり合いでございますので、教職員のＯＢの方がついていただくというのが非常に適切だと思っておりますし、そういう面ではいたし方ないのかなと思っております。
要綱上は離職者、求職者を対象にしておりますので、別段問題はございませんけれども、特に製造業から離職というか派遣どめ等になった8500人余りの人ですね、交代制で長時間働いてみえて、かなりの給料を取ってみえた方にはつなぎの雇用にはまだなっていない。そういうことで、今後の雇用創出については、この制度の限界上、給料を大きく上げるわけにはいきませんけれども、単純労務的な仕事を何とかつくって出していくと、そういう方向で後の事業を構築していきたいと思います。
ただ、行政でなかなかそういう単純労務的な事業が組めないというところもございまして、特にそういう事業の構築につきましては、市町が担えるようなところが大きいというふうに考えておりまして、市町に今後ともそういう事業をつくっていただきたいということで、今お願いをしておるところでございます。
以上です。
○大野委員 前回の緊急雇用も、地域の方々に言わせれば年金の上乗せ雇用と、そういう雇用がかなりあったという指摘を受けています。今回もやっぱりまた年金の上乗せ雇用になるんかというような、そんな声も一部聞かれますので、私は本当の緊急雇用対策になるように、もうちょっと、若年層というんですか、60歳以下の方の雇用の数を拡大していただくように頑張っていただきたいと思うんやけれども。
もう一つは、私も教職員出身ですけれども、この安心安全サポートというのは本来は教職員のＯＢがボランティアでやっておった部分なんですね、地域でね。だから、ボランティアでやっていた部分のところまで、雇用ということで恐らく安い日給だと思うけれども、そういうものもつけていくということは、これからの事業推進の中で、ボランティアの部分が逆に推進しにくくなるという、そういう問題もあると思う。これは一度教育委員会の方と議論しますけれども、そのへんのところも十分踏まえながら、特に緊急雇用については対応していっていただきたいという、要望というか、そんな現実があるということだけ理解してください。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
○中森委員 三重県経済危機対策会議についてお伺いしますが、１回、２回、３回が、２月、３月、４月と開催されまして、さらに専門調査会議として地区会議を３月、４月に開催されております。
これで、あと５月、６月の開催がされていないようにお見受けされますが、今後の対応として、実務者レベルの専門調査会議を設置し、引き続き経済情勢の把握に努める云々と、個別具体的な課題に対応した検討を進めていくということがまとめられておりますけれども、４月以降、５月、６月の現状と、開催されていないということであれば６月、７月の開催予定があればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○南理事 経済危機対策会議についてでございますけれども、地区会議を３月から４月にかけて実施をさせていただきまして、先程申し上げましたように、各地域の状況はそういうことでございましたけれども、それ以降どういう形にしていくかということで、この経済対策会議の各地域の意見を踏まえて、県庁全体の緊急経済対策会議の方へ上げさせていただいて、それぞれ施策を打っていただいたということでございます。これからは施策の浸透ぐあいを見ていきたいということで、ここには挙げてございませんけれども、５月29日の実務者会議でこれからどういうふうにしていくかということを議論させていただきました。
私どもとしては、この専門調査会議を、次は地区別というよりは、経済と雇用に分けて実務者会議を開いていきたいなというふうに思っていまして、経済の方は私ども農水商工部の方で所管をさせていただきます。雇用、生活については、先程も生活・文化部の方から説明がございましたけれども、三重県総合就業生活支援連絡会議というものがございますので、こちらの方をその専門会議にかえて実施をしていこうかということで、今まではどちらかといいますと局長でございますとか会長でございますとか、本会議の方はそういう形で実施してきておりましたけれども、地区別会議もそうなんですが、事務局長とかそういったレベルで現実の声を聞かせていただこうというふうに思っていまして、今予定をさせていただいております。
以上です。
○中森委員 私はそれをちょっと言いたかったんです。経済危機対策会議というのは、こういうトップの方々が相談いただくことも大事ですが、実務的に、また地域の特性がありますので、やはり現場の状況が掌握しやすい会議を開催していただいて、具体的な対策を実務者レベルで調整していただきたいなと、このように感じております。もう一つ加えて申し上げますと、三重県の緊急経済対策会議、これも連携を深めていただいて、この６月補正であったり、さらに７月にどういう対策をとるかというのを連絡調整していただきながら、県の施策に直接反映していただくような三重県経済危機対策会議に持っていってほしいなと、このように考えておりますので、早速地区別の実務者レベルで整理していただいた方が、より具体的に進めていただきやすいんではないかなと思います。
○南理事 前回は地区別の調査会議を９カ所で綿密にやらせていただきましたけれども、今後地区別調査会議でやるのか、あるいはもう少し調査的なものを入れて、意見も聞かせていただくのか、次の専門調査会議の持ち方については今後検討させていただきたいと思っております。
○中森委員 地区別で有効求人倍率が違うんですね。それから、失業されている方の特性も、結構違うんですね。それで、北勢は北勢の施策、伊賀は伊賀の施策はそれぞれポイントがわかってきているんだと思うんです。そこへメスを入れていただいた方がより効果が出るというふうに私は考えておりますけれども、こういう会議で施策の直接、密接な展開を強く要望させていただきます。
○南理事 ご趣旨は理解させていただいておりますので、今後そのように努めさせていただきたいと思います。
○藤田（泰）委員 今の中森委員に関連してですけれども、ぜひそのときに今まで打ってきた市町の施策、それから県の施策、それについてどう評価されているのか、特に地域に入って調査をされるというようなことであれば、そのへんをしっかり把握をしていただいて次の手を打っていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
一つ、この生活・文化部の資料の３、ふるさと雇用再生特別基金の使用状況のところで、２枚目、「『緊急雇用創出事業』の進捗率が低いのは、次の雇用へのつなぎの雇用就業機会を創出するというこの事業の趣旨から、雇用期間が６カ月未満の契約を原則としているため、10月以降に後期の雇用を開始する事業も多いためです。」という表現で書いていただいてあるんですけれども、これ原則６カ月というのは聞いていますけれども、延長はどこまで認められているのかということと、その６カ月という雇用形態が、確かにつなぎですけれども、市町がなかなか乗りにくいというのは、ここの部分が原因になっているんでしょうか。それとも組むのがおくれているという判断なんでしょうか。
○大西総括室長 原則６カ月未満でございますが、例えば医療関係でありますとか介護関係、あるいは教育関係等におきまして、その相手方との人的関係がある程度長期間を要するというふうに予測されるものにつきましては１回の更新が認められると、そういうふうに国の方の要領が改正されております。
それから、市町の緊急雇用の方の進捗率が遅いのはどうかというご意見なんですが、これもまず１点目として、国の制度の詳細がわかるのに時間が遅くなったということ、それから当初、市町におきましては、３年間でという事業ですもんで、その追加までは予想されておりませんでした。それで、３年間で事業をやっていくのがいいかなというご判断をされたところもあるように聞いております。３年間均等に割っていたと。県の方はこの緊急については前倒しでやったんですけれども、３年間均等でということで初めにお考えのところもあったもので、ちょっと出だしでおくれて、その分これからエンジンをかけてもらっているところもあると。
それからあとは、先程若干お話もありましたように、各市町におきますいわゆる業務量と、執行体制といいますか、そういうものもこの新年度に向けましてすぐには取り組めなかったと、そういう面もあるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田（泰）委員 そのへん、市と県の連携が悪かったんか国からの説明が悪かったんか、ちょっと判断に苦しむところですけれども、例えばふるさと雇用再生の場合、進捗がおくれていくということ、わからんこともないんですよ。これは結局次の雇用へそのままつなげていくような事業にしてくださいというので二の足を踏まれるような委託先も当然出てくるでしょう。この金があるうちはできるけれども、金がなくなったら自分のところで全部やっていかんならんというような格好になってきますと、なかなか難しいという場合もあるんですが、緊急雇用の方で申し上げたいのは、何のための緊急雇用やという話でしょう。だから、これについてはぜひ早急に、きちっと市町との話も詰めて取り組んでいただかないとだめだと思うし、先程大野委員からの話にも出てきましたけれども、年齢的な問題、これは実際のニーズと現実的に取り組まれている施策とのギャップというのをすごく感じる表になっていますので、ぜひこの部分については私からも要望として、その当てというものをつくっていっていただきたいというふうに思います。結構です。
○大西総括室長 要望の趣旨を踏まえまして、今後市町との会議、あるいは市町へ伺ったときにそういうことも含めまして、要望を強くしていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。
委員の皆さんにこの際お話をさせていただきたいんですが、午後には政策部と農水商工部の担当者が退席になりますので、もしこの部署に関する質問がございましたら、この際よろしくお願い申し上げたいと思います。いかがですか。
○服部委員 中小企業の経営安定化について質問をさせていただきたいと思うんですが、この資料の中で、県の信用保証協会の貸し出しの状況も出ておりますけれども、実際に国の経済対策並びに県の経済対策が反映をされて、この申し込みを承諾された件数と、承諾を得られなかった件数もあるんじゃないかと。そういう実際の調査をされているのかどうか。今後の取組として、現場の調査も県の方からしっかりとされた方がいいんじゃないかなと。県の政策、国の政策、貸し出しのハードルが非常に高いと、貸してもらえないでそのままぽんと返ってくると、窓口で、何の相談もされないで、ああ、これだめですねという形で、これはいろんな事業の内容もあるんだろうと思うんですが、窓口のしっかりとした対応、そういう指導を図っていただきたい、やっぱり緊急対策ですので。今本当に来月でも融資を受けさせてほしいといったような企業もたくさんあるわけですから、零細企業も含めてですね。理事の方で三重県全体の信用保証協会の実態調査も、私は要望させていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○南理事 中小企業向けの貸し付けも、一つはその緊急保証制度ということで、信用保証協会が100％の保証をして、一般の金融機関が貸し出していただく制度、それから日本政策金融公庫、いわゆる昔の国民生活公庫、あるいは中小企業金融公庫が持っているセーフティネット資金ですね。それから、商工中金がやっています危機対応業務ということで、同じような制度が幾つかございます。その中でずっと対応させていただいてきて、私どもの感じとしては、平成19年と20年を比較しても全国的にはかなり倒産が増えていますけれども、三重県の場合は比較的落ちついた感じかなというふうに思っておりますし、それから５月についても倒産件数はかなり減っているということで、全体としては貸し付けの方はそういう状況かなと思っているんです。個別の案件につきましては、申し込んだけれども借りられないというふうな話もあったりするわけでございますけれども、信用保証協会の方でも100％保証するということに当たっては、貸し出せる基準というのをつくっていまして、売上高とか帳簿等から限度額というのはございます。それを超えてはなかなか貸し出せないというところもございますので、難しいところがあるかと思っておるんですが、状況としてはこれまで大体１日に10億円ぐらいあったのが７億円、６億円ということで、最近は下がっているというふうに聞いております。今の需要が中国にしろアメリカにしろその財政対策として生み出された需要でございますので、それが自立的な需要という形になってきて、中小企業も大企業もそうなんですが、ずっと上へ上がっていくという見通しがなかなかつきにくいということでございます。それで、一番気にしておりますのは限度いっぱいまで借りられたところが、ここを乗り切って次に自立的に経営していくところへの金融対策はどうするかというのが、私も非常に大きな課題だというふうに思っておりますので、信用保証協会と話をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○服部委員 ありがとうございます。やはり、現場をしっかりと調査もしていただいて、この県の施策がどのように反映されていくのか、もっと予算をつけなきゃいけないのであれば、しっかりとした対応をしていくというふうに要望させていただきたいと思います。
○南理事 その融資枠については、かなり借りていただいておりますので、場合によってはまた補正で増額をさせていただくことをお願いすることになるかもわかりませんので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
○真弓委員 すみません、三次のことでお聞きしたいんですけれども、要するに公用車の買いかえということで、先程言われたみたいに、外需のかわりという形で今緊急対策をやっておるわけですけれども、公用車の買いかえというのはいずれ必要なわけで、単なる前倒しをしただけになって、景気対策に本当に役立つのかなという疑問符がつくんです。エコ対策みたいなのもあってという感じやと、プリウスなんかはもう買いたいと思っても何カ月先まで待たされて、それこそ緊急ではありませんし、自動車関連でこの近くの中小零細の工場も、受注が少なくなってあがいとるわけですけれども、この公用車の買いかえでどれぐらいの受注効果があるのか。実際にこの近くのところも正常時の３分の１まで減っているところもあるわけですね。しかも、ここらの工場だと汎用機材みたいなもんで、ホンダにもトヨタにも入れているというふうな部品をつくっておるわけなので、自動車産業全体が上がれば上がるのかなという、そんな細かいところでも数字っていうのはわかりませんか。
それと、ここらの工場なんかやと、ハイブリッド対応の部材はつくっていないんですよね。だからプリウスを県が購入してもこの近くの町工場へ受注が増えるとは考えられないし、そこらへんの目途がわかっていれば教えてほしいなと思いますけれども。
○小林部長 今回の内需拡大みたいなものに伴う公用車の、内需拡大そのものもそうなんですけれども、まず無駄があってはおかしいという話がありますので、テレビにしろ公用車にしろ、買いかえる必要があるものの前倒し、公共事業も一緒なんですけれども、将来というか近いうちに必要なものについての前倒しという形でやっております。だから、公用車については、その使用期間が８年以上かつ走行距離が10万キロを超えているものを基準に置いて、買いかえをやっております。
もう一つは、公用車の買いかえという部分については、ある意味では内需拡大もあるんですけれども、もう一つは低炭素社会づくりみたいな部分への貢献もあるだろうし、当然公用車をたくさん一度に受注することによって、雇用の方への波及もあるんじゃないかというようなことは、内部で議論はしておりました。
経済波及の効果につきましては、前に本会議で質疑の時に、公共事業についてはその産業連関表によってどれだけになるという答弁させていただいたんです。けれども車につきましては、今三重県が使っている産業連関表が、例えば車を受注したらというのが、全国のどこかでつくったものを受注したような形になっています。今度ハイブリッド車が多いんですけれども、ある特定のメーカーの、例えば県内に工場があるところですと、鈴鹿市でしかおつくりになっていません。そういう部分について、その車を発注したらかなりの経済波及効果が出てくると思うんですけれども、今のところはその車じゃなしにもうどの車でもいいという連関表の構造になっていますので、今のところ波及がどれだけあるのかというのは、数字ではあらわしにくかったという状況がございました。
以上です。
○杉本委員 先程、安田部長から雇いどめになった非正規労働者8500人のつなぎ雇用になっていない、その分析、給料のこととか業種のミスマッチということをお話しになって、私もそれについては理解をしたんですけれども、この8500人のうち、これまで半数ぐらいが外国人だというふうにお聞きをしていたんですが、先程いただいたペーパーによると、ふるさと雇用と緊急雇用の被雇用者は外国人１人なんです。この緊急雇用で雇えたのが１人であったということで、今後そのことについてどういう対策をとっていくのかとか、こういう状態になっているということは、これからの雇用対策全体のこともお考えでしょうし、それから新たな雇用の分野の開拓というのも必要ではないかと私は思っているんです。
といいますのは、私はもっと外国人の方が減るのかなと、どのくらい減るんだろうというふうに当初考えていたんですが、このあたりについては具体的な数字はないんですが、減っていないというふうに今私はとらえているんですね。後で数字がもしあれば教えてください。減ったとしても、定住外国人というか定住というのが明らかになってきたのかな、このことで。というふうに私はとらえているので、そういうことを思うと、これからの雇用対策、緊急のものと中長期のものがあると思うんですが、現時点でのお考え、今後のことをお聞かせいただければと思います。
○安田部長 まず、雇用の数が昨年10月ごろからずっと減ってきたわけでございますけれども、昨年12月から一気に減ってきておると。資料の統計の中で、ずっと有効求人倍率等の算定の中にグラフで示してあると思いますけれども、雇用が出てこない、どんどん減っておると。それと新規の求職者がこのところどんどん増えてきておると。このギャップで有効求人倍率ががたっと落ちてきておるわけですね。だから、基本的に県が雇用対策でやれる範囲はもう限られておるというふうに思っております。経済活動に伴っての派生需要が雇用でございますので、ベースは経済が活性化しないとなかなか雇用が生まれないと、そこを何とかつないでいくというのが緊急雇用、つなぎ雇用というふうな形で、やっておるということでございます。
特に外国人の問題につきましては、そういう厳しい雇用状況の中で、能力的にはいくらでもできるんですけれども、コミュニケーションがなかなか十分でない方がかなりみえます。四日市市が笹川を中心に実態調査をしてくれたデータでも、コミュニケーションに問題がある方がかなりございます。それと読み書きですね。働くとなると多少ともそういうものが要求をされます。そういうことでなかなか、能力はあっても雇用につながらないというところがありますので、急がば回れということで考えて、今回就労につながる日本語教室とか、日本語教育のボランティアを第一次戦略プラン、第二次にわたって育成してきておりますので、そういう人に活躍をしていただいて、何とか早期にそういうコミュニケーションがとれるような形で事業を組み立てるのと、ＮＰＯ等にも一定の委託をして、そういう仕事を受けていただくとか、そんなことを外国人対策としては具体的にやっておるということでございます。
それと、裏表で外国人の登録者数は去年１年で1400人ぐらい増えたんでございますけれども、集住７都市の担当者と少し話をしておったら、去年増えた分ぐらいはもうお帰りになっておるという数字がありますので、５万3000人が、大体５万人ぐらいというふうなところで、詳しいことはまだ入ってきておりませんけれども、そんな状況で帰国されておる方もみえます。
○杉本委員 その中で不安定雇用、非正規の方がほとんどですので、本当に定住していくのであればそこを正規の安定雇用にこれからどうやって雇用対策していくかと。緊急の場合なんですけれども、この時代だからこそすごくよく見えてきたというところがあって、総合的な問題なので難しいということはよくわかるんですけれども、どこから手をつけていくのがいいのかなということは、私も本当に調査しながら考えていかなあかんなというふうに思っています。特に若者、これは外国人に限らず日本人の若者もそうですけれども、そこの雇用対策というか、どうすれば本当に安定な雇用になっていくのかというところを考えていく必要が、この時代だからこそよりはっきりしてきたのではというふうに思っております。
以上です。
○安田部長 少し中期的にならざるを得んのですけれども、お父さんが派遣で製造ラインで働いてみえると、その息子さんも同じ派遣会社から同じような形でというのを聞いたりします。そういうことで、今回はかなり職業能力開発の方にもお金が回ってきたというか、やれるようになりましたし、そういうことでまず資格をとっていただけるような形に何とか持っていきたいなと。
資格をきちっととっていただいて、安定した働く場所というか就労を自分で開拓をしていっていただきたい、そういうふうな支援とか情報提供をするような場所も今回かなりできましたので、そういうことをベースに進めていきたいと思っています。
特に、介護とかそういう部分は資格をとりながら生活費も給付とか、そういう形で支援をしていく制度が今回動きますので、そういうことをうんと使っていただけるようにしていきたいと思っています。
○大西総括室長 先程おっしゃった若年層、若者に対する支援でございますけれども、お手元に県の事業のパンフをいろいろつけさせてもろうておりますけれども、おしごと広場みえでありますとか、あるいは就労以前の若い方々に対する対策といいますか、地域における包括的な自立支援体制、こういうものも自立支援センターにおきまして取り組んでおります。こういうものをベースにしまして教育における分野、それから事業所への分野、一番問題はインターンシップなんかで職業観、勤労観を身につけるとか、そういうことも踏まえまして、全体としてまず若者の職業観、勤労観、それから就労意識、それから事業所側に変わってもらうこと、こういうことも必要です。また別途いわゆる七五三現象、こういうものにつきましてどういうふうにして対処するかということも別途検討しておるもので、こういうものを総合的に進めて就労の前段階から就労に至る段階まで、トータル的に今後も引き続き考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
○藤田（宜）委員長 ほかにどうですか。
○大野委員 政策部は昼からみえないの。
○藤田（宜）委員長 はい。
○大野委員 それじゃ一言言わせてください。
かったなというのは、一つは運転免許は希望したいんだという人がありました。それから、もう一つは新型のエコカーですけれども、プリウス、これはよかったな、買いたいなという人は生活に困っていない人、かなり余裕のある人はこの希望はかなりあります。あとは多気郡というのは状況が、中小企業の方も含めて余り工場が多くないんで、金融で困ってみえる方はそうないんです。むしろ仕事がないというんです。中小企業の方は仕事が欲しいと。仕事がないということで困ってみえているという。
この緊急の三重県の対策会議ですけれども、私は中身が金融に偏り過ぎておって、もうちょっと雇用というところを膨らませたような検討なり、これから協議をしていただきたいという、そういうご要望をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○藤田（宜）委員長 ほかにございませんか。なければこれで午前中の調査を終了いたします。
暫時休憩をいたします。再開は13時よりといたします。ご苦労さまでございました。
（休 憩）
○藤田（宜）委員長 それでは、委員会を再開いたします。
４ 県内の雇用情勢及び国の雇用対策について
（参考人）
三重労働局職業安定部長 宮本 淳子さん
職業安定課長 田川 義文さん
職業対策課長 安田 政規さん
①参考人から資料に基づき説明（宮本さん）
○藤田（宜）委員長 本日は、国の雇用対策等についてお尋ねするため、参考人として三重労働局の方にご出席願いましたので、ご紹介をいたします。
職業安定部長の宮本淳子さん、職業安定課長の田川義文さん、職業対策課長の安田政規さん、以上の方々でございます。
参考人の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表してお礼を申し上げるとともに、本日の調査につきましてよろしくお願いを申し上げます。
なお、参考人からの聞き取りは、質疑を含めまして１時間程度を予定しておりますので、ご了承願います。また、執行部の関係職員の入室を認めておりますので、あわせてご了承を願います。
それでは、早速ですが国の雇用対策等について、参考人からのご説明をお願い申し上げます。
○宮本参考人 三重労働局の宮本です。
現在の三重管内の雇用失業情勢について、まずご説明をさせていただきます。
お配りしました資料のうち、グラフをお渡ししていると思うんですが、本日追加させていただきました有効求人倍率の長期推移ということで、追加の長期の雇用失業情勢をごらんになっていただきたいと思います。
４月の三重管内の雇用の状況なんですけれども、有効求職者数４万6824人、有効求人数１万7824人、季節調整値ですが、有効求人倍率0.41倍というのが現状でして、３月時点ですとこちらが有効求職者数４万2732人ということで、今年３月、４月、４万人台の求職者になっております。この４万人台というのは、直近ですと平成14年４月、５月に４万人を超える有効求職者数だったんですが、その当時と同じような求人ということで、数字としてはあらわれておりますが、このグラフをごらんになっていただきますとわかりますように、その当時の４万台はそこから求人倍率がだんだん上がっていく状況のときでして、今回は下がっていると。
また、雇用失業情勢の長期グラフを見ても、小刻みに山谷を繰り返して大きな山を築いておりますが、今回のこのカラーの方を見ていただきますと、急速にこの状況が変化した、昨年の秋の経済的な危機、金融危機と言われるものの影響を少し後に受けて、雇用の方は12月ごろから失業者が出ると。また、特に年が明けてから１月、２月、３月に求人ががくっと減りまして、同時にその求職者が激増したということで、求職の悪化が続いている状況がここ数カ月ということで、このグラフの線を見ていただきましても、変化が急激であるというのが今回の特徴となっております。
１枚めくっていただきますと、安定所別の有効求人倍率の推移というのが表としてありますが、すみません、ちょっと順番が私の手元と違ったかと思いますが、安定所別有効求人倍率の推移と……
〔「どれですか。これの次ですね、これですね」の声あり〕
○宮本参考人 所別の有効求人倍率16年からと20年４月から今年４月までの部分があるんですが。
〔「さきに配付いただいた分だと思うんですが」の声あり〕
○宮本参考人 よろしいでしょうか。
この所別の状況を見ていただきますと、20年４月の三重県の求人倍率、1.23倍でした。ここから各所の状況を見ていただきますと、桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪と１倍を超える状況でした。北勢、特に自動車産業の好調な影響を受けて回復期にあったもので、求人倍率もかなりよかったと、全国の順位を見ても上の方、東海地域は三重県に限らず、愛知県、静岡県、岐阜県などかなり全国平均よりもいいということで上位に位置していたんですが、その秋以降の状況を見ますと、ほとんどの所が年明けからはもう１倍を切っております。
１月からは、所別の0.5倍台、0.4倍台というのがあるんですが、好調のときには尾鷲、熊野の南の方が改善基調に乗っていない、回復がおくれている地域だったんですが、今現在を見ますとこの所別、今までよかった北勢、特に鈴鹿ですね。0.21倍ということで、かなり求人倍率が下がっております。鈴鹿に限らず北勢地域では、求人が激減していると、あわせて求職者が急激に増加しているということから、求人倍率が下がっておりまして、鈴鹿の0.21倍というのは全国平均の県別ですが、最下位であります青森県、沖縄 県が今0.27倍という状況ですので、0.2倍台というのは全国から見てもかなり低い状況になっております。
伊賀についても0.27倍になっておりますが、伊賀についてはその下がりぐあいの状況が、北勢のほかの桑名、四日市、鈴鹿よりも早く悪くなってきましたが、それに少しおくれて北勢地域のハローワーク管内の求人倍率も急激に下がりました。
さきにお配りした資料のうち、安定所別職業紹介状況というので、具体的な新規求人数、新規求職申込件数、新規求人倍率、有効求人数などが載った横の表があるのですが、こちらの表を見ていただきますと、本年４月と前年の比較ということで増減が書かれております。新規求人数のところを見ますと、本年7013人、昨年が１万900人ということで、マイナス35.7％、前年比となっておりますが、この新規求人数の減りぐあいを見ていただきますと、やはり件数でいえば、もともと多かった四日市、津なども大幅に減っているんですけれども、鈴鹿がマイナスの部分の度合いからいいますと、1329人から660人ということで、急激に減っております。
新規求職申込件数の方ですと、三重管内で今１万3461件となっておりますのが、前年8453件と、59.2％増となっておりますが、これも所別に見ていただきますと、この増減比の中で各所かなり高い比率で増えておりまして、桑名60.9％、四日市66.6％、鈴鹿118.9％、津34.8％、松阪26.2％、伊勢57.5％、伊賀77.0％、尾鷲34.9％、熊野24.8％と、この中で群を抜いて増えているというのが鈴鹿の状況になっております。求人の減り幅も大きければ、求職者の増加も大きいというところで、鈴鹿が特に厳しい状況となっております。
最終的なこの有効求職者数を見ていただいても、鈴鹿については143.2％の増と、昨年3044人であったのが7403人ということでかなり増え幅も大きくなっております。
あともう一つ、雇用の現状と対策ということで、追加で資料を出させていただいたんですが、こちらを見ていただきますと、20年度の現状と対策で国の施策とどういったことが行われたかというものを参考にお付けいたしました。こちら、雇用失業情勢の期日は３月ですが、20年度分の実施した雇用対策とその実績ということで参考として追加させていただきました。
まず、雇用の安定と生活支援対策という部分で、雇用維持、１番のところでは事業主団体への雇用確保の要請をいたしておりますが、今一番使われておりますのが２番の雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の活用ということで、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、解雇せずに休業や教育訓練・出向などで雇用を維持した場合に支払われた賃金の一部を助成するという制度です。
〔「宮本さん、これですか」の声あり〕
○宮本参考人 こちらになります。
○藤田（宜）委員長 カラー印刷のものが３枚ありますよね。その後、白黒のものが６枚ありますね。この白黒の方ですね。
○宮本参考人 はい。
○藤田（宜）委員長 白黒の何ページ目に。
○宮本参考人 ２ページ目を見ていただければと思います。
○藤田（宜）委員長 すみません、お願いをいたします。
○宮本参考人 この雇用調整助成金ですが、平成19年度は３件の利用しかありませんでした。この３件というのは、景気が悪くなってやむを得ず雇用調整をする場合で、景気がよいときにはほとんど使えないというもので、セーフティネットのための助成制度になっております。これが急激に経済悪化して以降、制度改正もありまして利用が増えまして、平成21年３月で1316件と、20年度で約1800件近い利用がありました。また、今年度も引き続き４月につきましても1000件以上の利用が見込まれているところです。
今後の対策としまして要件緩和を予定しておりまして、最近では雇用維持対策の一環として雇用調整助成金の拡充ということで予算の上乗せと要件の緩和をさらに行っているところです。こちらは後で経済危機対策における主な取組のこのカラーの方でまとめて説明をさせていただきます。
雇用維持の部分ですと、次に派遣先による派遣労働者直接雇用の促進ということで、雇い入れ助成として中小企業100万円、大企業150万円で派遣先の従業員に対して奨励金制度を設けました。また、４番の契約を中途解除された派遣労働者の保護として、派遣元、派遣先への指針を改正しまして、派遣契約の中途解除の際の派遣元における雇用維持、派遣先から派遣元の賠償を明記するようにということを、あわせて指導を行っているところです。
また、内定取り消し対策ですが、特別相談窓口を全国の学生職業センターに開設ということで、三重ではハローワーク津の学生職業相談窓口がアスト津にありますので、そちらに特別相談窓口を設置しております。三重管内では、21年３月卒の高校生の内定取り消しはありませんでしたが、大学生等ということで２事業所３人についての取り消しがありました。こちらにつきましては、悪質な企業ですと厚生労働省の方から企業名を公表するという方式になりましたので、大量に内定取り消しや悪質な事案については公表ということになります。
６番の労働条件の確保対策の推進につきましては、適切な労務管理の必要性について啓発指導を行うほか、労働関係法令の周知、解雇、労働条件の引き下げなどの相談体制の充実と労働基準監督署への申告事案に適切に対応する、また、経済の悪化を理由にして、妊娠出産、育児休業取得を契機に解雇等を行うということが発生しておりますので、それにつきましても雇用均等室の方での相談対応というものを行っております。労働基準監督署での相談及び総合労働相談コーナーの対応としましても強化をしているところです。
雇用創出、再就職支援のところですが、３番を見ていただきますと雇い入れ助成のところの拡充というところで、こういう状況ですので就職が困難な方、年長フリーター等、また内定取り消しされた方で就職が決まっていない方、特に就職の支援をして後押しをしなければいけないという方を対象として、雇い入れ助成制度を拡充しております。内示取り消しされた方などを雇っていただいた場合は１人100万円、大企業では半分の50万円ですが、このほか特定求職者雇用開発助成金といいまして、高齢者、障がい者、母子家庭の母などの雇い入れ助成がありました。こちらを拡充しまして、障がい者の方、特に手厚くしております。また、対象年齢を拡大しまして、65歳以上の高齢者を雇い入れた場合にも、助成制度を設けております。また、若年者等を中心にトライアル雇用の活用を図るということで対象年齢を35歳未満から40歳未満に拡大しました。こちらは試行雇用奨励金といいまして、試しに雇っていただいて、事業主、求職者双方から、その仕事が合っているか、事業所で働き続けられるかというのを期間を設けて試行雇用をしていただき、よければそのまま常用雇用に移行するという制度です。
４番の離職者訓練の強化ですが、今まで離職者訓練を行ってきたものの拡大ということで特に介護、ＩＴ分野が人を必要な分野であることから、その期間の長期化、また受講枠の拡大ということを実施しております。また、職業訓練期間中の生活保障ということで、技能者育成資金制度についても要件緩和をいたしまして、また一定の要件を満たして就職した場合などの貸し付け額の一部免除などする制度を設けております。
特に介護分野ですが、介護福祉士の養成がニーズもありますし、必要であるという点から枠の拡大ということで、コースを増設しましたのと、介護福祉士２年コースという長期のコース、介護福祉士基礎コース研修という６カ月の普通の訓練よりは長いものを設定しているところです。
次なんですが、セーフティネット・生活支援の部分ですが、雇用保険のセーフティネット機能の強化ということで、雇用保険法を改正いたしまして、非正規労働者の適用拡大ということで、雇用見込み１年以上を６カ月以上に短くしております。また、住宅、生活の支援ということで、ハローワークにおいて今回の非正規の雇いどめ等により急に社宅などを出なければいけなくなった方、また今までの収入で借りれていた住居が、収入が減ったためにあるいは解雇されたために今の住居では生活が苦しいのでもっと安いところに移りたい、また、就職の関係で移らなければならなくなったという方向けに、補正の部分で労働金庫で最大186万円の住宅確保生活支援のための貸付制度というものが設けられましたので、ハローワークでそちらの受け付けを行っております。また、全国の雇用促進住宅への入居のあっせんも、行っております。
また、離職者住居支援給付金というのがございまして、例えば社宅に住んでいる方、離職に伴ってそこを出なければいけないということになるわけですが、その離職、解雇に伴ってすぐに退去するのではなく、数カ月間会社の方で住まわせてくれるという離職者の支援を行う会社に対しては、こちらもその事業所に給付金をお支払いするということで、その家賃の補助的な支援策を行っております。
次に、外国人離職者に対する支援ですが、１の日系の外国人労働者に対する相談体制の強化ということで、生活相談とワンストップで職業の相談をできるようにということで、四日市、津、伊賀にワンストップコーナーを設けて相談に応じております。また、ハローワークでも離職者の多くが外国人であったという状況を踏まえまして、外国語での相談体制を強化できるように通訳の配置を増やしたところです。
また、２番の就職能力を高めるための就職準備研修というのがありますが、こちらと帰国を希望する日系人離職者に対する帰国支援をあわせて行っておりまして、窓口で日本で定住したい、働き続けたいという方に対しては日本語、日本の慣行・労働制度などを研修していただいて、次の就職にステップアップしていただくと、またそういった就職を断念してやむを得ず帰国したいという方に対しては、帰国支援事業としまして帰国費用の支給を行っております。帰国費用として、本人30万円、扶養家族１人20万円ということで、４月から行っております。
こちらに追加されまして、さらに最初にあります経済危機対策における主な取組の雇用対策のところなんですが……
〔「この資料、黒と白の１枚目についておりますので……」「これの１枚目」の声あり」〕
○宮本参考人 表題が「『経済危機対策』における主な取組（「雇用対策」関連）」となっております。
21年度に新たなその雇用維持対策、拡充としまして、先程ご説明しました雇用調整助成金の拡充ということで、派遣労働者を含む労働者の解雇をしない場合の助成率の上乗せ、残業を大幅に削減して解雇等をしない場合の助成対象に追加、また大企業に対する教育訓練費の引き上げということで、かなり雇用維持のための助成額及びその要件の緩和というものを行いました。予算的にもかなりの額を確保しておりますので、昨年度600億円ぐらいの雇用維持の助成金の予算額だったんですが、6000億円といった規模でこれを積み増ししまして、要件を緩和した分、かなり全国的にこの助成制度、活用が進んでいるところです。こちらにつきましては、詳しくは追加で配付させていただきました雇用調整助成金についてのパンフレットをお手元にご用意しております。雇用調整助成金・中小企業緊急雇用助成金についてと、こちらに要件緩和された制度と、主に雇用維持に努力されている方には手厚くということで大企業、中小企業とも助成率のアップと、また障がい者の方が今解雇されますと、こういった状況ですので再就職も難しいということで、特に雇用を維持していただきたいということで、障がいのある方に係る助成率につきましては、特に大企業４分の３、中小企業10分の９ということで、手厚くしております。
また、今までは、生産量で事業活動の縮小を確認しておりましたが、売上高でもいい、生産量でもいいというふうに対象になる事業所をできるだけ広く、また休業の対象になる時間につきましても、短時間の１時間単位でも休業する場合は一斉に休業してくださいという制度だったんですが、労働者ごとに１時間単位で休業する場合も助成しますということで、一つずつ助成の対象とする休業の形態をできるだけ広くと、できるだけ雇用維持をできるようにというふうに要件を緩和しております。
また、教育訓練につきまして、大企業についても1200円から4000円に、中小企業はさきに6000円にアップしていたんですが、今回大企業についても4000円という形でアップいたしました。今回の休業を従業員の教育訓練に使っていただいて、回復したときの力にしていただくという意味もありまして、助成をアップしております。
最初のこの表に戻りますが、Ⅱ再就職支援・能力開発対策というのがございます。こちらにつきましては、緊急人材育成・就職支援基金（仮称）による総合的な支援ということで、7000億円の基金が積まれまして、この中で今は雇用保険を受給してその後の第２のセーフティネットを拡充していこうということで、雇用保険を受給していない方を対象にした職業訓練を拡充していくと、また、その期間中の生活保障のための訓練・生活支援給付金（仮称）というものが創設されることとなっております。
また、介護、ものづくり分野など事業主団体と連携して職場体験や職場見学の実施、長期失業や住宅を喪失して就職活動が困難になっている方についての民間職業紹介事業者の委託による再就職支援、住居支援、生活支援を行う、こういったことが盛り込まれておりまして、こちらは中央能力開発協会が実施ということで、事業ごとに委託を行って実施の予定になっております。
こちらの第２のセーフティネットと言われる部分で、雇用保険が切れた後、保険を受給していない方に対しても職業訓練と生活保障を行っていくということが２番の再就職支援・能力開発対策の中心となっております。また、職業能力開発支援の拡充ということで、職業能力開発機会に恵まれない方への職業訓練に対する支援を拡充していくとともに、託児サービスなども委託いたしまして、そういったサービスが必要な方についても訓練が受けられるようにと、またハローワークの強化ということで、ハローワークもこれだけ求職者が急増しまして、待ち時間もかなり各所で発生している状況ですので、人員・組織体制の確保ということで増員をいたしまして、相談員など専門的に支援をしていく要員を増やして今後対策をとっていきたいと思っているところです。
次に、右側の枠の派遣労働者の保護対策、内定取り消し対策につきましては、引き続き派遣法の趣旨にのっとって中途解除に伴う損害賠償の確保や、派遣先に対する指導といったものを行っていきたいと思います。また、内定取り消しにつきましては、三重管内では全国の事象や、愛知県に比べても東海の近県に比べても内定取り消しというのが少なく、21年３月卒の方については終了したところなんですが、またこういった雇用情勢、経済情勢ですので、今年度の卒業予定の方の就職もかなり厳しくなるであろうという状況ですが、就職が決まった場合であっても、また内定取り消しという問題が出てきますので、こちらについても引き続きそういった事例が発生しないように、相談窓口でそういった相談があった場合には十分対応していきたいと思います。
また、事業主団体に対しても、内定取り消しというのは学生にとって将来を左右する大きなことになりますので、十分考えていただいて、本当にやむを得ないのかどうかということを考えていただけるよう働きかけをしていきたいと思っております。
障がい者の雇用対策ですが、先程ご説明しました雇用調整助成金の助成率の引き上げで、雇用の維持を行っていきますが、またあわせて公的機関において就労経験を積むチャレンジ雇用というものも拡大していきたいと思っております。
外国人労働者の支援につきましては、左側にあります緊急人材育成・就職支援基金（仮称）の事業の一部として取り込まれることも予定されております。就労準備研修と日系人の帰国者の支援については引き続き行っていきますが、追加でハローワークで行っている対象の方ではありませんが、外国人研修生・技能実習生に対する帰国支援というのも実施が予定されております。
また、住宅・生活支援等というところでありますのが、住居を失った方に対しての支援、継続的な生活相談・支援とあわせての生活費の貸し付け等ということでありますが、こちらは厚生労働省の社会援護局の方で、生活支援の一環として今後予定をしている部分になります。ハローワークでは、離職者の方に対する住宅の確保のための貸し付け等は行っておりますが、それとはまた別にこういった制度ができる予定となっております。
日系人の就労準備研修なんですが、今現在実施対象になっていますのが四日市、鈴鹿、津、伊賀となっておりますが、四日市と鈴鹿につきましては６月から実施をしております。希望者にハローワークの窓口でどういった費用なのかというのを確認させていただいて、就労を希望する方で日本語を覚えて長期的に日本で働きたいという方に対しては、この研修をお勧めしております。配付資料で、その鈴鹿市と四日市市で行われている準備研修のご案内というのをお渡ししておりますので、後でごらんになっていただければと思います。
主な国の雇用対策は以上になりますが、簡単に北勢地域のハローワークの状況をお話ししますと、主に北勢地域、桑名、四日市、鈴鹿になりますけれども、12月に少し求職者が増えてきたかなという感触だったんですが、１月、２月、３月で爆発的に増えたと。また、雇用保険の手続に来られる方も、年を明けてからかなり来られたと。非正規の雇いどめの状況につきましても、３月末までに順次雇いどめ、解雇というのが一番多くて、現在ですと３月にやめられた方が４月に求職者として出てきて、４月まではハローワークにかなりの人が来られたという状況になっております。
また、４月までの雇いどめの方もある程度いらっしゃったので、５月までにつきましてもハローワークの窓口はかなり混雑していた状況になっておりまして、ピーク時ですと１時間、２時間待ちといった場合もありました。今現在少し落ちついてきてはおりますが、桑名でもその待ち時間がかなり多かった。また、事業主に対しても雇用調整助成金が1000件以上毎月出されており、その活用が北勢地域で多いという状況になりますと、事業主の方もハローワークに来られる、求職者の方も来られる、また保険の手続のために来られるという形で、すべてのハローワークを利用される方が急増しているということで、かなり窓口が混乱していまして、待合のところもかなりいっぱいになったと。それに加えて外国人労働者の方も特に鈴鹿、四日市などは多かったために、通訳を介しての相談となりますと相談時間もかなり長くなるということで、待っていただく時間がどんどん長くなって混雑ぐあいに拍車がかかっていたような状況になっております。それもすべてが重なったという状況は最近は大分落ちついてきているというのが窓口の感触ではあるんですが、この先求人の方は回復しておりませんので、すぐ就職というふうにいかないとなると、求職者についてはこのままハローワークに通い続けるという状況ですので、かなり落ちついたといっても急激に悪化したスピードと幅が落ちついたという感じであって、ここから回復というところまでは見えていませんので、就職活動はこの経済状態がよくなって、それが雇用の方に反映するまでは変わらないであろうという形になっております。
雇用保険の手続につきましては、離職のときにかなり混雑しておりましたが、それも例年４月は混んでいるんですが、今回の状況が重なってかなりの人がハローワークに来ていただいているという状況になっております。桑名とか四日市、鈴鹿ですとか、主な製造業の方で在庫調整が一段落したのではないかと言われている地域につきましては、確かに一部そういった急激な悪化というのがとまった感もあるんですが、それがかなり回復していかないと求人の増加というふうにはとれないような状況となっております。
また、今まで派遣や期間工で働いていた方も、一部また働きに出るといったケースがあるようなんですが、それも前のところからちょっと声がかかったとか、わずかな人数でして、大量に求人が出ているとか人手が不足しているというところまではいっておりません。
今後、特に外国人の方でも、景気が回復して人手が必要になったという状況になっても、今までは派遣会社で通訳もつけていろいろしていただいたということで、日本語が話せなくても働ける状況でしたが、今は日本人も含めてかなりの求職者が滞留している状況ですので、そういった中で就職していくには、やはり日本語がある程度話せるか、特別に技能が高いといったことがないと、回復期においても就職は難しいのではないかというのが現在の感触でございます。
以上です。
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
それでは質疑に移りますが、その前に念のため申し上げます。参考人は委員長の許可を得てからご発言を願います。また、委員に対しては質疑ができませんので、ご了承を願います。
それでは、質疑等がございましたらお願いをいたします。いかがですか。
○服部委員 雇用の現状と対策というところで、雇い入れ助成の拡充という段がございますが、その中の特定就職困難者雇用開発助成金の中で、母子家庭の母等の雇い入れ制度、助成制度の助成額の拡充とかそういうものはあったのかなかったのか。その点記載されていなかったので、教えていただきたいんですが。
○宮本参考人 今回拡充されましたのは障がい者の方と高齢者の方で、母子家庭の方の拡充はされていません。ここに記載されていますのは、特定就職困難者雇用開発助成金がどういったものかということで、高齢者、障がい者、母子家庭の母等の雇い入れ助成制度としておりますが、母子家庭では特に額の上乗せとかはありません。
○服部委員 今後のそういった助成制度の見直しというふうな拡充がなされる予定があるのかどうかということをお尋ねしたいんですが。
○宮本参考人 この雇い入れ助成制度につきましては、今後の予定はまだありません。
○藤田（宜）委員長 ほかにいかがですか。
○真弓委員 派遣先による派遣労働者の直接雇用の促進というのがあるんですけれども、本来ほかにも労働基準法の遵守という、企業側にも求めるというのもありましたけれども、３年以上同じ職業に携わっておる人らは、本来の雇用者というか仕事をさせていたところは正社員化せなあかんというのがあったと思うんです。それを促進するのがこの派遣先による派遣労働者の直接雇用の促進という意味なのか、３年働かれても派遣で切られるときにそれを継続して雇うということに対する助成という形、どちら、あるいは両方ということなんでしょうか。
○宮本参考人 派遣法で、例えば３年の制限を超えて雇い入れたい場合は、申し入れてくださいという制度はありますが、その制度で期限が来る前に、派遣労働者の方を直接雇用しますよという場合は助成金を出しますということで、助成金で直接雇用を後押しするという部分と、同時に派遣法でそれを超えていた場合の指導というのはきちんとしていきますよという２点あります。
また、所管ではありませんが基準法にのっとって何か違反があれば、それも適切に対応していくと。
○真弓委員 この促進の成果、例えば雇用の促進がされた数とか、それと別に正社員化された数とか、そういうのはわかりませんか。
○宮本参考人 個別にこれがというのはちょっとお出しできませんが、この助成制度を使ってというのはまだ出ていません。もともとは2009年問題でそういった事例があるときに後押ししようと。景気が昨年まではよかったので企業としては人が欲しいだろうと。そうすると、３年を超えて雇いたいというのであれば直接雇用に早く切りかえてくださいという意図もあったんですが、今現在ですと、悪化してその直接雇用にいく前に派遣労働者の方は解雇、雇いどめということで、人手不足というところからちょっと反転してしまった部分があるので、今現在利用の対象になるような事象がないという点では、まだ実績としてはそんなにないです。
○藤田（宜）委員長 ほかにいかがですか。
○杉本委員 日系人就労準備研修のことなんですけれども、もう始まっているので、現在の状況と、それから他市でもやっていくというふうな拡充の方向性はあるのでしょうか。
○安田参考人 先程、後で見てくださいと言った資料に日系人の就労準備研修の現在やっておるパンフがつけてあるんですが、現在四日市で２コース各20名ずつ、午前と午後に分かれて合計80名のコースが実際に行われております。鈴鹿では午前、午後20名ずつの40名のコースで実施されております。あと、津と伊賀については、委託先のＪＩＣＥの方が訓練のできる場所を現在当たっておるところというふうに聞いております。場所が確保され次第、研修が開始される予定というふうに聞いております。
以上です。
○杉本委員 40名という枠があるんですけれども、ニーズがもっと大きくて、はみ出してしまった人がいるとか、そういうことはどうですか。
○田川参考人 実は、四日市につきましては、杉本委員言われたように10名程枠がはみ出しております。これにつきましては、次回にまた希望されたら、この方たちを優先的にというふうに聞いております。
○杉本委員 ということは、８月４日終了されたら、またもう一度新規募集をされるということですか。
○田川参考人 そういう形でやるというような話は聞いておりますけれども。
○杉本委員 ありがとうございます。
○中森委員 有効求人倍率と完全失業率との関係が、所管が違うので非常に労働局には質問がしにくいんですが、完全失業率は今日の日経新聞でも世界に比べて、まだまだいいというような評価があって、何を見ていいかは別ですけれども、ヨーロッパでは５％、アメリカでもう10％ぐらい行っているわけですけれども、もともと日本は２％台というのが一定あって、３％になったからといって、１％のことで失業者が急に増えたということではないんではないかということと、有効求人倍率が確かに下がっているので、したい仕事ではないけれども、選ばへんだらたくさんあるよみたいな、そういうようなコメントもあったんですが、そんな理論は置いておいて、三重県では、そろそろよくなってくるんではないかという見方もあるんです。製造業も好転してくる可能性も高いし、中国がよくなってきているということで貿易の方も影響があります。この雇用維持対策ですね、これは非常に成果があったのかどうかというのだけお聞きしたいんですけれども、例の100万円、50万円の情報が余り私ら入ってきませんので、そのへんは労働局には入ってきていますか。100万円、50万円の活用でよかったとかですね、雇い主側はそれで利用されているからうまく有効求人倍率に影響があったのか、そのへんがちょっと。やめさせたいけども、やめさせなかったら100万円ということですね。それから、大企業では50万円ですけれども、それが効果があったのかなというふうに間接的には思うんですけれども、そのへんのデータ的には余り私どもには入手できませんのやけれども、もしそちらの方で情報があれば教えていただきたいなと思ったんです。ないですかね。
○安田参考人 質問の100万円、50万円という部分は、派遣労働者を派遣先が直接に雇用した場合という制度の助成の金額になっておるんですが、こちらの方は景気の悪化で、今部長がお話ししましたように実績が出ていないという状況ですので、それによってよくなったとかいう部分は事象としてはないという･･･。
○中森委員 ちょっと質問変えます、すみません。もう一つよく似た質問ですけれども、角度を変えて。
土曜日、日曜日休むのはもう当たり前ということで頑張っていただいているんですが、金曜日とかも休んで頑張っているという会社があるというふうに伺っているんですが、そういうのもそちらの方ではデータ的にはないですかね。どこへ聞いたらこういうのはいいのかね。
○宮本参考人 それは休業して雇用を維持させているという意味ですか。
○中森委員 もう一度整理しますわ。
一般的にね、こんなときやもんで、本当は契約社員を処理して場合によったら首切りもしたいんですが、そこはなかなか制度上もできないと。いろんな国の制度もあるので、頑張って雇用を確保、維持するためには一つの方策として金曜日も休んで土日と、週４日で、場合によっては週３日の操業で頑張ってという話をちらちらと聞くんですが、そういうデータというのはどこで聞いたらいいのかなと思って。
○宮本参考人 雇用調整助成金がそういった週５日の企業が週４日にするとか、２日は休んでその１日は従業員の教育訓練をしますというときに出す助成制度ですので、それが平成20年度で約1800件の休業計画を受理していますので、かなりの事業所が営業を休んでも雇用を維持して、休業手当を払ってまで頑張っていただいているという状況がその数字で見てとれると思います。
○中森委員 努力していただいているというのが1800件あるということで、今お話ししましたけれども、そろそろ労働局が感じている底というんですか、有効求人倍率でいくと底辺、これはＬになるのかＵになるのかは別ですけれども、底ということについての尺度というのはどこらへんで見きわめていますかねというのが何かあれば教えていただきたいんですけれども。
○宮本参考人 今後というのは難しいんですけれども、今出ている数字で新規の求職者数ですとかの出ぐあいを見ますと、急速に悪化しているという状況の幅は狭まったんですね。ただ、そこでとまっているのかよくなるかというのはちょっとわからないんですよ。
○中森委員 わかりました。また今後各地で私どもも情勢をお話しするときに参考とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤田（宜）委員長 ほかに。
○大野委員 緊急雇用創出事業のところでいただいた資料で、最初は過去最大の4000億円の基金を創設、その次に、この資料で21年度のところは積み増し3000億円と、全国的に緊急雇用創出事業は7000億円の基金事業でやっているわけですか。
このグラフの資料のところで雇用創出のための基金として、緊急雇用とふるさと雇用で4000億円、それに今度は補正で積み増し3000億円と、全国的には7000億円の……。
○宮本参考人 雇用創出対策につきましては、20年度中に積み増しされた部分が緊急雇用創出事業とふるさとの基金の部分があったんですが、それに上乗せして3000億円緊急雇用創出事業の基金が全国でプラスになりました。
○大野委員 これは県のことですからあれですけれども、21年度の補正予算の3000億円というのは、通常でいえば都道府県では例えば５月補正とか、どこで対応するようになっているわけですか。
○宮本参考人 確認したところ、この６月に上げているそうです。
○大野委員 もう一点、私たちも地域の方とお話していますとね、派遣切りとか、それから雇いどめとかいろんな形で職場をやめられた方が、余りいい仕事じゃないんですけれども、こういう仕事があるからどうだと言って話をすると、今雇用保険もらい中だから、それが済むまでちょっと待っておってくれとか、そういう状況がままあるんですけれども、今度日数が延びましたね。そんなことで、その期間中だけは求職活動を積極的にしないという、そういう状況がないですか、実際にハローワークの窓口で。
○田川参考人 先程おっしゃいましたように、雇用保険につきましては60日という追加といいますか増えております。全国一律でまた増えるという話も聞いておりますけれども、ただ、それによって求職者の就労意欲が薄くなるというのはちょっと考えにくいと思います。というのは、私どもも求職活動を雇用保険４週間に２回、求職活動ということで例えばハローワークの窓口で相談していただいて、そういう就職に関する意識の喚起とかそういうのもやりますので、保険が延びたから就職はちょっと待つというのは、中にはおられるかもわかりませんけれども、大概の人が仕事は探していくと思います。
○大野委員 そういうような、全県的な特色というか、そういう状況ではないということですね。
○宮本参考人 中にはそういう人がいるかもしれませんが、今の雇用失業情勢を見ますとかなり厳しいということです。誰もが安定した雇用に早くつきたいと思っていますので、保険をもらって様子を見て正社員は後延ばしというには、今はそんな仕事を選んでいるような余地はないと思われますので、全県的な問題ではないと思います。
○藤田（宜）委員長 ほかにいかがですか。なければ、これで参考人からの調査は終了いたします。参考人の皆様には大変ありがとうございました。
暫時休憩をいたします。再開は２時20分からといたします。
（休 憩）
○藤田（宜）委員長 それでは、委員会を再開いたします。
５ 各部局の雇用対策、生活対策について
①当局から資料に基づき説明
・ 生活・文化部(橋爪副部長兼総括室長、大西総括室長、頓部総括室長)
・ 健康福祉部（亀井総括室長）
・ 教育委員会 （山口総括室長、加藤室長、鈴木室長）
②質疑
○藤田（宜）委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑等がございましたらお願いをいたします。委員の皆さんはいかがでしょうか。
○大野委員 生活部の資料の中で、例えば緊急雇用はね、第四次が入っとらへんのね。生活対策の中には第四次の事業が重要施策の中に入っておるんだね。同じ部から出てくる中で第四次が入っている事業と入っていないのがあるんで、そのへんはどうする。
例えば、生活でいうと緊急雇用とこの１ページ、地域雇用対策調査特別委員会資料、資料２です。ふるさと再生の43億8000万円、それから緊急雇用の33億5000万円、これには６月補正第四次入っていませんね。さっきしていただいた、例えば８ページ、私立学校耐震化緊急整備費補助金というのは、これには６月補正が入っているんだ。だから、同じ生活部の中の資料で６月分が入っていないのと入っているのがあるのはどういうわけ。
○大西総括室長 大野委員おっしゃってみえるのは、この資料２の別紙の１ページ目のふるさと雇用の事業について、６月補正が入っていないやないかというご質問でいいかと思うんです、すみません。
６月補正につきましては、まず緊急雇用の県の実施事業につきましては、この６月補正の方で上げさせてもらっておりまして、あとは全体の資料として･･････、ちょっとお待ちください、すみません。
○大野委員 そうじゃなしに、今出ている資料の中で、ある事業には６月補正が入っておるし、ある事業には入っていないというのは、どういうわけかと。だからふるさと雇用、それには入っていないわけでしょう。
○小山室長 ふるさと雇用につきましては、６月は事業をまだ組んでおりませんので、今回は国からの交付もありません。委員おっしゃられた１ページの１の（２）のところ、市の部分も含めて、ふるさと雇用の事業には６月予算が何も入っておりません。ただ、その下の２の（１）のところ、緊急雇用につきましては、この６月に補正予算で事業化をさせてもらったのを６月補正予算として上げさせてもらっております。
○大野委員 33億円は入っておるわけ。
○小山室長 はい、１ページの下のところですね、（１）県実施事業、この中の表の下のところに、６月補正予算として県の事業費も上げさせてもらっております。
○大野委員 それさっき聞いたら、入っていないって言ったやん、3000億円のところで。
○小山室長 3000億円の国の予算のうち、三重県に交付される72億2000万円につきましては、７月になってからでないと県に入りませんので、今回予算でこのペーパーには上がっていないという状況です。
○大野委員 そうすると、国の3000億円のはこれにまだオンされるわけ。
○大西総括室長 今度追加で来る予定の72億円につきましては、今議会で上程中でございますけれども、今後事業計画につきましてはこういうペーパーをつくったときにオンしていく予定でございます。
○大野委員 そうすると、今度の3000億円は26日の予算へ出てくるわけ。
○大西総括室長 もう既に上程させてもらっております。４日でしたか、上程させてもらっております。
○藤田（宜）委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○真弓委員 健康福祉部の４ページの緊急小口貸付の件なんですけれども、相談センター、三重県福祉就労・相談センターに相談に来られた人が121人で、緊急小口の方の相談が453件。それでこのセンター以外の窓口が各市町の社会福祉協議会で、332件はその各市町の社会福祉協議会に相談におみえになったというふうに読んでよろしいんでしょうか。
○亀井総括室長 緊急小口につきましては、貸し付けの窓口は各市町の社会福祉協議会になっておりますので、そこで手続される件数になってこようかと思います。また、就労相談センターの方は県の社会福祉協議会一本でやっておりますので、そこらへんでちょっと件数の差も出てこようかと思います。
○真弓委員 なぜ確認したかというと、さまざまなこういう緊急の生活についての窓口がありますよね。それで、この小口貸付についてはほかの、例えば市や町なんかの役所の中でもそういう相談、生活相談窓口があるから、そこから回ってきたというたらおかしいけれども、社会福祉協議会の方でやられたとか、ハローワークからもこういうのがあったとか、そういうのも含まれているんでしょうか。
○亀井総括室長 制度的には確かにいろいろな窓口で、各制度の紹介もさせていただいておりますので、そういうところで相談にみえた方に、こういうことであるんですよと言われたら、じゃ例えば市町の社会福祉協議会へ行って、こんなん借りたらどうですかというような形で紹介して、実際の申し込みは市町の社会福祉協議会の方で行うというふうな形になっているかと思います。
○藤田（宜）委員長 ほかにいかがですか。
○藤田（泰）委員 確認だけです。
健康福祉部の、福祉・介護人材の確保、定着に係る総合支援メニューの中で、一番下に介護福祉士等修学資金貸付があるんやけども、さっき労働局の説明の中でも、これについて生活支援をしながら介護職の研修を受けていくというメニューがあったんですけれども、これはハローワークメニューとは別個のものと考えていいんですね。
○亀井総括室長 これは、社会福祉協議会の方で、学生に対しての貸し付けという形で行っておりますので、別の事業というふうに。
○藤田（泰）委員 そうすると、ハローワークの方は実際にそこへ就労相談にみえたときに、紹介がされて、それで介護の方の勉強に入るという場合は向こうの事業に乗っかっていくし、これはもう実際に入ってみえる方への貸し付けというふうに考えたらいいわけですね。
○亀井総括室長 これは、専門学校等の入学推薦、学生への貸し付けでございますので、例えば高校なりを出て新しく学校に入学して、そのときの入学金とか、毎月の授業料等に充てるための貸付制度でございます。基本的に離職された方というよりもどちらかといえば新規の学生が中心かなというふうに考えております。
○藤田（宜）委員長 ほかにいかがですか。
○小林副委員長 健康福祉部にお聞きしたいんですが、次世代・子育てのところで、この第三次の子育て一時保育支援事業なんですが、この内容が一時預かり事業の制度改正に伴いということで、この制度は多分次世代育成支援事業のことだと思うんですが、一時預かりだけにはこのような処置がしていただいておるんですが、延長保育とか例えば障がい児保育、前のメニューに入っておったものに関しては、対応というのは今後とられていくような予定はあるんでしょうか。
○西城室長 この事業につきましては、一時預かり事業が新しく、従来の一時保育が新しい制度として制定されたことに基づきまして、対象とならないようなところを一時的に救うための制度として創設いたしましたので、一時保育、従来の一時保育に限定した形の事業と、今回の補正予算の中ではそういう形になっております。
○藤田（宜）委員長 よろしいですか。ほかにいかがですか。
ほかにないようですので、これで調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。退室を願います。ありがとうございました。
〔当局 退室〕
６ 委員間討議
（１）委員間討議
○藤田（宜）委員長 それでは、本日の委員会を受けまして、委員間討議を行います。何かご意見等がございましたら、お願いをいたします。
○大野委員 昼からの委員会はいい資料をいただいたんですね、この一次、二次、三次、四次という。これを午前中の、特に生活・文化部とかね、ここのところですね、ここをこういうような一次、二次というような総括表、これをつけてくれへんかと。すると、さきの3000億円もどこに入っておるのかわかるんでさ。
○藤田（宜）委員長 生活部の事業、たくさんありますね。あれに一次、二次、三次、四次の区分けをしてほしいと。
○大野委員 だから６月も二つあるわけですよ。
○藤田（宜）委員長 そうです、そうです。三次、四次と。
○大野委員 ６月も二つあるわけですから、６月補正ってどっちの６月かわからんわけです。そういうような総括表を、こんな細かいのはいいんですよ、緊急雇用創出やったら緊急雇用創出一次、二次、三次、四次とか。
○藤田（宜）委員長 総額でよろしいですか。
○大野委員 総額でいいですよ、これと同じような。ほかの部も、できたら政策もあればつけてほしいと思います。
○藤田（宜）委員長 この表になりますと、生活部の非常にたくさんあった、100幾つあるあの表になりますが、それについて分けるという……
○大野委員 100ってこれか。
○藤田（宜）委員長 ええ、それそれ。
○大野委員 いやいや、これはもうええやんか、細かいやつやで。
○藤田（宜）委員長 いいですか。これ……。わかりました。要は各事業の一次、二次、三次、四次の対策事業に区分けしてわかるようにということですね。生活・文化部のものに限ってということで。
○大野委員 生活・文化部だけじゃなくて、環境森林部も農水商工部もあったやんか。だから第一次に何ぼ、ここに一覧は出とるわけやで、一覧も作ってもろうてあるんやから、第一次でこれの何番と何番と何番の何事業をやりました、それいくら使いましたという、総括表が出てくるとわかりやすい。
○藤田（宜）委員長 わかりました。じゃそれお願いします。
ほかにご意見ございませんか。
なければ、委員間討議を終了いたします。
（２）県内調査について
○藤田（宜）委員長 引き続きまして、さきの委員会でお決めをいただいた、少人数による県内調査につきまして、お手元に配付のとおり、各班からの実施計画を取りまとめさせていただきました。これについて何かご意見等がございましたらお願いをいたします。
よろしいですか。ほかに特にご意見がないようでございますので、この実施計画に基づいて議長に対して委員派遣承認を要求いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
○村林委員 間違いがありますので、後で修正を。玉城町役場が美和ロック玉城工場ってちゃんと書いたと思うんですが、玉城町役場になっておるところを美和ロック玉城工場で。
○藤田（宜）委員長 ７月８日ですね、はい。２番目が美和ロック。
それではそのように訂正をお願いいたします。
ほかにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
○青木委員 ７月29日は三重県高校総合文化祭の開催、午後１時からあるということだけ言うとかんと、副委員長も入ってもろうとるもんで。
○藤田（宜）委員長 あれ、これ日にち間違っていますね、すみません。
〔「15日と聞いたもんで、僕。だけど29と……」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 すみません、異議なしと申しましたが、７月22日が下へまいりまして、上は７月15日でございます。
訂正をいたしまして、異議はございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 ではそのようにいたします。
（３）年間活動計画について
○藤田（宜）委員長 次に、本委員会の年間活動計画について、これまでのご意見等を踏まえ、正副委員長において手元に配付のように取りまとめさせていただきました。これにつきまして何かご意見等がございましたら、お願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 ほかになければ、この活動計画に従いまして進めてまいります。
なお、次回の委員会は、県内調査の結果についてご報告とご協議をいただくため、７月30日木曜日午後１時から開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。
(４）その他
○藤田（宜）委員長 ご協議いただく事項は以上でございますが、ほかに何かございませんか。
○大野委員 この調査に行かれるときに、もし大企業や中小企業も含めて派遣切りとか、それから雇いどめなんかをしておるところについては、その派遣切りとかそれをした人たちは、今どこへ行っておるか、その就業状況みたいなものはつかめたらつかんでおいてもらえませんか。もう切りっ放しか、後のケアはどうしておるかとか。
○藤田（宜）委員長 ただいま大野委員から要望がございました。県内調査に行っていただく際、その旨ご配慮を賜りますようにお願いをいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤田（宜）委員長 特になければ、これで地域雇用対策調査特別委員会を閉会いたします。
大変長時間にわたり、ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
地域雇用対策調査特別委員長
藤 田 宜 三
